11月24日(火) 分　米第3四半期GDP改定値2.8％個人消費2.9％、米11月消費者信頼感指数49.5、米9月S＆Pケースシラー住宅価格指数(20)-9.36％、円買い、FOMC議事録、上海総合株価指数下落、VIX指数20.47

藤井財務相
株価下落、増資ラッシュの影響が一番大きい。 物価は金融の問題、金融の役割が大事。 需要不足への対応、財政の主たる役割ではない。

亀井金融担当相
日銀は相変わらず寝てしまっている。 2次補正11兆円規模の国民新党案、具体的に反映していきたい。 単純な国債発行ではなく、環境・福祉国債など工夫したらいい。

ドル人民元基準レート 1$=6.8276元。

FT紙 ： S&Pアナリスト
更に資本の増強を要求した新規制導入のもとでは、世界の大手金融機関の多くに資本不足に対する疑問が残る。 向こう数年間に渡って、増資が必要になる可能性。 世界の45の大手金融機関のうち、最も資本が充実しているのはHSBC。 一方で、UBS、シティ、日本の金融機関が弱い。 場合によっては数百億ドルの増資が必要で、投資家を悩ませることになる可能性。

菅国家戦略相
デフレ問題対策含めしっかり取り組む、官房長官とも連携。 日銀とはこれからもしっかり意思疎通を図っていきたい。

11月日銀金融経済月報
先行きの景気は持ち直しを続けるが、当面そのペースは緩やかにとどまる。 消費は当面、耐久消費財中心に持ち直しの動き続く可能性高い。 設備投資、当面はなお横ばい圏内にとどまる可能性高い。 企業物価の3ヶ月前比、足元はいくぶん弱含んでいる。 先行きの生産、当面増加を続けると予想される。 来年前半については、生産をめぐる不確実性は大きい。 公共投資は、徐々に頭打ちになっていくとみられる。

日経平均9401.58(-96.10)円、TOPIX 9.22(-9.49)。

永易・全銀協会長
国際的な銀行資本規制強化の議論、コアTier1から何を控除するのかがポイント。 日銀の企業金融支援特別オペ、足元での利用が非常に少ないのは確か。 日本経済、デフレスパイラルになるかどうかが問題。

アッベルガー独IFOエコノミスト
ドイツ国内のクレジットクランチが重大でないということはない。 現在、ドイツ国内で広範囲にわたるクレジットクランチは起こっていない。 2010年消費は弱いだろう。 ユーロ圏の政策金利はこのまま維持されるべき。 ユーロはドイツの輸出企業を圧迫、しかし強い外需がこれを相殺。 今年の冬、大幅な経済回復の予想、しかしリスクは依然として残る。

ネルブ独IFOエコノミスト
ドイツ経済の回復は確固たるものとなっているもよう。 ユーロのさらなる上昇は問題になり得る。 経済は依然として低金利を必要としている。

ロシア中銀、政策金利を9.50→9.00％へ引き下げ。

キングBOE総裁
インフレが短期間で急上昇する可能性。 回復はすぐに始まる。 インフレ率を2％に保つために行動を起こす準備はできている。 経済は課題に直面している。 失業率は8％近くで安定している。 余剰能力は中期にわたって、インフレ率を引き下げるだろう。 銀行のデレバレッジはまだまだ先のようだ。 予算の赤字を抑制するための信頼できる計画が必要。 強い力が経済における消費を抑えている。 金融刺激策は依然としてとても重要。 一般家庭や企業は支出を抑えるだろう。 銀行金利はほぼゼロに近い。 資産買い入れプログラムは経済により多くの資金を注入している。 家庭や企業は銀行システムの改革を期待している。 短期的な成長は強い可能性。 海外での回復の兆しは心強い、しかし需要は依然として危機前の水準。 インフレ報告後の私のコメントは「レポートと完全に一致したもの」。 経済成長だけでなく、生産活動に目を向けることも重要。 生産高の過去の急激な落ち込みは、将来的な回復がとりわけ強いものではないということを示す。

センタンスBOE政策委員
経済回復は始まっている。 引き締めのタイミングは判断が難しい。

メルケル独首相
世界経済や銀行システムは弱い。 世界経済にとって最も大きな問題は保護主義である。 金融市場への多額の資金供給は、再び投機の基盤となる可能性。 経済はまだ谷から抜け出せていない、経済成長見通しは困難。 失業率の増加は、消費やGDPに悪い影響を与える可能性。

