11月5日(木) 分　ECB政策金利1.00％据え置き、BOE0.50％据え置き資産買取プログラム1750→2000億£、新規失業保険申請件数51.2万件、米3Q非農業部門労働生産性9.5％

日銀金融政策決定会合議事要旨 ： 10月13・14日分
予算の見直しは短期的に経済へマイナスの影響を与える可能性がある。 特別オペと共通担保オペの違いは縮小してきている。 特別オペがもたらす安心感を別の手段で代替できるかどうか検討が必要。 年度末にかけて政策効果が後退するなかで民需の回復が望めるかは不確実。 日銀バランスシートを縮小しても緩和姿勢の変化が意味しないことの説明が必要。 緩和的な金融環境を粘り強く確保することが必要。 日銀と連絡を密にし、十分な意思疎通を図りたい。 中央銀行の独立性の意義を理解し尊重。

ボラードRBNZ総裁
ニュージーランドの景気回復はオーストラリアよりも鈍く脆弱。 金融市場はニュージーランドの景気回復の鈍さを認識していない。 金融市場はオーストラリアとニュージーランドを区別しなければ損失被る。 ニュージーランド、オーストラリアの力強い潜在成長力の恩恵受けることが可能。

ドル人民元基準レート 1$=6.8277元。

日経平均9717.44(-126.87)円、TOPIX 4.96(-6.31)。

スティーブンスRBA総裁
オーストラリア経済はすでに回復軌道にある。 今後、コアインフレは鈍化する。 急速な人口増加に対する住宅供給を増やすべき。 経済資源の余剰の一部は当面残るが、前回の景気悪化後よりも余剰は少ない。 中立的な金利の正確な数値を示すのは危険。 中立的な水準は現在の金利よりも高い。 引き締めのスピードについてはコメントしない。

アイスランド中銀、政策金利を12.00→11.00％へ引き下げ。

BOE
BOEは政策金利を市場予想通り0.50％に据え置くことを決定。 資産買い入れプログラムを250億ポンド拡大し、2000億ポンドとすることを決定。 新たに発表した資産買い入れは3ヶ月以内に完了へ。

BOE声明
経済活動の回復は緩慢なものになる見込み。 余剰生産能力が引き続きインフレを押し下げ、ポンド安による効果を相殺へ。 これまでの緩和による著しい刺激効果が経済に浸透している。 資産買い入れプログラムは資産価格上昇に寄与。 インフレ率は急上昇し、近いうちに2％の目標を上回る見込み。 ポンド安は、英製造業の競争力向上に寄与。 高水準の債務が支出を圧迫する見込み。 数多くの指標、経済活動が近く上向くことを示唆。 前回のMPC。

ダーリング英財務相
書簡の中でBOEが1750億ポンドから→2000億ポンドへ量的緩和の上限を引き上げることに同意。 CP市場・社債市場が今年初めから改善していることを歓迎。 市場の改善は量的緩和によるサポートを反映している。

トリシェECB総裁 ： 記者会見
現在のユーロ圏の金利、依然として適切。 今後数ヶ月以内にインフレ率はプラスに戻る見通し。 2010年のユーロ圏経済は緩やかなペースで回復する見通し。 最新のデータは、下半期に成長が改善することを示唆。 インフレ期待を示す指標はしっかり抑制されている。 見通しをめぐる不透明感が強い。 経済見通しのリスクは概ね均衡。 経済の上方リスクには刺激策の影響や他の政策を含まれる。 経済の下方リスクには金融セクターや原油価格による悪影響が含まれる。 マネーの分析は、中期的なインフレ圧力の弱さを裏付け。 輸出の回復が経済成長に寄与する。 下半期には在庫サイクルが追い風になる。 成長を支援する要因の一部は一時的なもの。 2010年の緩やかな景気回復は、バランスシート調整の影響を受ける。 インフレ見通しのリスクは概ね均衡。 インフレ期待を抑制することが重要。 流動性対策のすべてが常に必要というわけではない。 追加的な流動性対策は適切なタイミングで段階的に解除される。 引き続き今後の動向を非常に注意深く監視していく。 各国政府は支出改革に基づき現実的な出口戦略が必要。 高水準の公的財政赤字や債務は物価安定を維持する任務を困難にする可能性。 正常なバランスシートが衝撃からの銀行の回復力のカギ。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
12月にお話する(12ヶ月物オペについて)。 市場は、1年物オペの延長を予想していない。 12月の12ヶ月物オペのスプレッドについてはコメントしない。 強化された信用サポートは永続的ではない。 段階的に解除するといつも言ってきた(追加の3ヶ月物・6ヶ月物オペについて)。 あらゆる要因を考慮する(為替についての質問に)。 我々は米当局者による発言を評価。 為替相場の過度のボラティリティは悪影響を与える。 強いドルを支持する米国の姿勢を評価する。 アジア新興国通貨の秩序ある上昇を歓迎する。 人民元の上昇は世界経済のリバランスのために望ましい。 我々は異例の状況の中にいる。 ローン需要は依然重要な問題。 銀行はバランスシートの修復を、実体経済への融資という義務をはたすべき。 貸し出しのトレンドが変化しているかどうかについて、依然慎重にみている。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
今回の政策決定は全会一致。 現在の市場の機能に満足している。 経済について依然慎重だが、勇気付けられる兆しがみられる。 この先、厳しい局面が待ち構えている。 強化された信用サポートには資産バブルのリスクが伴う。 徐々にではあるがタイムリーに刺激策を解除する。 減税は、ドイツを含むあらゆる国にとって中期的には適切。 インフレ期待を抑制することは大きな恩恵をもたらす。 専門家見通しの調査ではインフレ期待がしっかりと抑制されていることを示す。 前回、ECB会合。

