12月1日(火) 分　RBA政策金利3.50→3.75％、日銀臨時金融政策決定会合3ヶ月0.10％ 10兆円、金1,200ドルのせ、NYダウ10,500ドル、ドル売り・円売り・株高、ISM製造業景況指数53.6、中古住宅販売保留3.7％、日10年債1.19％

亀井金融担当相
日銀のデフレ認識、前進だと思う。 日銀はリップ・サービスだけでは対応できない、対策・中身を具体的に。 世界経済・為替レートの問題などを含め、日本が問題提起をし解決呼びかける必要。

日本政府
昨今の為替市場の急激な変動は、景気持ち直しに悪影響。 為替市場の動向を厳しく注視しつつ、経済対策を週内に策定。 日本銀行に対して金融面から経済を下支えするよう期待。

藤井財務相
政府と日銀の経済認識は共有されなければいけない。 量的緩和の方法はいろいろある。 量的緩和に仮になれば経済効果ある(金融政策で)。 12月の金融政策会合の対応、日銀のことでありわからない。 現在、財務官が米国に出張している(ドバイショックへの対応で)。 量的緩和にはいろいろ手段ある。

物流購買連合会 ： 中国11月PMI、55.2(前月：55.2、予想：55.7)。

管国家戦略相
日銀には政府の期待に応える対応していただけると期待。 財源の捻出の仕方、まだ議論必要(経済対策で)。 量的緩和、一般的にはデフレをより強めない影響あり得る。

ドル人民元基準レート 1$=6.8270元。

菅国家戦略相
量的緩和はデフレへの対応策となりえる。 日銀と政府はデフレに関して共通の認識を持っている。 日銀もデフレ状況が続いていると認識。 日銀にも政府の考え方伝わっている、どう判断するかは日銀で考えること。 新たな経済対策、今週中には取りまとめたい。

日銀
午後2時に臨時の金融政策決定会合を開催。 白川総裁が午後4時半に会見。

サマーズNEC委員長
10.2％に達した米失業率、非常に緊急性の高い問題。 米雇用拡大には時間を要する。 中国の消費・内需拡大へのコミットメント、中国や世界の経済にとって良いこと。

RBA声明
ここ数回の理事会で金融刺激を段階的に解除してきた。 世界経済は成長を再開した。 金融政策スタンスの大幅な調整は、成長維持を支援。 2010年の成長率はトレンドに近い水準の公算。 インフレ率は目標に近づく公算。 アジアと新興市場への資本流入は上向いている。 オーストラリアの低迷は比較的緩やか。 豪経済は徐々に回復。 インフレ率はピークから下がってきている。 豪ドルの上昇は貿易財の価格抑制に寄与する。 業況と企業マインドは緩やかに回復。 CPI上昇率、一時的要因で異例の低水準にある。 財政刺激策の個人消費への初期の効果は薄れつつある。 公共インフラの支出は需要へより多くの刺激を与え始めている。 民間設備投資の見通しは強くなっている。 労働状況改善の初期兆候がある。 失業率は我々が当初予想していた水準よりも低いところでピークに達する可能性。

亀井金融担当相 ： 日銀の臨時会合開催、眠りから覚めるなら政府もきっちりやらないといけない。

スワン豪財務相
オフィシャルレート(政策金利)以上に、銀行が金利を引き上げる必要はない。 利上げは豪の家計にとって試練だ。 豪経済が回復している事は事実だ。 豪経済は他国に比べ良好なパフォーマンス示している。 RBAの利上げ決定は驚きではない。 豪の失業率は引続き上昇する見込み。 多くの国民は、金利が歴史的な低水準にある事を理解している。

藤井財務相 ： 為替が不規則に動いたときの対応含めて慎重に注視する段階。

日経平均9572.20(226.65)円、TOPIX 7.76(17.82)。

日銀臨時金融政策決定会合
やや長めの金利の低下を促す新しい資金供給手段を導入。 3ヶ月・0.1％の新たな資金供給オペを決定。 担保は社債・CPなどすべての日銀適格担保。 供給額は10兆円程度。 無担保コールレートを0.1％前後で推移することを促すことを決定。 新たな資金供給オペの導入は全員一致で決定。

