2009年12月アーカイブ

ムーディーズ ： 週末 ： UAE銀行格付け・見通し、現時点で変更せず。

バーナンキFRB議長 ： 週末 ： FRB金融政策への監査、経済・金融の見通しを悪化させる恐れ。

周小川・中国人民銀行総裁 ： 週末
中国元を妥当で、均衡の取れたレベルに維持する。 主要な準備通貨には安定を望む。 各国は刺激策を時期尚早に解除すべきではない。

UAE中銀 ： 週末 ： UAE中銀、緊急流動性供給措置を発表、銀行の流動性を支援するため。

ユンカー・ユーログループ議長 ： 週末
欧州圏での経済回復の兆し、しっかりと見ている。 EUの2010年の成長は非常に緩やか。 各国、刺激策をやめる時期ではない。 EUは、2010年中には刺激策をやめない。 人民元には緩やかで、秩序のある上昇を望む。 EUは危機の中での人民元の位置付けを理解している。 EUと中国は、強いドルが米国の利益と同意。 中国経済の中でどのように人民元が下落するのか、説明すること容易でない。

トリシエECB総裁 ： 週末
人民元には、対主要通貨で緩やかな秩序ある上昇を望む。 人民元は2005年から、対ユーロでの若干の下落が見られる。

経済産業省 ： 生産は「持ち直しの動き」で判断据え置き。

ドル人民元基準レート 1$=6.8272元。

白川日銀総裁
急速な円高、企業マインドへの影響に注意。 景気と物価の悪循環を引き起こさないことが大事。 デフレは需要が弱いことが要因にある。 デフレ克服の取り組み、成長力強化の取り組みと重なる。 景気持ち直し緩やかで、物価下落圧力が長く残る可能性大きい。 物価安定の下での持続的成長経路復帰のために適切な対応図っていく。 低金利が持っている潜在的景気刺激策効果は経済の持ち直しにつれて高まっていく。 10月末に示した日銀の物価判断は政府のデフレ宣言と同じ認識に立つもの。 先週末以降の国際金融面での動きが市場に影響及ぼす可能性も十分注意払っている。 消費者物価は来年初めにかけて下落幅がマイナス1％程度まで縮小する可能性高い。 デフレ脱却・持続的成長経路復帰のため最大限努力してきたが、今後もそれを堅持。 需給バランス悪化の是正には最終需要拡大する環境整えることが大事。 景気は持ち直しているが、自律的回復力は弱い。 新興国の成長力が強いので、内外の景気回復の動きが途切れる可能性は大きくない。 極めて緩和的な金融環境を維持し、経済を支援する方針を堅持。

菅国家戦略相 ： 政府と日銀、円高については行動をともにする。

白川日銀総裁
金融政策において、中央銀行がたった一つのシナリオだけ持つことは危険。 金融緩和政策からの撤退、日銀は考えていない。 金融市場が再び不安定になれば、断固として行動。 ここ最近の為替変動、企業を圧迫している。 為替の安定化が望ましい。 為替変動がどのように日本経済に影響与えるのか、注意深く観察。 金融緩和を粘り強く維持すること、為替政策面にもそれなりの影響。 CP買い入れの終了決めたが、日銀は出口政策を考えているわけではない。

平野官房長官
円高・株安の問題、対策必要との認識を政府で共有している。 首相と日銀総裁の会談、経済認識同じかどうか含めての意見交換。 首相と日銀総裁の会談、量的緩和するかどうかを含めての意見交換と理解。

ラインフェルト・スウェーデン首相 ： 中国とEU、保護主義に反対し、「市場開放」を維持することで合意。

温家宝首相
EUと中国は敵対主義を克服し、相互信頼を強化すべき。 EUと中国は通商摩擦に適切に対処し保護主義に反対すべき。 人民元の基本的安定を維持する。 人民元上昇要求は公平でない、中国は独自の段階的措置を取る。

藤井財務相 ： 為替介入ありえないとは言っていない。

ドバイ・ナヒール(不動産開発会社) ： ナスダック・ドバイに上場している3本のイスラム債の売買停止を要請。

白川日銀総裁
最近の為替相場、不安定化している。 為替市場の変動が高いのは望ましくない。 景気判断は変わらないが、追加的円高は回復途上にある企業マインドに影響あり得る。 今週の鳩山首相との会談では、日銀の景気・物価の見方を伝える。 低い金利を維持する政策方針が維持されれば、為替市場にも影響する。 邦銀のドバイ向けエクスポージャーは限定的。 金融市場は生き物、安定確保のためにどういうやり方がいいのか常に考えていきたい。 政府との十分な意思疎通が大事。 為替レートに影響を与えるための外債購入、日銀法では政府が行えると規定。

日経平均9345.55(264.03)円、TOPIX 9.94(28.93)。

鳩山首相
円高対策、迅速に手を打たなければならない。 景気二番底の心配消えておらず、政府しっかりやるとのメッセージ出したい(2次補正で)。 ドバイの信用不安、楽観許されず警戒続ける。

菅国家戦略担当相
円高への歯止めなど、3点の方向性を了承(基本政策閣僚委で)。 日銀との間でもできるだけ協調。 補正の規模、新たな状況踏まえ想定していたよりも積極的に対応。

亀井国民新党代表
金融緩和策、出来ることないか日銀が現在検討しているだろう。 日本だけが介入してドル買いしても、米国にお金が回るだけの結果になる(円高対応で)。

ドバイ金融当局者
ドバイ政府とドバイ・ワールドの間に大きな混乱がある。 再構築は短期的に債権者に影響するかもしれないが、長期的には利益がある。 政府は、ドバイ・ワールドの債務を保証しない。 銀行は中銀からこれ以上の流動性支援を必要としない。 心配する必要はない。 ドバイ・ワールドは政府の一部ではない。 ドバイ・ワールドの債権者には、融資決定に関する責務がある。 市場の反応は行き過ぎ、ドバイ・ワールドの債務問題の程度に一致せず。 銀行に関する連邦政府レベルでのよい協調がある。

ムーディーズ
ドバイ・ワールドの再編はUAEの銀行の財務力格付けの引き下げにつながる可能性。 ドバイ問題のアブダビへの悪影響は不可避だろう。

シカゴ購買部協会景気指数は、仕入価格 52.6(前回：48.6)、生産 57.6(63.9)、新規受注 62.8(61.4)、雇用 41.9(38.3)、などとなる。

トリシェECB総裁
異例の措置を適切な時期に解除することは課題。 改善の明らかな兆候あるが、危機終息と言うのは時期尚早。 非標準的措置、物価安定へのリスクもたらせば直ちに解除する。

NY連銀
実際のレートによるリバースレポ試験を数週間以内に実施。 トライパーティ・リバースレポ形式で行う。 FOMCがリバース・レポを行うことを決定した場合に、準備を確実にすることが目的。

イングリッシュNZ財務相
ニュージーランドは過去の不況とは異なった回復をしている。 ニュージーランドドル高は著しい向かい風。 政策の焦点は景況感、投資にある。 ニュージーランドは低い税金の国という有利な条件を持っている。

ドバイワールド
影響を受ける負債はおよそ260億ドル。 銀行との初期段階の交渉は建設的におこなわれている。 およそ60億ドルがナキール建のイスラム債。

NYダウ10344.84(34.92)$、FT100 5190.68(-55.05)、DAX 5625.95(-59.66)。

米2年債0.66％、米10年債3.19％。

金1182.30(6.80)$、WTI原油77.28(1.23)$。

ドバイの債務返済延期要請の報道、ドル円が84円後半、米感謝祭の翌週。

週末、UAE中銀は、銀行の流動性支援のため、緊急流動性供給措置を発表する。

29日、鳩山首相や藤井財務相などは2次補正に円高・株安対策を急遽追加する方針を打ち出す。

早朝、円は乱高下していた。やや円安方向へ窓を開けて始まる。

東京時間の午後、ドバイの不動産開発会社ナヒールが、ナスダック・ドバイに上場している3本のイスラム債の売買停止を要請という報道もあってか、円買いとなっていたもよう。

日経平均は、反発する。

夕方、菅国家戦略担当相の円高に歯止めをかけるなどの発言で、円が売られる場面があったもよう。

ロンドン時間、ドバイ金融当局者の発言として、政府はドバイワールドの債務を保護しない、という報道があったもよう。

ヨーロッパの株式はやや下落となる。ドバイの株式市場は、-7.3％で、2008年10月8日以来の下落率だそうです。

シカゴPMIは、予想を上回っていた。

ドバイワールドが・影響を受ける負債はおよそ260億ドル・銀行と建設的な交渉をしている、など報道があった。

NYダウは、やや上昇。米10年債は3.19％、2年債は0.66％と低下する。

上下しながら、円買いだった。ポンドは売られる。ドル円は、85円後半まで下落していた。ユーロドルは、1.49後半から1.50後半だった。

金・WTI原油は、上昇となる。

UAE銀行協会によると英系金融機関の占める割合が大きいそうで、そういうこともあってかポンドが売られているという解説もありました。

ドル売り・円売り、米10月中古住宅販売件数 610万件 前月比10.1％、金1174.0ドル、イスラエル中銀 政策金利0.75→1.00％、NYダウ年初来高値更新、勤労感謝の日から1週間。

米10月ISM製造業景況指数55.7 雇用53.1、CIT破綻申請、円買い・円売り、米9月中古住宅販売保留6.1％、RBS資産保証スキームへ、フォード決算から4週間。

NYダウ10,000ドルわれ、円急騰、豪ドル円71円、ユーロ円136円、ポンド円175円、ニュージーランドドル円62円、豪ドル･ドル0.71、ニュージーランドドル･ドル0.62、ドル円101円、ユーロドル1.35、VIX指数58.24、WTI原油90ドルわれから64週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせ、WINDOWS VISTA 発売から148週間。

ドル買い、バーナンキFRB議長、日10月CPI除生鮮0.1％、ユーロ圏11月HICP3.0％、米10月PCEコアデフレータ1.9％、シカゴ購買部協会景気指数52.9、WT原油90$われから2年。

シカゴPMI49.9・ポンドドル14年ぶりの水準へから3年。

RBA政策金利3.25→3.50％、米10月雇用統計失業率10.2％、FOMC 0～0.25％据え置き・政府機関債1750億ドル、ECB 1.00％据え置き、BOE 0.50％据え置き資産買取プログラム1750→2000億£、CIT破綻申請、金1,101.9ドル、G20の1週目。

RBAは政策金利を前月に引き続き引き上げ3.25→3.50％とする。FOMCでは0～0.25％、ECBは1.00％、BOEは0.50％でそれぞれ据え置く。

RBAの声明では、・刺激措置を段階的に解除へ・深刻な景気後退のリスクはなくなった、などとなる。事前に想定されていたことや、一部少数に0.50％利上げ期待があったこともあってか、豪ドルは売られる。

FOMCでは、政府機関債の規模は、2000→1750億ドルとなる。また、低水準の資源利用(low rates of resource utilization)や抑制されたインフレ基調（subdued inflation trends）、安定的なインフレ期待（stable inflation expectations）といった経済状況のもとでは、長期間低金利でいるとしていました。

トリシエECB総裁は、・現在のユーロ圏の金利は依然として適切・今後数ヶ月以内にインフレ率はプラスに戻る見通し・最新のデータは下半期に成長が改善することを示唆・流動性対策のすべてが常に必要というわけではない・市場は1年物オペの延長を予想していない、などとなる。

MPCでは、資産買取プログラムを予想500億ポンドのところ、250億ポンド拡大となる。1750→2000億ポンドとなる。

アメリカの雇用統計では、失業率が大台となる10％のせとなる。非農業部門雇用者数の縮小幅は減っていた。今まで職探しをあきらめていた人が再度探し始めたという可能性もあるとのことでした。

週明けは、CIT破綻申請もあり円買いとなっていた。

RBSが資産保証スキームに参加、政府から255億ポンドの資本注入されることが決定する。

FOMCでは、FT紙などが長期間という表現を変更するのではないかといった報道があったけれども、やはりなかった。

金は、一時1,101.9ドルまで上昇、1095.7ドルでひける。

NYダウは上昇し、10,000ドルに再度のせる。株価は、だいたい陽線となっていたが、日経平均は陰線だった。

ドル円は89円前半から91円前半となる。ユーロドルは1.46前半まで下落するが、1.49台まで戻していた。豪ドル・ドルは、0.89手前から0.92手前まで上昇する。ポンドドルは、再度レンジ上限付近となる。クロス円も下落して始まるが、上下しながら上昇する。AUD/NZDは、1.26後半まで上昇する。

NYダウ10,300ドルのせ、S&P500年初来高値更新、金1123.4ドル、BOE四半期インフレ報告、日10年債1.49％、豪ドル・ドル年初来高値更新、ユーロ豪ドル1.60われの2週目。

週明け、G20で景気刺激策の継続が合意されたということもあってか(？)、株価は上昇していた。

BOE四半期インフレ報告では、・英GDPは2010年初めにプラスに戻り、2年後に約3.75％に・2年後のCPI上昇率約1.6％の見通し、となり、前回レポートより数値が高くなっていた。また、キングBOE総裁の・輸入から輸出へのリバランスが必要、ポンド安がリバランスに寄与する・資産買い入れをさらに行うかどうかは全くオープン、などの発言もあってか、ポンドは下落する場面がありました。

オーストラリアの雇用統計では、新規雇用者数は予想を上回るものだった。

ミシガン大消費者信頼感指数が予想を下回る。アメリカの9月貿易収支の赤字は、予想より多く、前回より拡大していた。ユーロ圏第3四半期GDP前期比0.4％となる。

NYダウは年初来高値を更新し10,300ドルのせ、S&P500も一時1,100のせまで上昇、年初来高値を更新する。FT100も少し高値を更新していた。日経平均は下落、TOPIXも10月の安値を下回る。

ポンドドルは、1.68前半まで上昇していた。豪ドル・ドルは、年初来高値を更新し0.93後半まで上昇する。ユーロ豪ドルは、1.60われとなる。ユーロドルは、1.48前半から1.50前半で推移する。ドル円は89円前半から90円後半となる。

日10年債利回りは、一時1.490％まで上昇したが、その後急低下していた。

金は、先週に続き最高値を更新し、一時1123.4ドルまで上昇する。WTI原油は、一時75.57ドルまで下落する。

中国人民銀行の貨幣政策報告で、2005年7月の人民元切り上げ以来からの「妥当で均衡の取れた水準で基本的な安定を維持する」という文言がなくなり、「主体性、コントロール可能性、漸進主義の原則に従い、国際的な資本フローや主要通貨の変動を考慮して人民元相場の形成メカニズムを改善する。」と記される。

円買い・ドル買い、NYダウ10,400ドル、豪ドル・ドル0.94、金1153.4ドル、米2年債0.70％、BOE議事録、日経平均9,500円われ、TOPIX年初来マイナス、米10月住宅着工件数52.9万件、日政府デフレ宣言、米中首脳会談の3週目。

円買い・ドル買いとなる。

バーナンキFRB議長の、FRBはドルの価値の変化が及ぼす影響を注視、という発言でドルが買われる場面があった。その後、金利を長期間異例に低水準とすることが正当化される状況が続く公算という発言でドルは売られていた。トリシエECB総裁も、・強いドルは世界経済に利益・バーナンキFRB議長のドルに関する発言は非常に重要で議長の分析と完全に一致、という発言があった。

ブラード・セントルイス連銀総裁の、利上げの開始はリセッション終了後2年半から3年経過した後(2012年)という発言も注目され、ドル売りとなる場面があった。

米10月小売売上高は、前月の自動車関連の落ち込みの反動もあってか、2ヶ月ぶりに増加となる。NY連銀製造業景況指数は23.51で5ヶ月ぶりに低下する。米10月住宅着工件数は予想を下回り、52.9万件で4月以来の水準、減少率も-10.6％で1月以来のマイナスとなる。住宅支援策の延長発表の影響もあったようだけれども、予想を下回る。

日本の第3四半期GDPは、前期比年率4.8％となり予想を上回り、2四半期連続のプラスとなる。

BOE議事録では、政策金利据え置きは全会一致で決定。資産買い入れプログラムの規模は、7名が250億£の拡大、マイルズ委員1名が400億£、デール理事が据え置き、となる。また、MPCは準備預金金利を引き下げることを議論、今は同意しなかったが将来の選択肢、とあってかポンドは直後売られていた模様。

NYダウは、10,400ドル台まで上昇し年初来高値を更新する。S&P500も年初来高値を更新する。週後半は下落していた。FT100も年初来高値を更新し、5,400近くまで上昇するが下落していた。

日経平均は、9,500円われとなる。TOPIXも7月安値を更新し、830われまで下落していた。TOPIXは、年初来マイナスとなる。

ブラジルBovespa指数は、10月高値を更新し一時68,000まで上昇していた。上海総合株価指数は、3,300のせとなる。

ドル円は、89円後半から88円後半で小動きだった。ユーロドルは、1.48～1.51のオプション(？)とのうわさもあってか、1.48手前までの下落だった。

ポンドドルは1.68後半まで上昇するが1.64後半まで下落、ユーロポンドは8月高値付近の0.88前半まで下落するが上昇する。ポンドスイスフランは1.71前半まで上昇するが下落、ポンド円は持ち合いを下へぬける。

豪ドル・ドルは一時0.94のせとなるが0.90後半まで下落、豪ドル円も80円後半まで下落、ニュージーランドドル・ドルはフォンテラのときの窓を埋める。ドル・カナダドルは、1.07前半まで上昇する。

米2年債利回りは、一時0.70％われまで下落、1月以来の水準となる。

金は、一時1153.4ドルまで上昇し、最高値を更新、ひけも1146.8ドルとなる。WTI原油はやや下落となる。

米中首脳会談の会見では、オバマ大統領は中国が人民元相場を市場原理に近づけるとの中国の意向を歓迎する、と発言したが、胡錦濤国家主席は何も言わず、声明にも何もなかった。

初代EU大統領に、ファンロンパイ・ベルギー首相が推薦される。

日本政府は、3年5ヶ月ぶりにデフレを宣言する。

ドル円1995年7月以来85円、円急騰、ドバイワールド債務返済延期要請、ユーロドル1.51、ドルスイスフラン1.00、FOMC議事録、日経平均9,100円われ、金1196.8ドル、米10月中古住宅販売件数610万件、米感謝祭の4週目。

米感謝祭の週。ドル円は、87円前半を下へぬけて84円後半まで下落、1995年7月以来の水準となる。ドバイの債務返済延期要請でヨーロッパ株式の下落などを発端としてややリスクアバージョンのようになる。

アメリカの10月中古住宅販売件数は610万件で2007年2月以来の水準、新築住宅販売件数は43.0万件と2008年9月以来の水準となる。税還付の影響もあっただろうけれども、予想を上回っていた。

FOMC議事録では、最近のドルの下落は秩序だったものとあり、ドル売りを後押ししていた模様。

ロートSNB総裁の、現在の金融政策は中期的な物価安定維持のため景気回復にしたがって近々調整する必要がある、という発言もありました。

米10月耐久財受注は予想を下回る。新規失業保険申請件数は46.6万件となり、1月以来の50万件われ、昨年9月以来の水準となる。米10月個人支出、PCEデフレータも予想を上回っていた。

米感謝祭の日に、UAEドバイの政府系投資持ち株会社ドバイ・ワールドが、事業再構築にむけて6ヶ月の返済延期を債権者に要請する計画、という報道があった。また、ドバイも休みになるので、よくわからず不透明さがその後の動きにもつながったとの解説もありました。ドバイワールドの債務は、約590億ドルのようです。でも、この報道は、東京時間はスルーされる。ロンドン時間に入り、欧州金融機関が融資している割合が大きいということもあってかヨーロッパ株式が下落、円買い・ドル買いとなる。ドバイの政府は、25日に発表していたもよう。

感謝祭の日まではドルは売られ、ユーロドルは昨年8月の北京オリンピック開幕時以来の1.51前半、ドルスイスフランはパリティとなり0.99前半、などとなるが、ドバイの影響が表面化するとドル買いとなる。ポンドドルは1.63われまで下落していた。

ドル円は87円前半をわれて84円後半、ユーロ円は126円後半、ポンド円は139円前半、豪ドル円は76円後半、カナダドル円は79円後半、スイスフラン円は84円前半、ニュージーランドドル円は60円われ、などと円は急騰する。おおよそ金曜早朝急落前の水準まで戻してひけていた。

円売り介入が、やや少し現実味を帯びてきたような気もします。藤井財務相の発言からも、異常という発言が出てくる。

WTI原油も、一時72.39ドルまで下落、76.05ドルまで戻して引ける。金は、最高値を更新し1196.8ドルまで上昇するが、一時1135.8ドルまで下落、1175.5ドルまで戻して引ける。金は9営業日上昇後、下落となる。

ユーロスイスフランは、1.50前半まで下落するが、SNBの介入があったのか、上昇する場面があった。AUD/NZDは、1.28のせまで上昇していた。

日経平均は下落、9,000円台となり7月の安値にせまる。TOPIXは、4月以来の水準で12営業日安値を切り下げ過去最長だそうです。

NYダウは、年初来高値を更新し10,495ドルまで上昇、上ヒゲとなる。FT100、DAXは、同時線となっていた。ブラジルBovespaは上昇していた。上海総合株価指数も、大きめの下落となる。

イスラエル中銀は、政策金利を0.75→1.00％へ引き上げる。どういう位置づけか分からないけれども、ベトナムも7→8％へ引き上げていた。

ドバイ動向、ナヒール社イスラム債売買停止要請報道、シカゴPMI 56.1の5週目。

週末、UAE中銀は、銀行の流動性支援のため、緊急流動性供給措置を発表する。

ナヒール社のイスラム債売買停止要請という報道や、ドバイ金融当局者の発言として、政府はドバイワールドの債務を保護しないという報道などで円が買われたり、菅国家戦略担当相の円高に歯止めをかけるなどの発言で、円が売られる場面があった。

またドバイワールドが・影響を受ける負債はおよそ260億ドル・銀行と建設的な交渉をしている、など報道があった。

ドル円は、87円前半をわれ、84円後半まで下落、1995年以来の水準となる。

RBAは、政策金利を3.25→3.50％へ引き上げる。引き上げペースは未定ということで、12月は引き上げるかどうか分からないような感じだった。

FOMC、ECB、BOEは、それぞれ政策金利は据え置く。FOMCでは、政府機関債の規模は、2000→1750億ドルとなる。また・低水準の資源利用・抑制されたインフレ基調・安定的なインフレ期待といった経済状況のもとでは、長期間低金利でいるとしていました。FT紙などが長期間という表現を変更するのではないかといった報道があったけれども、やはりありませんでした。

トリシエECB総裁の会見では、・現在のユーロ圏の金利は依然として適切・今後数ヶ月以内にインフレ率はプラスに戻る見通し・最新のデータは下半期に成長が改善することを示唆・流動性対策のすべてが常に必要というわけではない・市場は1年物オペの延長を予想していない、などとなる。

MPCでは、資産買取プログラムを予想500億ポンドのところ、250億ポンド拡大、1750→2000億ポンドとなる。そのBOE議事録では、7名が250億£の拡大、マイルズ委員1名が400億£、デール理事が据え置き、となる。また、MPCは準備預金金利を引き下げることを議論、今は同意しなかったが将来の選択肢とありました。

BOE四半期インフレ報告では、・英GDPは2010年初めにプラスに戻り、2年後に約3.75％に・2年後のCPI上昇率約1.6％の見通し、となり、前回レポートより数値が高くなっていた。また、キングBOE総裁の・輸入から輸出へのリバランスが必要、ポンド安がリバランスに寄与する・資産買い入れをさらに行うかどうかは全くオープン、などの発言もあった。

アメリカの雇用統計では、失業率が10％のせとなる。

ロートSNB総裁の、現在の金融政策は中期的な物価安定維持のため景気回復にしたがって近々調整する必要がある、という発言もありました。

アメリカの感謝祭の日に、UAEのドバイ政府系投資持ち株会社ドバイ・ワールドが、事業再構築にむけて6ヶ月の返済延期を債権者に要請する計画、という報道があった。また、ドバイも休みになるので、よくわからず不透明さがその後の動きにもつながったとの解説もありました。欧州金融機関が融資している割合が大きいということもあってかヨーロッパ株式が下落、円買い・ドル買いとなる。

日10年債利回りは、一時1.490％まで上昇したが、その後低下し戻ってきていました。/p>

米10月小売売上高は、前月の自動車関連の落ち込みの反動もあってか、2ヶ月ぶりに増加となる。NY連銀製造業景況指数は23.51で5ヶ月ぶりに低下する。

アメリカの10月住宅着工件数は予想を下回り、52.9万件で4月以来の水準、減少率も-10.6％で1月以来のマイナスとなる。住宅支援策の延長発表の影響もあったようだけれども、予想を下回る。だが、10月中古住宅販売件数は610万件で2007年2月以来の水準、新築住宅販売件数は43.0万件と2008年9月以来の水準となる。税還付の影響もあっただろうけれども、予想を上回っていた。

米10月耐久財受注は予想を下回る。新規失業保険申請件数は46.6万件となり、1月以来の50万件われ、昨年9月以来の水準となる。米10月個人支出、PCEデフレータも予想を上回っていた。

RBSが資産保証スキームに参加、政府から255億ポンドの資本注入されることが決定、と最初の週にありましたが、ドバイの件と関係あったのでしょうか。

米中首脳会談の前に、中国人民銀行の貨幣政策報告で、2005年7月の人民元切り上げ以来からの「妥当で均衡の取れた水準で基本的な安定を維持する」という文言がなくなり、「主体性、コントロール可能性、漸進主義の原則に従い、国際的な資本フローや主要通貨の変動を考慮して人民元相場の形成メカニズムを改善する。」と記される。

日経平均は一時9,000円台まで下落する。TOPIXは、年初来マイナスとなる。日本株の下落が世界と比べて、より一層すすむ。

NYダウは年初来高値を更新、一時10,500ドル手前まで上昇する。S&P500も、年初来高値を更新し1,100台まで上昇していた。FT00も、5,400手前まで上昇し年初来高値を更新する。

米10年債利回りは、3.2％付近まで低下、2年債利回りは、0.66％まで低下する。

上海総合株価指数は、3,300台まで上昇していた。ブラジルBovespa指数も、年初来高値を更新していた。

ドル円は、87円前半をわれて84円の後半まで下落となる。1995年7月以来の水準となる。クロス円も、円高となる。

ユーロドルは1.51前半、ドルスイスフランはパリティとなり0.99前半、豪ドル・ドルは0.94のせ、などドルは売られる。ポンドドルは、1.68台まで上昇するが、やや売られていた。

ユーロスイスフランは、1.50前半まで下落する場面があった。ユーロ豪ドルは、1.60われとなっていた。AUD/NZDは、1.28台まで上昇する。

金は、最高値を更新し一時1196.8ドルまで上昇する。2日しか下落していなかった。WTI原油は、同時線となっていた。

亀井金融担当相
日銀のデフレ認識、前進だと思う。 日銀はリップ・サービスだけでは対応できない、対策・中身を具体的に。 世界経済・為替レートの問題などを含め、日本が問題提起をし解決呼びかける必要。

日本政府
昨今の為替市場の急激な変動は、景気持ち直しに悪影響。 為替市場の動向を厳しく注視しつつ、経済対策を週内に策定。 日本銀行に対して金融面から経済を下支えするよう期待。

藤井財務相
政府と日銀の経済認識は共有されなければいけない。 量的緩和の方法はいろいろある。 量的緩和に仮になれば経済効果ある(金融政策で)。 12月の金融政策会合の対応、日銀のことでありわからない。 現在、財務官が米国に出張している(ドバイショックへの対応で)。 量的緩和にはいろいろ手段ある。

物流購買連合会 ： 中国11月PMI、55.2(前月：55.2、予想：55.7)。

管国家戦略相
日銀には政府の期待に応える対応していただけると期待。 財源の捻出の仕方、まだ議論必要(経済対策で)。 量的緩和、一般的にはデフレをより強めない影響あり得る。

ドル人民元基準レート 1$=6.8270元。

菅国家戦略相
量的緩和はデフレへの対応策となりえる。 日銀と政府はデフレに関して共通の認識を持っている。 日銀もデフレ状況が続いていると認識。 日銀にも政府の考え方伝わっている、どう判断するかは日銀で考えること。 新たな経済対策、今週中には取りまとめたい。

日銀
午後2時に臨時の金融政策決定会合を開催。 白川総裁が午後4時半に会見。

サマーズNEC委員長
10.2％に達した米失業率、非常に緊急性の高い問題。 米雇用拡大には時間を要する。 中国の消費・内需拡大へのコミットメント、中国や世界の経済にとって良いこと。

RBA声明
ここ数回の理事会で金融刺激を段階的に解除してきた。 世界経済は成長を再開した。 金融政策スタンスの大幅な調整は、成長維持を支援。 2010年の成長率はトレンドに近い水準の公算。 インフレ率は目標に近づく公算。 アジアと新興市場への資本流入は上向いている。 オーストラリアの低迷は比較的緩やか。 豪経済は徐々に回復。 インフレ率はピークから下がってきている。 豪ドルの上昇は貿易財の価格抑制に寄与する。 業況と企業マインドは緩やかに回復。 CPI上昇率、一時的要因で異例の低水準にある。 財政刺激策の個人消費への初期の効果は薄れつつある。 公共インフラの支出は需要へより多くの刺激を与え始めている。 民間設備投資の見通しは強くなっている。 労働状況改善の初期兆候がある。 失業率は我々が当初予想していた水準よりも低いところでピークに達する可能性。

亀井金融担当相 ： 日銀の臨時会合開催、眠りから覚めるなら政府もきっちりやらないといけない。

スワン豪財務相
オフィシャルレート(政策金利)以上に、銀行が金利を引き上げる必要はない。 利上げは豪の家計にとって試練だ。 豪経済が回復している事は事実だ。 豪経済は他国に比べ良好なパフォーマンス示している。 RBAの利上げ決定は驚きではない。 豪の失業率は引続き上昇する見込み。 多くの国民は、金利が歴史的な低水準にある事を理解している。

藤井財務相 ： 為替が不規則に動いたときの対応含めて慎重に注視する段階。

日経平均9572.20(226.65)円、TOPIX 7.76(17.82)。

日銀臨時金融政策決定会合
やや長めの金利の低下を促す新しい資金供給手段を導入。 3ヶ月・0.1％の新たな資金供給オペを決定。 担保は社債・CPなどすべての日銀適格担保。 供給額は10兆円程度。 無担保コールレートを0.1％前後で推移することを促すことを決定。 新たな資金供給オペの導入は全員一致で決定。

日銀
国際金融面での動きは為替市場の不安定さなどが企業マインドを通じて実体経済に悪影響及ぼすリスクには注意必要。 今回の措置は政府の取り組みともあいまって日本経済回復に向けた動きを支援。 デフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路復帰のため最大限の貢献を続ける。 日本の景気は持ち直しているが設備投資や個人消費の自律的回復力はなお弱い状況。 先行きは2010年半ばころまでは持ち直しペースが緩やかなものにとどまる可能性高い。 消費者物価は来年初にかけて下落幅をかなり縮小させた後も低下圧力は残存するとみられる。 企業金融は厳しさを残しつつも改善の動き続いている。

日銀 ： 白川総裁の会見時間を午後5時に変更。

平野官房長官
経済対策と歩調合わせ、迅速対応と評価している(日銀の政策決定で)。 新しい資金供給手段について評価、多いとか少ないとかはない。 金融・財政両面からの対策、好ましいとみている。 日銀と経済・金融の認識は一致、日銀に圧力かけていない。