トリシェECB総裁
ECBの支援策解除、タイムリーかつ段階的となる見通し。 過度の為替の変動、非常に悪影響ある。

ホワイトハウス ： オバマ大統領は住宅購入者の税額控除および失業手当の拡張する法案に署名。

NYダウ10005.96(203.82)$、FT100 5125.64(17.75)、DAX 5480.92(36.69)。

米2年債0.88％、米10年債3.52％。

金1089.30(2.00)$、WTI原油79.62(-0.78)$。

ニュージーランドドルは、失業率が予想より高かったこともあってか、下落する場面があった。

またボラードRBNZ総裁の、ニュージーランドの景気回復はオーストラリアよりも鈍く脆弱という発言で、ニュージーランドドルが下落する場面があった模様。

BOEは、資産買取プログラムを250億ポンド拡大し、1750→2000億ポンドとする。声明では、・数多くの指標、経済活動が近く上向くことを示唆・インフレ率は急上昇し近いうちに2％の目標を上回る可能性、などとなっていました。一部500億ポンドの拡大を予想もあったためか(？)、ポンドは買われていた。

トリシエECB総裁の会見は、・現在のユーロ圏の金利は依然として適切・今後数ヶ月以内にインフレ率はプラスに戻る見通し・最新のデータは下半期に成長が改善することを示唆・流動性対策のすべてが常に必要というわけではない・市場は1年物オペの延長を予想していない、などとなる。

NYダウは、新規失業保険申請件数が予想より少なかったことや、労働生産性が予想より高かったこともあってか、大幅上昇、10,000ドルにのせてひける。長期債利回りはやや上昇、短期債は低下となる。

円買い、円売りとなる。

ドル円は、90円付近まで下落するが、戻す。ユーロドルは、前日の高値を少し更新していた。

AUD/NZDは、1.26前半まで上昇する。

金は、終値ベースで最高値を更新する。

米第3四半期GDP 前期比年率3.5％個人消費3.4％、円安・ドル安・株高・債権安、FRB3000億ドル国債買い取り終了、ユーロスイスフラン値幅から1週間。

豪ドル・ドル0.90のせ、NZD/USD 0.74のせ、豪9月雇用統計、金最高値更新、BOE・ECB政策金利据え置きから4週間。

フィラデルフィア連銀景況指数-7.5、JPモルガン決算、新規失業保険申請件数52.2万件、CIT破綻懸念、フィッチ ニュージーランド長期格付け見通しネガティブ、ニューヨーク大学ルービニ教授、米5月TICS-198億ドル、上海総合株価指数3,200から16週間。

スウェーデン中銀政策金利1.75％引き下げ2.00％、BOE政策金利1.00％引き下げ2.00％、ECB0.75％引き下げ2.50％、ポンドドル1.45、ユーロポンド0.87のせ、ポンド円135円、WTI原油43.36ドルから48週間。

NYダウ9,000ドルわれ、VIX 64.92、米公的資金投入検討、S&P GM・フォード ネガティブ、カナダドル円87円、ポンド円170円、ポンドドル1.71から56週間。

ユーロドル1.52、ドルスイスフラン1.05われ、バーナンキFRB議長議会証言・住宅価格の下落は2001年のITバブル崩壊よりも深刻・一部中小金融機関は破綻する可能性・ドル安、貿易赤字の縮小につながり前向きな動き・雇用保険申請件数の増加はこの先の失業率悪化に一致、ユーロスイスフラン1.60われ、ポンドスイスフラン2.10われから88週間。

ムーディーズ日本国債格付けA2からA1へ引き上げ、カナダドル円1991年8月以来120円のせ、ユーロスイスフラン1.68、南アフリカ政策金利10.5％から108週間。

WTI原油が終値で80$にのせてから112週間。

2007年夏、ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから116週間。

バーナンキFRB議長の、サブプライムの損失は500億$～1000億$との上院証言から120週間。

10月ISM非製造業指数(NMI)44.4・景気指数44.2、米10月ADP雇用者数-15.7万人、米大統領選挙オバマ氏勝利から1年。

シティグループ会長辞任・追加損失計上、ISM非製造業景況指数55.8、小沢民主党代表辞任表明、ユーロカナダドル1.35われから2年。