日銀
国際金融面での動きは為替市場の不安定さなどが企業マインドを通じて実体経済に悪影響及ぼすリスクには注意必要。 今回の措置は政府の取り組みともあいまって日本経済回復に向けた動きを支援。 デフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路復帰のため最大限の貢献を続ける。 日本の景気は持ち直しているが設備投資や個人消費の自律的回復力はなお弱い状況。 先行きは2010年半ばころまでは持ち直しペースが緩やかなものにとどまる可能性高い。 消費者物価は来年初にかけて下落幅をかなり縮小させた後も低下圧力は残存するとみられる。 企業金融は厳しさを残しつつも改善の動き続いている。

日銀 ： 白川総裁の会見時間を午後5時に変更。

平野官房長官
経済対策と歩調合わせ、迅速対応と評価している(日銀の政策決定で)。 新しい資金供給手段について評価、多いとか少ないとかはない。 金融・財政両面からの対策、好ましいとみている。 日銀と経済・金融の認識は一致、日銀に圧力かけていない。

古川内閣府副大臣
日銀の取り組みは政府の取り組みと一致するもの(日銀新型供給オペで)。 長めの金利引き下げ期待でき、評価(日銀新型供給オペで)。 政府が日銀に何か要請したことはない。 明日、鳩山首相と白川日銀総裁が会談。

鳩山首相
日銀と認識を共有できたのは喜ばしい、評価する(日銀決定で)。 これを契機に日本経済が上向きに転じることを期待。 来年度新規国債発行額44兆円以内に収めたい思い変わってない。 それなりの規模必要だが、規模以上に効果を考えたい(経済対策で)。

白川日銀総裁
今回の措置は広い意味で量的緩和。 新型オペ、マクロの緩和を強化するもの。 新型オペ、週1回・8000億円供給すると3ヶ月で10兆円程度になる(供給額で)。 新型オペ、いつまで続けるかは経済情勢などへの金融政策の判断が優先される。 今回の措置、他の中央銀行と連携したものではない。 今回の措置が国債のマネタイゼーションにつながるとは思っていない。 長期国債買いオペ、潤沢に資金供給する目的では大いに活用している。 長期国債買いオペ、長期金利維持・財政ファイナンス目的なら適当ではない。 極めて低い金利を維持する意思が理解されれば為替市場にも相応の影響。 多くの国で実質ゼロ金利を0.1％と判断している。 実質ゼロ金利でやや長めの資金を潤沢かつ安定的に供給する。 過去に行った量的緩和は金融システム安定に効果あったが景気刺激効果は限定的だった。 量が制約になって金融機関行動が制約されない状況しっかりつくりだす。 新型オペ、10兆円程度が金融市場に必要と判断。 新型オペ、最終的には調節現場で判断。 市場調節円滑化には長期国債買い入れ21.6兆円が最適。

藤井財務相
広い意味での量的緩和と理解(日銀新型オペ決定で)。 国債買い切りオペ増額は日銀が決めること、言及しない。 日銀金融政策の円高・デフレへの対応、評価は市場が決めること。 政府の経済政策に適切に対応したと評価(日銀新型オペ決定で)。 今後も政府と日銀が協調して経済運営をしていける。

亀井金融担当相 ： やらないよりやった方がいい(日銀決定で)。

金先物、1,200ドルのせ。

菅国家戦略相
日銀の決定内容、十分評価できる。 日銀のスピーディーな方針決定、喜ばしい。 相当思い切ったことを日銀が決定、高く評価。 かなりの効果を期待できる(日米実質金利差による円高是正で)。

ロートSNB総裁
スイスの銀行は十分な資本有している。 スイス経済は底を打った。 スイス経済は回復するが、その成長は強いものではないだろう。 2010年はスイス経済にとって引続き困難な年になるだろう。 為替の推移については引続き警戒している。 SNBは他国の中銀同様、出口戦略について考察している。 出口戦略実施の時期がいつのなのか、それは誰にもわからない。 SNBはゼロ金利での物価安定を保証する事は出来ない。 SNBはスイスフランの上昇に対し、明確に対処していく。 東欧ではスイスフランによるローンは依然非常にポピュラーだ。 ドル人民元の相場は懸念の一つだ。 デフレのリスクは完全には過ぎ去っていない。