古川内閣府副大臣
日銀の取り組みは政府の取り組みと一致するもの(日銀新型供給オペで)。 長めの金利引き下げ期待でき、評価(日銀新型供給オペで)。 政府が日銀に何か要請したことはない。 明日、鳩山首相と白川日銀総裁が会談。

鳩山首相
日銀と認識を共有できたのは喜ばしい、評価する(日銀決定で)。 これを契機に日本経済が上向きに転じることを期待。 来年度新規国債発行額44兆円以内に収めたい思い変わってない。 それなりの規模必要だが、規模以上に効果を考えたい(経済対策で)。

白川日銀総裁
今回の措置は広い意味で量的緩和。 新型オペ、マクロの緩和を強化するもの。 新型オペ、週1回・8000億円供給すると3ヶ月で10兆円程度になる(供給額で)。 新型オペ、いつまで続けるかは経済情勢などへの金融政策の判断が優先される。 今回の措置、他の中央銀行と連携したものではない。 今回の措置が国債のマネタイゼーションにつながるとは思っていない。 長期国債買いオペ、潤沢に資金供給する目的では大いに活用している。 長期国債買いオペ、長期金利維持・財政ファイナンス目的なら適当ではない。 極めて低い金利を維持する意思が理解されれば為替市場にも相応の影響。 多くの国で実質ゼロ金利を0.1％と判断している。 実質ゼロ金利でやや長めの資金を潤沢かつ安定的に供給する。 過去に行った量的緩和は金融システム安定に効果あったが景気刺激効果は限定的だった。 量が制約になって金融機関行動が制約されない状況しっかりつくりだす。 新型オペ、10兆円程度が金融市場に必要と判断。 新型オペ、最終的には調節現場で判断。 市場調節円滑化には長期国債買い入れ21.6兆円が最適。

藤井財務相
広い意味での量的緩和と理解(日銀新型オペ決定で)。 国債買い切りオペ増額は日銀が決めること、言及しない。 日銀金融政策の円高・デフレへの対応、評価は市場が決めること。 政府の経済政策に適切に対応したと評価(日銀新型オペ決定で)。 今後も政府と日銀が協調して経済運営をしていける。

亀井金融担当相 ： やらないよりやった方がいい(日銀決定で)。

金先物、1,200ドルのせ。

菅国家戦略相
日銀の決定内容、十分評価できる。 日銀のスピーディーな方針決定、喜ばしい。 相当思い切ったことを日銀が決定、高く評価。 かなりの効果を期待できる(日米実質金利差による円高是正で)。

ロートSNB総裁
スイスの銀行は十分な資本有している。 スイス経済は底を打った。 スイス経済は回復するが、その成長は強いものではないだろう。 2010年はスイス経済にとって引続き困難な年になるだろう。 為替の推移については引続き警戒している。 SNBは他国の中銀同様、出口戦略について考察している。 出口戦略実施の時期がいつのなのか、それは誰にもわからない。 SNBはゼロ金利での物価安定を保証する事は出来ない。 SNBはスイスフランの上昇に対し、明確に対処していく。 東欧ではスイスフランによるローンは依然非常にポピュラーだ。 ドル人民元の相場は懸念の一つだ。 デフレのリスクは完全には過ぎ去っていない。

サルコジ仏大統領
ユーロ高、欧州経済に打撃与えている。 世界には2つ以上の準備通貨が必要だ。

フィッチ ： 英国の大手銀行の格付けは中東のエクスポージャーに影響を受けないと思われる。

ポーゼンBOE委員
金融政策は資産価格をターゲットに出来ない。 不動産への税や、規制法の策定が必要。 不動産バブルは、実体経済へのコストが高い。 住宅市場価格は安定化させるための仕組みが必要。

フラハティ・カナダ財務相
2010年の成長について楽観的。 ドバイ問題のカナダへの影響は限定的。

ISM製造業景況指数は、景気指数 53.6(前回：55.7)、生産 59.9(63.3)、新規受注 60.3(58.5)、雇用 50.8(53.1)、仕入価格 55.0(65.0)、などとなる。

ポーゼンBOE委員
最良の見通しでは、景気が底打ちしており、来年には高い伸びを示す。 インフレ期待は残り続ける。 インフレ期待が急上昇する理由はない。 景気後退は終わったの思うが、確信はしていない。

ボス・オランダ財務相
市場はドバイの問題に落ち着いて反応した。 ユーロ圏の財務相はパパデモスECB副総裁の後継者について議論。 ドバイからのインパクトについて、過度に悲観的になる必要はない。

S&P
ブルガリアの格付けは据え置き、見通しはネガティブ。 ブルガリアの格付けは、長期債務は BBB、短期的債務は A-3。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
2010年第4四半期までに3％の成長を予想。 経済の持続的回復に一段と確信。 失業率が容認できる水準に低下する前に利上げすることが適切となる可能性。 FRBの追加流動性の必要性、今後数ヶ月で引き続き低下する見通し。 流動性のタイムリーな縮小、インフレ期待安定維持のカギ。 住宅市場の長期間の低下は、底打ちした可能性。 商業用不動産市場は底打ちしていない。 商業用不動産は中小金融機関にリスクをもたらす。 インフレ見通しは不明瞭。 政策変更のタイミング見極めは困難。 ドルは危機後、以前の水準に戻った。 金融危機は、安全なドルへの資金フローを起こした。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
FRBが資産バブルを特定することは難しい。 商業不動産がどのように回収されるかは不確実。 中央銀行の独立性は、非常に重要な概念。 ドバイショックは、思われるほど重大にならない可能性。 どの出口戦略の手段を使うかは依然不明、多くの選択肢がある。 ドバイ問題が世界的な金融市場への主要なリスクとなれば驚き。

FRBによる多くの緊急措置は組織的に終了しつつある、状況は「異例で緊急」でないことを望む。

ユンカー・ユーログループ議長
2010年は出口戦略を開始する年ではない。 ユーロは過大評価されている。 財務相会合で為替レートについて議論された。 中国元の緩やかで秩序を持った上昇が望ましい。 ドバイ問題も議論された。 ドバイ問題によるユーロ圏への影響は小さいだろう。 ユーロ圏経済にドバイからの懸念は無い。 ギリシャは赤字に対しより多くの行動をおこす必要。 ギリシャが破綻することは無いだろう。 ECB副総裁の決定は1月中になるだろう。

アルムニア欧州委員
ギリシャの問題はユーロ圏の問題。 必要な場合、ギリシャは2010年補正予算を除外しない。

NYダウ10471.58(126.74)$、FT100 5312.17(121.49)、DAX 5776.61(150.66)。

米2年債0.67％、米10年債3.28％。

金1200.20(17.90)$、WTI原油78.37(1.09)$。

ドル売り・円売り・株高。

日本政府が、昨今の為替市場の急激な変動は景気持ち直しに悪影響など声明を出す。

中国の11月PMIは予想を下回るが、9ヶ月連続で50をこえている。

午前11時ごろ、日銀が午後2時に臨時の金融政策決定会合を開催とあって、円が急落する場面があった。

RBA会合では、政策金利を3.50→3.75％へ引き上げる。声明では、・ここ数回の理事会で金融刺激を段階的に解除してきた・世界経済は成長を再開・豪経済は徐々に回復・失業率は予想していた水準よりも低いところでピークに達する可能性、などとなる。事前の予想は、0.25％引き上げの方が多かったもよう。発表後は、豪ドルは下落となる。RBA会合は、1月はなく2月となる。

臨時の日銀金融政策決定会合では、・やや長めの金利の低下を促す新しい資金供給手段を導入として3ヶ月0.10％約10兆円、などとなり、利下げや量的緩和、国債買取増額を期待していた向きもあってか、円は買い戻されていた。白川日銀総裁の会見では、広い意味での量的金融緩和策、とありました。

日経平均は、大きく上昇し9,500円のせとなる。日10年債利回りは1.190％、2年債は0.165％まで低下していた。

スイスの第3四半期GDPは、前期比0.3％で、昨年第2四半期以来のプラスになる。

ドイツの雇用統計は予想を上回る。ユーロ圏失業率は、9.8％となる。

米10月中古住宅販売保留は、予想を上回り9ヶ月連続でプラスとなる。

米11月ISM製造業景況指数は、予想・前回を下回るが、50以上は4ヶ月連続となる。雇用指数も低下していたが50以上だった。

NYダウは、アラブのメディアが、UAEのドバイとアブダビはドバイの問題に協力して対応することで合意という報道や、中古住宅販売保留が予想を上回ったこと、中国PMIが50以上を継続、商品相場の上昇などもあってか、一時10,500ドルのせまで上昇、年初来高値を更新する。債券利回りは、特に長期債が上昇していた。

ドル円は、一時87円半ばまで上昇、その後売り戻される。クロス円は、円が買い戻された後、ドル売りもあり再度上昇していた。

ユーロドルは、1.51前半まで上昇、ドルスイスフランは、0.99後半まで下落、前日売られていたポンドは買い戻されていた。RBA会合後、下落していた豪ドルも上昇する。AUD/NZDは、1.26後半まで下落していた。

ロシア中銀が、カナダドルの購入を数ヶ月以内に決定する可能性、ともあってカナダドルが上昇する場面もあったもよう。

ブラジルBovespa指数も年初来高値を更新していた。

金は、一時1204.0ドルまで上昇、1200.2でひける。WTI原油も上昇する。

1週間前の時点で、IMM円の買い越しは、昨年4月以来の水準まで増えていた。

米第3四半期GDP改定値2.8％個人消費2.9％、米11月消費者信頼感指数49.5、米9月S＆Pケースシラー住宅価格指数(20)-9.36％、円買い、FOMC議事録、上海総合株価指数下落、VIX指数20.47から1週間。

RBA政策金利3.25→3.50％、金最高値更新1088.5ドル、RBS資産保証スキーム参加、ドルスイスフラン1.03から4週間。

RBA政策金利0.25％引き上げ3.25％、金1045.0ドル最高値更新、英インディペンデント紙原油ドル決済中止協議報道、豪ドル・ドル0.89のせ、EUR/NZD 2.00から8週間。

BOC政策金利0.50→0.25％、スウェーデン中銀1.00→0.50％、独ZEW景況感調査13.0、ガイトナー財務長官 大半の金融機関は十分な資本がある、IMF損失見通し4.1兆ドルから32週間。

円全面安、ドル円96円のせ、バーナンキFRB議長半期議会証言、TOPIXバブル崩壊後安値、ユーロ円124円、ポンド円140円、米2月消費者信頼感指数25.0、米12月S&Pケースシラー住宅価格-18.55％、IFO景況指数82.6から40週間。

RBA政策金利0.75％引き下げ5.25％、S&P500 1,000のせ、円売り･ドル売り・株高・債権高、アメリカ大統領選挙投票日、ドル円100円、豪ドル円70円から56週間。

ブラジルのモデルさんが契約で「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したとの記事から112週間。

WTI原油が78.23$と終値で高値更新してから116週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)、ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から124週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から144週間。

米11月ISM製造業景況指数36.2、ユーロ圏PMI(確)35.6、中国 38.8、イギリス 34.4、バーナンキFRB議長講演、NBER(全米経済研究所)2007年12月景気後退入り、米10年債2.7％、AUD/NZD1.20のせ、元安から1年。

ISM製造業景況指数49.5、ユーロドル1.33のせ、ポンドドル1.98のせ、ドル円115円われから3年。

日銀
日銀が1兆円の即日資金供給オペを通告、12月3日まで。 今後も潤沢な資金供給を続けていく。

ドル人民元基準レート 1$=6.8268元。

須田日銀審議委員
今後もベネフィットとコストを比較検討した上で、ベストと判断される金融調節手段を採用していく。 コストとベネフィットは金融市場などの状況に応じて変わり得るので、何がベストな対策かは常にオープン。 日銀のバランスシートの多寡が金融緩和の調節度合いを表しているわけではない。 バランスシートが縮小しても、金融調節方針が変わらなければ金融緩和度合いが低下したことにはならない。 中央銀行のバランスシートは民間の資金需要に大きく左右される。 FRBは1兆ドル超える超過準備を積み上げているが、その効果は定かではない。 財政規律への懸念による長期金利の上振れリスクにも引き続き警戒感必要。 中央銀行による安易なマネタイゼーションはかえって財政規律への懸念を助長。 目先は円高の実体経済への影響含め、内外経済が下振れインフレ予想が下振れるリスクを意識する必要。 2011年度まで見通すと、経済・物価ともリスクはバランスする方向にある。 短期的には国際金融面での動きや為替市場の不安定化などが、経済活動に悪影響及ぼすリスク高まってくる。 物価下落が想定以上に長引くようなことがあれば、デフレスパイラルのリスク高まることになる。 実質GDP成長率は場合によっては一時的にマイナスをつけることも想定される。 コアCPIの前年比は年末にかけマイナス1％程度になること見込まれる。 新興国・資源国では過熱後に大きな反動生じる下振れリスクが高まりつつある。 米国はジョブレスリカバリー(雇用なき景気回復)の様相呈している。

平野官房長官
白川日銀総裁と鳩山総裁の会談、今日夕方と聞いている。 経済状況・為替・株価含めて日銀総裁と政府の認識が共有化されること大事。

亀井金融担当相
日銀の対策、それなりの効果出ると思う。 需給ギャップの基本的問題ある、政府支出で直接内需創出しないと大変な事態に。 日銀の対策、うんと不満。 日銀はまだ寝ぼけているところがあるが、しょうがない。

須田日銀審議委員
デフレスパイラルのリスク、急速に高まっているとはみていない。 新型オペ、金利下げる効果を持つと思っている。 その時々に合わせて何をするかは分からず、すべてオープン(金融政策で)。 上振れ・下振れリスクについては、全体ではニュートラルに近い。 大きく見通し下振れた場合には、担保として姿勢をしっかり示しておくこと大事。 為替レートに影響を与えるための外債購入、日銀は法律上できない。

日経平均9608.94(36.74)円、TOPIX 8.74(0.98)。

鳩山首相
円独歩高は放置することできない。 円高が一時的かどうかわからない。

平野官房長官
今やらなければならないことは、あらゆる手段講じて対応する必要(補正財源で)。 来年度予算編成では、財政規律の考え方なければならない。 為替相場の急激な乱高下は極めてゆゆしきこと、注視している(首相発言で)。 介入については言っていない(首相発言で)。

亀井金融相
為替協調介入呼びかけを。

デールBOE理事
経済はリセッション(景気後退)から脱したようだ。 刺激策とポンド安が経済を支援しているが、多くの向かい風は景気回復を妨げる可能性。 経済活動のレベルでの回復は比較的ゆっくりになる可能性。 CPIは来年初めに3％以上に上昇する可能性あるが一時的。 余剰生産能力はCPIが2％以下に低下するのを支援するだろう。 MPCで意見が分かれたことを大げさに扱い過ぎないことが重要、私の希望は経済が急速にならないペースで成長すること。 11月にすべてのMPCメンバーは、引き続き大きな刺激がインフレ目標を達成するために必要だと考えた。 量的緩和が好ましくない資産価格上昇をもたらしているという強力な証拠はないが、リスクを警戒する必要。 財政赤字の大幅な削減が必要、経済は構造的な調整が起こる必要。

藤井財務相
国債市場の信頼を守ることが大事(予算編成で)。 現在の国債市場、政府が財政規律を守るとの考えのもとに動いている。

白川日銀総裁
経済・物価・為替などについて意見交換した(鳩山首相との会談で)。 日銀からは昨日の追加緩和策について説明した。 政府と日銀の円滑な意思疎通が図られた。 もう一段の金融緩和策は求められていない。 首相との会談、これからも必要に応じて適宜開催する。 デフレについての認識は政府と日銀との間で同じ。 意見交換の場なので為替の認識について一致するとかの趣旨ではなく、今の為替市場の動向について説明した。 政府と意思疎通を密にしながら金融政策をしっかりやっていきたい。

鳩山首相
デフレ脱却のために認識共有のもと協力する(日銀総裁との会談で)。 迅速な対応を歓迎すると申し上げた(日銀総裁との会談で)。

ベルカIMF欧州局長
ユーロはドルに対して強いサイドにある。 キャリートレードがユーロ・ブラジルレアル・ロシアルーブルを押し上げ。 ポーランドズロチの為替相場は適正価値に近い。 中国人民元は過小評価、人民元の上昇が世界的不均衡是正にとって重要。 ユーロ圏経済がリセッション(景気後退)に戻ると予想していない。

トゥンペル・グゲレルECB専務理事
本格的な危機の影響は、まだ未知数。 中小企業は、危機の影響を受けるだろう。 信用状況は、引き締まっている。

ガイトナー米財務長官
OTCデリバティブ規制法案での中央決済機関、金融安定へのリスク軽減に。 不動産市場は、ひどい損傷を受けている。 商業用不動産にはプレッシャーが依然としてある。

S&P ： ドバイの4銀行に対し格下げ方向でのクレジット・ウォッチに指定、見通しはネガティブ。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
FRBの出口戦略の実施時期は力強い成長次第、特に勢いが無くてもよい。 インフレ対策、FRBは一部の根強い弱さで躊躇してはならない。 インフレが一段と大幅に低下するリスク、著しく軽減した。 住宅・自動車はもはやGDPの伸びを圧迫せず、プラスに寄与する見込み。 財政赤字は、非常に大きな課題。

地区連銀経済報告 ： ベージュ・ブック
前回10月21日の報告以降、経済状況は小幅改善した。 12地区中8地区が状況が上向いたもしくは改善したと報告、残り地区はほぼ変わらずもしくはまちまち。 労働市場の状況は弱い、安定化と一部改善の兆し。 一部地区で商品価格への上方圧力を確認、賃金と完成品価格への圧力はほぼもしくはまったくない。 一般商品と自動車への消費支出は緩やかに上向いた。 住宅不動産は非常に低い水準から幾分改善、住宅価格は横ばいもしくは小幅下落。 商業用不動産と建設は非常に弱く一部で悪化、2010年の見通しは非常に弱い。 銀行のローン需要は横ばいから弱め・信用はタイト、ローンの質は横ばいもしくは悪化。 製造業は大半の地区で安定的からゆるやかな改善。 ニューヨーク連銀が11月20日までの情報に基づいて作成。

ブラード・セントルイス連銀総裁
米国は回復への道のりを歩んでいる。 米国の雇用は来年増加する可能性。 政策は全て米経済の動向による。 経済は2010年に3％を超える成長軌道にある、雇用創出へ。 米FRBは資産買い入れプログラムを維持する必要、拡大の可能性も。 第4四半期は第3四半期よりも強い成長を予想。

NYダウ10452.68(-18.90)$、FT100 5327.39(15.22)、DAX 5781.68(5.07)。

米2年債0.72％、米10年債3.31％。

金1213.00(12.80)$、WTI原油76.60(-1.77)$。

円売り。

夕方、鳩山首相の、円独歩高は放置できない、という発言で、円が売られる場面があったもよう。

デールMPC委員のインフレ警戒の発言で、ポンドが買われる場面があったもよう。

米11月のADP雇用報告は、雇用者数の減少幅は予想を上回ったが、前月より縮小してはいた。

ベージュブックでは、経済状況は小幅改善、となる。・12地区中8地区でやや拡大、4地区はほぼ変わらず・一般商品と自動車への消費支出は緩やかに上向いた・不動産市場は非常に低い水準から幾分改善・商業不動産市場は非常に弱く一部で悪化、などとなる。

NYダウは、一時年初来高値を更新するが下落となる。S&P500も一時年初来高値を更新していた。債券利回りは、2年債が特に上昇していた。

ドル円は87円半ば、ユーロ円は132円、ポンド円は145円後半、豪ドル円は81円前半などとなる。

ユーロドルは1.50前半、ポンドドルは1.67手前まで上昇していた。

ニュージーランドドルは売られ、AUD/NZDは再度1.28台まで上昇していた。

金は、一時1218.4ドルまで上昇、1213.0ドルでひける。WTI原油は、下落していた。

ブラジルBovespa指数も、年初来高値を更新する。

白川日銀総裁は、翌日から訪米する。この前は、玉木財務官が訪米していた。

ドル売り、ドルスイスフラン1.00われ、ユーロドル1.51のせ、ドル円88円われ、金1192.8ドル、新規失業保険申請件数46.6万件、米10月耐久財受注-0.6％、米10月個人支出0.7％、米10月新築住宅販売件数43.0万件から1週間。

FOMC政策金利0～0.25％据え置き・政府機関債1750億ドル、金1098.5ドル、円売り・ドル売り、ISM非製造業指数(NMI)50.6景気指数55.2、米10月ADP全国雇用者数-20.3万人から4週間。

米2月耐久財受注3.4％、米2月新築住宅販売件数33.7万件4.7％、SDR(特別引出権)、日2月貿易収支824億円、IFO景況指数82.1、英40年債札われ、米長期国債買い入れ開始、ノルウェー中銀政策金利2.50→2.00％から36週間。

FOMC政策金利0～0.25％据え置き 長期国債買い入れ用意、RBNZ 1.50％引き下げ3.50％(新＜豪)、バッドバンク報道、ウェルズ・ファーゴ、AUD/NZD 1.27、株高・債権安、独1月消費者物価指数0.9％から44週間。

10月ISM非製造業指数(NMI)44.4・景気指数44.2、米10月ADP雇用者数-15.7万人、米大統領選挙オバマ氏勝利から56週間。

6(10)中銀協調利下げ、英銀行資本投入、ユーロ円135円、ポンド円172円、豪ドル円64円、ニュージーランドドル円58円、カナダドル円89円、豪ドル・ドル0.65、ポンドドル1.73、ドル・カナダドル1.12、日経平均952円下落、DAX 5,000、FT100 4,500われ、VIX59.06から60週間。

ユーロドル(最)高値更新1.39のせ、WTI原油(最)高値更新80$、安倍首相辞任から116週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から132週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから148週間。

RBA政策金利1.00％引き下げ4.25％、FRB 3流動性対策期限延長、ビッグ3事業再建計画、ポンド円安値更新、日銀臨時金融政策決定会合、米10年債2.6％、2年債0.9％われ、WTI原油46.82ドルから1年。

バンク・オブ・アメリカ ： 公的資金450億ドル、全額返済へ。

サック・NY連銀市場部門チーフ
FRBはどのようにして出口戦略というツールを適切に行ったらよいかという難題に直面している。 NY連銀はツールは開発しているが、それは使うという意味ではない。 資産買い入れは、借り入れコストを引き下げるという点で成功していたようである。 資産売却は、短期債の利回りやMBSレートを上げる圧力となるだろう。 逆レポに関しては大きな進歩となっている。

ドル人民元基準レート 1$=6.8270元。

アメリカン航空
ワンワールドとTPG共同でJALに総額18億ドル支援へ。 アメリカン航空・ワンワールド・TPG、JALに最大11億ドル出資へ。 JALと米アメリカン航空が独禁法適用除外されれば、JALに10年間で7億ドルの効果。

日経平均9977.67(368.73)円、TOPIX 8.04(29.30)。

UAE経済相 ： ドバイ・ワールドが債務を返済するのは時間の問題。

ドル円、88円のせ。

ガイトナー米財務長官
経済は健全性を取り戻し、成長を再開しつつある。 政府の職務は成長と革新を促進させる事だ。 最大の課題は、経済成長と雇用だ。 我々は出口戦略を急いでいるわけではない。 米国の赤字、2011年には落ち着きを取り戻し始めるだろう。 TARP資金、雇用創出など他のニーズを満たすため利用可能となる。 2011年中に財政赤字削減プロセスを開始。 米財政赤字は中期的にGDPの3％付近に削減が必要、その実現にコミット。 住宅市場の問題・信用不足・経済問題、終息には依然程遠い。 バーナンキFRB議長に対する批判は間違っている。 強い通貨を持つ事は米国にとって重要。 ドルは世界経済で重要な役割を担う。

トリシェECB総裁 ： 記者会見
政策金利は適切。 物価推移は引続き抑制されている。 経済は、2009年下半期に幾分回復。 景気を支えている幾つかの要因は一時的なものだ。 経済回復のペースは緩やか。 回復プロセスは平らなものではない。 経済見通しには不透明さある。 物価安定は中期的に安定したものになるだろう。 中長期のインフレ期待は十分に抑制されている。 全ての措置が同程度に必要というわけではない。 景況感は第3四半期に改善した。 景気回復は第4四半期も継続へ。 景気回復は一時的な要因にサポートされている。 景気は2010年に緩やかなペースで回復へ。 今月の1年物資金供給、最低応札金利の平均を連動へ。 景気見通しに対するリスクは概ね均衡している。 経済のダウンサイドリスクは、原油と保護貿易主義だ。 上方リスクには刺激策の影響や他の政策が含まれる。 インフレは短期的に一段と上昇へ。 3月実施の6ヶ月物資金供給が最後になる。 インフレ見通しに対するリスク、概ね均衡している。

ECBスタッフ予想
2009年ユーロ圏GDP伸び率見通しは、-4.1～-3.9％(9月時：-4.4～-3.8％)。 2010年ユーロ圏GDP伸び率見通しは、+0.1～+1.5％(-0.5～+0.9％)。 2011年ユーロ圏GDP伸び率見通しは、+0.2～+2.2％。 2009年ユーロ圏インフレ率は、+0.3％(+0.2～+0.6％)。 2010年ユーロ圏インフレ率見通しは、+0.9～+1.7％(+0.8～+1.6％)。 2011年ユーロ圏インフレ率見通しは、+0.8～+2％。

トリシェECB総裁
ECBの政策金利は適切だ。 最新の経済データ、景気が下半期に改善した事を確認。 流動性政策は徐々に引上げへ。 インフレ期待を十分に抑制させていく。 金融分析は、中期的にインフレ圧力が低水準であることを確認。 無制限の流動性供給オペを継続。 無制限の流動性供給オペを少なくとも4月まで継続。 1年物オペは次回で終了。 2011年第1四半期に最後の6ヶ月物オペを実施。 銀行は資本増強に向け適切な措置を取るべき。 各国政府は、財政不均衡是正に向けた措置を講じるべき。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
マネーサプライ(M1)は引続きダイナミックだ。 域内政府が赤字対策にコミットすると期待。 1年物資金供給、12月を最後に再開する事はないだろう。 ドルが強い事、非常に重要だ。 1年物の金利連動、政策金利の変更を示唆するものではない。 バーナンキFRB議長は強いドルに言及している。 バーナンキ議長のコメントは非常に重要なものだ。 本日の金利決定は全会一致だ。 ECBは金利は適切との見方で一致している。 非伝統的手段に対する決定はコンセンサスによるものだ。 決定はニュートラルなものであり、ベンチマークの動向を示唆するものではない。 出口戦略に関し、事前に偏った予測持つべきではない。 出口戦略にはバランスの取れたアプローチが必要だ。 経済リスクは概ね均衡している。 原油高は大きなダウンサイドリスクの一つだ。 先行きにはでこぼこ道(bumpy road)が控えている。 金利に関し、何も示唆しない事が非常に重要だ。 流動性政策の引き上げは、金利の引き締めではない。 我々は徐々(gradual)に、時宜を得た(timely)な行動が必要だ。 流動性は引き続き数ヶ月にわたり潤沢に。 ギリシャが赤字に対処する事、深く信頼している。 ドバイ・ショックは市場がナーバスである事を示している。 金利に関してはそれほど長く議論しなかった。 中国への訪問では、非常に重要な意見交換が出来た。 前回、ECB理事会。

ホワイトハウス
毎週の失業保険申請件数の減少は、確かな希望。 雇用を生みだすアイデアについては全てオープン。

ISM非製造業指数(NMI)は、48.7(前回：50.6)、事業活動 49.6(55.2)、新規受注 55.1(55.6)、雇用 41.6(41.1)、仕入価格 57.8(53.0)、などとなる。

バーナンキFRB議長
経済指標は市場の安定化と景気後退からの脱却を示唆、任務完了に程遠い。 雇用創出を支援し物価安定を促進する形で出口戦略に取り組む。 FRB、回復に従いスムーズかつタイムリーな金融支援の解消に備える必要性を強く認識。 FRBは出口戦略に関する手段ある、適切なタイミングとペースについては注意深い分析必要。 FRBの措置は金融状況改善に寄与、米国・世界の回復は明らか。

ウェーバー独連銀総裁
ECBスタッフ予想は経済見通しが進展していることを示唆。 しかし、最終的な予測は回復が控えめであることを示す。 僅かな回復の大部分は政策によるもの。 金融政策は市場循環に焦点をあてるべき、個別の内容で見るべきではない。

ECB予想
2010年の原油の平均価格見通しは、81.40ドル。 2011年の原油の平均価格見通しは、85.90ドル。 2010年の輸出の伸びは0.6％～5.6％、輸入の伸びは0.4～4.6％。 2011年の輸出の伸びは0.7％～6.5％、輸入の伸びは0.8～5.4％。 ユーロの想定為替レートは、2010年11年ともに1.49ドル。

バーナンキFRB議長
バンク・オブ・アメリカの資金返済は、良いニュース。 途上国の新たな資産バブルの可能性を注視したい。 米国では極端な資産評価の不一致はみられない。 危機の実際の問題は主に銀行持ち株会社以外だった。 FRB運営の透明性を歓迎、金融決定の監査提案を懸念。 金融政策監査、FRBが政治的圧力の対象となるシグナルを発することを懸念。 景気刺激に向けた資金の約30％のみが支出された、追加財政措置が必要かの決定は時期尚早。

バーナンキFRB議長
FRB、出口戦略について真剣に検討しつつ物価安定に強くコミット。 高水準の赤字続けば実質金利の上昇を阻止できない可能性。 現在の経済問題は雇用。 債務のマネタイズはせず、価格の安定性を維持。 今後数年以内に安定的で持続可能な財政に帰するための計画が必要。 プラス成長が雇用に変わることを希望、いまだ、信用状況が厳しいことは懸念。

バニング上院議員
(FRB議長に対して)AIG問題だけでもプリンストン大学に送り返すには十分。 再任を止めるためには何でも行う。

トリシェECB総裁
ECBは緊急流動性を漸進的に解除する。 ゆるやかで、タイムリーにおこなうことが適切。 強いドルは非常に重要。 今日の声明は政策金利へのシグナルではない。 市場はよりよく機能している。

ウェーバー独連銀総裁
金融市場は改善しているが、通常の状態には戻っていない。 ECBは政策を非常にゆるやかに縮小するだろう。 短期的にインフレリスクは無い。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁
FRBのバランスシートが拡大してもインフレは低く落ち着いている。 FRBは金融危機に対して、まったく完璧ではなかった。 AIGが破綻すれば危機は悪化していただろう。 FRBは状況次第で政策を調整可能。 失業率はFRBの行動が無ければ、劇的に高くなった可能性。 FRBの行動は経済がより悪化することを防いだ。

バーナンキFRB議長
FRBはMBS購入プログラムを予定通り終了すべきかどうかは、経済状況を確認する必要。 資産購入プログラムの終了が、担保証券価格にどのような影響があるか不透明。 経済は成長しており事実上回復途上にある、満足できる状況ではない。 困難な信用状況は雇用や事業拡大を阻害、高水準の失業率は問題、失業期間の長さも懸念。 インフレは低く、ドルの購買力は安定している。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁
米経済の第4四半期の成長は第3四半期とほぼ同程度になるだろう。 短期的に米労働市場が改善することは期待していない。 米国が力強い景気回復には、まだ障害がある。

バーナンキFRB議長
金融市場は広範囲にわたり回復した。 危機は金融に対する理解力の重要性を示した。 FRBは資産価格の評価について行っていく。 FRBは金融政策とバブルとの関係を理解しておく必要。 準備金の金利引き上げによる利上げは可能。 経済成長が雇用を創出する。 2.5％の経済成長が失業率低下に必要。 FRBはいつ刺激策を撤回するかの判断をする。

