11月19日(木) 分　円買い・ドル買い・株安、米2年債利回り0.70％、フィラデルフィア連銀景況指数16.7、日経平均9,500円、初代EU大統領ファンロンパイ・ベルギー首相

ドル人民元基準レート 1$=6.8274元。

フィル・ゴフNZ労働党党首
労働党は、今後RBNZのインフレターゲットの優位性を支援しない。 競争力のある為替レートを望む。

日本政府
日銀審議委員に宮尾龍蔵氏を提示。 宮尾氏は神戸大経済経営研究所所長。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
食品・エネルギー価格の大幅な変動を抑えるために金融政策を活用するべきでない。 食品・エネルギー価格の上昇、インフレ期待を高める可能性あり問題。 中銀はシステマチックな金融政策を追求すべき。 システマチックな政策はより経済の安定化につながる。 インフレ目標を採用する国、インフレ期待の抑制でより効果をあげている。 インフレ期待はほとんどの国で非常に上手く抑制され続けている。 中銀の独立性は、経済の安定・インフレ低下に寄与してきた。

日経平均9549.47(-127.33)円、TOPIX 7.71(-12.35)。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
FRB、インフレと同じくらいデフレを懸念。 インフレ、本当に危険なのは超過準備が銀行から経済に流出したとき。 米経済は回復に転じた。 景気回復に伴い、金利の方向転換について非常に真剣に考える必要。

藤井財務相
財金分離は正しい方向だと考えている。 日銀の独自性大事だが、財政当局との調和をうまくやること大事。 白川日銀総裁とはうまくいっている。 10～12月は所得・雇用環境は悪い方向に向かうのは間違いない、きわめて慎重に見守っていかないといけない。 消費者物価が落ち続けていることは憂慮していかないといけない。 日銀は政府の考えている金融政策に反することしていない。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
アジアへの資本流入は脅威でない。 アジアの資産価格はミスプライシングではない。 米商業用不動産は依然として問題。 米商業用不動産の下落、中小規模の米銀行にとって脅威。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
ドル安は必ずしもインフレ要因にはならない。 低金利とドル高は、トレードオフの関係。 失業率は高過ぎる、低下には長い期間要する。 2010年の実質成長率が3％に届かないと懸念。

マーカスSARB総裁
中銀は一定水準を達成するために為替市場に介入することを望まず。 為替市場における行動は外貨準備を積み立てるために限る。

OECD(経済協力開発機構)見通し
日本の成長率は緩やかに回復、2010年+1.8％、2011年+2.0％。 リスク要因は下方、急激な円高は、輸出や企業投資・雇用に悪影響。 デフレは継続、日銀は国債買い取りなど広範な量的措置を。 2009年の米実質成長率は、-2.5％、2010年は+2.5％、2011年は+2.8％。 2009年のユーロ圏実質成長率は、-4.0％、2010年は+0.9％、2011年は+1.7％。 2009年の英実質成長率は、-4.7％、2010年は+1.2％、2011年は+2.2％。 2009年の独実質成長率は、-4.9％、2010年は+1.4％、2011年は+1.9％。 2009年の仏実質成長率は、-2.3％、2010年は+1.4％、2011年は+1.7％。 2009年のイタリア実質成長率は、-4.8％、2010年は+1.1％、2011年は+1.5％。 2009年のカナダ実質成長率は、-2.7％、2010年は+2.0％、2011年は+3.0％。 2009年の中国実質成長率は、+8.3％、2010年は+10.2％、2011年は+9.3％。 2009年の豪実質成長率は、+0.8％、2010年は+2.4％、2011年は+3.5％。 2009年のニュージーランド実質成長率は、-0.7％、2010年は+1.5％、2011年は+2.7％。 2009年のスウェーデン実質成長率は、-4.7％、2010年は+2.0％、2011年は+3.0％。 2009年のノルウェー実質成長率は、-1.4％、2010年は+1.3％、2011年は+3.2％。 2009年のスイス実質成長率は、-1.9％、2010年は+0.9％、2011年は+1.9％。 2009年のOECD全体の実質成長率は、-3.5％、2010年は+1.9％、2011年は+2.5％。 FRBとECBは、2010年末近くまで金利を据え置くと想定。 日銀、デフレ懸念があるため2010～2011年を通じ金利を据え置くべき。 BOEの金利正常化、おそらく2011年に開始する必要。 BOC、2010年末おそらくそれ以降まで金利を現行水準に据え置くべき。 秩序なき為替相場の調整が起きるリスクは排除できない。 債務増大を考えれば財政再建は重要だが、回復を損なうペースで行うべきではない。