サルコジ仏大統領
ユーロ高、欧州経済に打撃与えている。 世界には2つ以上の準備通貨が必要だ。

フィッチ ： 英国の大手銀行の格付けは中東のエクスポージャーに影響を受けないと思われる。

ポーゼンBOE委員
金融政策は資産価格をターゲットに出来ない。 不動産への税や、規制法の策定が必要。 不動産バブルは、実体経済へのコストが高い。 住宅市場価格は安定化させるための仕組みが必要。

フラハティ・カナダ財務相
2010年の成長について楽観的。 ドバイ問題のカナダへの影響は限定的。

ISM製造業景況指数は、景気指数 53.6(前回：55.7)、生産 59.9(63.3)、新規受注 60.3(58.5)、雇用 50.8(53.1)、仕入価格 55.0(65.0)、などとなる。

ポーゼンBOE委員
最良の見通しでは、景気が底打ちしており、来年には高い伸びを示す。 インフレ期待は残り続ける。 インフレ期待が急上昇する理由はない。 景気後退は終わったの思うが、確信はしていない。

ボス・オランダ財務相
市場はドバイの問題に落ち着いて反応した。 ユーロ圏の財務相はパパデモスECB副総裁の後継者について議論。 ドバイからのインパクトについて、過度に悲観的になる必要はない。

S&P
ブルガリアの格付けは据え置き、見通しはネガティブ。 ブルガリアの格付けは、長期債務は BBB、短期的債務は A-3。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
2010年第4四半期までに3％の成長を予想。 経済の持続的回復に一段と確信。 失業率が容認できる水準に低下する前に利上げすることが適切となる可能性。 FRBの追加流動性の必要性、今後数ヶ月で引き続き低下する見通し。 流動性のタイムリーな縮小、インフレ期待安定維持のカギ。 住宅市場の長期間の低下は、底打ちした可能性。 商業用不動産市場は底打ちしていない。 商業用不動産は中小金融機関にリスクをもたらす。 インフレ見通しは不明瞭。 政策変更のタイミング見極めは困難。 ドルは危機後、以前の水準に戻った。 金融危機は、安全なドルへの資金フローを起こした。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
FRBが資産バブルを特定することは難しい。 商業不動産がどのように回収されるかは不確実。 中央銀行の独立性は、非常に重要な概念。 ドバイショックは、思われるほど重大にならない可能性。 どの出口戦略の手段を使うかは依然不明、多くの選択肢がある。 ドバイ問題が世界的な金融市場への主要なリスクとなれば驚き。

FRBによる多くの緊急措置は組織的に終了しつつある、状況は「異例で緊急」でないことを望む。

ユンカー・ユーログループ議長
2010年は出口戦略を開始する年ではない。 ユーロは過大評価されている。 財務相会合で為替レートについて議論された。 中国元の緩やかで秩序を持った上昇が望ましい。 ドバイ問題も議論された。 ドバイ問題によるユーロ圏への影響は小さいだろう。 ユーロ圏経済にドバイからの懸念は無い。 ギリシャは赤字に対しより多くの行動をおこす必要。 ギリシャが破綻することは無いだろう。 ECB副総裁の決定は1月中になるだろう。

アルムニア欧州委員
ギリシャの問題はユーロ圏の問題。 必要な場合、ギリシャは2010年補正予算を除外しない。

NYダウ10471.58(126.74)$、FT100 5312.17(121.49)、DAX 5776.61(150.66)。

米2年債0.67％、米10年債3.28％。

金1200.20(17.90)$、WTI原油78.37(1.09)$。

ドル売り・円売り・株高。

日本政府が、昨今の為替市場の急激な変動は景気持ち直しに悪影響など声明を出す。

中国の11月PMIは予想を下回るが、9ヶ月連続で50をこえている。

午前11時ごろ、日銀が午後2時に臨時の金融政策決定会合を開催とあって、円が急落する場面があった。

RBA会合では、政策金利を3.50→3.75％へ引き上げる。声明では、・ここ数回の理事会で金融刺激を段階的に解除してきた・世界経済は成長を再開・豪経済は徐々に回復・失業率は予想していた水準よりも低いところでピークに達する可能性、などとなる。事前の予想は、0.25％引き上げの方が多かったもよう。発表後は、豪ドルは下落となる。RBA会合は、1月はなく2月となる。