ブラード・セントルイス連銀総裁 ： 金融政策は、雇用無き景気回復で再度作り直す必要がある可能性。

NYダウ10366.15(-86.53)$、FT100 5313.00(-14.39)、DAX 5770.35(-11.33)。

米2年債0.72％、米10年債3.37％。

金1218.30(5.30)$、WTI原油76.46(-0.14)$。

円売り。

日経平均は、大幅上昇となる。

ECBは政策金利を1.00％で据え置き。1年物資金供給オペは今月で終了とする。金利は、固定ではなく、定例オペの最低応札金利の平均に設定となる。また、6ヶ月物資金供給も3月で終了とする。

トリシエECB総裁は、・政策金利は適切、・1年物の金利連動、政策金利の変更を示唆するものではない、・金利に関し何も示唆しない事が非常に重要、・流動性政策の引き上げは金利の引き締めではない、・ドルが強い事、非常に重要、などとなる。ECBスタッフの見通しは、上方修正となる。

新規失業保険申請件数は、予想より少なく45.7万件となる。2008年9月以来の水準、総受給者数は増えていた。

ISM非製造業指数は、48.7と予想・前月を下回る。9月と10月と50以上だったけれども、今月は50を下回る。円買いで反応していたもよう。

MNIの、日本政府が1000億ドルの米国債売却計画か、という報道があったようだけれども、あまり影響はなかったもよう。

NYダウは、バンクオブアメリカが公的資金返済を発表したことや新規失業保険申請件数もあったけれども、ISM非製造業の指数が予想を下回ったこともあってか、引け際に下落する。米債券利回りは上昇、10年債は3.4％付近まで上昇していた。S&P500は、一時年初来高値を更新していたが下落となる。

円は売られ、ドル円は88円半ば、ユーロ円は133円後半、豪ドル円は82円前半などとなる。ユーロドルは1,51前半まで上昇するが戻す。ポンドは、売られる。

金は、一時1227.5ドルまで上昇、1218.3ドルでひける。WTI原油は、やや下落する。

ドル円1995年7月以来の87円われ、円買い・ドル買い・株安・債権高、ドバイワールド債務返済延期要請、米感謝祭から1週間。

ECB政策金利1.00％据え置き、BOE0.50％据え置き資産買取プログラム1750→2000億£、新規失業保険申請件数51.2万件、米3Q非農業部門労働生産性9.5％から4週間。

フィラデルフィア連銀景況指数-7.5、JPモルガン決算、新規失業保険申請件数52.2万件、CIT破綻懸念、フィッチ ニュージーランド長期格付け見通しネガティブ、ニューヨーク大学ルービニ教授、米5月TICS-198億ドル、上海総合株価指数3,200から20週間。

スウェーデン中銀政策金利1.75％引き下げ2.00％、BOE政策金利1.00％引き下げ2.00％、ECB0.75％引き下げ2.50％、ポンドドル1.45、ユーロポンド0.87のせ、ポンド円135円、WTI原油43.36ドルから52週間。

NYダウ9,000ドルわれ、VIX 64.92、米公的資金投入検討、S&P GM・フォード ネガティブ、カナダドル円87円、ポンド円170円、ポンドドル1.71から60週間。

ユーロドル1.52、ドルスイスフラン1.05われ、バーナンキFRB議長議会証言・住宅価格の下落は2001年のITバブル崩壊よりも深刻・一部中小金融機関は破綻する可能性・ドル安、貿易赤字の縮小につながり前向きな動き・雇用保険申請件数の増加はこの先の失業率悪化に一致、ユーロスイスフラン1.60われ、ポンドスイスフラン2.10われから92週間。

ムーディーズ日本国債格付けA2からA1へ引き上げ、カナダドル円1991年8月以来120円のせ、ユーロスイスフラン1.68、南アフリカ政策金利10.5％から112週間。

WTI原油が終値で80$にのせてから116週間。

2007年夏、ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから120週間。

バーナンキFRB議長の、サブプライムの損失は500億$～1000億$との上院証言から124週間。

10月ISM非製造業指数(NMI)37.3・景気指数33.0、RBNZ政策金利1.50％引き下げ5.00％、ポンド円137円、ベージュブック、豪第3四半期GDP前期比0.1％、WTI原油46.26ドル、MBA住宅ローン申請指数から1年。

ISM製造業景況指数50.8から2年。

ガイトナー米財務長官
中小企業支援のために的を絞った税制度を考察している。 金融システム安定のためには、米国の政策の方向性に関する自信を深めなければならない。 依然として一部のセクターでは信用が欠如している、例えば住宅市場は政府支援に依存している。

イングリッシュNZ財務相
リセッション(景気後退)による影響は、企業の利益、そして税収をしばらくの間圧迫するだろう。 税収の減収が意味することは財政支出のための新たな財政がないということだ。

与党筋 ： 経済対策の規模、連立与党で最終合意できず再協議。

日経平均、10月30日以来の10,000円のせ。

亀井金融担当相 ： こんなんでまとまるわけがないだろう(経済対策の政府案で)。

ガーディアン紙 ： 政府系持ち株会社であるドバイ・ワールドの債権者が債務支払い停止要求を拒否する可能性。

亀井金融担当相
真剣に経済実態みて最低限補正でと考えた案(国民新党について)。 まず財源ありきという議論はだめ。 小口で手軽な資金需要に対応できる立地条件がある。

平野官房長官 ： 財政改善のための米国債売却、現時点でそういう話はない。

ドル人民元基準レート 1$=6.8272元。

中国国家外為管理局当局者
中国の外貨準備管理に大きな調整はない。 ドル安は長期的プロセス。

菅国家戦略相
もう少し円安が進んでくれるとよい。 いろいろな政策展開が為替・株式市場に届いてきた。

中国人民日報
ドル安は問題。 ドル安、他国の輸出や景気回復に悪影響を及ぼす。 ドル裁定取引の活発化、他国に資産バブルのリスクをもたらす。 ドル裁定取引のリスクに対応するために他の国は速やかな措置を、市場監視の強化が必要。

下地・国民新党政調会長 ： 亀井国民新党代表、8兆円は譲らないとの強い意志(2次補正予算で)。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
ユーロ圏経済は底を打った。 金融政策スタンスは変化していない。 金利見通しを変更する必要はない。 物価の安定が脅かされている兆候はない。 経済見通しは依然として均衡していない。

日経平均10022.59(44.92)円、TOPIX 9.58(1.54)。

中国外為当局
中国、外貨準備は依然としてドルに投資している。 中国、外貨準備は主要通貨や質の高い資産に分散する方針。 主要準備通貨としてのドルの位置付けが短期的に変わることはない。 中国、人民元の管理変動相場制をさらに改善する。

ビニ・スマギECB専務理事
ユーロ圏の消費は依然弱い。 景気に関し、回復よりも安定の方が強く見られる。 大きな問題は、危機の影響が永続的なものなのかどうかだ。 金融危機前の成長に戻るには、長い時間を要するだろう。 ECBの優先事項は物価安定。 小売売上高は弱い。 消費者信頼感は上向いたが、依然として弱い。 景気回復は主に輸出と在庫によるもの。 ユーロ圏経済は崩壊が止まった。 ECB見通しは他の評価よりも慎重。 緩やかな景気回復の見通し。 主なリスク要因は失業。 金融セクター・原油・商品価格も同様にリスク。 商品価格への圧力はインフレに上向きの圧力を加える可能性。 大きなインフレリスクはみえない。 デフレもみえない。 インフレ期待はうまく抑制。 依然として金融セクターに多くのリスクがみられ、景気回復を妨げる可能性。 マネーマケットは機能し始めている。

マーカスSARB総裁 ： SARBは安定し、競争力のあるランドを望む。

前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

米雇用統計は、10月分は -19.0→-11.1万人、9月分は -21.9→-13.9万人となる。

ビニ・スマギECB専務理事
低金利からの出口は決まっていない。 財政政策が不適切であっても、金融政策は何もすることが出来ない。 ECBは非標準的措置から徐々に脱出する。 より持続可能な成長路線に戻るよう用心する必要。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
主要な政策改革を急ぐことは、リスクとなるだろう。 米国は、大きすぎて潰せないことでモラルハザードを悪化させた。 いかなる会社も"大きすぎて潰せない"であるべきではない。 規則は、市場原則にとってかわるべきでは無い。

EU首脳会議草案
EU経済は安定した、しかし不確実性と脆弱性は残る。 経済への刺激策は回復が完全になるまで残るだろう。 財政赤字削減は遅くとも2011年以前に開始することを繰り返す。

ソリス米労働長官
安定化が見られつつあり、まもなく雇用は拡大に転じるだろう。 政府の景気刺激策がサポートしている。

ドル円、90円のせ。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
私は非標準的手段の解除に全面的に賛成した。 金利は適切。

ホワイトハウス
雇用の減少幅の縮小は切望していた前進。 追加の景気刺激策発表は無い(8日予定のオバマ大統領の経済スピーチで)。

オバマ米大統領
雇用統計は良いニュース、しかし、我々には長い道のりがある。 景気回復への道のりは、でこぼこ。

ユンカー・ユーログループ議長
ドバイショックは、欧州にわずかに影響した。 ドバイの状況は、グローバルな脅威にはならない。

ブラード・セントルイス連銀総裁
バブルは、非常に重大な金融政策問題。 住宅市場からの抵抗は特に厳しい。 政策はもう少し資産価格に比重を置く必要がある可能性。 資産バブルについては、新しい政策分析を必要とする可能性。 グローバル市場は緊張が小さくなったが、少々ストレスは残る。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
FRBは資産売却などを含む出口戦略、およびリバース・レポの数に興味を持っている。 11月の雇用統計はかなり良い、しかし単月ではトレンドをつくらない。 労働市場が改善し続けることを希望するが、慎重であるべき。 多くの銀行は、主要なポジションはストレスの下にある。 経済の回復につれ、企業の信用は改善するだろう。

ブラード・セントルイス連銀総裁
2010年のインフレは問題にならないだろう、しかし後に問題になる可能性も。 中期的にはインフレリスクは見られる。 資産買い入れは長期金利に作用した。 資産売却の方法は自然と政策とともに進む。

NYダウ10388.90(22.75)$、FT100 5322.36(9.36)、DAX 5817.65(47.30)。

米2年債0.84％、米10年債3.47％。

金1169.50(-48.80)$、WTI原油75.47(-0.99)$。

米雇用統計の日。ドル買い・円売り。

日経平均は、10月30日以来の10,000円のせとなる。

菅国家戦略担当相、円安がもう少し進んでくれるとよい、という発言で円がやや売られる場面があったもよう。

カナダの雇用統計も、予想より失業率は低く、雇用ネット変化も多かった。カナダドルは買われるが、ドル・カナダドルはその後ドル買いで上昇する。

アメリカの11月雇用統計は、失業率は10.0％と低下、予想より低く、また非農業部門雇用者数も-1.1万人で予想より大幅にマイナス幅は縮小する。NFPは、2007年12月以来の水準となる。また9・10月分も、マイナス幅が大きく縮小されていた。

雇用統計がサプライズとなり、円売り・ドル買いがすすむ。ドル円は、90円後半まで大幅上昇となる。

NYダウは、雇用統計などもあり上昇し年初来高値を更新するが、金利上昇、商品下落などもあってか小幅の上昇でひける。債券利回りも上昇、2年債利回りは0.84％、10年債は3.51％まで上昇、3.47％となる。

ドル円は90円後半、ユーロ円は134円後半、ポンド円は149円前半、豪ドル円は83円付近、カナダドル円は85円後半、などとなる。

ユーロドルは1.48前半、ドルスイスフランは1.01後半、豪ドル・ドルは0.91後半、ポンドドルは1.64前半、などとなる。ユーロポンドは0.90われまで下落していた。

金も約50ドルの大幅下落となる。一時1147.4ドルまで下落していた。WTI原油も下落となる。

円急騰、ドル円85円、日経平均9,100円われ、米2年債0.687％ 10年債3.207％、WTI原油72.39ドル、日10月失業率5.1％、CPI除く生鮮-2.2％から1週間。

米10月雇用統計失業率10.2％ NFP-19.0万人、加10月雇用統計 8.6％ -4.32万人、円買い、金1,101.9ドルから4週間。

カリフォルニア州格下げ方向で見直し、カナダ4月小売売上高-0.8％から24週間。

NYダウ 7,100ドルわれ(半値)、米財務省シティグループ優先株を普通株へ転換、米第4四半期GDP改定値-6.2％、シカゴPMI34.2、日1月失業率4.1％有効求人倍率0.67、日1月消費者物価指数除く生鮮0.0％、ユーロ圏1月HICP改定値1.1％、シティ1.50ドルから40週間。

ドル円92円、豪ドル円65円のせ、ISM製造業景況指数32.4、NYダウ9,000ドルのせ、戦略石油備蓄、年明けから48週間。

NYダウ一時8,000ドルわれ、日経平均9,000円われ、ユーロドル1.33、ポンドドル1.68、ドル･カナダドル1.12、豪ドル･ドル0.64、ポンドスイスフラン1.89、ユーロスイスフラン1.51、AUD/NZD 1.07、ユーロ円133円、ポンド円167円、カナダドル円83円、WTI原油77.09ドル、VIX 76.94から60週間。

円売り・ドル売り、ミシガン大消費者信頼感指数73.1、米8月小売売上高-0.3％、米8月PPI前月比-0.9％、WTI原油一時99.99ドル、ワシントンポスト紙、リーマンブラザーズ(破綻前週末)、日第2四半期GDP二次速報-3.0％から64週間。

円急騰、ドル円年初来安値更新・2006年5月以来111円われ、ポンドドルが2.11後半から108週間。

日経平均874.81円下落(ITバブル崩壊2000年4月17日以来の下げ幅)、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50％引き下げから120週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から128週間。

スウェーデン中銀政策金利1.75％引き下げ2.00％、BOE政策金利1.00％引き下げ2.00％、ECB0.75％引き下げ2.50％、ポンドドル1.45、ユーロポンド0.87のせ、ポンド円135円、WTI原油43.36ドルから1年。

米11月雇用統計 失業率6.7％ NFP-53.3万人、加11月雇用統計 失業率6.3％ 雇用ネット変化-7.06万件、ポンド円134円、ニュージーランドドル円48円、スイスフラン円76円、WTI原油40.50ドル、ハートフォードから約1年。

BOC政策金利0.25％引き下げ4.25％、スイスフラン買い、ユーロカナダドル1.49、ドル・カナダドル1.01、湾岸協力会議(GCC)から2年。

ポンド売り、ADP全国雇用者数18.9万人、RBA政策金利据え置き、ユーロポンド高値更新、ポンドドル2.03われ、豪ドル・ニュージーランドドル1.13われ、ユーロドル1.46われ、HBOS住宅価格、ISM非製造業景況指数54.1から約2年。

BOE政策金利0.25％引き下げ5.50％、ECB 4.00％据え置き、ブッシュ大統領サブプライム問題救済策、RBNZ 8.25％据え置き、SARB 0.50％引き上げ11.0％から約2年。

3年前の12月4日。

円高・ISM非製造業景況指数58.9から約3年。

ADP全国雇用者数15.8万人から約3年。

ドバイ動向、ナヒール社イスラム債売買停止要請報道、シカゴPMI 56.1、ユーロ圏11月HICP0.6％の月曜日。

週末、UAE中銀は、銀行の流動性支援のため、緊急流動性供給措置を発表する。早朝、円は乱高下していた。やや円安方向へ窓を開けて始まる。

東京時間の午後、ドバイの不動産開発会社ナヒールが、ナスダック・ドバイに上場している3本のイスラム債の売買停止を要請という報道もあってか、円買いとなっていたもよう。夕方、菅国家戦略担当相の円高に歯止めをかけるなどの発言で、円が売られる場面があったもよう。

ロンドン時間、ドバイ金融当局者の発言として、政府はドバイワールドの債務を保護しない、という報道があったもよう。

ヨーロッパの株式はやや下落となる。ドバイの株式市場は、-7.3％で、2008年10月8日以来の下落率だそうです。

シカゴPMIは、予想を上回っていた。

ドバイワールドが・影響を受ける負債はおよそ260億ドル・銀行と建設的な交渉をしている、など報道があった。

NYダウは、やや上昇。米10年債は3.19％、2年債は0.66％と低下する。

上下しながら、円買いだった。ポンドは売られる。ドル円は、85円後半まで下落していた。ユーロドルは、1.49後半から1.50後半だった。金・WTI原油は、上昇となる。

RBA政策金利3.50→3.75％、日銀臨時金融政策決定会合3ヶ月0.10％ 10兆円、金1,200ドルのせ、NYダウ10,500ドル、ドル売り・円売り・株高、日10年債1.19％の火曜日。

午前11時ごろ、日銀が午後2時に臨時の金融政策決定会合を開催とあって、円が急落する。

RBA会合では、政策金利を3.50→3.75％へ引き上げる。声明では、・ここ数回の理事会で金融刺激を段階的に解除してきた・世界経済は成長を再開・豪経済は徐々に回復・失業率は予想していた水準よりも低いところでピークに達する可能性、などとなる。事前の予想は、0.25％引き上げの方が多かったもよう。発表後は、豪ドルは下落となる。RBA会合は、1月はなく2月となる。

臨時の日銀金融政策決定会合では、・やや長めの金利の低下を促す新しい資金供給手段を導入として3ヶ月0.10％約10兆円、などとなり、利下げや量的緩和、国債買取増額を期待していた向きもあってか、円は買い戻されていた。白川日銀総裁の会見では、広い意味での量的金融緩和策、とありました。

日経平均は、大きく上昇し9,500円のせとなる。日10年債利回りは1.190％、2年債は0.165％まで低下していた。

米10月中古住宅販売保留は、予想を上回り9ヶ月連続でプラスとなる。米11月ISM製造業景況指数は、予想・前回を下回るが、50以上は4ヶ月連続となる。雇用指数も低下していたが50以上だった。

NYダウは、アラブのメディアが、UAEのドバイとアブダビはドバイの問題に協力して対応することで合意という報道や、中古住宅販売保留が予想を上回ったこと、中国PMIが50以上を継続、商品相場の上昇などもあってか、一時10,500ドルのせまで上昇、年初来高値を更新する。債券利回りは、特に長期債が上昇していた。

ドル円は、一時87円半ばまで上昇、その後売り戻される。クロス円は、円が買い戻された後、ドル売りもあり再度上昇していた。

ユーロドルは、1.51前半まで上昇、ドルスイスフランは、0.99後半まで下落、前日売られていたポンドは買い戻されていた。RBA会合後、下落していた豪ドルも上昇する。AUD/NZDは、1.26後半まで下落していた。

ブラジルBovespa指数も年初来高値を更新していた。

金は、一時1204.0ドルまで上昇、1200.2でひける。WTI原油も上昇する。

円売り、米11月ADP全国雇用者数-16.9万人、ベージュブック、デールBOE委員、金1218.4ドルの水曜日。

米11月のADP雇用報告は、雇用者数の減少幅は予想を上回ったが、前月より縮小してはいた。

ベージュブックでは、経済状況は小幅改善、となる。・12地区中8地区でやや拡大、4地区はほぼ変わらず・一般商品と自動車への消費支出は緩やかに上向いた・不動産市場は非常に低い水準から幾分改善・商業不動産市場は非常に弱く一部で悪化、などとなる。

NYダウは、一時年初来高値を更新するが下落となる。S&P500も一時年初来高値を更新していた。債券利回りは、2年債が特に上昇していた。

ドル円は87円半ば、ユーロ円は132円、ポンド円は145円後半、豪ドル円は81円前半などとなる。

ユーロドルは1.50前半、ポンドドルは1.67手前まで上昇していた。ニュージーランドドルは売られ、AUD/NZDは再度1.28台まで上昇していた。

金は、一時1218.4ドルまで上昇、1213.0ドルでひける。WTI原油は、下落していた。

ブラジルBovespa指数も、年初来高値を更新する。

白川日銀総裁は、翌日から訪米する。この前は、玉木財務官が訪米していた。

ECB政策金利1.00％据え置き・1年物資金供給オペ12月終了・6ヶ月3月終了、ISM非製造業指数(NMI)48.7景気指数49.6、新規失業保険申請件数45.7万件、円売り、日経平均大幅上昇、金1227.5ドルの木曜日。

円売り。日経平均は、大幅上昇となる。

ECBは政策金利を1.00％で据え置き。1年物資金供給オペは今月で終了とする。金利は、固定ではなく、定例オペの最低応札金利の平均に設定となる。また、6ヶ月物資金供給も3月で終了とする。

トリシエECB総裁は、・政策金利は適切、・1年物の金利連動、政策金利の変更を示唆するものではない、・金利に関し何も示唆しない事が非常に重要、・流動性政策の引き上げは金利の引き締めではない、・ドルが強い事、非常に重要、などとなる。ECBスタッフの見通しは、上方修正となる。

新規失業保険申請件数は、予想より少なく45.7万件となる。2008年9月以来の水準、総受給者数は増えていた。

ISM非製造業指数は、48.7と予想・前月を下回る。9月と10月と50以上だったけれども、今月は50を下回る。円買いで反応していたもよう。

MNI(マーケットニュースインターナショナル)の、日本政府が1000億ドルの米国債売却計画か、という報道があったようだけれども、あまり影響はなかったもよう。

NYダウは、バンクオブアメリカが公的資金返済を発表したことや新規失業保険申請件数もあったけれども、ISM非製造業の指数が予想を下回ったこともあってか、引け際に下落する。米債券利回りは上昇、10年債は3.4％付近まで上昇していた。S&P500は、一時年初来高値を更新していたが下落となる。

円は売られ、ドル円は88円半ば、ユーロ円は133円後半、豪ドル円は82円前半などとなる。ユーロドルは1,51前半まで上昇するが戻す。ポンドは、売られる。

金は、一時1227.5ドルまで上昇、1218.3ドルでひける。WTI原油は、やや下落する。

米11月雇用統計 失業率10.0％ NFP-1.1万人、ドル円90円のせ、ドル買い・円売り・債権安・商品安、米10年債3.5％の金曜日。

日経平均は、10月30日以来の10,000円のせとなる。

菅国家戦略担当相、円安がもう少し進んでくれるとよい、という発言で円がやや売られる場面があったもよう。

カナダの雇用統計も、予想より失業率は低く、雇用ネット変化も多かった。カナダドルは買われるが、ドル・カナダドルはその後ドル買いで上昇する。

アメリカの11月雇用統計は、失業率は10.0％と低下、予想より低く、また非農業部門雇用者数も-1.1万人で予想より大幅にマイナス幅は縮小する。NFPは、2007年12月以来の水準となる。また9・10月分も、マイナス幅が大きく縮小されていた。

雇用統計がサプライズとなり、円売り・ドル買いがすすむ。ドル円は、90円後半まで大幅上昇となる。

NYダウは、雇用統計などもあり上昇し年初来高値を更新するが、金利上昇、商品下落などもあってか小幅の上昇でひける。債券利回りも上昇、2年債利回りは0.84％、10年債は3.51％まで上昇、3.47％となる。

ドル円は90円後半、ユーロ円は134円後半、ポンド円は149円前半、豪ドル円は83円付近、カナダドル円は85円後半、などとなる。

ユーロドルは1.48前半、ドルスイスフランは1.01後半、豪ドル・ドルは0.91後半、ポンドドルは1.64前半、などとなる。ユーロポンドは0.90われまで下落していた。

金も約50ドルの大幅下落となる。一時1147.4ドルまで下落していた。WTI原油も下落となる。

ドル円が1995年7月以来85円われ・ドバイワールド債務返済延期要請の翌週。円は売り戻される。

先週のドバイ動向がやや落ち着き、円は売り戻される。

RBAは、政策金利を3.50→3.75％へ引き上げる。次回会合は、2月になる。直後の豪ドルの反応は下落だった。

RBAが利上げをした日に、日銀は臨時の金融政策決定会合を開く。やや長めの金利の低下を促す新しい資金供給手段を導入として3ヶ月0.10％約10兆円とする。白川日銀総裁の会見では、広い意味での量的金融緩和策、とありました。

日銀が臨時の会合を開くと発表があると円は急落、会合結果の直後は円は買い戻されていた。

ベージュブックでは、経済状況は小幅改善、となる。

ECBは政策金利を1.00％で据え置く。そして1年物資金供給オペは今月で終了となる。金利は、固定ではなく、定例オペの最低応札金利の平均に設定となる。6ヶ月も3月で終了とする。

トリシエECB総裁の会見では・政策金利は適切、・1年物の金利連動、政策金利の変更を示唆するものではない、・流動性政策の引き上げは金利の引き締めではない、・ドルが強い事、非常に重要、などとなる。ECBスタッフの見通しは、上方修正される。

新規失業保険申請件数は、予想より少なく45.7万件だった。

ISM非製造業指数は、48.7と予想・前月を下回る。9月と10月と50以上だったけれども、今月は50を下回る。

米11月雇用統計の失業率10.0％と低下、NFPも-1.1万人をマイナス幅を大きく縮小、2007年12月以来の水準となる。ドル買い・円売りとなり、ドル円は大きく上昇、90円後半まで急騰する。この日は、ドル買い・円売り・債権安・商品安となる。金は、約50ドル下落する。

日経平均は、政府が、円高・株安をうけてか姿勢が変わり、それをうけてか10,000円台まで急騰となる。

NYダウは年初来高値を更新し10,500ドル台など、株価は上昇する。ブラジルBovespa指数も年初来高値を更新する。

日10年債利回りは、日銀の決定を受けて10月の水準より低下、一時1.19％まで低下するが、戻していた。

米10年債利回りは、3.5％台まで上昇していた。また2年債利回りも、0.84％となる。

IMM円の買い越しは、火曜時点で1週間前より増えていた。これが週末の売り戻しにつながったのでしょうか。

ドル円は86円われとなるが、90円後半まで大きく上昇となる。ユーロ円は134円後半、ポンド円は149円前半、豪ドル円は83円付近、カナダドル円は85円後半、など円は売られる。

ユーロドルは先週と同じようなレンジで下落となる。スイスフランも売られる。豪ドル・ドルやドル・カナダドルは、戻ってくる。

ドルメキシコペソは、昨年11月の水準まで下落していた。

金は、一時1227.5ドルまで上昇するが、1147.4ドルまで急落、1169.5ドルでひけ、戻ってくる。WTI原油も下落となる。10月から少しずつ下げている。

古川内閣府副大臣
政府・日銀一体で政策を打たないとデフレ脱却は容易でない。 政府・日銀が同じ認識にたったのが大きな一歩(デフレ認識で)。 日銀は日銀としての役割を果たしてもらえると認識。 政府は1日も早く名目成長率をプラスにするために政策を打っていく。

ドル人民元基準レート 1$=6.8278元。

大塚内閣府副大臣
財政・金融のマクロ経済政策、従来の常識にとらわれないチャレンジ必要。 名目成長率にも関心持つが、名目成長率は人為的に制御しにくい。 為替レート含め、公平な競争条件確保しなければならない。

曾俊華・香港財政長官 ： 香港政府は資産バブルのリスクを非常に懸念しているが、バブルはまだはっきりと現れていない。

日経平均10167.60(145.01)円、TOPIX 8.93(9.35)。

ムーディーズ
金融の状況は依然として、DUBAI INCの負債者にとって不利な状況にある。 ドバイ・ワールドのリストラは米国の保険会社の信用状況に影響を与えない。 ドバイ・ワールドの件によって、米国保険会社の格付けの行動を取るということは考えていない。

クアデン・ベルギー中銀総裁
現在の非常に低い水準の金利は適切。 低いインフレ圧力を考えると引き締めを行う必要は全くない。 出口戦略の順序と終点はあらかじめ定められていない。 対ドルでの一段のユーロ高は、ユーロ圏の成長に打撃を与える可能性。 アジアと米国は為替の不均衡是正が必要。

トリシェECB総裁
経済状況は改善している。 2010年の景気回復は緩やかなものになるだろう。 インフレ圧力は低位だ。 金融市場の状況は改善を続けている。 ユーロ圏全体において、信用収縮の兆候は見えない。 ECBの政策金利は適切だ。 ECBは出口戦略を時宜得て、徐々に実行していく。 出口戦略を徐々に実施していく事は、市場機能回復のサポートになり得る。 1年物資金供給、12月を最後に再開する事はないだろう。 2011年第1四半期に最後の6ヶ月物オペを実施。 信用ある出口戦略プランを有する事が重要だ。 我々は常に、市場の改善と共に緩和策を巻き返していくと言っている。 更なる衝撃がくるリスクは依然ある。 状況は警戒を必要としている。 ギリシャは非常に困難な状況にある。 景気見通しに対するリスクは概ね均衡している。 インフレ期待は十分に抑制されている。 インフレは中期的に低水準の見込みだ。 資金調達をめぐる状況は引続き改善している。 正当化されれば、流動性の状況は調整可能だ。 政策解除は時宜を得て段階的に実施する。 政策解除は遅すぎも早すぎもしない。 出口戦略に関し、ECBはバイアスを有していない。 出口戦略ではリスクを均衡させる。 銀行は貸出という職務を果たすべき。 主要な問題はクレジットの需要であり、供給ではない。 遅すぎる出口戦略には危険が伴う。 ECBのアナリストは現時点において信用収縮はないと報告している。 米国による強いドルの支持は非常に重要だ。 世界経済にとって、強いドルは重要だ。 変動相場制ではないアジアの諸通貨は上昇すべき。

トリシェECB総裁
持続的な財政政策こそ重要。 ユーロ圏の拡大、非常に重要な事。 経済成長はまだ失業率を低下させるに十分ではない。 金融システムをより信頼あるものにする必要ある。 米当局者による、強いドルに関する発言は重要だ。 米国が強いドルを支持する事は極めて重要であり、パートナー国の利益でもある。 アジア新興国通貨の上昇、世界の繁栄に資する可能性。 ユーロ圏の金融機関による今後の評価損に警戒する事は適切だ。 金融機関のこれまでの不良債権は現時点では主要な問題ではない。

S&P ： ギリシャの長期ソブリン債格付けを引下げる可能性ある。

バーナンキFRB議長
米経済は依然、相当な向かい風に直面している。 インフレ率はここから更に低下する可能性。 信用市場はタイトであり、労働市場も弱い。 米経済は2010年、緩やかな回復を継続。 家計支出、急激に回復する事はないだろう。 失業率は来年低下に転じるだろうが、そのペースは遅いだろう。 米経済と金融市場、がけっぷちから戻りつつある。 米経済が自律的回復取り戻すまで、まだ道のりある。 長期的なインフレ期待は安定している。 FRBの措置、インフレの上昇をもたらす事はないだろう。 FRBは出口戦略に対し、慎重に考察している。 引き締めのタイミングがFRBにとって最も困難な課題だ。 向かい風には、信用市場のひっ迫と労働市場の弱さが含まれる。 FRBはインフレ動向を注視していくが、当面は引続き抑制された状況続くだろう。 FRBのバランスシートの拡大はインフレ加速には繋がらない。 FRBは緩和策からの巻き戻し策を有している。 米国、そして海外諸国の政策行動が、不況に繋がりかねない世界金融のメルトダウンを防いだ。 仮にFRBのバランスシートが当面膨れ上がった状態継続しても、短期的なFRBは低位で安定したインフレをコミットしており、またその達成は可能だ。 FRBにとって最大の難問は、緩和解除をどのように実施するかではなく、いつ実施するかだ。

バーナンキFRB議長 ： 質疑応答
FOMCは引続き、長期間( for an extended period)の低金利を予想している。 最も可能性の高い成り行きは、緩やかなペースの景気回復だ。 FRBは政策に関する独立性の保持について懸念している。 金融政策を監査する事は、ドルにとって悪影響だ。

