
| 08:50 | 日 | 8 | 経常収支 貿易収支 |
1兆1480億円 2850億円 |
1兆1712億円 3037億円 |
| 09:30 | 豪 | 9 | 失業率 新規雇用者数 |
6.0% -1.00万人 |
5.7% +4.06万人 |
| 14:00 | 日 | 9 | 景気ウォッチャー調査 現状判断DI 先行き判断DI |
42.5 -- |
43.1 44.5 |
| 19:00 | 独 | 8 | 鉱工業生産 | 前月比 1.8% 前年比 -17.0% |
1.7% -16.8% |
| 20:00 | 英 | BOE政策金利 | 据置:0.50% | 据置:0.50% | |
| 20:45 | ユ | ECB政策金利 | 据置:1.00% | 据置:1.00% | |
| 21:15 | 加 | 9 | 住宅着工件数 | 14.80万件 | 15.01万件 |
| 21:30 | 米 | 新規失業保険申請件数 | 54.0万件 | 52.1万件 | |
| 23:00 | 米 | 8 | 卸売在庫 | 前月比 -1.0% | -1.3% |
イングリッシュNZ財務相 : 現在のニュージーランドドルの水準を懸念。
ニュージーランドドル・ドル、0.74のせ。
豪ドル・ドル、0.90のせ。
ユーロ豪ドル、1.64われ。
内閣府 : 景気ウォッチャー判断、「景気の現状は厳しいながらも下げ止まっている」に維持。
日経平均9832.47(32.87)円、TOPIX 7.59(1.90)。
レニハン・アイルランド財務相
財政を安定化させることにコミットする。
アイルランドは2011年までリセッション(景気後退)を脱却しないだろう。
BOE
BOEは政策金利を0.50%に据え置くことを決定。
資産買い入れプログラムの規模を1750億ポンドに据え置くことを決定。
資産買い入れプログラム、あと1ヶ月で完了する見通し。
資産買い入れプログラムの規模、引き続き見直しの対象とする。
前回のMPC。
ブランチフラワー元BOE政策委員
BOEは資産買い入れの規模を拡大する必要がある。
11月の会合は重要なものとなる。
BOEは公定歩合の変更を検討したほうがよい。
今月の英国の経済ニュースは若干悪い。
FRBは金利を引き上げたほうがよいと言うのは時期尚早。
量的緩和の意義は信頼感の上昇だ。
資産バブルの可能性は否定できない。
現在は政府の赤字削減をするときではない。
トリシェECB総裁 : 記者会見
ユーロ圏の現在の金利は依然として適切。
インフレは数ヶ月でプラスになるだろう。
経済は安定化しており、緩やかに回復する見込み。
経済は輸出の回復で上昇するはず。
ユーロ経済は刺激策の恩恵を受けているはず。
在庫サイクルが下半期に成長に寄与する。
不確実性は依然として高い。
景気回復は一様ではない可能性。
ダウンサイドリスクには原油価格や保護主義が含まれる。
労働市場は予想ほど悪くない可能性。
インフレ期待はしっかり抑制されている。
増税は予想よりも強くなる可能性。
プライベートセクターへの融資は依然として抑えられている。
融資の伸びが弱くなる可能性。
金融政策が経済を強く支えている。
政府は出口戦略について考える必要がある。
構造改革のためにさらなる努力が必要。
経済のフリーフォールは終わった。
ECBは依然として注意をしておくべき、問題が解決したと宣言してはいけない。
今日の判断は9月の判断と似ている。
われわれは経済に強力な支援を提供している。
ECBは物価安定のいかなる脅威にも対応する。
あらゆる動向を注意深く監視する。
野心的で現実的な財政計画の必要性がますます増大している。
対策の解除が適切な時期に行われることを確実にする。
トリシェECB総裁 : 質疑応答
インフレ期待を抑制することが極めて重要。
インフレ期待を抑制することはデフレリスクを回避する助けとなる。
為替の過度の変動は経済に悪影響。
為替については欧米で見解が一致している。
為替について適切に協力する。
強いドルに対する米国の支持は極めて重要。
物価安定を実現するためには、必要なことは何でも行う。
われわれは依然として慎重であるべき。
失業率は上昇の可能性。
介入に関して何かコメントがあれば、そのときにする。
非標準的措置は融資拡大が目的とされている。
適切に協調する(介入について)。
1年物オペの延長については時期が来たら判断。
ラトビア問題については協議しなかった。
強いドル政策を歓迎する。
5年超の企業の融資が増えている。
本日の金利の決定は全会一致。
銀行に対し信用供与の抑制を避けるよう求める。
最近の原油高はインフレと経済のリスク。
ユーロを世界的に使ってほしいと宣伝しているわけではない。
12月にスプレッドを加えるかどうかは時期が来たらわかる。
市場が正常化していることの兆候のようだ(1年物オペの結果について)。
出口戦略は政府間で調整して実施。