アルムニア欧州委員
中国は為替政策をさらに柔軟にするべきである。 為替政策の柔軟化は、訪中の間での欧州当局者からのカギとなるメッセージである。 中国はすぐには為替政策の柔軟化には移らないであろう。 中国は国際的な均衡化を図るための重要な国である。

ユンカー・ユーログループ議長
ユーロは過大評価。 ドルはあまりにも弱い。 為替レートについて中国当局者に話すつもりだ。 2010年に刺激策の規模を縮小し始めるのは時期尚早。 時期尚早な撤退はマイナスの影響を及ぼす可能性。 2011年に経済刺激策の規模を縮小する必要。 人民元は過小評価。 米当局による強いドル発言を歓迎。 中国、米国の誤った行動による不均衡。 中国は国内の消費・需要を拡大する必要。

フィッシャーBOE(英中銀)政策委員
BOEは引き締め時期が来た場合、利上げや資産売却もしくは両方おこなうことが可能。 資産売却に伴い、傾向としてバランスシートは縮小に向かう見込み。 バランスシートは危機前の水準まで必ずしも戻るとはいえない。

ジャーセル・サウジアラビア中銀総裁
ドルは多くの問題を抱えているが、世界に代わるものは無い。 IMFの特別引出権は準備通貨の側面を持っていない、したがって、SDRは成功の見込みは無い。

ガイトナー米財務長官
米経済、第4四半期と2010年にかけて成長続くと予想。 景気回復だけでは経済の安定に不十分、金融市場の改革必要。 どの金融機関も「大き過ぎてつぶせない」存在であるべきではない。 失業率は容認しがたいほど高い、依然上昇している。 米経済は引き続き厳しい状況にある、問題解消には時間を要する。 基調的な米経済成長ペースは緩やかに強まっている。

米財務省
来週の米国債入札、計1180億ドル。 23日に2年債入札(440億ドル)。 24日に5年債入札(420億ドル)。 25日に7年債入札(320億ドル)。 発行額は、過去最大規模。

ガイトナー米財務長官
住宅価格は3～4ヶ月緩やかに上昇。 長期的に商業用不動産は問題。 商業用不動産はまだ悪化する見込み。 経済は商業用不動産の不振に対処できる。 中国による人民元の柔軟性拡大の容認、長期間かからないと考える。 中国のような大国のドルペッグ制採用、世界の貿易システムの機能を困難にする。 中国が変動相場制を採用すれば米国の対中輸出は伸び加速する。

トルコ中銀、政策金利を6.75→6.50％へ引き下げ。

福井前日銀総裁 ： 米国はドルの信認を確保するための挑戦にさらされている。

EU外交筋
EU議長国スウェーデン、初代EU大統領にベルギーのファンロンパイ首相を推薦へ。 EU議長国スウェーデン、初代EU外相に英国のアシュトン通商担当欧州委員を推薦へ。

トリシェECB総裁
欧州は構造改革が不可欠。 インフレの傾向を予測することは不可欠。 ECBはインフレを抑制する。 ユーロ圏には危機時においてもデフレリスクは無かった。

ビニ・スマギECB専務理事
データは第4四半期に経済成長が得られたことを示唆。 経済の回復ぺースはゆるやかで、でこぼこになる可能性。 財政面からの景気刺激策の効果は薄れるだろう。 ECBの分析ではインフレ圧力が欠如している。 いくつかの銀行はECBの流動性供給に依存し続けている。