トリシェECB総裁
ユーロ圏経済は急降下の時期を脱した。 実体経済は回復に回帰したが、その道のりは平坦ではない。 金融機関はバランスシートの改善進めるべき。

ダーリング英財務相
ロンドンには金融セクターとしての競争力を有してもらいたい。 金融機関は自身の社会的責任を果たしていくべきだ。 世界経済の回復は、米国の消費拡大に寄っている。 英国は向こう4年で赤字の半減が可能。 速過ぎる赤字の削減は経済にダメージ。 中国は、米国の消費に依存し続けられない事を理解している。

ホワイトハウス ： オバマ大統領、バーナンキFRB議長の再任を引続き支持する。

NYダウ10390.11(1.21)$、FT100 5310.66(-11.70)、DAX 5784.75(-32.90)。

米2年債0.76％、米10年債3.42％。

金1164.00(-5.50)$、WTI原油73.93(-1.54)$。

米11月雇用統計失業率10.0％NFP-1.1万人となり、ドル買い・円売りとなった金曜の翌週。

円は、買い戻される。ドル買い・ドル売りとなる。

日経平均は、10,200ドル台、TOPIXは、900台まで上昇していた。

サレハ・ドバイ首長国財務庁長官が、ドバイワールドの債務返済に政府資産の売却はしない可能性という報道もあってか、ドバイの株式が下落していたもよう。

また英タイムズ紙の、銀行が新たなドバイ債務危機に直面という記事もあってか、ポンドは売られていたもよう。

先週の雇用統計はNFPが-1.1万人となったが、バーナンキFRB議長の講演は、・アメリカ経済は逆風の中にあり回復は依然脆弱、・引続き長期間(for an extended period）の低金利を予想している、などとなり、ドルは売られる。

NYダウは、買われて始まるがほぼ変わらずで引ける。千週大きく上昇した債券利回りは、低下となる。

ドル円は、90円前半から89円手前まで下落する。クロス円も、売られる。

ユーロドルは1.48をわれて、1.47後半まで下落するが、バーナンキFRB議長の講演をうけてか買い戻されていた。ドルスイスフランも1.02半ばまで上昇後、戻していた。ポンドドルは、1.63前半まで下落後、戻していた。カナダドルは、買われていた。

金は、1136.1ドルまで下落、1164.0ドルでひける。WTI原油は、75ドルをわれて73.93ドルでひける。

S&Pの、ギリシャの長期ソブリン債格付けを引下げる可能性、もやや注目されていたもよう。

クウェートのSWFクウェート投資庁(KIA)は、シティーグループの株式を41億ドルで売却、11億ドルの利益となったそうです。

人民元が上昇していた。

6月と8月の雇用統計後もドル円は急進したけれども、その後は売られていたことで、今回はどうなるかという、記事がありました。

ドバイ動向、ナヒール社イスラム債売買停止要請報道、シカゴPMI 56.1、ユーロ圏11月HICP0.6％から1週間。

NYダウ年初来高値更新10,200ドルのせ、金最高値更新1,100ドルのせ、株高・ドル売り・円売り、G20明け、フォンテラから4週間。

中国総額4兆元の景気刺激策、AIG追加支援策、ドイツ銀行GM目標株価0、ファニーメイ決算、サーキットシティ破綻、ユーロポンド0.82から56週間。

NYダウ 過去最大上げ幅(936.42ドル)、株高・円安・ドル安、三菱UFJファイナンシャルグループ モルガン・スタンレーへ出資完了、英銀行国有化、欧州救済対策、G7明けから60週間。

リーマンブラザーズ破綻、バンクオブアメリカ メリルリンチ買収、AIG、株安･債権高、VIX指数31、WTI原油95ドルわれ、NYダウ11,000ドルわれ、S&P500 1,200われ、円高、中国政策金利引き下げから64週間。

ドル円110円われ、日経平均一時15,000円われ、円買い・ドル買い、NYダウ終値で夏以来の13,000$われ、VIX指数が夏場より高くなるなどから108週間。

シティグループ、BOAなど複数大手米銀が資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)市場支援に向けた共同基金を設立するとの報道から112週間。

ノーザンロックの問題もあり、ポンドドルは2.00われ、ポンド円230円われ、ユーロポンド0.695などポンドが下落してから116週間。

米雇用統計・失業率4.7％・NFP9.4万人、加雇用統計5.9％・4.26万人、12月ミシガン大消費者信頼感指数74.5、日本第3四半期GDP二次速報1.5％から2年。

ECB政策金利3.25→3.50％へ、BOE政策金利5.00％据え置き、RBNZ政策金利7.25％据え置きから3年。

ダドリーNY連銀総裁
米リセッションは終了したもよう。 米経済は依然弱く、失業率はかなり高い。 現在の状況はFOMCの長期にわたる低金利維持へのコミットメントを裏付け。 FRBの資産がインフレに拍車をかけるとの懸念に強い根拠はない。 2010年の米経済の成長は若干弱い、信用はなお抑制される。 2009年の下半期の米経済の成長率は3％から3.5％になると予想。 見通しへのリスクは、インフレ期待が抑制されなくなること。 FRBの出口戦略は通常より複雑に、プロセスは対処可能。 金融政策プロセスの政治問題化は、インフレ上昇につながる可能性。 監督に関する情報は、FRBの金融政策決定の伝達を支援。 FRBから監督権限をはく奪すれば、経済に悪影響。 金融政策でバブルに対処すべきかは、オープンな問題。

ドル人民元基準レート 1$=6.8277元。

日本政府
緊急経済対策は国費7.2兆円程度、事業規模24.4兆円程度。 経済対策、環境対応車の購入に対して一定額補助する制度を2010年9月30日まで延長。 2009年度国税減収に伴う地方交付税3兆円程度減分を一般会計から繰り入れ。 エコ住宅の建設・リフォームに対し住宅版エコポイントを付与。 日本政策投資銀行などによる危機対応業務を2011年3月末まで延長。 雇用調整助成金支給要件の緩和を12月から緊急実施。 長期の設備投資行う企業の借入金利、2年間物価下落に対応して0.5％引き下げ。 エコポイント制度を2010年12月31日まで延長。 政府はデフレ克服が重要との認識を日銀と共有し、政策努力を重ねる。 日銀に対し、適切かつ機動的な金融政策の運営による経済下支えを期待。 為替レートの過度な変動や無秩序な動きは景気に悪影響、動向を厳しく注視。

藤井財務相
2009年度新規国債発行額は53.5兆円に拡大。 2009年度税収は当初比9.2兆円減の36.9兆円。 経済対策含む2009年度2次補正予算を12月15日に閣議決定。 国債乱発は国債市場の信頼失う、あらゆる努力する。 市場に影響出ていない(経済対策の財政支出積み増しで)。 2010年度の国債発行、44兆円以下との考え変わってない。 2010年度予算の年内編成は非常に大事。 事業規模24.4兆円は株・為替・国債市場にいい影響を与えている(経済対策で)。

菅国家戦略相
追加対策財源で建設国債発行1000億円、市場もギリギリ理解してくれると認識。 来年度国債発行、首相や財務相発言など含め基本方針を今週中とりまとめ。 日銀の対応が相当功を奏し、円高が円安に・株価1万円回復。

日経平均10140.47(-27.13)円、TOPIX 6.70(-2.23)。

内閣府
景気ウォッチャー判断、「景気は下げ止まっていたものの、このところ弱い動きが広がっている」。 景気ウォッチャー調査の判断、2ヶ月連続で下方修正。

ウォールストリート・ジャーナル紙 ： 格付け機関ムーディーズが米国や英国がAAAの格付けを維持するためには、膨らむ財政赤字を削減する必要があると指摘。

中国国家外為管理局
中国、来年は外貨準備の活用を改善する。 中国は経済を守るため、国境を越えた資本フローを監視する。

トリシェECB総裁
経済の道のりは平坦ではない、成長は引き続き緩やか。 銀行資産の50％が不良資産とは思えない。 銀行は多額の配当に乗り出すべきでなく、また報酬に気を付けるべき。 ユーロ圏の政府は期限の中で債務を正常な状態に戻すことが非常に重要。 支援措置を解除する時期は徐々に来ている。

鳩山首相 ： 44兆円、努力としては続けていく(10年度新規国債発行額で)。

ドバイ財務庁長官
政府は、ドバイ・ワールドの株主として支援をしていく。 ドバイ・ワールドのように大きな会社を再構築するのに6ヶ月間は短すぎる。 ナヒールへの資本注入の議論は時期尚早。

スティーブンスRBA総裁
世界的な救済策は、巨大なモラル・ハザードを生み出した。 銀行のローンの利ざやは拡大した、金利の中立水準が低下した可能性を示す。 しかし、金利の中立水準は経済成長の加速と急速な人口増を考えると上昇した可能性。 政策は住宅ローン金利の上昇を考慮する。 豪金融政策は依然として拡張的。

ブルームバーグ ： ドバイ不動産会社ナヒール社の1～6月決算は36.5億ドルの損失を計上。

フィッチ
ギリシャの格付けをA-→BBB+に格下げ。 見通しはネガティブ。

BOC声明
経済に対するリスクは概ね均衡している。 政策金利は2010年6月まで0.25％で据え置くと改めて表明。 カナダドルの上昇は成長に重大な影響もたらし、インフレに下方圧力もたらす。 世界経済の推移、見通しはよりポジティブなものに。 経済成長の動向、10月時点の見通しに一致。 インフレリスクは幾分だが下方に傾いている。 第3四半期は弱かったものの、成長見通しは維持。 インフレ率は2011年下半期にターゲットへ回帰。 コアインフレは予測より幾分高いが、総合インフレは引続き予測に近い。 見通しに対する主要な上方リスクは、世界・国内需要が予測を上回る事。 下方リスクは世界経済成長の落ち込みと、執拗なカナダドル高だ。 世界経済の見通しは、10月時点よりも緩やかに改善している。

米ISM(米供給管理協会)
米経済は2010年に再び拡大する見通し。 2010年の非製造業は引続き軽微な成長か。

オバマ米大統領
失業率への取り組みにおいて、我々の仕事は達成から程遠い。 「米国は赤字削減と雇用創出・経済成長への投資のいずれかを選択する必要ある」との見方は誤っている。 財政面での責任回復は現政権の中心的目標だ。 1期目終了までの財政赤字半減、引続きコミット。

オーISM製造業調査委員長
ドル安は製造業の輸出にとって追い風だが、過度なドル安は悪影響となり得る。 ドル安は米資産の価格を引下げ、海外企業による購入意欲を促す。 ドル安は一部の製造業、サービス系企業にとってコスト増となる。

ホワイトハウス
大統領は失業保険などの拡充に関し、議会と協力へ。 大統領は零細企業に対する減税・キャピタルゲイン課税の1年免除を要請へ。 TARPの残資金は財政赤字削減や雇用創出へ拠出する見通し。

シュタルクECB理事
危機はまだ終わっていない。 金融市場は更なるショックの影響受ける可能性も。 ドバイ・ショックは単なる驚きではすまない可能性も。 出口戦略実施の最適なタイミングを見つける事は難しい。 経済には安定化の兆候が見え始めている。 ECBは流動性政策に対する巻き返しを徐々に実行していくと決めた。 もし過剰流動性や低金利を過度に長く続ければ、新たな嵐がもたらされるだろう。 出口戦略の実施は早すぎても遅すぎても駄目だ。 予想外の事態はドバイだけではない可能性も。

米上院銀行委員会ドッド委員長 ： バーナンキFRB議長の再任承認、上院委員会は12月17日に採決行なう。

3年債入札
最高落札利回り、1.223％(前回：1.404％)。 応札倍率、2.98倍(3.33倍)。 発行額、400億ドル(400億ドル)。

ユーロドル、1.47われ。

フィッチ
ギリシャの更なる格下げ、少なくとも向こう1年ないと予想するが、2009年度の赤字が予測より悪ければ再考するだろう。 ギリシャは更なる格下げを回避するために、公的セクター及び軍の支出、赤字削減に努めるべき。

トリシェECB総裁
ECBは出口戦略を、時宜を得て徐々に実施していく。 経済成長は引続き緩やかだ。 出口戦略に向け、時間は刻々と進んでいる。

イングリッシュNZ財務相 ： ニュージーランド経済の見通しは改善しているが、まだら模様だ。

ホワイトハウス
オバマ大統領、14日に銀行首脳らと会談の予定。 会談では融資と規制が焦点に。

NYダウ10285.97(-104.14)$、FT100 5223.13(-87.53)、DAX 5688.58(-96.17)。

米2年債0.73％、米10年債3.39％。

金1143.40(-20.60)$、WTI原油72.62(-1.31)$。

円買い・ドル買い・株安・債権高。

ロンドン時間、WSJ紙の、ムーディーズが米国や英国がAAAの格付け維持には、膨らむ財政赤字を削減する必要があると指摘、という報道や、ブルームバーグのドバイ不動産会社ナヒール社の1～6月決算は36.5億ドルの損失、という報道もあってか、ポンドは売られていたもよう。

BOCは政策金利を0.25％で据え置く。声明では、・政策金利は2010年6月まで0.25％で据え置く、・世界経済見通しは10月時点よりも緩やかに改善、・カナダドルの上昇は成長に重大な影響もたらしインフレに下方圧力、などとなる。前回とそれほど大きく、変化はなかったもよう。

フィッチのギリシャの格付けを財政悪化を理由にA-→BBB+へと引き下げや、シュタルクECB理事の・危機はまだ終わっていない、・予想外の事態はドバイだけではない可能性も、という発言もあってか、ユーロも売られる。

NYダウは、ドバイ不動産会社ナヒールの損失、フィッチのギリシャ格下げ、などもあってか下落する。債券利回りも、低下する。

ユーロドルは1.47をわれて1.46後半まで下落、ドル円は88円前半まで下落、ユーロ円は130円をわれて129円後半まで下落となる。

ポンドドルは1.62後半、ポンド円は143円後半、豪ドル・ドルは0.90前半、豪ドル円は79円後半、などとなる。

金は、1125.3ドルまで下落、1143.4ドルでひける。WTI原油は、72.43ドルまで下落、72.62ドルでひける。

RBA政策金利3.50→3.75％、日銀臨時金融政策決定会合3ヶ月0.10％ 10兆円、金1,200ドルのせ、NYダウ10,500ドル、ドル売り・円売り・株高、ISM製造業景況指数53.6、中古住宅販売保留3.7％、日10年債1.19％から1週間。

NYダウ年初来高値更新、金最高値更新(終値)、フィッチ英国格付け、独ZEW景況感調査51.1から4週間。

バーナンキFRB議長 テクニカル的にリセッション終了示唆、米8月小売売上高2.7％、NYダウ9,700ドル、キングBOE総裁 準備預金金利低下示唆ポンド売り、NY連銀製造業景況指数18.88、英8月消費者物価指数1.6％、ウォーレン・バフェット氏、リーマン破綻一周年から12週間。

米公的資金注入発表、日経平均1,171円高(14.15％)上幅・上昇率 過去最大、英9月消費者物価指数5.2％、日銀金融政策決定会合、米2008年度財政赤字4,550億ドル、米10年債利回り4％から60週間。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ4.75％となり、NYダウが大幅上昇、ドル売り･円売りとなってからから116週間。

株高・ドル売り、ビッグ3救済策合意期待、オバマ次期大統領 大規模景気刺激策計画(週末)、ユーロスイスフラン1.56、トリビューンから1年。

NFP13.2万人・日3QGDP二次年率0.8％・機械受注前月比2.8％前年比-1.2％・ドル乱高下から3年。

藤井財務相
デフレ脱却で政府と日銀の経済対策一体でなければならないと話した(経団連との会合で)。 デフレ脱却、前回の5年間よりも早くするつもりと話した。 為替の話は一切でなかった。 輸出偏重の経済運営してはいけないが、輸出は軽視していない。

米ABCテレビ
ガイトナー米財務長官が明日にTARPの2010年10月までの延長を議会に通告する可能性。

ドル人民元基準レート 1$=6.8279元。

平野官房長官
GDP大幅下方修正は設備投資が低く抑えられたことが影響、今後の注視必要。 景気には2次補正予算でしっかり対応。 来年度新規国債発行の44兆円が絶対的だとは、総理は言及していない。

朱明・中国人民銀行副総裁 ： 為替レートは世界の不均衡是正で主要な役割を果たすべきではない。

亀井金融担当相
税収減の中で国債出すのは当たり前。 国債には建設国債・赤字国債などいろんな形がある。 来年度予算、前政権の予算規模102兆円を下回る緊縮予算は経済に大変な影響を与える。

日経平均10004.72(-135.75)円、TOPIX 4.94(-11.76)。

ポンドドル、1.62われ。

藤井財務相
2010年度国債発行44兆円以下に抑制しても予算編成は可能。 設備投資が伸びるために環境整備が必要(GDP下方修正で)。 2010年国債発行44兆円以下、財政健全化の一つのメド。 経済あっての財政だが､規律を無視した財政運営はない。

ラガルド仏財務相
ギリシャが破綻するなどとは思っていない。 ギリシャは財政を改善する必要がある。 フランスは常に負債の信用性について慎重でなければならない。 新規のローンの額はフランスの負債の信用性を脅かすものであってはならない。

ルグ・スウェーデン財務相 ： 欧州は自力で問題を解決すべき、IMFの支援が必要な段階ではない(ギリシャについて)。

パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相
ギリシャは欧州の傘の下、保護されている。 ギリシャは緊急の借り入れは必要ない。 今後数ヶ月、ギリシャは市場の動乱に直面するだろう。 ギリシャの銀行セクターのファンダメンタルズは健全。

中国国務院
中国、国内消費を支援する政策を強化すべき。 中国、家電・自動車購入向けの補助金を延長へ。 中国、小型車購入向けの税制優遇措置も延長へ。

ウェーバー独連銀総裁
おそらく2010年に、導入したのとは逆の順番で、流動性措置のさらなる解除を行う。 ECBは金利に対し、どのようなシグナルも出していない、金利は経済とインフレ動向次第である。 現行の解除計画は、さらなる制限された金融政策に移行するものではない。 信用収縮は起きておらず、そのようなことにもならないだろう。 中期的なインフレ見通しはおよそ1.5％であり、物価安定の目標と矛盾しない。 インフレ見通しは緩和した、しかしもしリスクが現れれば、断固として行動する。 経済回復の兆候はある、しかし道のりは平坦なものではない。 独の財政赤字が2012年にGDPの3％以下になる可能性、排除していない。

ダーリング英財務相 ： 予算前報告
成長が確実になるまで財政支援を維持する。 今後4年間で財政赤字を秩序だった方法で半減する。 世界経済の信頼感が戻りつつある兆候が増えつつある。 住宅市場は安定化している。 英経済は今年末までに成長し始めると確信。 世界中に景気回復のリスクは依然残る、原油価格はボラタイル。 財政支援を打ち切ることにより景気回復破壊のリスクは冒さない。 付加価値税を1月1日から17.5％に引き上げると確認、他の変更なし。 中小企業向け法人税引き上げは見送る。 失業率はまだ上昇するだろう。 失業は予想ほど増えなかった。 4月に国家の年金を2.5％まで引き上げる。 4月に児童手当と一部障害者手当を1.5％まで引き上げる。

ダーリング英財務相 ： 予算前報告
英GDP予想、2009年が-4.75％、2010年が+1.0～1.5％、2011、2012年が+3.5％。 英CPI伸び率､2010年初頭に1.5％から約3％に上昇しその後低下。 2009/2010年の公的部門純借入は1780億ポンドの見通し、当初予想は1750億ポンド。 2010/2011年の公的部門純借入は1760億ポンドの見通し、当初予想は1730億ポンド。 2011/2012年の公的部門純借入は1400億ポンドの見通し。 2012/2013年の公的部門純借入は1170億ポンドの見通し。 2013/2014年の公的部門純借入は960億ポンドの見通し。 2014/2015年の公的部門純借入は820億ポンドの見通し。

ダーリング英財務相 ： 予算前報告
損失のための金融支給を500億ポンドから100億ポンドに削減。 予算前報告は全体的に見て、財政的に中立である。 中小企業向け融資をさらに1年間延長。 銀行に対し2.5万ポンド超の従業員賞与に50％課税へ。 銀行賞与に絡む税収は5.5億ポンドの見通し。 銀行利益に対する課税への反対を決定。 今後4年間で、財政再建の大部分は歳出の伸びが緩やかになることによって行われる。 来年は現状の歳出計画に沿う予定。 2012年まで公共部門年金の国庫負担を制限する、年間10億ポンドの倹約に。 2011年4月からすべての国民保険料をさらに0.5％引き上げる。 2011、2012年から国民保険率の上昇により、30億ポンドの上昇となる。 病院、教育、警察への歳出は2010、2011年以降、インフレ率を上回る上昇に。

S&P
スペインの格付け見通しを、安定的→ネガティブに引き下げ。 現在の格付けは維持。

ガイトナー米財務長官
TARP(不良資産救済プログラム)を2010年10月まで延長する。 TARPを延長し、新たな危機に備える必要がある。

ムーディーズ ： UAEとアブダビの政府関連企業を格下げ方向で見直す。

デュークFRB理事 ： 住宅差押さえ問題、依然として多くの地域を圧迫している。

トリシェECB総裁 ： 銀行は資本を増強すべきだ。

ドラギFSB(金融安定化理事会)議長 ： 現在はまだ出口戦略の計画を練る時であり、実施するには早過ぎる。

米10年債入札
最高落札利回り、3.448％(前回：3.470％)。 応札倍率、2.62倍(2.81倍)。 発行額、210億ドル(250億ドル)。

ウェ―バー独連銀総裁
経済は確かに安定化しつつある。 ドオイツには広範な信用収縮はない。

RBNZ声明
経済が回復を継続すれば、2010年中頃に刺激策を解除する可能性。 通貨高は輸出セクターにとって圧力に。 企業投資は引続き弱い。 即時の金利行動の必要はない。 景気は回復継続しているが、耐久性のある回復に関しては依然不透明性ある。 豪、中国、新興諸国の経済は拡大を続けており、向こう数年も堅調な成長を期待。 年率CPI は2011年初めまで2％下回り続ける可能性。 経済は金融、財政政策の双方にサポートされている。

ボラードRBNZ総裁
ニュージーランドの労働市場は転換点に近づいている。 家計は支出を増やしているのではなく、債務を減らしている。 企業によるクレジット需要は低い。 ニュージーランドの消費者は金融危機を教訓にしている。 ニュージーランドドルは商品価格の動向を反映。 ニュージーランドドル高、利上げの必要性を後退させる。

NYダウ10337.05(51.08)$、FT100 5203.89(-19.24)、DAX 5647.84(-40.74)。

米2年債0.74％、米10年債3.43％。

金1120.90(-22.50)$、WTI原油70.67(-1.95)$。

振幅がある展開。

ロンドン時間、ドバイ情勢もあってかポンドは売られるが、その後大きく買い戻されていた。ダーリング英財務相の来年度予算編成方針で、銀行利益に対する課税への反対を決定、という部分で買われたとの解説もありました。また、財政赤字や銀行に対し2.5万ポンド超の従業員賞与に50％課税へ、という部分も注目されていたもよう。

前日フィッチがギリシャをA-→BBB+へ格下げしたが、今日はS&Pがスペインの格付け見通しを、安定的→ネガティブとしたことで、ユーロが売られる場面があったもよう。

NYダウは、スペインの格付け見通し引き下げなどあったが、ガイトナー米財務長官が新たな危機に備えるためTARPを2010年10月まで延長するとしたこと、などもあってか上昇してひける。米債券利回りは、10年債入札があまり芳しくなかったこともあってか上昇する。

ドル円は、88円後半から87円前半まで下落、やや戻す。ユーロドルは、前日安値を少し下回るが、やや戻す。ユーロ円は128円後半まで下落するが、やや戻す。

ポンドドルは、1.61後半まで下落、1.63後半まで上昇後、再度下落となっていた。ポンド円も、142円付近から144円前半となっていた。

オセアニア、カナダドルなどは上昇していた。

WTI原油は、一時70.13ドルまで下落、70.67ドルでひける。金も、一時1117.0ドルまで下落、1120.9ドルでひける。4日間で約100ドル下げる。

翌早朝、RBNZは政策金利を0.25％据え置く。前回の声明までは政策金利は2010年下半期まで現在の水準で据え置く可能性、という感じだったけれども、今回は、経済が回復を継続すれば2010年中頃に刺激策を解除する可能性、となり、ニュージーランドドルは上昇する。

ドバイ、ギリシャ、スペインという流れ。英米のAAA懸念、ヨーロッパではPIGSなど、ソブリン・リスクという解説をよく目にしました。

日本の第3四半期GDPは、設備投資の影響で前期比年率4.8→1.3％へ修正される。

スズキとフォルクスワーゲンが、資本業務提携する。

円売り、米11月ADP全国雇用者数-16.9万人、ベージュブック、デールBOE委員、金1218.4ドルから1週間。

BOE四半期インフレ報告、NYダウ10,300ドル、S&P500年初来高値更新、FT100 5,300、金1,119.1ドル、英10月雇用統計、中国10月鉱工業生産16.1％、中国人民銀行貨幣政策報告、米ベテランズデーから4週間。

NYダウ10,000ドルのせ、ユーロドル1.49のせ、WTI原油 年初来高値更新、JPモルガン決算、米9月小売売上高-1.5％、FOMC議事録から8週間。

ユーロドル1.47のせ、米8月鉱工業生産0.8％、藤井財務相、メドレーレポート、NYダウ9,800ドル弱、豪ドル・ドル0.87のせ、ニュージーランドドル0.71のせ、ユーロポンド0.89のせ、金1,020ドルのせ、鳩山内閣発足から12週間。

BOE議事録6対3(750億ポンド拡大)、原油高・ドル売り、上海総合株価指数2割下落から16週間。

FOMC政策金利0～0.25％・購入額据え置き、SNB介入実施観測、ドルスイスフラン1.10、ユーロスイスフラン1.53、ポンドスイスフラン1.81、ECB資金供給、米5月耐久財受注1.8％、新築住宅販売件数34.2万件から24週間。

・リセッション入りの可能性もある・ベアースターンズのような事態はおそらくないだろう、利下げに対するバイアスが少し後退していたような感じもあったバーナンキFRB議長の議会証言から84週間。

FRB・ECB・BOE・SNB・BOCの5か国中銀が協調して流動性資金供給策を実施と発表してから104週間。

インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9％下落その後2％安ほどまで戻してから112週間。

NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから168週間。

BOC政策金利0.75％引き下げ1.50％、日第3四半期GDP二次速報-1.8％、ドイツ12月ZEW-45.2、4週間物米財務省証券0％から1年。

ボラードRBNZ総裁
ニュージーランド政府は刺激策からの撤退を続けるだろう。 ドルの風潮は変わりつつある。

米財務省
バンク・オブ・アメリカ、450億ドルの公的資金を返済。 バンク・オブ・アメリカの返済で、TARP資金の返済総額は1160億ドルに。

ムーディーズ ： スペインの格付けAAAを確認、見通しは安定的。

内閣府
機械受注は、下げ止まりに向けた動きがみられる、で判断据え置き。 10～12月の見通し達成には、今後各月-1.0％で可能。 景気回復が内需へ波及してきているか、慎重な判断必要。

英仏首脳
緊密な政策協調が、為替変動による景気回復への影響を防ぐ。 各国は、世界の不均衡是正に向けた責務を果たすべき。

ボラードRBNZ総裁 ： 金融市場はNZドルと豪ドルの違いを見始めている。

デベルRBA総裁補佐
豪ドルは長期的な平均をかなり上回って上昇。 豪ドルのキャリートレード、再び活発に。 他の主要通貨と豪ドルとの金利格差は依然として比較的大きい。 RBAは市場の状況が正常化するにつれて、外貨準備を補完してきている。 他国の市場の回復と比較すると、豪ドルの反発は急激だった。

中国国家統計局
11月の中国不動産価格は前年比+5.7％、前月比+1.2％。 1～11月の中国不動産投資、前年比+17.8％。

ドル人民元基準レート 1$=6.8276元。

RBNZ当局者
強いニュージーランドドルは見通しに関して脅威である。 対外赤字が再び拡大し始めている。 インフレは中期的には理想的な1～3％の範囲に収まるだろう。 引き締めの方向への政策転換は少々早いかもしれない。

日銀 ： 8000億円、3ヶ月物の新型オペを初めて実施。

トリシェECB総裁
金利水準は適切、市場は流動性対策の出口が金利についてのメッセージではないと理解。 世界経済にとって、主要通貨に対する強いドルが重要。 FRBが銀行監督権限を失うのは、危機からの正しい教訓ではない。 銀行はバランスシートの強化が必要、報酬について配慮すべき。 ギリシャ政府が近い将来、必要で勇気ある措置をとると確信。

日経平均9862.82(-141.90)円、TOPIX 3.90(-11.04)。

SNB
2010年のGDP伸び率は0.5～1％の見通し。 2010年のインフレ率は0.5％の見通し(従来見通しは0.6％)。 2011年のインフレ率は0.9％の見通し。 スイスフランの対ユーロの過度の上昇に断固たる対応をとる。 スイスフラン建て社債の買い入れを打ち切り。 スイス経済は回復途上にあり、予想通りに進展している。 経済の回復は確実に進行しているが、引き続きぜい弱。 金融業は徐々に回復しているが、悪化の可能性は完全に排除できず。 デフレリスクは依然として残る。 拡張的な金融政策は無期限に維持できない。 このインフレ見通しは引き続きかなりのリスクがある。

ユンカ―・ユーログループ議長
ギリシャ破綻の可能性は排除、そのためEUからの支援は必要ない。 ギリシャの財政状況は非常に困難、政府は強化するための対策をとる。

ECB月報
2010年、ユーロ圏経済は緩やかに回復。 経済回復の道のりは平坦ではなく、見通しには不確実性が依然として高く残るだろう。

ロートSNB)総裁
スイスフランユーロの為替介入は効果的。 最近の世界経済の回復は刺激措置によるもの。 ローン需要は安定した。 スイス経済の活動は引き続き抑制、通常へ徐々に戻る。 スイスでは信用収縮はない、貸出の厳しい状況は終了。 スイスの第4四半期成長は、第3四半期と同程度の予想。 成長は戻るだろう、しかし全般的に見て、比較的低い水準での回復となる。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
経済状況は改善。 ユーロ圏の回復は弱く、米国ではより強い。 ユーロの対ドルでのさらなる上昇、ユーロ圏経済に悪影響。 一部の欧州の国は厳しい構造上の問題を抱えている。 ギリシャにとって、ユーロからの離脱は非現実的であり、コストが高くつくだろう。 ユーロ圏がギリシャの問題によって崩壊してしまうようなリスクはない。 ユーロ圏では停滞もデフレも観測されていない。 日本のような失われた十年の可能性は多くのエコノミストの懸念である。

ダーリング英財務相
予算前報告は英国が信頼性あり、かつ達成可能な財政計画を持つと市場に安心感を与えるだろう。 膨らむ赤字に栓をするために速く行動することは賢明でない。 経済状況は依然してかなり不透明だが、2011年から高い成長を達成できると確信。 銀行報酬への課税は行動の変化を目的とする1度限りの措置。

ジョーダンSNB理事
ドルとユーロを同時に買うことによって、介入の高い効果を望む。 スイスフランの過度の上昇が意味することを明確にする理由はない。 これまでのところ、我々の政策は成功している。

ロートSNB総裁
国外で債務状況の悪化が見られる。 2010年にSNBは状況を注意深く監視する。 いつSNBが利上げを開始するかについてコメントしない。

ジョーダンSNB理事
為替介入の目標水準を持っていない。 政策開始以降、為替介入に約400億スイスフランを使った。 介入ではスイスフランドルの為替レートを安定させることはできない、我々の焦点はユーロ。