金融支援策については特に調整が重要。
ユーロが商品取引通貨となることについて、国際的な使用を促進してはいない。
ECB
ECBは流通市場でのカバードボンド買い入れペースは維持。
カバードボンドのスプレッドは依然高水準、しかし緩和方向にある。
ユーロ豪ドル、1.63われ。
フィッシャー・ダラス連銀総裁
経済成長における問題は2010年、2011年におこる。
為替市場の短期的な動きについて、とても注意深く分析する必要はない。
もし経済が価格安定の脅威なしで回復する場合、ドルは問題ない。
米30年債 入札結果
最高落札利回り 4.009%。
応札倍率 2.37倍(前回:2.92倍)。
ペロシ下院議長
議会は、住宅購入者への税還付策の延長を検討へ。
ラッカー・リッチモンド連銀総裁
経済・金融市場は回復の道のりを進むだろう。
米国はいずれ、住宅ローン市場支援を削減する必要。
リセッションに逆戻りするリスクはゼロではない。
回復に伴いFRBが買い入れプログラムの解消をすれば市場に有益。
ガイトナー米財務長官
住宅ローン負担軽減措置を50万世帯が取得。
米住宅市場は幅広く回復の兆しが現れている。
住宅市場には依然として経済全般のリスク要因となる可能性がある。
タルーロFRB理事
第3四半期はプラス成長になるだろう。
住宅関連指標がプラスへと転じている。
金融市場は引き続き安定。
消費に堅調な兆候も。
雇用情勢は引き続き厳しい。
2010年の成長について高い不確実性。
出口戦略のタイミングについては経済分析に依存。
資本市場はいくらか機能不全にある。
ジェンキンスBOC上級副総裁
2011年第2四半期に2%のインフレターゲットへ戻る見込み。
執拗に強いカナダドルは、成長・インフレターゲットへのリターンを遅らせる。
金融政策において、かなりの柔軟性を保持する。
2010年中頃まで安定した金利を維持する9月の声明を繰り返す。
米経済にインフレ圧力は無い。
オーストラリアの利上げは、カナダの先例にはならない。
カナダの状況について、オーストラリアとは違う。
NYダウ9786.87(61.29)$、FT100 5154.64(45.74)、DAX 5716.54(75.79)。
米2年債0.88%、米10年債3.24%。
金1056.30(11.90)$、WTI原油71.69(2.12)$。
先日利上げをしたオーストラリアの9月雇用統計で失業率は予想より低く前回から低下、新規雇用者数も予想より多かったので、豪ドルは上昇、ドルは売られる。
BOEは、政策金利、資産買い取りプログラムの規模も据え置く。ECBも政策金利を、据え置く。
トリシエECB総裁の会見は、・金利は依然として適切・インフレは数ヶ月でプラスになるだろう・インフレ期待はしっかり抑制・強いドルに対する米国の支持は極めて重要、などとなる。また、今日の判断は9月の判断と似ている、とありました。
NYダウは、アルコアの好決算や新規失業保険申請件数が予想より少なかったこと、9月小売既存店売上高が1年2ヶ月ぶりに前年比でプラスになったこと、ペロシ下院議長の議会は住宅購入者への税還付策の延長を検討という発言もあってか、上昇してひける。債券利回りは、30年債入札があまり芳しくなかったこともあってか、上昇する。
ドルは売られ、円も売られていた。
ドル円は下落するが、前日の安値を更新しなかった。ユーロドルは、1.48前半まで上昇する。ポンドドルは1.61前半まで上昇していた。
豪ドル・ドルは0.90後半まで上昇、ニュージーランドドル・ドルは0.74半ば、豪ドル円は80円のせでひける。ユーロ豪ドルは、1.62後半まで下落する。
ドル・カナダドルも少し安値を更新していた。
金は、3日連続で最高値を更新、1062.7ドルまで上昇、1056.3ドルでひける。WTI原油も上昇する。
株安・円高・ドル高・債権高、米9月ISM製造業景況指数52.6、米8月個人支出1.3%、米8月中古住宅販売保留6.4%、日銀短観 大企業製造業業況判断-33、米10年債利回り3.2%われから1週間。
NYダウ9,000ドルわれ、VIX 64.92、米公的資金投入検討、S&P GM・フォード ネガティブ、カナダドル円87円、ポンド円170円、ポンドドル1.71から52週間。
ムーディーズ日本国債格付けA2からA1へ引き上げ、カナダドル円1991年8月以来120円のせ、ユーロスイスフラン1.68、南アフリカ政策金利10.5%から104週間。
WTI原油が終値で80$にのせてから108週間。
2007年夏、ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから112週間。
バーナンキFRB議長の、サブプライムの損失は500億$~1000億$との上院証言から116週間。
ユーロ圏財務相会合から2年。
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