キングBOE総裁
銀行破綻を可能にするシステムが必要。 銀行セクターは市場経済の規律が必要。 赤字を大幅に減らす必要。 予算に対するアクションをまとめた計画書が必要。 英国の格付けに対する差し迫ったリスクはない。 格付けのリスクは英国だけの問題ではない。 資産価格の上昇は驚くべきことではない。 英国経済での余剰能力、どれほどあるか不透明。 ポンドの下落が輸出企業を支援している兆し。 世界経済の不均衡は回復において再び現れる可能性。 企業投資において回復の兆しが見られることを確信。 企業投資は弱い。 英国の貯蓄率は上昇するだろう。 BOEは適切なタイミングで刺激策を解除するだろう。 需要が弱いままであった場合、BOEは刺激策を維持するだろう。 向こう2～3年で、BOEは利上げを行い債券の売却を行うだろう。 世界経済の不均衡が素早く是正されないというのは問題。 不均衡を新たに起こすことを止める、国際的金融システムが必要。 世界経済の不均衡が仮に是正されなかった場合、保護主義にとっての圧力となるだろう。 商業用不動産価格に転機の可能性。 回復がどのような形になるのか、予想が困難。

ポーゼンBOE政策委員
量的緩和の影響、かなり不透明。 大規模な量的緩和策の実行、もうすぐ終了することを期待。 BOEの見通しは量的緩和が有効だったという前提のもの。 量的緩和が持続的に有益な影響だけあるかどうかの保証はない。 仮に量的緩和が役に立たないものとなった場合、民間企業の資産を買い取る。 BOE、財務省は民間企業の資産買取をおこなうという非常事態計画を実行しなければならない。

キングBOE総裁
インフレ見通しや成長見通しは8月の段階よりも強い。 仮に経済活動が予想よりも弱いものとなった場合、BOEの政策に反映される。 経済活動が弱いものとなった場合、BOEにとってインフレターゲットの2.0％に至るのは難しい。 これ以上の刺激策を提案するのは難しい。 物価下落のリスクが強まれば、BOEはさらなる量的緩和を行うだろう。 リスクが下方向となった場合、さらなる資産買い入れを行うかどうかを問うだろう。 銀行が公的な資金を受け取って、投資銀行業務に夢中になっていないかを懸念している。 G20がより深く原油先物市場の議論を行うことがあれば、それは良い。 新興国経済では大きな変革期を経験した。 現在のエネルギー価格の水準では回復の妨げにはならない。 原油価格が1バレル100ドルを超えたら、成長に悪影響が出るだろう。 IMFによるG20のマクロ経済の構想が機能すると信じるには、楽観主義にならないといけない。 失業がこれ以上増えていないのは驚きだ。

キングBOE総裁
私の見解はデール政策委員のものと大きく違うというわけではない。 政策委員会が直面している現実問題は刺激策の引上げタイミングだ。 政策委員会における意見の相違は小さい。 量的緩和は成功している。 必要であれば、BOEは2月より早い段階で行動起こす可能性も。 現時点においては、資産買入れの増額の可能性は除外出来ない。 将来のある時点において、BOEは引き締めスタンスに。

プロボポラス・ギリシャ中銀総裁 ： ECBは12月の会合で出口戦略に関し最終的な決定下すだろう。

独財務省
WestLBの救済、SO。 ロートSNB総裁(更新：11/25 02:32)。 物価安定は引続き金融政策の焦点だ。 SNBと金融当局は相互の関係を深めていく。 世界的な非伝統的政策、まもなく巻き返しが始まるだろう。 世界経済は回復の兆候を見せ始めている。 現在の金融政策は中期的な物価安定維持のため景気回復にしたがって近々調整する必要がある。 出口戦略を実施する最適なタイミングを見つける事は困難だ。 SNBは為替レートの目標を持っていない。

FOMC議事録 ： 11月3、4日開催分
低金利は過度なリスクテイクを助長する可能性。 ドルの下落は秩序だったものだ。 成長見通しに対するリスク、下向きに傾くというよりは概ね均衡している。 超低金利を長期間続ける事はネガティブな影響ある可能性も。 資産売却がバランスシート縮小に有効。 資産売却は長期金利上昇招く恐れも。 失業率はずいぶん上昇しており、インフレ率は向こう数年長期トレンドを下回る可能性。 最近のドル下落は金融市場回復に伴うセイフヘブンからの巻き返しを反映しており、秩序だったものだ。 如何なるドルの下落もインフレ圧力を上向きに助長する可能性あり、注視必要。 労働と生産市場の緩みがインフレを抑制し続ける。 原油高とドル安がインフレ圧力を加速させる可能性。 経済回復は過去の経験則よりも緩やかなペースを維持か。

FOMC経済見通し
2009年 実質GDPは、-0.4～-0.1％(前回6月：-1.5～-1.0％)。 2010年 実質GDPは、2.5～3.5％(2.1～3.3％)。 2011年 実質GDPは、3.4～4.5％(3.8～4.6％)。 2012年 実質GDPは、3.5～4.8％。 2009年 失業率は、9.9～10.1％(9.8～10.1％)。 2010年 失業率は、9.3～9.7％(9.5～9.8％)。 2011年 失業率は、8.2～8.6％(8.4～8.8％)。 2012年 失業率は、6.8～7.5％。 2009年 PCE価格指数は、1.1～1.2％(1.0～1.4％)。 2010年 PCE価格指数は、1.3～1.6％(1.2～1.8％)。 2011年 PCE価格指数は、1.0～1.9％(1.1～2.0％)。 2012年 PCE価格指数は、1.2～1.9％。 2009年 コアPCEは、1.4～1.5％(1.3～1.6％)。 2010年 コアPCEは、1.0～1.5％(〃)。 2011年 コアPCEは、1.0～1.6％(0.9～1.7％)。 2011年 コアPCEは、1.0～1.7。 6月のFOMC議事録。