BOE
BOEは政策金利を市場の予想通り0.50％に据え置くことを決定。 資産買い入れプログラムの規模を2000億ポンドに据え置くことを決定。 量的緩和の規模は引き続き検討。 量的緩和、あと2ヶ月で完了。

ガイトナー米財務長官
金融市場の回復、著しい向かい風に直面している。 金融危機政策からの早過ぎる脱却は落ち込みの長期化を招く恐れある。 TRAPがなければ、今日の経済成長はなかっただろう。

フィッチ ： スペインの財政計画を注視している。

ユンカ―・ユーログループ議長 ： ギリシャは、国の破綻には直面していない。

BOC
国内家計の債務状況、金融システムに対する主要リスクの一つだ。 世界的不均衡の是正が構造的になされなければ、為替レートの無秩序な調整が巻き起こるリスクも。 主要各国が為替の自由な変動を阻害すれば、無秩序な調整が起こるリスク拡大。 急激な為替の変動は、銀行や家計に不利な影響もたらす可能性も。 経済の落ち込みは家計に対するローンの質を低下させたが、銀行の損失は引続き対処可能と予測。

ムーディーズ
ドバイに拠点を置く3つの銀行を格下げ。 EMIRATES NBD(エミレーツNBD)、A1→A2。 MASHREQBANK(マシュレクバンク)、A2/P-1→BAA1/P-2。 DUBAI ISLAMIC BANK PJSC(ドバイイスラミック銀行)、A1/P-1→BAA1/P-2。

トリシェECB総裁
金融危機の影響、一部で懸念されたほどには悪くない。 現在、一部の過剰流動性を解除する状況になっている。

米30年債入札
最高落札利回り、4.520％(前回：4.469％)。 応札倍率、2.45倍(2.26倍)。 発行額、130億ドル(160億ドル)。

米CIT ： 破産法に基づく会社更生手続きを終了。

リプスキーIMF筆頭副専務理事
ドルは予測出来うる将来において、準備通貨としての地位を失う事はないだろう。 世界経済の回復、幾つかの地域では不確かだ。 新たなショックの可能性は依然ある。 金融市場は改善したが、通常の状況からはまだ程遠い。 商業用不動産市場における信用損失、景気回復ペースの重石に。 主要先進国では緩和策が継続される可能性高い。

フラハティ・カナダ財務相
カナダの住宅市場を注視している。 カナダの政策金利、いずれ引き上げられるだろう。

NYダウ10405.83(68.78)$、FT100 5244.37(40.48)、DAX 5709.02(61.18)。

米2年債0.76％、米10年債3.49％。

金1126.20(5.30)$、WTI原油70.54(-0.13)$。

早朝、RBNZは政策金利を0.25％据え置く。前回の声明までは政策金利は2010年下半期まで現在の水準で据え置く可能性、という感じだったけれども、今回は、経済が回復を継続すれば2010年中頃に刺激策を解除する可能性、となり、ニュージーランドドルは急騰する。

オーストラリアの11月雇用統計は、失業率は予想より低く、新規雇用者数は予想より高かった。豪ドルも急騰する。

東京時間は、円売り・円買いとなる。

ドバイの株式は下落するが、上昇してひける。

SNBは、0.25％で政策金利を据え置く。スイスフラン建て社債の買い入れを終了。ジョーダンSNB理事は、ドルとユーロを同時に買うことによって、介入の高い効果を望む、という発言があった。ドルも含まれていた。

BOEは、政策金利0.5％に据え置き、資産買い入れプログラムの規模も2000億ポンドに据え置く。あまり大きな影響はなかったもよう。

NYダウは、10月貿易赤字が予想より少なかったことや、新規失業保険申請件数の総受給者数が減ったこと、などもあってか上昇する。債券利回りも、上昇する。

ドル円は、87円後半から88円前半となる。円は売られる。豪ドル・ニュージーランドドル・カナダドルなど買われる。ニュージーランドドル・ドルは、0.73台前半まで上昇していた。AUD/NZDは、1.25半ばまで下落する。

金は少し上昇する。WTI原油は、7日連続下落、一時70ドルをわれて69.81ドルまで下げ70.54ドルでひける。

日銀は、8000億円の3ヶ月物の新型オペを初めて実施する。

今日から、東証にNYダウETFが上場される。

ECB政策金利1.00％据え置き・1年物資金供給オペ12月終了・6ヶ月3月終了、ISM非製造業指数(NMI)48.7景気指数49.6、新規失業保険申請件数45.7万件、円売り、日経平均大幅上昇、金1227.5ドルから1週間。

ドル買い、豪10月雇用統計、金1123.4ドル、新規失業保険申請件数50.2万件、FT100年初来高値更新から4週間。

ECB政策金利2.00→1.50％へ引き下げ、BOE 1.00→0.50％へ引き下げ 量的緩和英国債買入、トリシエECB総裁会見・追加利下げの可能性は排除しない、シティ1ドル、GM年次報告書から40週間。

株高・円売り・ドル売り、S&P500年初来安値更新・NYダウ8,000ドルわれから反発、ポンドドル1.46、ポンド円139円、ポンドスイスフラン1.75、ユーロポンド0.86、プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁、ドイツ第3四半期GDP前期比-0.5％、新規失業保険申請件数51.6万件、WTI原油54.67ドルから56週間。

日経平均-11.41％(1089円安)、フィラデルフィア連銀景況指数-37.5、米9月鉱工業生産-2.8％、米9月CPI 4.9％コア2.5％、スイス UBSへ公的資金注入、8月TICS140億ドル、シティ・メリルリンチ決算、VIX指数81.17、WTI原油70ドルわれから60週間。

利上げの是非を議論、金融政策はニュートラルではない、というトリシエECB総裁の会見と、バーナンキFRB議長の相当の追加的措置をとる用意があると発言から104週間。

ドル・カナダドル1976年以来のパリティ、ユーロドル1.40のせ、ドルスイスフラン1.17われから116週間。

上海総合株価指数は5,000のせから120週間。

RBNZが政策金利を8.25％へ引き上げてから124週間。

ドルカナダドル1.15われから140週間。

米政策金利が5.25％に引き上げられてから180週間。

ユーロポンド0.88のせ、米自動車大手救済策行方、白川日銀総裁 介入に関する発言(質問を受けて)、英財務省量的緩和可能性、米半期為替報告書から1年。

UBS100億$評価損と資本増強、米10月中古住宅販売保留0.6％、ドル売り・円売りから2年。

ボラードRBNZ総裁
市場、特に為替市場は10日の声明文に過剰反応している。 市場の反応は予想以上だ。 声明文の変更は僅かな(subtle)ものであり、主要(major)なものではない。

バローゾ欧州委員長 ： 欧州委員会はギリシャをしっかりとモニターしていく。

ドル人民元基準レート 1$=6.8277元。

中国経済指標
生産者物価指数、前年比 -2.1％(予想：-2.4％)。 消費者物価指数、前年比 0.6％(0.4％)。 小売売上高、前年比 15.8％(16.5％)。 鉱工業生産、前年比 19.2％(18.2％)。

中国国家統計局
中国の11月の物価上昇は、食品価格高が主因。 中国の水道・電力・ガス価格改革が、11月の物価上昇につながった。 中国は現在、インフレ状態にない。 中国はインフレ期待の安定化を目指す。 中国の工業品輸出は、かなり改善している。 中国の力強い11月鉱工業生産は、前年の水準が低かったことが一因。

ムーディーズ ： 今、米国と英国のソブリン格付けに対する脅威はない。

亀井金融担当相(更新：12/11 13:27)。

来年度当初予算で95兆円下回る予算組めば、麻生時代より経済悪くなる
財源の議論、財務省のたわごと。 郵政資金、外国への投資などを含め国債の受け皿でない展開にしたい。

日経平均10107.87(245.05)円、TOPIX 8.57(14.67)。

ビーニ・スマギECB専務理事
今後数ヶ月・数年先の回復の度合いは非常に不透明。 経済活動が危機前のペースで急回復するのは不可能とみられる。 今後2年間のインフレ率は1％を若干上回る水準。

白川日銀総裁
金融政策はマクロブルーデンスの視点持って運営し、持続可能な物価安定を図る考え方が不可欠。 規制強化がマクロ経済安定の阻害要因となることは避けなければならない。 新しい自己資本比率規制実施のタイミング、世界経済の状況よく見極めること重要。 新しい金融規制、景気回復が確実になるのに応じて実施に移すという姿勢で臨む必要。 各国の金融規制・監督当局に自由度を残しておくことも重要(金融規制で)。 世界共通の機械的なルールを常に適用することは難しい(金融規制で)。 行き過ぎたレバレッジ等を許す緩和策が長期間維持されると金融システムの安定損なわれる。

パパンドレウ・ギリシャ首相
ギリシャが債務のデフォルトに陥る可能性はない。 ギリシャがユーロ圏から離脱する可能性はない。 ギリシャ、財政赤字を4年以内にGDP比3％以下にする計画。

藤井財務相
2010年度国債発行上限44兆円は守らなければいけない。 国債発行44兆円を守ることが国債市場の信用に結びつく。 2010年予算の年内編成、必ずやらなければいけない。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
ユーロ圏経済は安定化している、しかし依然として大きな不確実性がある。 二番底があるのかどうかを予想するのは非常に困難。

ユンカ―・ユーログループ議長
ギリシャのデフォルトリスクはないと改めて発言。 ギリシャの2010年の予算は財政再建への初めの一歩である。 ギリシャが財政再建するに対し必要な行動を取ること確信。

トリシェECB総裁
現在の危機の先を見越し始めている。 一部金融機関に依然デレバレッジ見られる。 ユーロの金融システムめぐる緊張は緩和しつつある。 一部地域の回復は著しい。 一段のクレジット支援、タイムリーかつ秩序立って解消へ。 解消はすでに実行中。 資本基盤を強化するよう銀行に求める。

ドルスイスフラン、1.03のせ。

フラハティ・カナダ財務相
カナダの金融システムは健全だ。 住宅市場は拡大しているようだ。 家計債務の増大を注視している。 世界経済はまだ完全に落ち込みから抜け出たわけではない。

ユーロドル、1.46われ。

トリシェECB総裁 ： ギリシャ政府、問題に適切に対処すると確信している。

米下院
金融規制改革法案を可決。 デリバティブ取引の規制を強化し、消費者金融保護局を創設へ。

NYダウ10471.50(65.67)$、FT100 5261.57(17.20)、DAX 5756.29(47.27)。

米2年債0.81％、米10年債3.54％。

金1119.90(-6.30)$、WTI原油69.87(-0.67)$。

ドル買い。ユーロは売られる。

日経平均の上昇などもあってか、東京時間は円は売られる。

ムーディーズの現時点で米国と英国のソブリン格付けに対する脅威はない、という声明もやや注目されていたもよう。

米11月小売売上高は予想を上回り、円売り・ドル買いで反応する。

ミシガン大消費者信頼感指数も、予想を上回る。

その後、円買い・ドル買いとなる。

NYダウは、小売売上高やミシガンの指数が予想を上回ったこともあってか上昇する。米債券利回りも上昇、10年債利回りは一時8月以来の3.58％まで上昇し、3.54％でひける。

ドル円は89円後半まで上昇後、89円付近まで下落する。ユーロドルは1.47後半から1.45後半まで下落する。ユーロ円は131円後半まで上昇後、130円付近まで下落していた。

ドルスイスフランは1.03後半まで上昇する。ユーロポンドは、0.89後半となる。

ドル買いとともに金も売られ、一時1110.2ドルまで下落、1119.9でひける。WTI原油は、8日連続して下落、69.46ドルまで下げ、70ドルをわれて69.87ドルでひける。

ウクライナがIMFに対し緊急融資を求めた(？)といううわさもあったもよう。

ボラードRBNZ総裁の、市場は特に為替市場は10日の声明文に過剰反応している、という発言もありました。

ブラジルBovespa指数は、年初来高値を更新する。

米11月雇用統計 失業率10.0％ NFP-1.1万人、ドル円90円のせ、ドル買い・円売り・債権安・商品安、カナダ11月雇用統計 8.5％ 7.91万人、日経平均10,000円のせ、米10年債3.5％から1週間。

ドル売り、ミシガン大消費者信頼感指数66.0、米9月貿易収支-365億$、ユーロ圏第3四半期GDP前期比0.4％、ユーロ豪ドル1.60われ、人民元(？)から4週間。

円安・債権安、ドル円100円のせ、ユーロ円135円のせ、ポンド円148円のせ、米3月雇用統計 失業率8.5％ NFP-66.3万人、NYダウ8,000ドルのせ、ISM非製造業指数(NMI)40.8景気指数44.1、スイス3月消費者物価指数-0.4％から36週間。

米2月雇用統計 失業率8.1％ 非農業部門雇用者数-65.1万人、NYダウ6,500ドル、NFP100万人減のうわさ(？)、GM1.45ドルから40週間。

ドル円89円、米自動車メーカー救済法案 廃案、ポンド円133円、スイスフラン円75円、米11月小売売上高-1.8％、ミシガン大消費者信頼感指数59.1、米11月PPIから52週間。

9月住宅着工件数81.7万件、建設許可件数78.6万件、10月ミシガン大消費者信頼感指数57.5、ウォーレン・バフェット氏株価見通しから60週間。

雇用統計をうけてドル売りがすすみ、ドル円が2005年1月17日の101.70処を下回り、101円半ばをわれ8年ぶりの水準となってから92週間。

メリルリンチの大幅な損失報道や、リンク債のノックイン価格14,231円われもあり、日経平均は安値を更新し14,100円われまで下落、金高値更新900$(ザラ場)、ポンドドル1.95、ポンド円213円、ポンドスイスフラン2.15から100週間。

SNB政策金利0.50％引き下げ0.50％、ユーロドル1.34、ユーロポンド0.89、ユーロスイスフラン1.58、ユーロカナダドル1.65、ビッグ3救済法案下院可決、SARB 0.50％引き下げ11.50％、新規失業保険申請件数57.3万件、米10月貿易収支-572億ドルから1年。

ドル円89円、米自動車メーカー救済法案 廃案、ポンド円133円、スイスフラン円75円、米11月小売売上高-1.8％、ミシガン大消費者信頼感指数59.1、米11月PPIから約1年。

FOMC政策金利0.25％引き下げ4.25％、株安・債権高・円高・ドル高、ドル円112円、インドSENSEX指数最高値更新、ドイツ12月ZEW景況感調査-37.2から2年。

FRB・ECB・BOE・SNB・BOC 協調して流動性供給策を発表、米10月貿易収支-578億$、米11月輸入物価指数11.4％、WTI原油大幅上昇、米中経済戦略対話、AUD/NZD 1.12われから約2年。

米11月小売売上高1.2％、PPI 7.2％コア2.0％、SNB政策金利据え置き、米中戦略経済対話、ドルスイスフラン1.14から約2年。

スイスフラン円97円のせ・ユーロ円高値更新・グリーンスパン前FRB議長から3年。

ユーロ円155円・豪ドル円92円・ポンド円230円・米10月貿易収支-589億$・FOMCから約3年。

米11月小売売上高1.0％、ポンド円231円のせから約3年。

バーナンキFRB議長講演、円買い、ドル買い・ドル売り、ドバイ政府資産売却否定報道の月曜日。

円は、買い戻される。ドル買い・ドル売りとなる。

ロンドン時間、サレハ・ドバイ首長国財務庁長官が、ドバイワールドの債務返済に政府資産の売却はしない可能性という報道もあってか、ドバイの株式が下落していたもよう。また英タイムズ紙の、銀行が新たなドバイ債務危機に直面という記事もあってか、ポンドは売られていたもよう。

先週の雇用統計はNFPが-1.1万人となったが、バーナンキFRB議長の講演は、・アメリカ経済は逆風の中にあり回復は依然脆弱、・引続き長期間(for an extended period）の低金利を予想している、などとなり、ドルは売られる。

NYダウは、買われて始まるがほぼ変わらずで引ける。千週大きく上昇した債券利回りは、低下となる。

ドル円は、90円前半から89円手前まで下落する。クロス円も、売られる。

ユーロドルは1.48をわれて、1.47後半まで下落するが、バーナンキFRB議長の講演をうけてか買い戻されていた。ドルスイスフランも1.02半ばまで上昇後、戻していた。ポンドドルは、1.63前半まで下落後、戻していた。カナダドルは、買われていた。

金は、1136.1ドルまで下落、1164.0ドルでひける。WTI原油は、75ドルをわれて73.93ドルでひける。

円買い・ドル買い、ユーロドル1.47、BOC政策金利0.25％据え置き、フィッチ ギリシャ格下げBBB+、シュタルクECB理事、ナヒール社決算報道の火曜日。

円買い・ドル買い・株安・債権高。

ロンドン時間、WSJ紙の、ムーディーズが米国や英国がAAAの格付け維持には、膨らむ財政赤字を削減する必要があると指摘、という報道や、ブルームバーグのドバイ不動産会社ナヒール社の1～6月決算は36.5億ドルの損失、という報道もあってか、ポンドは売られていたもよう。

BOCは政策金利を0.25％で据え置く。声明では、・政策金利は2010年6月まで0.25％で据え置く、・世界経済見通しは10月時点よりも緩やかに改善、・カナダドルの上昇は成長に重大な影響もたらしインフレに下方圧力、などとなる。前回とそれほど大きく、変化はなかったもよう。

フィッチのギリシャの格付けを財政悪化を理由にA-→BBB+へと引き下げや、シュタルクECB理事の・危機はまだ終わっていない、・予想外の事態はドバイだけではない可能性も、という発言もあってか、ユーロも売られる。

NYダウは、ドバイ不動産会社ナヒールの損失、フィッチのギリシャ格下げ、などもあってか下落する。債券利回りも、低下する。

ユーロドルは1.47をわれて1.46後半まで下落、ドル円は88円前半まで下落、ユーロ円は130円をわれて129円後半まで下落となる。ポンドドルは1.62後半、ポンド円は143円後半、豪ドル・ドルは0.90前半、豪ドル円は79円後半、などとなる。

金は、1125.3ドルまで下落、1143.4ドルでひける。WTI原油は、72.43ドルまで下落、72.62ドルでひける。

RBNZ政策金利0.25％据え置き 2010年中頃刺激策解除可能性、S&Pスペイン格付け見通しネガティブ、TARP2010年10月まで延長、英来年度予算編成方針の水曜日。

ロンドン時間、ドバイ情勢もあってかポンドは売られるが、その後大きく買い戻されていた。ダーリング英財務相の来年度予算編成方針も注目されていたもよう。

前日フィッチがギリシャをA-→BBB+へ格下げしたが、今日はS&Pがスペインの格付け見通しを、安定的→ネガティブとしたことで、ユーロが売られる場面があったもよう。

NYダウは、スペインの格付け見通し引き下げなどあったが、ガイトナー米財務長官が新たな危機に備えるためTARPを2010年10月まで延長するとしたこと、などもあってか上昇してひける。米債券利回りは、10年債入札があまり芳しくなかったこともあってか上昇する。

ドル円は、88円後半から87円前半まで下落、やや戻す。ユーロドルは、前日安値を少し下回るが、やや戻す。ユーロ円は128円後半まで下落するが、やや戻す。振幅のある展開だった。

ポンドドルは、1.61後半まで下落、1.63後半まで上昇後、再度下落となっていた。ポンド円も、142円付近から144円前半となっていた。オセアニア、カナダドルなどは上昇していた。

WTI原油は、一時70.13ドルまで下落、70.67ドルでひける。金も、一時1117.0ドルまで下落、1120.9ドルでひける。4日間で約100ドル下げる。

翌早朝、RBNZは政策金利を0.25％据え置く。前回の声明までは政策金利は2010年下半期まで現在の水準で据え置く可能性、という感じだったけれども、今回は、経済が回復を継続すれば2010年中頃に刺激策を解除する可能性、となり、ニュージーランドドルは上昇する。

BOE政策金利0.50％資産買入プログラム2,000億£据え置き、SNB 0.25％据え置き、米10月貿易収支-329億$、豪11月雇用統計、RBNZ 2.50％据え置きの木曜日。

オーストラリアの11月雇用統計は、失業率は予想より低く、新規雇用者数は予想より高かった。豪ドルも急騰する。

東京時間は、円売り・円買いとなる。

ドバイの株式は下落するが、上昇してひける。

SNBは、0.25％で政策金利を据え置く。スイスフラン建て社債の買い入れを終了。ジョーダンSNB理事は、ドルとユーロを同時に買うことによって、介入の高い効果を望む、という発言があった。ドルも含まれていた。

BOEは、政策金利0.5％に据え置き、資産買い入れプログラムの規模も2000億ポンドに据え置く。あまり大きな影響はなかったもよう。

NYダウは、10月貿易赤字が予想より少なかったことや、新規失業保険申請件数の総受給者数が減ったこと、などもあってか上昇する。債券利回りも、上昇する。

ドル円は、87円後半から88円前半となる。円は売られる。豪ドル・ニュージーランドドル・カナダドルなど買われる。ニュージーランドドル・ドルは、0.73台前半まで上昇していた。AUD/NZDは、1.25半ばまで下落する。

金は少し上昇する。WTI原油は、7日連続下落、一時70ドルをわれて69.81ドルまで下げ70.54ドルでひける。

米11月小売売上高1.3％、ユーロドル1.46、ドルスイスフラン1.03のせ、ミシガン大消費者信頼感指数73.4、米10年債3.58％の金曜日。

ドル買い。ユーロは売られる。

日経平均の上昇などもあってか、東京時間は円は売られる。

ムーディーズの現時点で米国と英国のソブリン格付けに対する脅威はない、という声明もやや注目されていたもよう。

米11月小売売上高は予想を上回り、円売り・ドル買いで反応する。ミシガン大消費者信頼感指数も、予想を上回る。その後、円買い・ドル買いとなる。

NYダウは、小売売上高やミシガンの指数が予想を上回ったこともあってか上昇する。米債券利回りも上昇、10年債利回りは一時8月以来の3.58％まで上昇し、3.54％でひける。

ドル円は89円後半まで上昇後、89円付近まで下落する。ユーロドルは1.47後半から1.45後半まで下落する。ユーロ円は131円後半まで上昇後、130円付近まで下落していた。ドルスイスフランは1.03後半まで上昇する。ユーロポンドは、0.89後半となる。

ドル買いとともに金も売られ、一時1110.2ドルまで下落、1119.9ドルでひける。WTI原油は、8日連続して下落、69.46ドルまで下げ、70ドルをわれて69.87ドルでひける。

ブラジルBovespa指数は、年初来高値を更新する。

米11月雇用統計 失業率10.0％ NFP-1.1万人の翌週。翌週は、FOMCを控える。

先週売られた円は、やや買い戻される。ユーロは売られる。

先週の雇用統計はNFPが-1.1万人となったが、バーナンキFRB議長の講演は、・アメリカ経済は逆風の中にあり回復は依然脆弱、・引続き長期間(for an extended period）の低金利を予想している、などとなる。

フィッチがギリシャをA-→BBB+へ格下げ、S&Pがスペインの格付け見通しを安定的→ネガティブとしたことなど、ユーロの下落を後押しするような材料がでてくる。ギリシャの財政に関する発言もたくさんありました。ソブリン・リスクという解説をよく目にしました。

豪11月雇用統計が予想を上回り、豪ドルが買われる場面があった。

WSJ紙の、ムーディーズが米国や英国がAAAの格付け維持には膨らむ財政赤字を削減する必要があると指摘、という報道があったけれども、後日ムーディーズは、現時点で米国と英国のソブリン格付けに対する脅威はない、とありました。

米10月貿易赤字は予想より少なく、米11月小売売上高は予想を上回る結果だった。

TARP(不良資産救済プログラム)は、2010年10月まで延長される。

ドバイ情勢は、ドバイワールドの債務返済に政府資産の売却はしない可能性という報道や、ナヒールの1～6月決算は36.5億ドルの損失という報道もあったが、下落していたドバイ株価は木曜は下落するが、上昇していた。

先週急騰した日経平均は、10,000円を維持していた。ブラジルBovespa指数は、年初来高値を更新する。NYダウは、高値圏でひける。

米10年債利回りは、一時3.58％まで上昇、3.5％のせとなる。

IMM円の買い越しは、56,907→35,182枚となる。ユーロは、4月以来の売り越しとなっていた。スイスフランの買い越しも減っていた。

ドル円は87円前半まで下落するが、89円台まで戻す。ユーロドルは、1.49付近から1.45後半まで下落となる。ユーロ円は、134円前半から128円後半まで下落する。ドルスイスフランは、1.03のせとなる。

RBNZの会合での声明が、経済が回復を継続すれば2010年中頃に刺激策を解除する可能性という声明だったのでニュージーランドドルは、上昇する。ボラード総裁は、後で為替は過剰反応だと発言していた。

先週1,227.5ドルまで上昇後、下落した金は、今週も1110.2ドルまで下落、1119.9ドルでひける。WTI原油も、70ドルをわれて69.46ドルまで下げ、69.87ドルでひける。

日銀短観 ： 2009年度大企業・製造業の想定為替レートは1ドル=92.93円、下期1ドル=91.16円。

デールBOE理事
雇用は予想していたほど落ちてはいない。 雇用の強い結果は賃金の柔軟性の程度が大きくなっていることを反映しているかもしれない。

NYタイムズ
シティグループ幹部、今週中に株式売却で約180億ドルの調達を予想。 シティ、株式売却後に米政府保有の優先株少なくとも200億ドルを買戻しへ。

ドバイ・ワールド ： ナヒールの41億ドルのイスラム債を返済へ。

ドバイ政府声明
アブダビ政府、ドバイ・ワールド向けのドバイ金融支援ファンドに100億ドル拠出で合意。 UAE中銀、UAE域内銀行に支援の用意。 ドバイ政府、透明性・債権者保護に向けた新たな枠組みを発表へ。 ドバイ政府、本日の41億ドルのイスラム債償還を承認。

ドバイ政府筋
アブダビからの支援資金は、条件なし。 アブダビからの支援資金、ドバイ・ワールドの債権者や取引相手への支払いにも充てる。 ドバイ・ワールドの問題解決のため、アブダビとドバイはパートナーとして明らかに機能している。 アブダビからの支援資金、ドバイとドバイ・ワールドはすぐに利用可能。 その他のドバイ政府系企業への支援は、個別に検討へ。 UAE中銀、ドバイ・ワールド向けエクスポージャーに応じ必要なだけの流動性を銀行に供給へ。 アブダビの資金支援は、他の政府系企業の債務にも適用されるとは限らず。

ナヒール ： ナヒール、2009年債還のイスラム債を向こう14日内に履行する。

日経平均10105.68(-2.19)円、TOPIX 5.08(-3.49)。

ドバイ・ワールド
アブダビの資金支援で、進行中の事業再編の資金と安定した基礎を確保。 運転資金と利払いへの金融支援を受けるには、スタンドスティル条項で交渉する必要。

UAE中銀 ： ドバイ・ワールドとナヒールへのエクスポージャーも含め、ドバイ域内の銀行を支援する。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
流動性対策の小さな変更は、金融政策スタンスのシグナルではない。 市場はECB(欧州中銀)のメッセージをよく理解している。 1年物オペは銀行の危機対応に大きな役割果たした、今週の応札規模は市場が決める。

中国新華社 ： 一部都市の不動産価格の急激な上昇を抑制へ(中国国務院)。

2010年度予算方針案
厳しい経済状況に鑑み、直近の財政拡大的な国債発行水準をある程度容認する必要。 長期金利の急激な上昇招かないよう市場の信認確保が重要。 日本経済の先行き、円高・デフレや長期金利上昇の懸念が存在。 デフレ克服に向け、日銀と一体で総合的な取り組みを行う。 新規国債発行額、約44兆円以内に抑えるものとする。

シティ・グループ
米政府および規制当局とTARP資金返済で合意。 普通株170億ドルを発行へ。 TARP信託優先証券200億ドルを返済へ。 米政府や規制当局と損失負担契約の打ち切りで合意。

パパンドレウ・ギリシャ首相
欧州委員会では前向きな進展がみられた。 プレッシャーをチャンスに変える必要。 難しい決定を、断固たる態度でとる必要。

ベア―FDIC(米連邦預金保険公社)総裁
銀行の破綻は2010年にピークに達するだろう。 米国金融機関のローン残高は減少している。 米銀は貸し出しを増やす必要。 銀行は貸し出しという、より良い仕事をおこなう必要。

米財務省当局者 ： シティグループのTARP返済により、納税者利益は130～140億ドルとなる見込み。

オバマ米大統領
金融システムにおける強さを確実にするために株式を保有。 彼らは経済の成長を再開させるあらゆる方策を検討する。 納税者から異例の援助を受けており、景気回復を支援するよう求める。

パパンドレウ・ギリシャ首相
ギリシャ、深刻な状況にある。 今後3ヶ月間で対応策を発表するだろう。 ギリシャは投機的な対象とされている。 ギリシャの主権は危機にさらされている。 私たちは変化するか、沈まなければならない。 ギリシャの債務、遅くても2012年に縮小始める。

S&P ： メキシコの信用格付けをBBB+→BBBに引き下げ、見通しは安定的。

NYダウ10501.05(29.55)$、FT100 5315.34(53.77)、DAX 5802.26(45.97)。

米2年債0.85％、米10年債3.55％。

金1123.80(3.90)$、WTI原油69.51(-0.36)$。

日銀短観大企業製造業業況判断は-24で、前回・予想を上回ったけれども、あまり影響はなかったもよう。下期の想定為替レートは、94.08→91.16円となる。

東京時間午後、アブダビ政府がドバイ・ワールド向けのドバイ金融支援ファンドに100億ドルを拠出することで合意、ということで、円とドルが売られポンドなど買われる場面があった。

三菱UFJファイナンシャル・グループの公募増資で、半分を海外から募集することも、やや注目されていたもよう

ドバイの株式は、10.4％の大幅高となっていたもよう。1年2ヶ月ぶりの上昇だそうです。

NYダウは、アブダビの支援やエクソンモービルによる天然ガスのXTOエナジーの買収、シティグループのTARP返済計画などもあってか、上昇する。終値で、10,500ドルにのせ、年初来高値を更新する。債券利回りもやや上昇する。ブラジルBovespa指数も、年初来高値を更新する。

ドル円は89円前半から88円前半となる。ユーロ円は130円後半から129円前半、ユーロドルは1.46台で推移となる。ポンドや豪ドルなど、買われていた。

金は少し上昇、WTI原油は9日連続下落、68.59ドルまで下げ、69.51ドルでひける。

南アランドも上昇していた。

バーナンキFRB議長講演、円買い、ドル買い・ドル売り、ドバイ政府資産売却否定報道から1週間。

NYダウ10,400ドルのせ、S&P500 1,100のせ、バーナンキFRB議長講演、FRBはドルの価値の変化が及ぼす影響を注視、株高・債権高、米10月小売売上高1.4％、NY連銀製造業景況指数23.51、日第3四半期GDP前期比年率4.8％、金1144.2ドルから4週間。

ドル円101円、ユーロ円137円、ポンド円151円、ニュージーランドドル円60円、カナダドル円82円、FRB主要4中銀外貨スワップ協定から36週間。

ドル・カナダドル1.30のせ、日1月経常収支-1728億円、日経平均バブル崩壊後安値更新(終値)、ポンドドル1.38、ユーロポンド0.91、ポンドスイスフラン1.60、英10年債3％、ポンド売り・ドル買い、ロイズ、DAX3,600、ウォーレンバフェット氏から40週間。