NYダウ10332.44(-93.87)$、FT100 5267.70(-74.43)、DAX 5702.18(-85.43)。

米2年債0.70％、米10年債3.34％。

金1141.90(0.70)$、WTI原油77.46(-2.12)$。

円買い・ドル買い・株安。感謝祭の1週間前。

早朝、ブラジル株式のADR取引に1.5％の課税、というマンテガ・ブラジル財務相の発言でレアルが売られ、エマージング通貨売りとなっていた模様。

三菱UFJの公募増資にからむ円買いとの解説もありました。

日経平均は、一時9,500円われ、10月安値を下回る。

フィリー指数は、予想を上回り2007年6月以来の水準となる。

新規失業保険申請件数、景気先行指数は、やや予想を下回る。

東京・ロンドンと円買い・ドル買いで、ニューヨーク時間にやや戻す。

NYダウは、インテルの投資判断引き下げや全米抵当証券協会の7～9月期住宅ローン延滞率が9.6％で最高となったこと、などもあってか下落する。債券利回りも低下、米2年債は1月以来の一時0.70われとなる。

ドル円は、今週の安値を少し更新する。ユーロ円は131円後半、豪ドル円は81円前半、カナダドル円は83円付近、などとなる。

ユーロドルは、1.49後半から1.48前半となる。

豪ドル・ドルは0.91前半、ニュージーランドドル・ドルは0.72後半でフォンテラの時の窓をうめる。

金は、終値で少し最高値を更新する。WTI原油は、下落する。

ニュージーランドドルは、フィル・ゴフNZ労働党党首が、・労働党は今後RBNZのインフレターゲットの優位性を支援しない、・競争力のある為替レートを望む、と発言したことも影響していた模様。

初代EU大統領に、ファンロンパイ・ベルギー首相が推薦される。

ドル買い、豪10月雇用統計、金1123.4ドル、新規失業保険申請件数50.2万件、FT100年初来高値更新から1週間。

ユーロ円137円のせ、SARB政策金利7.00％据え置き、南アランドレート固定報道、米8月住宅価格指数-0.3％、中国第3四半期GDP前年比8.9％、WINDOWS7発売、VIX指数20.69から4週間。

ポンド安・ドル高、米8月中古住宅販売件数510万件 前月比-2.7％、新規失業保険申請件数53.0万件、IFO景況指数91.3、キングBOE総裁、ユーロポンド0.91のせ、ポンドドル1.61われ、FRB・ECB・BOE・SNBドル資金供給策縮小から8週間。

ECB政策金利1.25→1.00％へ引き下げ・カバードボンド買入決定など、BOE政策金利0.50％据え置き・資産買い入れ500億ポンド拡大、米10年債3.33％、ストレステスト結果、新規失業保険申請件数60.1万件、日経平均年初来高値更新、豪・乳4月雇用統計から28週間。

SNB政策金利0.50→0.25％へ引き下げ(0.0～0.75％) 対ユーロで更なるスイスフラン高を阻止・介入、円買い円売り、バンクオブアメリカ1・2月黒字、米2月小売売上高-0.1％、新規失業保険申請件数65.4万件、TOPIX 700から36週間。

ECB政策金利0.25％引き上げ4.25％、トリシエECB総裁 no bias、米6月雇用統計 失業率5.5％ NFP-6.2万人、米6月ISM非製造業指数NMI 48.2(景況指数49.9)、スイスフラン円105円、AUD/NZD1.27、WTI原油145.29$(終値の高値)145.85$から72週間。

ドル円1995年11月以来12年4ヶ月ぶり100円われ、金1000$、ユーロドル1.56、ドルスイスフラン1.01、WTI原油111$、上海総合株価指数4000われから88週間。

BOEが政策金利を5.75％へ引き上げてから124週間。

米10年債利回りが5％をこえ、過去3年で最大の上昇率となってから128週間。

NYダウ8,000ドルわれ(終値)、ドルスイスフラン1.21のせ、S&P500年初来安値更新、米10月住宅着工件数79.1万件、米10月CPI前月比-1.0％、MPC議事録、FOMC議事録、FRB経済見通し、WTI原油52.79ドル、債券利回り低下から1年。

株安・債権高・円高、日経平均年初来安値更新(終値)、シティ投資判断引き下げ、スイス再保険、NAHB住宅市場指数19、米10年債4.1％われから2年。