臨時の日銀金融政策決定会合では、・やや長めの金利の低下を促す新しい資金供給手段を導入として3ヶ月0.10％約10兆円、などとなり、利下げや量的緩和、国債買取増額を期待していた向きもあってか、円は買い戻されていた。白川日銀総裁の会見では、広い意味での量的金融緩和策、とありました。

日経平均は、大きく上昇し9,500円のせとなる。日10年債利回りは1.190％、2年債は0.165％まで低下していた。

スイスの第3四半期GDPは、前期比0.3％で、昨年第2四半期以来のプラスになる。

ドイツの雇用統計は予想を上回る。ユーロ圏失業率は、9.8％となる。

米10月中古住宅販売保留は、予想を上回り9ヶ月連続でプラスとなる。

米11月ISM製造業景況指数は、予想・前回を下回るが、50以上は4ヶ月連続となる。雇用指数も低下していたが50以上だった。

NYダウは、アラブのメディアが、UAEのドバイとアブダビはドバイの問題に協力して対応することで合意という報道や、中古住宅販売保留が予想を上回ったこと、中国PMIが50以上を継続、商品相場の上昇などもあってか、一時10,500ドルのせまで上昇、年初来高値を更新する。債券利回りは、特に長期債が上昇していた。

ドル円は、一時87円半ばまで上昇、その後売り戻される。クロス円は、円が買い戻された後、ドル売りもあり再度上昇していた。

ユーロドルは、1.51前半まで上昇、ドルスイスフランは、0.99後半まで下落、前日売られていたポンドは買い戻されていた。RBA会合後、下落していた豪ドルも上昇する。AUD/NZDは、1.26後半まで下落していた。

ロシア中銀が、カナダドルの購入を数ヶ月以内に決定する可能性、ともあってカナダドルが上昇する場面もあったもよう。

ブラジルBovespa指数も年初来高値を更新していた。

金は、一時1204.0ドルまで上昇、1200.2でひける。WTI原油も上昇する。

1週間前の時点で、IMM円の買い越しは、昨年4月以来の水準まで増えていた。

米第3四半期GDP改定値2.8％個人消費2.9％、米11月消費者信頼感指数49.5、米9月S＆Pケースシラー住宅価格指数(20)-9.36％、円買い、FOMC議事録、上海総合株価指数下落、VIX指数20.47から1週間。

RBA政策金利3.25→3.50％、金最高値更新1088.5ドル、RBS資産保証スキーム参加、ドルスイスフラン1.03から4週間。

RBA政策金利0.25％引き上げ3.25％、金1045.0ドル最高値更新、英インディペンデント紙原油ドル決済中止協議報道、豪ドル・ドル0.89のせ、EUR/NZD 2.00から8週間。

BOC政策金利0.50→0.25％、スウェーデン中銀1.00→0.50％、独ZEW景況感調査13.0、ガイトナー財務長官 大半の金融機関は十分な資本がある、IMF損失見通し4.1兆ドルから32週間。

円全面安、ドル円96円のせ、バーナンキFRB議長半期議会証言、TOPIXバブル崩壊後安値、ユーロ円124円、ポンド円140円、米2月消費者信頼感指数25.0、米12月S&Pケースシラー住宅価格-18.55％、IFO景況指数82.6から40週間。

RBA政策金利0.75％引き下げ5.25％、S&P500 1,000のせ、円売り･ドル売り・株高・債権高、アメリカ大統領選挙投票日、ドル円100円、豪ドル円70円から56週間。

ブラジルのモデルさんが契約で「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したとの記事から112週間。

WTI原油が78.23$と終値で高値更新してから116週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)、ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から124週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から144週間。

米11月ISM製造業景況指数36.2、ユーロ圏PMI(確)35.6、中国 38.8、イギリス 34.4、バーナンキFRB議長講演、NBER(全米経済研究所)2007年12月景気後退入り、米10年債2.7％、AUD/NZD1.20のせ、元安から1年。

ISM製造業景況指数49.5、ユーロドル1.33のせ、ポンドドル1.98のせ、ドル円115円われから3年。