ドル買い戻し、米11月消費者物価指数4.3％コア2.3％、日銀短観大企業製造業業況判断19、ユーロドル1.45われ、ドルスイスフラン1.15のせ、ドル円113円のせから2年。

SNB政策金利1.75→2.00％、米中戦略対話から3年。

4年前の12月14日。

ウェルズ・ファーゴ ： 250億ドルの公的資金、全額返済へ。

イングリッシュNZ財務相
ニュージーランド経済は不均衡に直面している。 ニュージーランドドル高は輸出セクターにとって向かい風だ。 ニュージーランドドルの上昇は経済回復の妨げとなるだろう。 2009～2010年の政府借入額は20億NZドル上昇し、105億NZドル。 2009～2010年の政府のキャッシュバランスは-101億NZドルとなるだろう(予算では-77億NZドル)。 2009～2010年の債務額はGDPの14.8％(予算では15.6％)。 2010年3月のGDPは-0.4％(予算では-1.7％)、2011年3月は+2.4％(予算では+1.8％)。

RBA政策会合議事録
将来の会合における金利決定、より柔軟性ある。 金融政策は以前ほど緩和的ではなくなった。 12月の利上げは経済見通しを反映したもの。 政策金利による刺激策は徐々に解除される必要。 利上げは経済を鈍化させるものではない。 コアインフレ、CPIは2010年にターゲット内に収まる見込み。 2月まで金利を据え置くことも議論した。 住宅価格の上昇は地域によっては問題となる。 多くの貸出利率は通常よりも大幅に低い。 政策金利は今後徐々に調整される必要。 豪証券化市場は改善傾向にある。 豪ドル、信頼感、世界経済の見通しに関する影響を議論した。 金利は経済が予想通り回復したらさらに引き上げられる必要。 中期的な個人需要の伸びは強くなり、2010年にはトレンドに近づく見込み。 最近のデータによると、豪第3四半期GDPは上昇するだろう。 失業率は底を打っていないかもしれない。 人口増加のスピードが雇用創出のトレンドを上回っている。 12月の利上げへの賛否は、微妙に均衡していた。

ムーディーズ
2010年は、ソブリン・リスクの混迷期になるだろう。 出口戦略には相当な実行リスクが伴う。

日本政府
先行きの懸念材料は、円高・デフレによる景気抑制圧力の拡大・長期金利の上昇などだ。 デフレ克服に向け、日銀と一体で強力かつ総合的な取り組みを行なう必要。

菅国家戦略相
他の国に比べ、日本経済はデフレ含め厳しい。 国債発行「約44兆円以内」、大きな形での長期金利上昇を招くことは回避できると認識。

日経平均10083.48(-22.20)円、TOPIX 4.63(-0.45)。

ナヒール ： ナヒール、イスラム債の償還資金を決済システムに送金。

スイス政府
2010年、スイスの経済成長は、0.7％の見通し(従来予想は0.4％)。 2011年スイスの経済成長は、2.0％の見通し。 2010年スイスのインフレ率見通しは、0.8％(従来見通し0.9％)、2011年には0.7％を予想。

フィッチ ： 米銀が抱える問題、まだピークを迎えていない。

ドルスイスフラン、1.04のせ。

ZEW
我々は依然として景気の底にいる状態、来年には回復が見られるだろうが回復は急激なものにはならないだろう。 回復は主に輸出に牽引されている。 銀行はバランスシートの浄化をまだする必要がある。

オーストリア金融市場監督当局
メディアによる「銀行を監視リスト」に載せたという報道を否定。 当然のことながら、オーストリアの巨大な銀行を絶え間なく監視している。

ムーディーズ
UAEの4銀行、格下げの方向で検討中。 アブダビ・コマーシャルバンク、コマーシャルバンク・オブ・ドバイ、HSBC中東、ドバイバンク。

シン・独IFO経済研究所理事長
ギリシャの問題によってユーロ圏が崩壊したりすることはない。 しかし次のリーマン・ブラザーズになる可能性も。

オーストリア中銀広報担当
フォルクスバンケン(オーストリア最大の協同組合銀行)は「ヒポ・グループ」とは比べ物にならない、資本基盤はしっかりしている。 オーストリアの銀行にそのような監視リストは存在しない。 ストレステストで法的に必要な水準を上回る資本を有している。 (当局がフォルクスバンケンを監視リストに載せたと報じられていた)。

OPEC
2010年世界の原油需要は伸びる見通し。 2010年、原油消費量は一日当たり約8510万バレル。 先月のレポートから7万バレル上方修正。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
刺激策を終了させることは慎重でゆっくりであるべき。 2010年中に金融政策は通常に戻るだろう。 市場により、ギリシャはやむ得ず財政政策を変更。

バーカーBOE政策委員
資産価格があまりに高く上昇することは望ましくない。 BOEのさらなる債券購入については慎重になる必要。 資産価格に行き過ぎ感は無い、バブルは全く無い。 我々は英国の回復をまだ見ていない。 英国の第4四半期GDPが上昇していないなら驚き。 資産買取プログラムは予想ほど強力ではない。 英国の失業率は数四半期上昇する可能性。 英国のインフレ圧力は慨して下向き。 BOEは適当な期間でCPIの2％を達成することが課題。 英国の住宅価格の回復の強さには驚かされる。 資産買取プログラムの重要な部分は信用を改善させること。

パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相
ギリシャは2013年までに財政赤字をGDPの3％まで削減。 市場は財政赤字に対する行動を待ち望んでいる。 2012年までに債務削減を開始する。 ギリシャは財政赤字を削減するために必要な行動をする。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
価格が沈静化している状態ならば、ECBが利上げを行う必要性に合致しない。 ECBは安定した政策を続ける。 ECBは12月会合で金利にシグナルを与える意図は無い。 ECBは非常に慎重な方法で流動性政策の解除を開始した。 2010年の成長は予想より脆弱、2011年も力強くは無い。 失業や政府の政策の終了は成長に悪影響を及ぼす可能性。 現在のユーロの水準、域内経済で許容できる水準。 ユーロの高騰は成長にダウンサイドリスクをもたらす。 近い将来、インフレの大きな脅威は無い。 ユーロ圏にデフレリスクが無いことは確実。

バーナンキFRB議長
現在、資源は相当のゆるみがある。 5月の段階ではFRBは失業に関して楽観的すぎた。 長期的なインフレ期待は安定している。 FRBは金融刺激策から撤退するツールを保持している。 中国のマクロ経済指標の信頼性は向上。 資産バブルへの対応は、規制強化する方が金利より優れている可能性。 金価格がファンダメンタルズから乖離しているかは明確ではない。 米国の銀行の将来は1990年代の日本の銀行のようにはならない。 現在の株式市場がバブルであると示す証拠は多くない。 景気回復が続くにつれ利上げがいずれ適切となる。 準備預金の過度の拡大、インフレ圧力の増大につながる可能性。

NYダウ10452.00(-49.05)$、FT100 5285.77(-29.57)、DAX 5811.34(9.08)。

米2年債0.85％、米10年債3.59％。

金1123.00(-0.80)$、WTI原油70.69(1.18)$。

FOMCを控えた日。ドル買い。

3.50→3.75％へ利上げされたRBA議事録では、・2月まで金利を据え置くことも議論、・12月の利上げへの賛否は微妙に均衡、などともあり、やや豪ドルが売られる場面もあった様子。

14日にオーストリア第6位の金融機関ヒポ・グループ・アルペ・アドリア(Hypo Group Alpe Adria)の完全国有化が発表される。今日は第4位(国内最大協同銀行)のフォルクスバンケン(Oesterreichische Volksbanken)がオーストリア中央銀行と金融監督庁の監視リスト入りという報道があった。前日は注目されていなかったようだけれども、今日はユーロ売りとなっていた様子。

アメリカの11月PPIは予想を上回り、やや注目されていたもよう。ニューヨーク連銀製造業景気指数は大きく低下していたが、11月鉱工業生産は予想を上回っていた。

NYダウは、やや下落。債券利回りは上昇、10年債利回りは3.59％となる。

FT紙の、FOMCで政策金利を長期間にわたり異例に低い水準を維持するというスタンスはそのままだろうが、公定歩合の引き上げを決定する可能性、非伝統的な流動性供給措置を段階的に解除する計画についてより踏み込んだ見解を示す可能性、という報道もあってか、ドル買いとなっていたもよう。

ドル円は90円手前まで上昇、ユーロドルは1.45手前まで下落、ドルスイスフランは1.04のせ、などドルは買われる。ユーロは売られる。ポンドはやや買われていた。

ドバイ、ギリシャ、オーストリア、と注目されているようです。

金はほぼ変わらず、WTI原油は10日ぶりの上昇となる。

ウェルズ・ファーゴが公的資金を返済へということで、アメリカの6つの大手金融機関は公的支援からはなれることとなる。

この前は、長期間にわたり異例に低い水準を維持という文言が変更される可能性、という報道があったけれども、変更されなかった。

ドイツIFO研究所ジン理事長が、ギリシャが原因でユーロが分裂することはないが、次のリーマンになる可能性、という発言が少し印象に残った。

銀行の自己資本比率規制導入の検討は、日米欧の金融監督当局で構成するバーゼル委が新規制導入の実質延期で大筋合意したそうです。

ドル香港ドルが上昇していた。

円買い・ドル買い、ユーロドル1.47、BOC政策金利0.25％据え置き、フィッチ ギリシャ格下げBBB+、シュタルクECB理事、ナヒール社決算報道から1週間。

ドル買い、米10月鉱工業生産0.1％、PPIコア前月比-0.6％、トリシエECB総裁、米中首脳会談、SARB政策金利7.00％据え置き、RBA議事録、ポンドスイスフラン1.70のせから4週間。

シティグループ1-2月黒字、株高、アップティックルール再開検討、バーナンキFRB議長、米独10年債利回り、金900ドル、ユーロポンド0.92から40週間。

FOMC政策金利 0.75～1.00％引き下げ 0～0.25％、ドル売り、ユーロドル1.41、ドルスイスフラン1.12、米11月CPI前月比-1.7％、米11月住宅着工件数62.5万件、米10年債2.3％われ、RBA議事録から52週間。

IMF金融安定報告で今回の損失額は9450億ドルの見込みと発表があってから88週間。

ユーロポンド0.90、ユーロドル1.37、日銀短観：大企業製造業業況判断DI-24、ニューヨーク連銀製造業景気指数-25.8、米11月鉱工業生産-0.6％、米10月TICS、ユーロカナダドル1.69、米30年債3％われから1年。

日銀短観大企業製造業25、米CPIコア前月比0.0％、コア前年比2.6％から3年。

バーナンキFRB議長
債務の対GDP比は金融政策に直接影響しないが、間接的な影響及ぼす可能性はある。 準備預金への利払い引き上げなどで将来的な民間予想、2010年の失業率がストレステストの最悪ケースよりも低下する事を示す。 中国、為替政策変更しない限り米資産への投資続ける公算大きい。 FRBは、ドル安・商品価格上昇によるインフレ圧力の高まりを真剣に受け止める。 FRBによるクレジット・流動性プログラムは、インフレ高進に繋がるとは考えず。 中国はドルペッグ制を維持する限り、米資産を買い続ける見込みだ。

シティ ： アブダビ投資庁から75億ドルの投資協定の無効を求められる。

バッテリーノRBA副総裁
金融政策は通常のレンジ(normal range)へと復帰しているが、引続き緩和的だ。 3.75％のキャッシュレート(政策金利)、ローン金利の上昇を考慮すれば実質4.75％に。 ローン金利が政策金利の上昇ペースを上回る状況続けば、利上げの必要性は低下。 RBAは金利決定で市場金利の上昇を考慮。 経済指標やインフレ率を見ながら政策の妥当性を検討していく。 豪銀行の金利マージンは危機以前よりも20ベーシスポイントほど高い。 豪銀行のビジネスローンのマージンは危機以前よりも大きく高い。 長期債務コストは世界の信用危機によって大きく上昇。 銀行の資金コストは約108ベーシスポイントほど上昇している見込みで、これは政策金利と比較してのこと。 銀行は概ねプールされていた資金をほとんど使い果たしてしまったもよう。 金利に関する決定はいつもぎりぎりの決定。

ドル人民元基準レート 1$=6.8280元。

日経平均10177.41(93.93)円、TOPIX 8.29(13.66)。

スウェーデン中銀声明
理事会は金利決定について意見が分かれる。 金利は2010年秋まで現在の低水準にとどまる見通し。 理事会は金利パスについて意見が分かれる。 2010年秋の後、金利はより通常の水準へ向けて引き上げられる。 深刻な景気後退からの回復は継続している。 金利を0.25％に据え置く決定に賛成したが、金利パスに反対(ナイベルグ副総裁、ウィックマン・パラク副総裁)。 金利を0.25％に据え置くことに反対し、0％への引き下げおよび金利パスは2010年第3四半期までメインシナリオの金利パスを下回る0.25％にすることを主張(スヴェンソン副総裁)。 回復は低水準からであり、今後数年にわたって多大な余剰生産能力があるだろう。 労働市場は10月の予測ほど弱くないと見られる。 それでも、失業は今後1年間増加すると予想。 労働市場の状況は賃金上昇が鈍いことを示す。 インフレは10月に予測したよりも低くなると予想。

マイルズBOE金融政策委員
英経済にはかなりの緩みがある。 今後の量的緩和は経済の緩みに照らして評価される必要。 BOEが市中銀行に払う金利を変更すべきかどうかは柔軟な態度だ。 量的緩和は銀行貸出に必要な調整およびCPIが目標に達しないリスクの減少を助けている。

バーナンキFRB議長 ： タイム誌(2009年パーソン・オブ・ザ・イヤーに選ばれる)
銀行は、以前に比べかなり良好な状態で安定した。 銀行に対し信頼ある借り手への融資を望むと非常に明確に伝えた。 銀行は恐らく報酬面で一段の制限が必要。 経済の安定化・雇用創出に向け多く課題ある。 景気後退は技術的に終了した可能性、当面景気後退期にあるように感じられる。 銀行は経済の健全な回復支援に向け十分に融資していない。

ノルウェー中銀声明
金利は3月末まで1.25～2.25％のレンジの見通し。 理事会は金利据え置きの代替案を検討したが見送った。 金利は低く10月の利上げは銀行の貸出金利にほとんど影響を与えていない。 個人消費は強く、住宅価格は急速に上昇している。 設備・石油投資は予想よりも若干急速に減少する可能性。 クローネが予想以上に上昇するならば、利上げの幅を縮小させるか遅らせる可能性も。 国外とノルウェーは好転し強固な足場を得た、2010年の見通しは不透明さが低下している。 基調インフレは2.5％に近いが、2010年半ばに向けておそらく低下するだろう。 失業率は依然として比較的低い。

クイグスタッド・ノルウェー中銀副総裁
2月に金利を引き上げることを予想していない。 3月に1.75％の金利を予想。 クローネはユーロに対して弱いが、他の貿易相手国に対しては強い。

ダーリング英財務相
財政赤字削減の約束について、いかなる疑問も抱くべきではない。 より強い成長でより多くの赤字削減が可能。 経済が許容可能なら、赤字削減に向け一段と行動する可能性。 失業率は2010年も上昇を続けるだろう。 雇用の見通しは、刺激策を適度に保つことを正当化する。

パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相 ： ギリシャ、2010年にドルもしくは円建て債券発行を検討。

ウェリンク・オランダ中銀総裁 ： カントリーリスクは、ギリシャ・ポルトガル・ドバイに見え、回復に過度に楽観的であるべきではない。

S&P
ギリシャの長期格付けをBBB+に引き下げ、見通しはネガティブを継続。 ギリシャの格付け、財政措置実施への政治的支援なければ再引き下げの可能性。

カーニーBOC総裁
家計債務から発生するリスクは比較的低いが無視はできない。 家計債務の増加については必要ならば対応。 住宅購入者は政策金利が引き上げられていった際に債務を支払えるかどうか確認すべき。 金融機関は家計債務によるリスクを積極的に監視すべき。 カナダ経済は他のG7の国々よりも成長がはやいだろう。 世界経済の見通しは改善したが重大な脆弱性は残る。 住宅市場の強さを引き続き認識。 2010年に住宅着工が上向くと予想。 カナダの雇用環境に安定化の兆し。 カナダの成長が加速すると予想。 状況が変化すれば政策金利に関するガイダンスを変更。

FOMC声明
金利を長期間極めて低い水準に維持すると再確約。 大半の特別流動性制度、2月1日で終了することを想定。 一時的流動性スワップ措置を2月1日までに完了することを各中銀と協議。 来年初頭にかけターム・オークション・ファシリティー(TAF)による供給量を引き続き縮小する予定。 ターム物資産担保証券貸出制度(TALF)の終了予定は新規の商業不動産ローン担保証券(CMBS)が来年6月30日で、その他が3月31日。 経済活動は引き続き持ち直し、労働市場の悪化は和らいでいる。 住宅市場は改善の兆候を示した、支出は小幅拡大の模様だが引き続き抑制されている。 企業は依然投資を縮小しているがペースは鈍化、雇用には引き続き消極的。 金融市場、経済成長を一段と下支える状況となった。 経済活動は当分の間引き続き弱い公算、市場動向は成長に寄与へ。 物価安定の下、一段と高い水準のリソース利用に段階的に戻ると予想。 リソースの緩みがコスト圧力を下押し長期的期待が安定するなか、インフレは当面引き続き抑制へ。 期間が長めの証券購入、第1四半期末までに完了の見通し。 FOMCの決定は全会一致。

前回FOMC後の様子

FOMC後の様子

NYダウ10441.12(-10.88)$、FT100 5320.26(34.49)、DAX 5903.43(92.09)。

米2年債0.83％、米10年債3.60％。

金1136.20(13.20)$、WTI原油72.66(1.97)$。

FOMCの日、あまり動かなかった。

オーストラリアの第3四半期GDPが予想を下回ったこと、バッテリーノRBA副総裁が「金融政策は通常のレンジ(normal range)へと復帰しているが...」という発言で、豪ドルは下落してたもよう。

イギリスの雇用統計で失業保険申請件数が2008年2月以来の減少となったこともあってか、ポンドが買われる場面があった。後で、ダーリング財務相は失業者数の増加は2010年も続くという発言もあった。

ノルウェー中銀は政策金利を0.25％引き上げ、1.50→1.75％とする。

米11月住宅着工件数は、予想と同じで前月から増加する。11月CPIも、ほぼ予想の通りとなる。

FOMC声明は、予想の通り・異例の低金利を長期間維持する、となる。・労働市場の悪化は和らいでいる・大半の特別流動供給を2月1日で終了する事を想定・金融市場、経済成長を一段と下支える状況、などとなる。

前日、FT紙の公定歩合引き上げかという記事もあってか(？)、直後はドル売りで反応していたようだけれども、その後ドル買いとなるが、あまり大きく動かなかった。

NYダウは、住宅着工件数もあってか上昇して始まるが、やや下落してひける。米債券利回りは、FOMC後は上昇していた。DAXが大きく上昇して年初来高値を更新し5,900のせとなっていた。

ドル円は前日の同じような90円手前まで上昇、ユーロドルも1.45前半まで下落となる。ポンドは買われて、ポンドドルは1.64前半まで上昇後やや下落、ユーロポンドは0.88後半、ポンドスイスフランは1.70前半まで上昇していた。AUD/NZDは、1.24後半まで下落していた。

バーナンキFRB議長は、タイム誌で2009年の person of the year に選ばれる。

金は、上昇する。WTI原油も、73.55ドルまで上昇していた。

S&Pも、ギリシャの長期格付けをBBB+に引き下げる。

ECBの最後の1年物無制限資金供給オペは、969.37億ユーロの供給となる。6月は4420億ユーロ、2回目の9月の750億ユーロ。

RBNZ政策金利0.25％据え置き 2010年中頃刺激策解除可能性、S&Pスペイン格付け見通しネガティブ、TARP2010年10月まで延長、英来年度予算編成方針から1週間。

米10月住宅着工件数52.9万件、ブラード・セントルイス連銀総裁、BOE議事録資産買入プログラム 250億£(7)400億£(1)据え置き(1)、準備預金金利引き下げ議論、米10月消費者物価指数、金1153.4ドル、TOPIX7月安値更新から4週間。

ユーロドル1.50のせ、ポンド買い・ドル売り・円売り、ニュージーランドドル・ドル0.76のせ、BOE議事録 全会一致、ベージュブック、モルガンスタンレー決算、WTI原油82.00ドルから8週間。

ドル円88円われ、ドルスイスフラン1.08われ、ユーロドル1.44のせ、ユーロポンド0.93、ポンドスイスフラン1.67われ安値更新、BOE議事録、ノルウェー中銀政策金利1.75％引き下げ3.00％、米10年債2.1％、WTI原油39.88ドルから52週間。

ドル円が109円をわれて2006年5月の水準を下回ってから108週間。

ECBが政策金利を4.00％に引き上げ、モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインから132週間。

FOMC政策金利 0.75～1.00％引き下げ 0～0.25％、ドル売り、ユーロドル1.41、ドルスイスフラン1.12、米11月CPI前月比-1.7％、米11月住宅着工件数62.5万件、米10年債2.3％われ、RBA議事録から1年。

CNBC
シティグループ株発行価格は3.15ドル。 米政府、シティグループ株の売却をキャンセル。

関係筋
米財務省のシティグループ株売却、シティの新株発行時には実施しないと決定。 米財務省、今後6～12ヶ月にシティ株34％を売却することを引き続き計画。

シティグループ
新株を発行、170億ドルを調達。 米財務省は今回、保有株を売却せず。

米下院
1550億ドル規模の雇用対策法案を可決、上院に送付。 米下院が可決した雇用対策法案、TARPから750億ドル拠出。

ドル人民元基準レート 1$=6.8281元。

ユーロドル、1.45われ。

菅国家戦略相
為替1ドル90円に近づき、良かった。 ある程度の円安は好ましい。

ユーロドル、1.44われ。

豪ドル・ドル、0.89われ。

日経平均10163.80(-13.61)円、TOPIX 6.28(-2.01)。

バーゼル銀行監督委
銀行新規制案を発表。 実施にあたり既存規制の扱いを一定期間認める。 Tier1の主要部分は普通株と内部保留。 レバレッジ比率規制については、現金・国債など流動性資産の扱いは影響度調査の結果を踏まえて検討する。

ポンドドル、1.61われ。

ドルスイスフラン、1.05のせ。

朱明PBOC副総裁
ドル紙幣の増刷が、ドルの価値を下げる。 米国債を保有する外国政府にとり米国債の購入は難しくなっており、ドルの下落は避けられない。

ドバイ ： 政府は支出に関する記録を正確につける必要。

バーゼル銀行監督委員会・委員長 ： 銀行新規制案の導入は2012年に予定、経済の状況により変更の可能性。

IIF(国際金融協会)
通貨の柔軟性が欠如することはひずみの原因になる可能性。 潜在的な資産価格のひずみに対し懸念を強める。 より厳しい信用規制を検討するよう監督当局に促す。 いくつかの新興成長市場へ大きな資金流入がおこる見通し。 ドルの秩序ある下落は、グローバル・インバランスの改善に寄与するだろう。

パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相
ギリシャ財政赤字を対GDP比8.7％と予想、従来の9.1％を修正。 ギリシャ、IMFに支援要請する計画はない。 ユーロ圏のルールに則った行動をする。

米上院銀行委員会
バーナンキFRB議長再任をめぐる投票前にメンバー8人が再任支持、5人が反対。 バーナンキFRB議長再任再任めぐり投票開始、過半数が再任を推薦。 米上院銀行委員会、16対7でバーナンキFRB議長再任を推薦。

グリーンスパン前米FRB議長
米国はかつて、これほど恐るべき財政危機に直面したことはない。 その危機は今、地平線上に目視することができる。 複数の合理的な見通しを組み合わせると、この先10～20年間で米国の借り入れ余力は著しく縮小する。 つまり、かつてないほどの大規模な財政赤字を賄うだけの資金調達能力が米国にあるのかどうか、その力量が試されるという脅威に直面する。

S&P ： ギリシャの格下げにより、ギリシャの銀行に関して格付け見通しをネガティブに。

カーニーBOC総裁
条件付であるが、2010年中頃まで低い金利を維持するとの約束を繰り返す。 BOCには2010年中頃までの金利のコミットについて、時間枠を短くするか延長するかの柔軟性がある。 BOCは現在の金利プランが最も適切であると判断している。 いくらかのポイントで金利が上昇することは明らか。 カナダドルを注視している。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
私のようなタカ派を、悩ますようなインフレデータはまだ見えていない。 インフレ数値は、まだ穏やか。 米国の第4四半期GDP成長率の見通しは、3～4％の範囲だろう。 FRBはインフレ警戒し監視を続ける。 力強い成長に戻るには時間が必要。 米経済は進む速度が遅くなるだろう。 FRBは米国の債務をマネタイズしない。 高い米国の赤字は、結局金利を押し上げるだろう。

フェルドシュタイン・ハーバード経済学教授
リセッションは終わっていない。 リセッション終了を判断するための十分な情報を得るまで、しばらくかかるだろう。 抑制された個人消費は、2010年が非常に弱い年になることを示唆している。 住宅価格の落ち込みが夏ごろに一時期落ち着いたが、それは住宅初回購入者向けの支援策によるもの。 この先こうした押し上げはないだろう。

NYダウ10308.26(-132.86)$、FT100 5217.61(-102.65)、DAX 5844.44(-58.99)。

米2年債0.75％、米10年債3.47％。

金1107.40(-28.80)$、WTI原油72.65(-0.01)$。

FOMCの翌日。ドル買い・円買いとなる。

東京時間に、ユーロドルは1.45、1.44をわれる。

イギリスの11月小売売上高指数が予想を下回り、ポンドが売られる場面があった。

新規失業保険申請件数は予想より多く継続受給者数も増加していた。フィリー指数や景気先行指数は予想を上回っていた。

NYダウは、バーゼル銀行監督委員会の新たな自己資本規制案や、シティグループの新株発行価格が予想より低かったこと、ドル高、などもあってか下落となる。債券利回りも低下する。

前日のS&Pのギリシャの長期格付け引き下げや、バルト諸国の格付け懸念のうわさ、などもあってかユーロは売られていたようですが、リパトリや12月の薄い中をストップをつけにいったそうです。

ユーロドルは1.45前半から1.43手前まで下落で9月以来の水準、ポンドドルは1.63前半から1.60後半まで下落、ドルスイスフランは1.03後半から1.05のせまで上昇、豪ドル・ドルは0.90前半から0.88半ばまで下落、ドル・カナダドルは1.07半ばまで上昇、などとなる。

ドル円は89円後半から90円前半となる。

ユーロ円は128円後半、豪ドル円は79円後半、ポンド円は144円後半、などとなる。

ユーロスイスフランは1.50手前となる。

金は下落、一時1100ドルわれまで下げる。WTI原油も下落するが戻し、ほぼ変わらずでひける。

BOE政策金利0.50％資産買入プログラム2,000億£据え置き、SNB 0.25％据え置き、米10月貿易収支-329億$、豪11月雇用統計、RBNZ 2.50％据え置きから1週間。

円買い・ドル買い・株安、米2年債利回り0.70％、フィラデルフィア連銀景況指数16.7、日経平均9,500円、初代EU大統領ファンロンパイ・ベルギー首相から4週間。

ユーロ円137円のせ、SARB政策金利7.00％据え置き、南アランドレート固定報道、米8月住宅価格指数-0.3％、中国第3四半期GDP前年比8.9％、WINDOWS7発売、VIX指数20.69から8週間。

ポンド安・ドル高、米8月中古住宅販売件数510万件 前月比-2.7％、新規失業保険申請件数53.0万件、IFO景況指数91.3、キングBOE総裁、ユーロポンド0.91のせ、ポンドドル1.61われ、FRB・ECB・BOE・SNBドル資金供給策縮小から12週間。

ECB政策金利1.25→1.00％へ引き下げ・カバードボンド買入決定など、BOE政策金利0.50％据え置き・資産買い入れ500億ポンド拡大、米10年債3.33％、ストレステスト結果、新規失業保険申請件数60.1万件、日経平均年初来高値更新、豪・乳4月雇用統計から32週間。

SNB政策金利0.50→0.25％へ引き下げ(0.0～0.75％) 対ユーロで更なるスイスフラン高を阻止・介入、円買い円売り、バンクオブアメリカ1・2月黒字、米2月小売売上高-0.1％、新規失業保険申請件数65.4万件、TOPIX 700から40週間。

ECB政策金利0.25％引き上げ4.25％、トリシエECB総裁 no bias、米6月雇用統計 失業率5.5％ NFP-6.2万人、米6月ISM非製造業指数NMI 48.2(景況指数49.9)、スイスフラン円105円、AUD/NZD1.27、WTI原油145.29$(終値の高値)145.85$から76週間。

ドル円1995年11月以来12年4ヶ月ぶり100円われ、金1000$、ユーロドル1.56、ドルスイスフラン1.01、WTI原油111$、上海総合株価指数4000われから92週間。

BOEが政策金利を5.75％へ引き上げてから128週間。

米10年債利回りが5％をこえ、過去3年で最大の上昇率となってから132週間。

ドル円88円われ、ドルスイスフラン1.08われ、ユーロドル1.44のせ、ユーロポンド0.93、ポンドスイスフラン1.67われ安値更新、BOE議事録、ノルウェー中銀政策金利1.75％引き下げ3.00％、米10年債2.1％、WTI原油39.88ドルから1年。

ニューヨーク連銀製造業景気指数10.3、10月対米証券投資1140億$、米3Q経常収支-1785億$、NAHB住宅市場指数19、豪ドル・ドル0.86われ、ユーロドル1.44われ、ユーロカナダドル1.45われから2年。

ホワイトハウス ： オバマ米大統領、18日に温家宝・中国首相と会談。

BOE金融安定化報告
銀行システムはこの6ヶ月間でかなり安定化したが、リファイナンスの課題は残る。 英銀は好ましい状況の間に資本調達すべき、先行きは困難な道のり。 金融機関は国際的なソブリンリスクの可能性がある。 貸し手は利益をもっと保有し資本増強を図るべき。 資産価格の持ち直しは投資家のリスク許容度を高める。 英銀は向こう5年間10兆円規模のリファイナンスを行うべき。 政府の刺激策は安定性の改善に寄与。 刺激策の解除は資産価格のボラティリティを上げる可能性。 出口戦略はドル取引の巻き戻しにつながる可能性。

ユーロスイスフラン、3月以来の1.50われ。

ドル人民元基準レート 1$=6.8284元。

日銀声明
物価安定の理解、「CPI前年比で2％以下のプラス領域にあり委員の大勢は1％程度を中心に考えている」に変更。 物価安定の理解、委員会として0％以下のマイナス値は許容していない。 わが国の景気は国内民間需要の自律的回復はなお弱いが、持ち直している。 金融環境は厳しさ残しつつも改善の動き続いている、判断据え置き。 きわめて緩和的な金融環境を維持していく。 国際金融面の動きなどが実体経済活動に悪影響及ぼすリスクに注意必要。