NYダウ10433.71(-17.24)$、FT100 5323.96(-31.54)、DAX 5769.31(-32.17)。

米2年債0.73％、米10年債3.30％。

金1165.80(1.10)$、WTI原油76.02(-1.54)$。

円買いとなる。

東京時間、FT紙に、S&Pのアナリストの話として、新規制の下では大手金融機関の多くは資本不足で増資が必要になる可能性とあり、やや注目されていたもよう。

上海総合株価指数の大幅下落などもあってか、ロンドン時間まで円買い・ドル買い、その後ドルは売り戻される。

アメリカの第3四半期GDP改定値は、下方修正されることは想定されていて予想と同じだったが、個人消費は下回る。円買いで反応していたもよう。

9月S＆Pケースシラー住宅価格指数は、予想を下回っていた。

11月のCB消費者信頼感指数は、前月から上昇、予想も上回っていた。

FOMC議事録では、最近のドルの下落は秩序だったものだ、とあったが、如何なるドルの下落もインフレ圧力を上向きに助長する可能性あり注視必要、とありました。GDP見通しは6月時点より上方修正、失業率は少し下方修正となっていました。

NYダウは、GDP改定値の個人消費やケースシラー住宅価格などが予想を下回り、またFDICの報告などもあって下げるが、FOMC議事録などもあってか小幅下落でひける。債券利回りは、低下する。

ドル円は、前日安値を下回り、88円前半まで下落する。ユーロドルは、1.48後半から1.49後半となる。

金は1165.8ドルでひけ、終値で最高値を更新する。1日下落を挟んで、8営業日連続上昇が2回続く。

上海総合株価指数は、大きく下落、長い陰線となる。

FDICは、第3四半期の問題銀行を552行とし、1993年以降最多だそうです。

ロートSNB総裁の、現在の金融政策は中期的な物価安定維持のため景気回復にしたがって近々調整する必要がある、という発言がありました。ユーロスイスフランは、どうなるでしょうか。

南アフリカの第3四半期GDPは前期比年率0.9％で、昨年第3四半期以来プラスとなる。

VIX指数は、20.47となる。

穴吹工務店が会社更生法申請を行う。今年5番目の大型倒産となる。

ドル買い、米10月鉱工業生産0.1％、PPIコア前月比-0.6％、トリシエECB総裁、米中首脳会談、SARB政策金利7.00％据え置き、RBA議事録、ポンドスイスフラン1.70のせから1週間。

円高・ドル高・債権高、米10月消費者信頼感指数47.7、米8月S＆Pケースシラー住宅価格指数(20)-11.32％、米2年債入札から4週間。

RBA政策金利3.00％据え置き、米6月中古住宅販売保留3.6％、個人所得-1.3％、NYダウ9,300ドルのせ、ニュージーランドドル・ドル、0.67のせ、ポンドドル1.70、PCEデフレータ前年比-0.4％コア1.5％、フラハティ加財務相から16週間。

BOC政策金利0.50％引き下げ1.00％、ポンドドル1.39、ポンド円125円半値、ユーロドル1.29、ドルスイスフラン1.15、ニュージーランドドル円47円、ロイズ、ステートストリート、NYダウ8,000ドルわれ、シティ3ドルわれ、オバマ大統領就任式から44週間。

日銀政策金利0.25％引き下げ検討報道、円売り・株高、シュタインブリュック独財務相、NYダウ889ドル高、8月S&Pケースシラー住宅価格-16.6％、米10月消費者信頼感指数38.0、日経平均一時7,000円われ、フォルクスワーゲン、米主要金融機関へ資本注入開始から56週間。

ドル円95円台(2008年3月)の翌日、FOMC政策金利0.75％引き下げ2.25％、NYダウは過去4番目の上げ幅、ドル円も1999年以来9年ぶりの上昇率、株高・債権安・円安から88週間。

FRB 緊急利下げ：0.75％引き下げ3.50％、BOC政策金利0.25％引き下げ4.00％、NYダウ12,000$われ、日経平均2年4ヶ月ぶりの13,000円われ、米10年債3.5％われ、米2年債2％われから96週間。

アブダビ投資庁(ADIA)シティグループへ75億$出資との報道でか円が売られてから104週間。

ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから124週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから136週間。

シティ救済策、イギリス付加価値税(VAT)率引き下げ、オバマ次期大統領経済チーム、株高・円安・ドル安、米10月中古住宅販売件数498万件、IFO景況指から1年。

ユーロドル1.30のせ、ドル円116円われ、ポンドドル1.93のせ、ドルスイスフラン1.21われから3年。