中国全人代メンバー
外国中銀による中国債券市場投資の解禁を提案。 提案は、貿易決済通貨としての人民元の地位向上がねらい。

S&P
南アフリカの格付けを据え置き、格付け見通しネガティブも据え置き。 政府が慎重な経済運営を維持しない兆候が見られれば格下げ圧力がかかると警告。

日経平均10142.05(-21.75)円、TOPIX 3.59(-2.69)。

白川日銀総裁
物価安定の理解の明確化、時間軸効果を狙っているわけではない。 物価安定の理解の明確化、先行きの金融政策運営に何らかのコミットメント与える時間軸政策ではない。 今日の議論で各委員の物価安定の理解が変わったとは受け止めていない。 物価安定の理解が正確に浸透すれば、金利形成に相応の影響ある。 バーゼル委の提案、各国の金融システムの安定向上に資する。 物価安定の理解の実質を変えたわけではない。 12月短観は景気の持ち直しを裏付けるもの。 足元の物価からストレートに金融政策運営決まってくるものではない。 長めの金利一段と低下するなど新型オペはそれなりの効果発揮している。 望ましい物価に戻るには長い時間がかかる。 量それ自体で景気刺激する効果は限定的。 広い意味での時間軸効果と呼ぶのであれば、そうした効果はある。 物価安定の理解の明確化だけで、デフレ脱却できるとは思っていない。

アッベルガー独IFOエコノミスト
経済回復はゆっくりとしたペースで続いている。 抑制された融資は経済をダメにはしないだろうが、影響はある。 2010年、企業の倒産は大きな問題となる。 ECBは政策金利を2010年下半期以前に引き上げることはしないだろう。 景気動向は休暇シーズンに先駆けて弱くなる。

パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相
格付け機関S&Pによる格下げは予想されていたもの、ムーディーズがどうするかはわからない。 格付けの引き下げは信頼性の欠如を反映。 来週中にもムーディーズがどうするか決定するだろう。

KOFスイス経済研究所
スイス経済は、2009年-2.9％に下落するだろう。 2010年は、0.6％の伸びを予想。 2011年には、1.5％の伸びを予想。

S&P ： DANSK BANK(デンマークの大手銀行)の格付けを引き下げAに、見通しはネガティブ。

パパデモスECB副総裁
ムーディーズのギリシャ国債格下げは問題ではないだろう。 ムーディーズの格下げが行われても、ギリシャ国債は適格担保。 ギリシャは適切な対策を実施する必要。 ギリシャは野心的な債務削減を市場に納得させなければならない。 確固たるギリシャのプランは格付けの査定を変えるだろう。 ギリシャのデフォルトリスクは懸念していない。

ECB
ユーロ圏銀行の評価損予想を13％引き上げ5530億ユーロに。 見通しは商業用不動産の影響で引き上げられた。 2010年終わりまでに、1870億ユーロの追加の潜在的償却。 中銀、政府の行動、金融システムを支援。 ユーロ圏銀行のリスクは商業用不動産への債務。 ユーロ圏銀行の中央、東ヨーロッパ向けの債務はリスク。

パパデモスECB副総裁
景気回復はゆるやかで不ぞろい。 不均衡の再出現がリスクに見える。 景気回復は銀行の状況を改善させる。 いくつかの銀行はいまだ支援策に依存している。 ギリシャは財政の非常に重大な問題に直面している。 ギリシャは予算縮減を誓約したことは重要。 強いドルは世界経済にとって重要。 為替のボラティリティは世界経済の成長の妨げに。

フィッチ ： マケドニアの格付けをBB+、見通しはネガティブ。

ユーロドル、1.43われ。

イラク国家安全保障会議 ： イランはイラクの国境を侵犯した。

サルコジ仏大統領 ： COP15、国際社会全体を含む合意に達した。

オバマ米大統領 ： すべての主要国が歴史上初めて気候変動に対処。

NYダウ10328.89(20.63)$、FT100 5196.81(-20.80)、DAX 5831.21(-13.23)。

米2年債0.80％、米10年債3.54％。

金1111.50(4.10)$、WTI原油73.36(0.71)$。

午前中、ユーロスイスフランがSNBの介入を意識する1.50をわれて1.49前半まで急落する。1.50われは3月以来となる。それにともって円買いともなり、ドル円は88円後半、ユーロ円は127円前半、ポンド円は143円後半、豪ドル円は78円後半などとなる。その後、円は売り戻される。

日銀は声明で、物価安定の理解について「消費者物価指数の前年比で2％以下のプラス領域にあり、委員の大勢は1％程度を中心と考えている」とする。また、ゼロ％以下のマイナスの値は許容していない、とする。従来は、0～2％程度というものだった。

白川日銀総裁は、・デフレ容認との誤解をといたほうがいい・広い意味では時間軸効果がある、という感じの会見でした。

ドイツの12月IFO景況指数は、前回・予想を上回っていた。

フィッチ、S&Pに続いて、ムーディーズもギリシャ国債の格付けを見直す見通しという報道や、ECBの金融安定調査報告書でユーロ圏銀行の評価損予想を13％引き上げ5530億ユーロに、ということもあってかユーロは売られる。

イラン軍がイラク・バクダッド南部の国境近くに戦車を配置し、一部にはイラク領土に侵入して同国南部のファッカ油田を占拠したという報道も注目されていたもよう。

NYダウは少し上昇、債券利回りも上昇する。

ドル円は、88円後半から先々週の高値を少し更新し90円後半まで上昇、ユーロ円は127円前半から130円手前まで上昇、などとなる。

ユーロドルは1.42後半まで下落、ポンドドルは1.60半ば、豪ドル・ドルは朝方0.88前半、などとなる。

ユーロスイスフランは1.50をわれて1.49前半、ユーロカナダドルは1.52前半、などとなる。

金は少し上昇、WTI原油も上昇となる。イラン軍の一部イラク侵入も少し注目されていたもよう。

ドル・香港ドルも、上昇する。

米11月小売売上高1.3％、ユーロドル1.46、ドルスイスフラン1.03のせ、ミシガン大消費者信頼感指数73.4、米10年債3.58％から1週間。

ポンド売り・ドル買い・円買い、日銀金融政策決定会合、日経平均9,500円われ、日政府デフレ宣言、ウクライナデフォルト懸念のうわさ(？)から4週間。

日銀金融政策決定会合 政策金利0.20％引き下げ0.10％ CP買い入れ、自動車メーカー救済策、WTI原油1月限32.40ドルから52週間。

円急騰、株安、ドル円91円、日経平均8,000円われ、ユーロ円114円、ポンド円140円、豪ドル円55円、ユーロドル1.25、ポンドドル1.53、ユーロスイスフラン1.45、ポンドスイスフラン1.77、英第3四半期GDP前期比-0.5％、米9月中古住宅販売件数518万件、VIX指数 89.53から60週間。

トリシエECB総裁の「市場関係者らに相場調整に対する準備を求めた。」という発言から108週間。

ユーロ円168円のせから128週間。

乱高下、ユーロポンド0.95、ユーロドル1.47、ユーロ円131円、ドルスイスフラン1.05、ポンドスイスフラン1.62、フィラデルフィア連銀景況指数-32.9、IFO景況指数82.6、中川財務金融相、外貨準備調整ユーロ円(？)、WTI原油35.98ドル、ECB緊急貸出金利上乗せ幅引き上げ中銀預金金利引き下げから1年。

日銀金融政策決定会合 政策金利0.20％引き下げ0.10％ CP買い入れ、自動車メーカー救済策、WTI原油1月限32.40ドルから約1年。

カナダCPI 2.5％コア1.6％、英CPI 2.1％、米11月住宅着工件数118.7万件・建設許可件数115.2万件、ECB過去最大級の資金供給から2年。

BOE議事録 9対0で引き下げ、IFO景況指数103.0、ポンドドル2.00われ、モルガンスタンレー評価損拡大と中国投資有限責任公司からの出資、S&Pによるモノライン格付け見通し引き下げから約2年。

日銀金融政策決定会合・政策金利0.50％据え置き(水野委員も据え置きで全会一致)、中国利上げ、フィラデルフィア連銀景況指数-5.7、ベアースターンズ決算、MBIAがCDOスクエアード保有、ポンドドル1.99われから約2年。

米3Q経常収支-2256億$から3年。

日銀政策金利0.25％据え置き、タイSET指数急落から約3年。

ユーロ円156円、ポンド円233円、豪ドル円93円のせから約3年。

アブダビ100億ドル支援、NYダウ10,500ドルのせ(終値)、シティグループTARP返済合意、日銀短観大企業製造業業況判断-24下期91.16円、三菱UFJ公募増資の月曜日。

日銀短観大企業製造業業況判断は-24で、前回・予想を上回ったけれども、あまり影響はなかったもよう。下期の想定為替レートは、94.08→91.16円となる。

東京時間午後、アブダビ政府がドバイ・ワールド向けのドバイ金融支援ファンドに100億ドルを拠出することで合意、ということで、円とドルが売られポンドなど買われる場面があった。

三菱UFJファイナンシャル・グループの公募増資で、半分を海外から募集することも、やや注目されていたもよう。

NYダウは、アブダビの支援やエクソンモービルによる天然ガスのXTOエナジーの買収、シティグループのTARP返済計画などもあってか、上昇する。終値で、10,500ドルにのせ、年初来高値を更新する。債券利回りもやや上昇する。ブラジルBovespa指数も、年初来高値を更新する。

ドル円は89円前半から88円前半となる。ユーロ円は130円後半から129円前半、ユーロドルは1.46台で推移となる。ポンドや豪ドルなど、買われていた。南アランドも上昇していた。

金は少し上昇、WTI原油は9日連続下落、68.59ドルまで下げ、69.51ドルでひける。

ドル買い、オーストリア金融機関、米11月PPI 鉱工業生産、NY連銀製造業景気指数2.55、FT紙公定歩合引き上げ可能性、ドルスイスフラン1.04のせ、RBA議事録、米10年債3.6％の火曜日。

3.50→3.75％へ利上げされたRBA議事録では、・2月まで金利を据え置くことも議論、・12月の利上げへの賛否は微妙に均衡、などともあり、やや豪ドルが売られる場面もあった様子。

14日にオーストリア第6位の金融機関ヒポ・グループ・アルペ・アドリアの完全国有化が発表される。今日は第4位のフォルクスバンケンがオーストリア中央銀行と金融監督庁の監視リスト入りという報道があった。前日は注目されていなかったようだけれども、今日はユーロ売りとなっていた様子。

FT紙の、FOMCで政策金利を長期間にわたり異例に低い水準を維持するというスタンスはそのままだろうが、公定歩合の引き上げを決定する可能性、非伝統的な流動性供給措置を段階的に解除する計画についてより踏み込んだ見解を示す可能性、という報道もあってか、ドル買いとなっていたもよう。

アメリカの11月PPIは予想を上回り、やや注目されていたもよう。ニューヨーク連銀製造業景気指数は大きく低下していたが、11月鉱工業生産は予想を上回っていた。

NYダウは、やや下落。債券利回りは上昇、10年債利回りは3.59％となる。

ドル買い。ドル円は90円手前まで上昇、ユーロドルは1.45手前まで下落、ドルスイスフランは1.04のせ、などドルは買われる。ユーロは売られる。ポンドはやや買われていた。

金はほぼ変わらず、WTI原油は10日ぶりの上昇となる。

FOMC政策金利 0～0.25％据え置き 大半の特別流動性制度2月1日終了想定、ノルウェー中銀1.50→1.75％、米11月CPI1.8％、米11月住宅着工件数57.4万件、英11月雇用統計、DAX 5,900のせの水曜日。

オーストラリアの第3四半期GDPが予想を下回ったこと、バッテリーノRBA副総裁が「金融政策は通常のレンジ(normal range)へと復帰しているが...」という発言で、豪ドルは下落してたもよう。

イギリスの雇用統計で失業保険申請件数が2008年2月以来の減少となったこともあってか、ポンドが買われる場面があった。後で、ダーリング財務相は失業者数の増加は2010年も続くという発言もあった。

ノルウェー中銀は政策金利を0.25％引き上げ、1.50→1.75％とする。

米11月住宅着工件数は、予想と同じで前月から増加する。11月CPIも、ほぼ予想の通りとなる。

FOMC声明は、予想の通り・異例の低金利を長期間維持する、となる。・労働市場の悪化は和らいでいる・大半の特別流動供給を2月1日で終了する事を想定・金融市場、経済成長を一段と下支える状況、などとなる。前日、FT紙の公定歩合引き上げかという記事もあってか(？)、直後はドル売りで反応していたようだけれども、その後ドル買いとなるが、あまり大きく動かなかった。

NYダウは、住宅着工件数もあってか上昇して始まるが、やや下落してひける。米債券利回りは、FOMC後は上昇していた。DAXが大きく上昇して年初来高値を更新し5,900のせとなっていた。

ドル円は前日の同じような90円手前まで上昇、ユーロドルも1.45前半まで下落となる。ポンドは買われて、ポンドドルは1.64前半まで上昇後やや下落、ユーロポンドは0.88後半、ポンドスイスフランは1.70前半まで上昇していた。AUD/NZDは、1.24後半まで下落していた。

金は、上昇する。WTI原油も、73.55ドルまで上昇していた。

ドル買い・円買い、ユーロドル1.44われ、豪ドル・ドル0.89われ、ドルスイスフラン1.05、新規失業保険申請件数48.0万件、フィラデルフィア連銀景況指数20.4、加11月CPI 1.0％の木曜日。

東京時間に、ユーロドルは1.45、1.44をわれる。

イギリスの11月小売売上高指数が予想を下回り、ポンドが売られる場面があった。

新規失業保険申請件数は予想より多く継続受給者数も増加していた。フィリー指数や景気先行指数は予想を上回っていた。

NYダウは、バーゼル銀行監督委員会の新たな自己資本規制案や、シティグループの新株発行価格が予想より低かったこと、ドル高、などもあってか下落となる。債券利回りも低下する。

前日のS&Pのギリシャの長期格付け引き下げや、バルト諸国の格付け懸念のうわさ、などもあってかユーロは売られていたようですが、リパトリや12月の薄い中をストップをつけにいったそうです。

ユーロドルは1.45前半から1.43手前まで下落で9月以来の水準、ポンドドルは1.63前半から1.60後半まで下落、ドルスイスフランは1.03後半から1.05のせまで上昇、豪ドル・ドルは0.90前半から0.88半ばまで下落、ドル・カナダドルは1.07半ばまで上昇、などとなる。

ドル円は89円後半から90円前半となる。ユーロ円は128円後半、豪ドル円は79円後半、ポンド円は144円後半、などとなる。

ユーロスイスフランは1.50手前となる。

金は下落、一時1100ドルわれまで下げる。WTI原油も下落するが戻し、ほぼ変わらずでひける。

ユーロスイスフラン1.50われ、ユーロドル1.43、ECBユーロ圏銀行評価損予想引き上げ、日銀金融政策決定会合政策金利0.10％据え置き 物価安定の理解変更、イラン軍イラク侵入、円買い・円売りの金曜日。

午前中、ユーロスイスフランがSNBの介入を意識する1.50をわれて1.49前半まで急落する。1.50われは3月以来となる。それにともって円買いともなり、ドル円は88円後半、ユーロ円は127円前半、ポンド円は143円後半、豪ドル円は78円後半などとなる。その後、円は売り戻される。

日銀は声明で、物価安定の理解について「消費者物価指数の前年比で2％以下のプラス領域にあり、委員の大勢は1％程度を中心と考えている」とする。また、ゼロ％以下のマイナスの値は許容していない、とする。従来は、0～2％程度というものだった。白川日銀総裁は、・デフレ容認との誤解をといたほうがいい・広い意味では時間軸効果がある、という感じの会見でした。

フィッチ、S&Pに続いて、ムーディーズもギリシャ国債の格付けを見直す見通しという報道や、ECBの金融安定調査報告書でユーロ圏銀行の評価損予想を13％引き上げ5530億ユーロに、ということもあってかユーロは売られる。

イラン軍がイラク・バクダッド南部の国境近くに戦車を配置し、一部にはイラク領土に侵入して同国南部のファッカ油田を占拠したという報道も注目されていたもよう。

ドル円は、88円後半から先々週の高値を少し更新し90円後半まで上昇、ユーロ円は127円前半から130円手前まで上昇、などとなる。

ユーロドルは1.42後半まで下落、ポンドドルは1.60半ば、豪ドル・ドルは朝方0.88前半、などとなる。

ユーロスイスフランは1.50をわれて1.49前半、ユーロカナダドルは1.52前半、などとなる。

NYダウは少し上昇、債券利回りも上昇する。金は少し上昇、WTI原油も上昇となる。イラン軍の一部イラク侵入も少し注目されていたもよう。

ドル買い。

FOMC声明は、予想の通り・異例の低金利を長期間維持する、となる。・労働市場の悪化は和らいでいる・大半の特別流動供給を2月1日で終了する事を想定・金融市場、経済成長を一段と下支える状況、などとなる。FOMCでは、あまり大きく動かなかった。

FOMC前日に、FT紙が長期間低水準に金利を据え置く文言は変わらないだろうが公定歩合を引き上げる可能性という記事があったけれども、前回FOMCの時と同様そうならなかった。

ユーロ圏では、オーストリアの金融機関の国有化や監視リスト入り報道、S&Pのギリシャの長期格付け引き下げ、ECBの金融安定調査報告書でユーロ圏銀行の評価損予想を13％引き上げ5530億ユーロに、ということなど、注目されていました。ユーロ売りを後押ししていたもよう。

RBA議事録では、・2月まで金利を据え置くことも議論、・12月の利上げへの賛否は微妙に均衡、などとあり、またオーストラリアの第3四半期GDPが予想を下回ったこと、バッテリーノRBA副総裁が「金融政策は通常のレンジ(normal range)へと復帰しているが...」という発言など、豪ドル売りとなっていたもよう。

日銀は声明で、物価安定の理解について「消費者物価指数の前年比で2％以下のプラス領域にあり、委員の大勢は1％程度を中心と考えている」とする。また、ゼロ％以下のマイナスの値は許容していない、とする。従来は、0～2％程度というものでした。白川日銀総裁は、・デフレ容認との誤解をといたほうがいい・広い意味では時間軸効果がある、という感じの会見でした。

ユーロスイスフランは、SNBの介入が意識される1.50レベルをわれて1.49前半まで下落する。3月以来の水準となる。

ノルウェー中銀は、政策金利を1.50→1.75％へ0.25％引き上げる。

ドバイ動向は、アブダビ政府がドバイ・ワールド向けのドバイ金融支援ファンドに100億ドルを拠出することで合意、ということで少し安心ということでしょうか。

日銀短観大企業製造業業況判断は-24で、前回・予想を上回ったけれども、あまり影響はなかったもよう。下期の想定為替レートは、94.08→91.16円となる。

NYダウは下落、米10年債利回りは3.6％台まで上昇、3.54％となる。

DAXは、5,900のせまで上昇し年初来高値を更新する。ブラジルBovespa指数も年初来高値を更新するが下落となる。

イラン軍がイラク・バクダッド南部の国境近くに戦車を配置し、一部にはイラク領土に侵入して同国南部のファッカ油田を占拠したという報道もありました。

アメリカの大手金融機関は、公的資金返済予定となる。

市場参加者が少ない中、リパトリなどもあってかドルが大きく買い戻される展開だった様子。

IMM円の買い越しは、35,182→8,372枚へ大きく減少していた。ユーロの売り越しは、今年3月以来の水準となっていた。スイスフランも買い越しが減少し、ほぼニュートラルとなっていました。

ユーロドルは1.46後半から1.42後半まで下落、豪ドル・ドルは0.91後半から0.88前半まで下落、ドルスイスフランは1.05前半まで上昇、ポンドドルは1.60半ばまで下落、などドルは買われる。

ドル円は88円前半から先々週高値を少し上回り90円後半まで上昇する。

ユーロスイスフランが1.50をわれた際に、ユーロ円は127円前半、豪ドル円は78円後半など下落するが、やや戻していた。

ユーロポンドは0.88半ば、AUD/NZDは1.24前半、ユーロカナダドルは1.52前半まで下落していた。

金は、1095.7ドルまで下落していた。WTI原油は、68.59ドルまで下落するが、74.69ドルまで上昇していた。

ユーロスイスフラン、1.49われ。

ドル人民元基準レート 1$=6.8283元。

12月日銀金融経済月報
輸出や生産、増加ペースが次第に緩やかになっていくとみられるが増加基調続けるとみられる。 生産は企業の聞き取り調査では、1～3月は横ばい圏内になると予想されている。 公共投資は次第に減少していくとみられる。 低金利の緩和効果はなお減殺されているものの、その度合いは和らぎ始めている。

日経平均10183.47(41.42)円、TOPIX 1.48(-2.11)。

樊綱・中国人民銀行金融政策委員
ドルは短期的に不安定な動きに、長期的には下落が続く。 米経済は長期間低迷が続く見込み。

SNB ： スイスフランの対ユーロ・対ドルの動きにコメントせず。

BIS ： スイスフランの対ユーロ・対ドルの動きにコメントせず。

SNB
インフレ見通しはダウンサイドリスク。 金融政策の修正は依然として時期尚早。 低金利はいつまでも維持できない。

鳩山首相
暫定税率の仕組みはいったん廃止、税率は維持。 子ども手当、所得制限は基本的に設けない。 税率維持、地球環境・税収の落ち込みなどに対応するため。 マニフェストに沿えなかったこと、率直にお詫びする(税率維持で)。 地球温暖化対策税、1年以内に結論出したい。 子ども手当が不要な人のために自治体への寄付制度を創設。

欧州委員会
ユーロ圏の経済回復は弾みをつけている。 財政刺激策の最終的な撤回と失業率の上昇は成長にとって脅威。 景気回復の失敗は排除できず。 中国は内需拡大と同時に人民元を徐々に上昇させるべき。 ユーロの上昇はより開かれたユーロ圏経済にとって深刻な懸念になる可能性。

ロシア中銀 ： 金を準備預金として10億ドル購入。

白川日銀総裁
消費者物価、来年初めには前年比マイナス1％程度に。 緩やかな物価下落しばらく続く。 デフレの根本原因には需要の不足がある。 超低金利にはデメリットの側面もある。 粘り強く実質ゼロ金利を続け、需給バランス改善を図っていく。 デフレスパイラル阻止には金融システムの安定確保必要。 必要なら、迅速果敢に行動する態勢を常に整えている。 先進国では低金利を維持し、経済支える事が優先される。

S&P ： ロシアの格付け見通しを、ネガティブ→安定的、に上方修正。

エヴァンス・シカゴ連銀総裁
2010年の経済見通し、3～3.5％の見通し。 失業率は2010年後半に低下する見通し。 コアCPI は向こう数年1.5％で推移する可能性。 インフレ期待は十分に抑制されている。 インフレは比較的緩やかに推移している。 政策金利は、長期間(for an extended period)低位で推移。 失業率は低下する前に若干上昇する可能性ある。 ドルは金融の緊張と共に上下しているに過ぎない。 現時点では、ドルの動向はインフレに重要な影響与えず。 FRBは、ドルと、ドルがインフレに与える影響を注視している。

シュタルクECB理事
超低金利を過度に続けた事が、危機を引き起こした要因の一つだ。 ユーロ圏経済は第4四半期に底入れした。 ユーロ圏の経済は安定している。 2010年の経済成長、非常に緩やかなものになるだろう。 ユーロ圏の失業率、更なる悪化を覚悟する必要ある。 2010年のインフレ率、非常に緩やかだろう。 ユーロ圏にはデフレのリスク見えない。 インターバンクには、信頼が戻りつつある。 金融機関の更なる損失拡大の可能性にも留意必要。 ユーロ圏金融機関の2010年末までの評価損は、1870億ユーロの可能性。

ドル円、91円のせ。

シュタルクECB理事
危機後の潜在成長率は低下した。 非伝統的手段は徐々に、そして漸進的に解除していく。

NYダウ10414.14(85.25)$、FT100 5293.99(97.18)、DAX 5930.53(99.32)。

米2年債0.86％、米10年債3.67％。

金1096.00(-15.50)$、WTI原油72.47(-0.89)$。

先週1.50をわれたユーロスイスフランは、早朝1.49をわれて1.48前半まで下落していた。

ドル買い・円売り。オセアニア通貨は売られる。カナダドルは買われていた。

ロンドン時間、スイスフランが急落する場面があった。

WBSに出演した白川日銀総裁は、粘り強く実質ゼロ金利を続け需給バランス改善を図っていく、なとと発言したこともあってか、円がやや売られていたもよう。

NYダウは、インテルやアルコアの投資判断引き上げなどもあってか上昇する。ナスダックは、年初来高値を更新する。米10年債利回りは3.67％まで上昇する。2年債と10年債のスプレッドは、282bpsまで広がり過去最大となる。DAXも年初来高値を更新していた。

エバンス・シカゴ連銀総裁の、2010年の米経済は3～3.5％の見通し、という発言もやや注目されていたもよう。

ドル円は、91円のせとなる。ポンドドルは1.60前半などとなる。

ユーロスイスフランは、1.48前半から1.49後半となる。

ユーロカナダドルは、1.51前半まで下落、昨年11月以来の水準となる。

金は下落、終値で1,100ドルわれとなる。WTI原油も下落する。

ドバイワールドとその債権者の会合があり、来年一月半ばに返済の一時停止を要請する方針を示したそうです。

日銀総裁が、テレビ出演するのはめずしいなと思った。

ヨーロッパなどで寒波だそうです。

アブダビ100億ドル支援、NYダウ10,500ドルのせ(終値)、シティグループTARP返済合意、日銀短観大企業製造業業況判断-24下期91.16円、三菱UFJ公募増資から1週間。

ドル売り・円売り、米10月中古住宅販売件数 610万件 前月比10.1％、金1174.0ドル、イスラエル中銀 政策金利0.75→1.00％、NYダウ年初来高値更新、勤労感謝の日から4週間。

上海総合株価指数2,700われ、米8月シカゴPMI 50.0、ドル円93円、ポンド円151円、総選挙 民主党第一党、英サマーバンクホリデーから16週間。

日経平均バブル崩壊後の安値を更新、ユーロスイスフラン最安値更新、ユーロドル1.24、G7声明―円、9月新築住宅販売件数46.6万件、IFO景況指数90.2、ドル・カナダドル1.29、ニュージーランドドル円50円、ニュージーランドドル･ドル0.54、RBA介入から60週間。

NYダウ777ドル安 過去最大下げ幅、金融安定化法案否決、株安・債権高・円高、シティ ワコビア買収、フォルティス資金投入、ブラッドフォード＆ビンクレー国有化、独ハイポリアルエステート、WTI原油大幅下落、VIX指数48.40から64週間。

テマセクがメリルリンチに最大50億$の出資検討、個人支出前月比1.1％、PCEデフレータ3.6％コア2.2％、ユーロポンド高値更新、ドル円114円から2年。

3年前の12月21日。

豪ドル・ドル、0.88われ。

ドル人民元基準レート 1$=6.8285元。

周小川・中国人民銀行総裁
国際収支、中国の金融政策の主たる目標。 金融政策はインフレだけでなく複数の目標を目指すべき。 中国の金融政策、エネルギー・住宅・資源価格改革を支援へ。

日経平均10378.03(194.56)円、TOPIX 3.06(11.58)。

ポーゼンBOE政策委員
英政府とBOEは最悪の危機を止めた。 英成長リスクは今後2年間はダウンサイド。 インフレはBOEの目標に向かっていない。 英経済はデフレの状態に近くは無い。 ポンドの動きは、理にかなった調整。 資産買い入れプログラムは、機能している。 資産買い入れプログラムの終了で市場への影響は過渡的。 いずれ量的緩和を終了すれば英国債市場のボラティリティがやや高まる可能性。 英国債の需要不足はまったく見られない。 日本のような失われた10年に直面していない。

白川日銀総裁
今回危機での日本の金融システム、欧米に比べて相対的に安定していた。 規制の強化がマクロ経済安定の阻害要因になるのは避けねばならない。 新自己資本比率規制の実施の手順に関し、柔軟性の確保重要。 物価と金融的不均衡の両方を通じてのマクロ経済点検の習慣が必要。 短期的物価だけみて金融政策運営すると、経済に大きな変動招く事態も。

ムーディーズ
ギリシャの格付けを、A1→A2に引き下げ。 ギリシャの格付け見通しは、ネガティブ。

白川日銀総裁 ： 長期にわたり金融緩和続くとの予想がバブル発生を加速したのは否定できない。

12月月例経済報告
景気の足元「持ち直してきているが、自律性に乏しい」、判断据え置き。 景気の足元「失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況」。 2項目で判断変更、設備は下方・住宅は上方に修正。

菅国家戦略相
日銀と政府の意思疎通はしっかりとれている。 基本認識の共有が重要、手法は日銀が独立性含め考えればよい。 金利の低め誘導が効果あり、為替は円安に。 日銀の物価安定の理解、ある意味インフレターゲットともいえる。 白川日銀総裁発言、デフレ容認との見方を積極的に打ち消し時宜にかなったもの。

OPEC
生産枠の据え置きで合意。

ポンドドル、1.60われ。

ユーロカナダドル、1.51われ。

ロシア中銀 ： 準備通貨に、豪ドルを追加する事を検討している。

カナダドル円、87円のせ。

ニュージーランドドル・ドル、0.70われ。

NYダウ10464.93(50.79)$、FT100 5328.66(34.67)、DAX 5945.69(15.16)。

米2年債0.91％、米10年債3.75％。

金1086.70(-9.30)$、WTI原油74.40(0.68)$。

円売り・ドル買い。カナダドルは、買われる。

日経平均は、10,300円のせとなる。上海総合株価指数は、下落となる。

ムーディーズは、ギリシャの格付けをA1→A2へと引き下げ、見通しはネガティブとなる。引き下げ幅が1ノッチだったこともあってか、ギリシャ、ヨーロッパ株式は上昇していたもよう。

イギリスの第3四半期GDP確報値は予想を下回り、ポンドが売られる場面があったもよう。

アメリカの第3四半期GDP確報値も予想を下回っていた。ドル売りとなっていたようだけれども、戻す。

アメリカの11月中古住宅販売件数は予想より多く、ドルは買われていた。

NYダウは、GDP確報が低く修正されたが、11月中古住宅販売が予想より多かったことなどもあってか、上昇となる。S&P500、ナスダック、DAXなどは、年初来高値更新となる。米10年債利回りは上昇、3.75％となる。

ドル円は91円後半まで上昇、ユーロドルは1.42前半、ポンドドルは1.59前半、豪ドル・ドルは0.87半ば、ニュージーランドドル・ドルは0.70われ、などとなる。

カナダドル円は87円前半、ユーロカナダドルは1.50前半まで下落となる。

ポンドドルは200日移動平均をまたぎ、ユーロドルは手前となる。

金は1075.2ドルまで下げ、前日に続いて下落、WTI原油は上昇となる。

VIX指数は、一時16.26まで下落、19.54となる。昨年8月以来の20われとなる。

ドル買い、オーストリア金融機関、米11月PPI 鉱工業生産、NY連銀製造業景気指数2.55、FT紙公定歩合引き上げ可能性、ドルスイスフラン1.04のせ、RBA議事録、米10年債3.6％から1週間。

米第3四半期GDP改定値2.8％個人消費2.9％、米11月消費者信頼感指数49.5、米9月S＆Pケースシラー住宅価格指数(20)-9.36％、円買い、FOMC議事録、上海総合株価指数下落、VIX指数20.47から4週間。

RBA政策金利3.00％据え置き、米6月中古住宅販売保留3.6％、個人所得-1.3％、NYダウ9,300ドルのせ、ニュージーランドドル・ドル、0.67のせ、ポンドドル1.70、PCEデフレータ前年比-0.4％コア1.5％、フラハティ加財務相から20週間。

BOC政策金利0.50％引き下げ1.00％、ポンドドル1.39、ポンド円125円半値、ユーロドル1.29、ドルスイスフラン1.15、ニュージーランドドル円47円、ロイズ、ステートストリート、NYダウ8,000ドルわれ、シティ3ドルわれ、オバマ大統領就任式から48週間。

日銀政策金利0.25％引き下げ検討報道、円売り・株高、シュタインブリュック独財務相、NYダウ889ドル高、8月S&Pケースシラー住宅価格-16.6％、米10月消費者信頼感指数38.0、日経平均一時7,000円われ、フォルクスワーゲン、米主要金融機関へ資本注入開始から60週間。

ドル円95円台(2008年3月)の翌日、FOMC政策金利0.75％引き下げ2.25％、NYダウは過去4番目の上げ幅、ドル円も1999年以来9年ぶりの上昇率、株高・債権安・円安から92週間。

FRB 緊急利下げ：0.75％引き下げ3.50％、BOC政策金利0.25％引き下げ4.00％、NYダウ12,000$われ、日経平均2年4ヶ月ぶりの13,000円われ、米10年債3.5％われ、米2年債2％われから100週間。

アブダビ投資庁(ADIA)シティグループへ75億$出資との報道でか円が売られてから108週間。

ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから128週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから140週間。

トヨタ赤字見通し、中国政策金利0.27％引き下げ、日10年債1.20％、日銀金融経済月報、ポンド円安値更新から1年。

NZD/USD 0.70のせ、ニュージーランドドル円83円のせ、AUD/NZD 1.12われ、米11月PCEコアデフレータ前年比2.2％から3年。

ガイトナー米財務長官
経済は、成長再開の確信を取り戻しつつある。 第4四半期の成長は加速すると思われる。 金融危機の第2の波は予想していない。 本当のリスクは、銀行が十分な貸し出しをしていないこと。

フラハティ・カナダ財務相
不均衡は、G7での議論の対象。 カナダの銀行は、すばらしく優位性のあるポジション。 中国、ロシアはカナダドルの保有を増大させる可能性。 グローバルな投資はより信頼性のある通貨に。 強いカナダドルは財政状況を反映している。

イングリッシュNZ財務相
経済回復は依然として脆いまま。 ニュージーランドの成長は、まだ弱い。 ニュージーランドは輸出業の競争力を改善しなくてはならない。 ニュージーランドは経済における構造的不均衡に対処しなくてはならない。

S&P
ニュージーランド経済は安定し始める。 ニュージーランドの中期的成長見通しは期待できる。

ドル人民元基準レート 1$=6.8287元。

中国人民銀行
適切に緩和的な金融政策を堅持する。 2010年の銀行貸出の大きな変動を回避したい。 より柔軟な政策を行う。 成長とインフレ期待対応のバランスをとる必要。 過剰生産能力に直面するセクターの新たなプロジェクトへの融資を厳しくコントロールする。 成長の国内の推進力は依然として十分ではない。

BOE議事録
政策金利の据え置きを全会一致で決定。 資産買い入れプログラムの規模据え置きを全会一致で決定。 マネーサプライの伸びは期待はずれ。 ニュースはCPI見通しを変更するほどではなかった。 成長は在庫の安定からまだ恩恵を受けていない。 資産買い入れプログラムの完全な効果は時間差が感じられる可能性。 労働市場は予想よりも弾力性がある。 経済の緩みが当面の間インフレを抑制するだろう。 11月の決定に反対した委員は、資産買い入れプログラムの規模の若干の変更は依然として正当化される可能性があるとの考え。 2000億ポンドの資産買い入れプログラムから逸脱するよりも、計画通りに実行することが望ましい。 中期的なインフレと経済見通しは11月のインフレ報告以降大きな変化なし。 比較的わずかではあるが短期的にプラスの経済動向があったというのが、大部分の金融政策委員会の見解。 金融政策委員会は同様に下方の動向も感じられた、マネーの伸びは期待外れ。 ギリシャとドバイの出来事はショックの可能性を思い起こさせた。 経済活動が転換したかどうかを確実に判断することは難しい。

ユーロカナダドル1.50われ。

シティグループ ： 公的資金200億ドルを完済。

NYダウ10466.44(1.51)$、FT100 5372.38(43.72)、DAX 5957.44(11.75)。

米2年債0.92％、米10年債3.75％。

金1094.00(7.30)$、WTI原油76.67(2.27)$。

天皇誕生日。ドル売り。

ニュージーランドの第3四半期GDPは予想を下回り、ニュージーランドドル・ドルが売られる場面があった。

BOE議事録は、・資産買い入れプログラムの規模2000億ポンドの据え置きは全会一致で決定、・ギリシャやドバイの問題は悪影響を及ぼす可能性があるだろうと警告、・11月の決定に反対した委員(マイルズ委員：400億ポンド拡大を主張、デール理事：据え置きを主張）は資産買い入れプログラムの規模の若干の変更は依然として正当化される可能性があるとの考え、などとなる。準備預金金利の引き下げについては、特にふれていなかった。あまりポンドは動かなかった様子。

アメリカの経済指標は、個人所得、個人支出などプラスだったが予想より低かった。

前日の11月中古住宅販売件数は予想より大分多かったけれども、11月新築住宅販売件数は予想より大幅に少なく、ドル売りとなる。価格は上昇していたもよう。下落率は-11.3％で1月以来の水準となる。

NYダウは、少し上昇する。米債券利回りも、あまり変わらず。S&P500、ナスダック、DAXなど年初来高値を更新する。SENSEX指数は大きく上昇していた。

ドル円は91円後半から91円前半、ユーロドルは1.42前半から1.43後半まで上昇、豪ドル・ドルは0.87前半から0.88前半、ドルスイスフランは1.03前半、ドル・カナダドルは1.05われ、などとなる。

ユーロスイスフランは再度1.49われ、ポンドスイスフランは1.65前半まで下落、ユーロポンドは0.90付近まで上昇、ユーロカナダドルは1.50をわれて1.49後半まで下落していた。

金は上昇、WTI原油は一時77.00ドルまで上昇していた。

VIX指数は、19.71となる。

FOMC政策金利 0～0.25％据え置き 大半の特別流動性制度2月1日終了想定、ノルウェー中銀1.50→1.75％、米11月CPI1.8％、米11月住宅着工件数57.4万件、英11月雇用統計、DAX 5,900のせから1週間。

ドル売り、ドルスイスフラン1.00われ、ユーロドル1.51のせ(直近高値)、ドル円88円われ、金1192.8ドル、新規失業保険申請件数46.6万件、米10月耐久財受注-0.6％、米10月個人支出0.7％、米10月新築住宅販売件数43.0万件から4週間。

円高・ドル高・株安、RBNZ政策金利2.50％据え置き、ノルウェー中銀政策金利1.25→1.50％、米9月新築住宅販売件数40.2万件-3.6％、VIX指数27.91から8週間。

円高・商品安・債権高、ドル円92円、ユーロ円128円、ポンド円147円、豪ドル円71円、WTI原油60.01ドル、IMF経済見通し、米10年債3.3％、ポンドドル1.6、ドルカナダドル1.17、伊ラクイラG8サミット、官民共同ファンドプログラム(PPIP)から24週間。

米10年債4％付近、ポンド円160円のせ、WTI原油71ドルのせ、日経平均9,900円のせ、上海総合指数2,800のせ、米4月貿易収支-292億$、ベージュブックから28週間。

FOMC政策金利0～0.25％据え置き 長期国債買い入れ、ドル安、米10年債2.5％、ユーロドル1.34のせ、ユーロ円129円のせ、日銀金融政策決定会合0.10％据え置き 長期国債買い入れ増額、BOE議事録、英2月失業率4.3％、米2月CPI0.2％コア1.8％から40週間。

円急騰急落、ポンド円120円、ドル円安値更新、ユーロ円113円、ポンドドル1.37、ドルスイスフラン1.16、カナダドル円69円、ニュージーランドドル円46円、AUD/NZD 1.25、ポルトガルA+、BOE議事録、ジムロジャース、1月NAHB住宅市場指数8、ドル円90円オプション(？)から48週間。

政策金利0.25％引き下げ4.50％、声明文は「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」とのFOMCから112週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから132週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから144週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから148週間。

ドル円が109.00(2006年)をつけてから188週間。

ポンドスイスフラン1.60、米11月中古住宅販売件数449万件、新築住宅販売件数40.7万件、米第3四半期GDP確報 前期比年率-0.5％、英第3四半期GDP確報 前期比-0.6％、天皇誕生日から1年。

日銀会合議事要旨 ： 11月19日・20日分
多くの委員 ： 定義の違いもあり、日銀がデフレという言葉を使うときは細心の注意払う必要。 何人かの委員 ： 日銀はデフレという言葉を避けているとの印象を与えている可能性がある。 ある委員 ： デフレについて情報発信する際は、それがマインドに悪影響を与えることないよう留意が必要。 内閣府からの出席者 ： わが国はデフレ的状況に入りつつあるのではないか。 内閣府からの出席者 ： デフレリスクに十分留意しつつ、日銀は金融面から景気を下支えることを期待。 何人かの委員 ： 消費者物価のマイナス継続には、需給バランス悪化の影響も見られる。

ドル人民元基準レート 1$=6.8285元。

白川日銀総裁
世界経済は全体として回復基調を維持しているが、見通しをめぐる不確実性はなお高い。 世界経済のリスク要因は上下両方向に存在。 日本経済の回復の動き途切れる可能性は大きくない。 デフレの根本的な原因は需要が弱いこと。 日本経済は上昇基調。 企業は依然として資金調達に懸念がある。 来年初めの日本経済の回復は緩やかな可能性。 金融市場の安定損なうことが懸念されれば、迅速・果断に行動する態勢整えている。 きわめて緩和的な金融環境を維持。 中長期的な物価安定の理解を念頭においた上でリスク要因点検し、適切に金融政策運営。 金融面での不均衡の蓄積に目を配ることも忘れてはならない。 日銀の経済・物価見通しや金融政策運営方針、物価安定の考え方が浸透すれば金利形成にも相応の影響与える。

日経平均10536.92(158.89)円、TOPIX 3.72(10.66)。

NYダウ10520.10(53.66)$、FT100 5402.41(30.03)。

米2年債0.96％、米10年債3.80％。

金1104.80(10.80)$、WTI原油78.05(1.38)$。

ドイツ、フランスなど休場、アメリカも債券・株式市場は短縮取引。

日経平均は、10,500円のせとなる。

新規失業保険申請件数はリーマン破綻前の昨年9月初め以来の水準で、45.2万件となり予想より少なかったことや、耐久財受注の除く輸送機器が予想を上回ったこともあってか、ドルが買われる場面があった。

ドル売り・ドル買いとなっていた。

NYダウ、S&P500、ナスダック、FT100は5,400のせ、で年初来高値を更新、SENSEX指数は終値で年初来高値を更新していた。米債券利回りは上昇、10年債は3.80％となる。

ドル円は91円半ばをはさんで、ユーロドルは1.43前半から1.44前半、ユーロ円は131円後半となっていた。

英10年債は、4％まで上昇していた。

金は上昇する。WTI原油は78ドル台まで上昇、トレンドライン付近まで戻ってくる。

VIX指数は、19.47となる。

鳩山首相は、偽装献金と母親からの資金提供について会見・釈明をする。

ドル買い・円買い、ユーロドル1.44われ、豪ドル・ドル0.89われ、ドルスイスフラン1.05、新規失業保険申請件数48.0万件、フィラデルフィア連銀景況指数20.4、加11月CPI 1.0％から1週間。

ドル円1995年7月以来の87円われ、円買い・ドル買い・株安・債権高、ドバイワールド債務返済延期要請、SNB介入観測、金1196.8ドル、米感謝祭から4週間。

米第3四半期GDP 前期比年率3.5％個人消費3.4％、円安・ドル安・株高・債権安、FRB3000億ドル国債買い取り終了、ユーロスイスフラン値幅から8週間。

BOE政策金利0.50％据え置き 資産買取プログラム500億ポンド拡大1750億ポンド、ECB 1.00％据え置き、新規失業保険申請件数55.0万件、豪雇用統計、先行CI指数から20週間。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から124週間。

イースター休暇前、金が2日で84.3$の大幅下落となってから92週間。

ドル円123円のせから132週間。

日経平均が18,000円にのせてから148週間。

ポンドスイスフラン1.58、新規失業保険申請件数58.6万件、米11月個人支出-0.6％、米11月耐久財受注-1.0％、米11月コアPCEデフレータ1.9％から1年。

ポンドドル1.98われ、ユーロポンド高値更新から2年。

ドル人民元基準レート 1$=6.8283元。

菅国家戦略相
一時の円高が相当是正された。 予算編成などで、来年に向かって厳しい経済状況から脱却する兆しが見えてくる。 全体として、失業率など厳しい状況続いている。 閣議で、傾向としていい方向との指摘も(円高是正・株高で)。

中国国家統計局 ： 2008年GDP伸び率を9.0→9.6％に上方修正。

日経平均10494.71(-42.21)円、TOPIX 9.39(-4.33)。

クリスマス。17時頃までとなる。

日本の11月失業率は5.2％で4ヶ月ぶりに上昇する。

日本の11月消費者物価指数除く生鮮は、-1.7％で前年比マイナスは9ヶ月連続となる。

ユーロスイスフラン1.50われ、ユーロドル1.43、ECBユーロ圏銀行評価損予想引き上げ、日銀金融政策決定会合政策金利0.10％据え置き 物価安定の理解変更、イラン軍イラク侵入、円買い・円売りから1週間。

円急騰、ドル円85円、日経平均9,100円われ、米2年債0.687％ 10年債3.207％、WTI原油72.39ドル、日10月失業率5.1％、CPI除く生鮮-2.2％から4週間。

ポンドドル1.36(1985年9月以来)、ポンド円119円、英4QGDP前期比-1.5％(2四半期連続マイナス)、ドルスイスフラン1.17、ユーロドル1.28、金900ドル、ハノーバー・レーベンから48週間。

ドル全面高、ユーロドル1.51われ、ドル円110円のせ、豪ドル・ドル0.89、NZドル・ドル0.70、ポンドドル1.92、WTI原油一時115ドルわれ、ドルスイスフラン1.08のせ、ドル・カナダドル1.06のせ、上海総合株価指数年初来安値更新(終値)、グルジア南オセチア自治州紛争、北京五輪開幕から72週間。

ドル安・株安・債権安、NYダウ一時11,000$われ、ファニーメイ・フレディマック、豪ドル・ドル0.97、ユーロ円最高値更新、WTI原油147.27$、金960$台から76週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナス(その後修正でプラス8.9万人に)となり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3％台まで下落となってから120週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から128週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから140週間。

クリスマス、日銀金融政策決定会合議事要旨から1年。

ユーロポンド0.96、ポンドスイスフラン1.57、日11月失業率3.9％、日11月消費者物価指数除く生鮮1.0％、日11月鉱工業生産前月比-8.1％、ボクシングデーから約1年。

クリスマス、人民元から2年。

ユーロポンド0.73のせ、S&Pケースシラー住宅価格-6.1％、ボクシングデーから約2年。

11月耐久財受注0.1％、新規失業保険申請数34.9万件、12月消費者信頼感指数88.6、ブット元パキスタン首相襲撃死亡、ドル売りから約2年。

クリスマスから3年。

ドルカナダドル1.16のせ、ドル円119円のせ、ボクシングデイから約3年。

日銀1月利上げ議論報道から約3年。

ユーロスイスフラン1.49、ユーロカナダドル1.52われ、ドル円91円のせ、ナスダック DAX年初来高値更新、白川日銀総裁WBS、米2-10年債利回り格差の月曜日。

先週1.50をわれたユーロスイスフランは、早朝1.49をわれて1.48前半まで下落する。

ドル買い・円売り。オセアニア通貨は売られる。カナダドルは買われていた。

ロンドン時間、スイスフランが急落する場面があった。

WBSに出演した白川日銀総裁は、粘り強く実質ゼロ金利を続け需給バランス改善を図っていく、なとと発言したこともあってか、円がやや売られていたもよう。

NYダウは、インテルやアルコアの投資判断引き上げなどもあってか上昇する。ナスダックは、年初来高値を更新する。米10年債利回りは3.67％まで上昇する。2年債と10年債のスプレッドは、282bpsまで広がり過去最大となる。DAXも年初来高値を更新していた。

エバンス・シカゴ連銀総裁の、2010年の米経済は3～3.5％の見通し、という発言もやや注目されていたもよう。

ドル円は、91円のせとなる。ポンドドルは1.60前半などとなる。ユーロスイスフランは、1.48前半から1.49後半となる。ユーロカナダドルは、1.51前半まで下落、昨年11月以来の水準となる。

金は下落、終値で1,100ドルわれとなる。WTI原油も下落する。

ポンドドル1.60われ、豪ドル・ドル0.88われ、NZD/USD 0.70われ、ユーロカナダドル1.51われ、米11月中古住宅販売件数654万件、米第3四半期GDP確報2.2％個人消費2.8％、ムーディーズ ギリシャA1→A2格下げ、米10年債3.75％、VIX指数20われの火曜日。

円売り・ドル買い。カナダドルは、買われる。

日経平均は、10,300円のせとなる。上海総合株価指数は、下落となる。

ムーディーズは、ギリシャの格付けをA1→A2へと引き下げ、見通しはネガティブとなる。引き下げ幅が1ノッチだったこともあってか、ギリシャ、ヨーロッパ株式は上昇していたもよう。

アメリカの第3四半期GDP確報値も予想を下回っていた。ドル売りとなっていたようだけれども、戻す。アメリカの11月中古住宅販売件数は予想より多く、ドルは買われていた。

NYダウは、GDP確報が低く修正されたが、11月中古住宅販売が予想より多かったことなどもあってか、上昇となる。S&P500、ナスダック、DAXなどは、年初来高値更新となる。米10年債利回りは上昇、3.75％となる。

ドル円は91円後半まで上昇、ユーロドルは1.42前半、ポンドドルは1.59前半、豪ドル・ドルは0.87半ば、ニュージーランドドル・ドルは0.70われ、などとなる。

カナダドル円は87円前半、ユーロカナダドルは1.50前半まで下落となる。

金は1075.2ドルまで下げ、前日に続いて下落、WTI原油は上昇となる。

VIX指数は、一時16.26まで下落、19.54となる。昨年8月以来の20われとなる。

米11月新築住宅販売件数43.8万件、ドル売り、ユーロカナダドル1.50、ニュージーランド第3四半期GDP前期比0.2％、BOE議事録の水曜日。

天皇誕生日。ドル売り。

BOE議事録は、・資産買い入れプログラムの規模2000億ポンドの据え置きは全会一致で決定、・ギリシャやドバイの問題は悪影響を及ぼす可能性があるだろうと警告、・11月の決定に反対した委員(マイルズ委員：400億ポンド拡大を主張、デール理事：据え置きを主張）は資産買い入れプログラムの規模の若干の変更は依然として正当化される可能性があるとの考え、などとなる。準備預金金利の引き下げについては、特にふれていなかった。あまりポンドは動かなかった様子。

アメリカの経済指標は、個人所得、個人支出などプラスだったが予想より低かった。前日の11月中古住宅販売件数は予想より大分多かったけれども、11月新築住宅販売件数は予想より大幅に少なく、ドル売りとなる。価格は上昇していたもよう。下落率は-11.3％で1月以来の水準となる。

NYダウは、少し上昇する。米債券利回りも、あまり変わらず。S&P500、ナスダック、DAXなど年初来高値を更新する。SENSEX指数は大きく上昇していた。

ドル円は91円後半から91円前半、ユーロドルは1.42前半から1.43後半まで上昇、豪ドル・ドルは0.87前半から0.88前半、ドルスイスフランは1.03前半、ドル・カナダドルは1.05われ、などとなる。

ユーロスイスフランは再度1.49われ、ポンドスイスフランは1.65前半まで下落、ユーロポンドは0.90付近まで上昇、ユーロカナダドルは1.50をわれて1.49後半まで下落していた。

金は上昇、WTI原油は一時77.00ドルまで上昇していた。VIX指数は、19.71となる。

新規失業保険申請件数45.2万件、NYダウ年初来高値更新、FT100 5,400のせ、米10年債利回り3.80％の木曜日。

ドイツ、フランスなど休場、アメリカも債券・株式市場は短縮取引。

日経平均は、10,500円のせとなる。

新規失業保険申請件数はリーマン破綻前の昨年9月初め以来の水準で、45.2万件となり予想より少なかったことや、耐久財受注の除く輸送機器が予想を上回ったこともあってか、ドルが買われる場面があった。

ドル売り・ドル買いとなっていた。

NYダウ、S&P500、ナスダック、FT100は5,400のせ、で年初来高値を更新、SENSEX指数は終値で年初来高値を更新していた。米債券利回りは上昇、10年債は3.80％となる。英10年債は、4％まで上昇していた。

ドル円は91円半ばをはさんで、ユーロドルは1.43前半から1.44前半、ユーロ円は131円後半となっていた。

金は上昇する。WTI原油は78ドル台まで上昇、トレンドライン付近まで戻ってくる。

クリスマス、日11月失業率5.2％、日11月消費者物価指数 除く生鮮-1.7％の金曜日。

クリスマス。17時頃までとなる。

日本の11月失業率は5.2％で4ヶ月ぶりに上昇する。日本の11月消費者物価指数除く生鮮は、-1.7％で前年比マイナスは9ヶ月連続となる。

株高・債券安。

アメリカの11月中古住宅販売件数は予想よりだいぶん多く、新築住宅販売件数は予想よりだいぶん少なかった。第3四半期GDP確報は、2.8→2.2％となる。

ムーディーズは、ギリシャの格付けをA1→A2へと引き下げ、見通しはネガティブとするが、引き下げ幅が1ノッチだったこともあってか、ギリシャ、ヨーロッパ株式は上昇していたもよう。

新規失業保険申請件数は、リーマン破綻前の昨年9月初め以来の水準で45.2万件となる。

日経平均は、10,500円台まで上昇していた。上海総合株価指数は、下落するが戻していた。SENSE指数は大きく上昇、終値で年初来高値を更新する。

NYダウ、S&P500、ナスダック、FT100、DAXなど、年初来高値を更新する。米10年債利回りも、3.8％台まで上昇となる。米2年債と10年債のスプレッドが、過去最大となる。

白川日銀総裁が、WBSに出演されていました。エバンス・シカゴ連銀総裁は、2010年の米経済は3～3.5％の見通し、としていました。

ドル円は91円のせ、ユーロドルは1.42前半、ポンドドルは1.59前半、豪ドル・ドルは0.87前半、ニュージーランドドル・ドルは0.69後半、などドルは買われるが、やや戻していた。

ドルスイスフランの高値は先週とほぼ同じ程度だった。先週1.50をわれたユーロスイスフランは週初1.48前半まで下落する。ポンドスイスフランは、1.65付近まで下落する。

カナダドルは買われ、ユーロカナダドルは昨年11月以来の一時1.50われ、カナダドル円は87円後半まで上昇していた。

ユーロ円は131円後半まで上昇など、円は、おおよそ売られる。

ポンドドルは200日移動平均を下回り、ユーロドルは下回らずだった。

金は一時1075.2ドルまで下落、1104.8ドルでひける。WTI原油は、78.25ドルまで上昇、10月からのトレンドライン付近まで戻ってくる。

VIX指数は、一時16.26まで下落、昨年8月以来の20われとなる。

IMMのドルは5月以来の買い越しとなる。円は、わずかながら6月以来の売り越しとなる。スイスフランも売り越しとなっていた。(12/29：追記)。

経済産業省 ： 生産は持ち直しの動きで推移している、との判断で据え置き。

ドル人民元基準レート 1$=6.8282元。

財務省 ： 藤井財務相は静養と検査のため入院。

日経平均10634.23(139.52)円、TOPIX 4.78(5.39)。

中国人民銀行金融政策委員
中国の輸出、2010年に2ケタ台で増加する可能性。 中国、インフレと資産バブルのリスクは高まっている。 危機対策を永遠に続けると仮定することはできない。 人民元がドルを含む他の通貨に対し下落する理由はない。

イスラエル中銀、政策金利を1.00→1.25％へ引き上げ。

米2年債入札
最高落札利回り、1.089％。 応札倍率、2.91倍。

FRB
ターム物預金制度創設に向け準備預金に関する条件修正を提案。 ターム物預金制度に関する提案、短期的な金融政策決定と関連ない。

CFTC ： 投機家は米ドルに対し、5月はじめ以来となるロングに転じた。

NYダウ10547.08(26.98)$、DAX 6002.92(45.48)。

米2年債1.05％、米10年債3.84％。

金1107.90(3.10)$、WTI原油78.77(0.72)$。

オセアニア、ロンドンなどボクシングデーで休場。年内の最終週。

日経平均は売買代金は少なかったが、終値ベースでの年初来高値を上回る場面があった。

イスラエル中銀は政策金利を0.25％引き上げ1.25％とする。8月以来の利上げとなる。

米2年債入札は、年末ということもあってか芳しくなかったもよう。

DAXは、リーマンショック以来の6,000のせ。約1年3ヶ月ぶりの水準となる。

FRBは、ターム物預金制度創設に向け準備預金に関する条件修正を提案する。

CFTCによると、5月以来ドルはロングとなる。

NYダウは薄商いの中、アルカイダ系組織がデルタ航空機の爆破テロ未遂事件を認める声明をだしたことなどもあったが、マスターカード調査の年末商戦が昨年を上回ったこともあってか、年初来高値を更新する。米債券利回りも上昇、10年債は3.84％、2年債は1.05％となる。

金は少し上昇する。WTI原油は、一時79.12ドルまで上昇、トレンドラインから少し頭を出す。

ドル円は仲値が、高値だった。円・ユーロ・ドルが少し売られていた。ドル・カナダドルは1.04前半まで下落する。

ユーロスイスフラン1.49、ユーロカナダドル1.52われ、ドル円91円のせ、ナスダック DAX年初来高値更新、白川日銀総裁WBS、米2-10年債利回り格差から1週間。

ドバイ動向、ナヒール社イスラム債売買停止要請報道、シカゴPMI 56.1、ユーロ圏11月HICP0.6％から4週間。

NYダウ10,000ドルわれ、円急騰、豪ドル円71円、ユーロ円136円、ポンド円175円、ニュージーランドドル円62円、豪ドル･ドル0.71、ニュージーランドドル･ドル0.62、ドル円101円、ユーロドル1.35、VIX指数58.24、WTI原油90ドルわれから68週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせ、WINDOWS VISTA 発売から152週間。

米11月新築住宅販売件数64.7万件、12月シカゴPMI56.6、ポンドスイスフラン2.25われ、金(終値)高値更新、日11月消費者物価指数0.6％除く生鮮0.4％、失業率3.8％・有効求人倍率0.99、ユーロポンド高値更新、ユーロドル1.47のせ、ドルスイスフラン1.13われから2年。

シカゴPMI52.4、豪ドル円94円から3年。

ドル人民元基準レート 1$=6.8282元。

日経平均10638.06(3.83)円、TOPIX 5.87(1.09)。

ユーロ円、132円のせ。

カナダドル円、88円のせ。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁 ： 2010年のユーロ圏経済は成長するが、緩やかでぜい弱。

豪ドル円、82円のせ。

ニュージーランドドル円、66円のせ。

ドル円、92円のせ。

ポンドドル、1.59われ。

米5年債入札
落札最高利回り、2.665％。 応札倍率、2.59倍。

NYダウ10545.41(-1.67)$、FT100 5437.61(35.20)、DAX 6011.55(8.63)。

米2年債1.09％、米10年債3.80％。

金1098.10(-9.80)$、WTI原油78.87(0.10)$。

日経平均は、終値での年初来高値とほぼ同じでひける。

米10月S&Pケースシラー住宅価格は予想はやや下回ったがマイナス幅は縮小する。消費者信頼感指数も予想を少し下回るが、前月から上昇となる。

NYダウは年初来高値を更新するが、少し下落となる。米債券利回りは、長期債は低下、2年債利回りは上昇となる。DAX、FT100も年初来高値を更新する。

欧州通貨は売られて、オセアニア通貨など買われる。ドルは売られた後、買われる。

ドル円は92円前半まで上昇する。ユーロ円は132円後半、カナダドル円は88円半ば、豪ドル円は82円半ば、ニュージーランドドル円は66円前半などとなる。

ユーロドルは1.44後半から1.43前半、ポンドドルは1.59われ、ドルスイスフランは1.02後半から1.03後半となる。

ドル・カナダドルは1.03前半、豪ドル・ドルは0.90手前、ニュージーランドドル・ドルは0.72前半、などとなる。ユーロ豪ドルは1.60手前まで下落、ユーロカナダドルは1.49前半、ユーロニュージーランドドルは1.99前半となる。

ユーロスイスフランは1.48半ば、AUD/NZDは、1.24前半となる。

金は下落、WT原油は少し上昇となる。

ポンドドル1.60われ、豪ドル・ドル0.88われ、NZD/USD 0.70われ、ユーロカナダドル1.51われ、米11月中古住宅販売件数654万件、米第3四半期GDP確報2.2％個人消費2.8％、ムーディーズ ギリシャA1→A2格下げ、米10年債3.75％、VIX指数20われから1週間。

RBA政策金利3.50→3.75％、日銀臨時金融政策決定会合3ヶ月0.10％ 10兆円、金1,200ドルのせ、NYダウ10,500ドル、ドル売り・円売り・株高、ISM製造業景況指数53.6、中古住宅販売保留3.7％、日10年債1.19％から4週間。

RBA政策金利3.25→3.50％、金最高値更新1088.5ドル、RBS資産保証スキーム参加、ドルスイスフラン1.03から8週間。

RBA政策金利0.25％引き上げ3.25％、金1045.0ドル最高値更新、英インディペンデント紙原油ドル決済中止協議報道、豪ドル・ドル0.89のせ、EUR/NZD 2.00から12週間。

BOC政策金利0.50→0.25％、スウェーデン中銀1.00→0.50％、独ZEW景況感調査13.0、ガイトナー財務長官 大半の金融機関は十分な資本がある、IMF損失見通し4.1兆ドルから36週間。

円全面安、ドル円96円のせ、バーナンキFRB議長半期議会証言、TOPIXバブル崩壊後安値、ユーロ円124円、ポンド円140円、米2月消費者信頼感指数25.0、米12月S&Pケースシラー住宅価格-18.55％、IFO景況指数82.6から44週間。

RBA政策金利0.75％引き下げ5.25％、S&P500 1,000のせ、円売り･ドル売り・株高・債権高、アメリカ大統領選挙投票日、ドル円100円、豪ドル円70円から60週間。

ブラジルのモデルさんが契約で「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したとの記事から116週間。

WTI原油が78.23$と終値で高値更新してから120週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)、ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から128週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から148週間。

ポンドドル1.44われ、ユーロポンド0.98手前、ポンド円131円われ、ポンドスイスフラン1.52、ユーロスイスフラン1.48、イスラエル ガザ空爆から1年。

年内最終日、ユーロ円157円のせから3年。

4年前の12月29日。

ドル人民元基準レート 1$=6.8283元。

欧州委員会
16ヶ国のうち、半数が公的債務が持続不能となる可能性。 一段の格下げのリスクある。

日本政府・新成長戦略基本方針
2020年度までの平均で、名目3％、実質2％上回る成長を目標に。 2020年度の名目GDP、650兆円程度目指す。 失業率、中期的に3％台への低下目指す。 2020年までに環境、健康、観光の3分野で100兆円超の需要創造目指す。 官民の研究開発投資を2020年度までにGDP比4％以上に。 デフレ克服を目指し、政府・日銀一体で早期の物価上昇率プラス化実現に取り組む。 2010年6月までに新成長戦略の最終取りまとめを。

菅国家戦略相
消費税の議論をスタートさせるのはまだ早い。 名目GDP650兆円、十分達成可能な目標。

S&P ： 日本の格付け、債務が段階的に軽減できなければ引き下げる可能性。

前原国交相
JAL再建、法的整理ありきの報道あるがまだ何も決まってない。 政府は5閣僚の確認事項にのっとり安定運行とJAL再生をバックアップ。 企業再生支援