12月22日(火) 分　ポンドドル1.60われ、豪ドル・ドル0.88われ、NZD/USD 0.70われ、ユーロカナダドル1.51われ、米11月中古住宅販売件数654万件、米第3四半期GDP確報2.2％個人消費2.8％、ムーディーズ ギリシャA1→A2格下げ、米10年債3.75％、VIX指数20われ

豪ドル・ドル、0.88われ。

ドル人民元基準レート 1$=6.8285元。

周小川・中国人民銀行総裁
国際収支、中国の金融政策の主たる目標。 金融政策はインフレだけでなく複数の目標を目指すべき。 中国の金融政策、エネルギー・住宅・資源価格改革を支援へ。

日経平均10378.03(194.56)円、TOPIX 3.06(11.58)。

ポーゼンBOE政策委員
英政府とBOEは最悪の危機を止めた。 英成長リスクは今後2年間はダウンサイド。 インフレはBOEの目標に向かっていない。 英経済はデフレの状態に近くは無い。 ポンドの動きは、理にかなった調整。 資産買い入れプログラムは、機能している。 資産買い入れプログラムの終了で市場への影響は過渡的。 いずれ量的緩和を終了すれば英国債市場のボラティリティがやや高まる可能性。 英国債の需要不足はまったく見られない。 日本のような失われた10年に直面していない。

白川日銀総裁
今回危機での日本の金融システム、欧米に比べて相対的に安定していた。 規制の強化がマクロ経済安定の阻害要因になるのは避けねばならない。 新自己資本比率規制の実施の手順に関し、柔軟性の確保重要。 物価と金融的不均衡の両方を通じてのマクロ経済点検の習慣が必要。 短期的物価だけみて金融政策運営すると、経済に大きな変動招く事態も。

ムーディーズ
ギリシャの格付けを、A1→A2に引き下げ。 ギリシャの格付け見通しは、ネガティブ。

白川日銀総裁 ： 長期にわたり金融緩和続くとの予想がバブル発生を加速したのは否定できない。

12月月例経済報告
景気の足元「持ち直してきているが、自律性に乏しい」、判断据え置き。 景気の足元「失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況」。 2項目で判断変更、設備は下方・住宅は上方に修正。

菅国家戦略相
日銀と政府の意思疎通はしっかりとれている。 基本認識の共有が重要、手法は日銀が独立性含め考えればよい。 金利の低め誘導が効果あり、為替は円安に。 日銀の物価安定の理解、ある意味インフレターゲットともいえる。 白川日銀総裁発言、デフレ容認との見方を積極的に打ち消し時宜にかなったもの。

OPEC
生産枠の据え置きで合意。

ポンドドル、1.60われ。

ユーロカナダドル、1.51われ。

ロシア中銀 ： 準備通貨に、豪ドルを追加する事を検討している。

カナダドル円、87円のせ。

ニュージーランドドル・ドル、0.70われ。

NYダウ10464.93(50.79)$、FT100 5328.66(34.67)、DAX 5945.69(15.16)。

米2年債0.91％、米10年債3.75％。

金1086.70(-9.30)$、WTI原油74.40(0.68)$。

円売り・ドル買い。カナダドルは、買われる。

日経平均は、10,300円のせとなる。上海総合株価指数は、下落となる。

ムーディーズは、ギリシャの格付けをA1→A2へと引き下げ、見通しはネガティブとなる。引き下げ幅が1ノッチだったこともあってか、ギリシャ、ヨーロッパ株式は上昇していたもよう。

イギリスの第3四半期GDP確報値は予想を下回り、ポンドが売られる場面があったもよう。

アメリカの第3四半期GDP確報値も予想を下回っていた。ドル売りとなっていたようだけれども、戻す。

アメリカの11月中古住宅販売件数は予想より多く、ドルは買われていた。

NYダウは、GDP確報が低く修正されたが、11月中古住宅販売が予想より多かったことなどもあってか、上昇となる。S&P500、ナスダック、DAXなどは、年初来高値更新となる。米10年債利回りは上昇、3.75％となる。

ドル円は91円後半まで上昇、ユーロドルは1.42前半、ポンドドルは1.59前半、豪ドル・ドルは0.87半ば、ニュージーランドドル・ドルは0.70われ、などとなる。

カナダドル円は87円前半、ユーロカナダドルは1.50前半まで下落となる。

ポンドドルは200日移動平均をまたぎ、ユーロドルは手前となる。

金は1075.2ドルまで下げ、前日に続いて下落、WTI原油は上昇となる。

VIX指数は、一時16.26まで下落、19.54となる。昨年8月以来の20われとなる。

ドル買い、オーストリア金融機関、米11月PPI 鉱工業生産、NY連銀製造業景気指数2.55、FT紙公定歩合引き上げ可能性、ドルスイスフラン1.04のせ、RBA議事録、米10年債3.6％から1週間。

米第3四半期GDP改定値2.8％個人消費2.9％、米11月消費者信頼感指数49.5、米9月S＆Pケースシラー住宅価格指数(20)-9.36％、円買い、FOMC議事録、上海総合株価指数下落、VIX指数20.47から4週間。

RBA政策金利3.00％据え置き、米6月中古住宅販売保留3.6％、個人所得-1.3％、NYダウ9,300ドルのせ、ニュージーランドドル・ドル、0.67のせ、ポンドドル1.70、PCEデフレータ前年比-0.4％コア1.5％、フラハティ加財務相から20週間。

BOC政策金利0.50％引き下げ1.00％、ポンドドル1.39、ポンド円125円半値、ユーロドル1.29、ドルスイスフラン1.15、ニュージーランドドル円47円、ロイズ、ステートストリート、NYダウ8,000ドルわれ、シティ3ドルわれ、オバマ大統領就任式から48週間。

日銀政策金利0.25％引き下げ検討報道、円売り・株高、シュタインブリュック独財務相、NYダウ889ドル高、8月S&Pケースシラー住宅価格-16.6％、米10月消費者信頼感指数38.0、日経平均一時7,000円われ、フォルクスワーゲン、米主要金融機関へ資本注入開始から60週間。

ドル円95円台(2008年3月)の翌日、FOMC政策金利0.75％引き下げ2.25％、NYダウは過去4番目の上げ幅、ドル円も1999年以来9年ぶりの上昇率、株高・債権安・円安から92週間。

FRB 緊急利下げ：0.75％引き下げ3.50％、BOC政策金利0.25％引き下げ4.00％、NYダウ12,000$われ、日経平均2年4ヶ月ぶりの13,000円われ、米10年債3.5％われ、米2年債2％われから100週間。

アブダビ投資庁(ADIA)シティグループへ75億$出資との報道でか円が売られてから108週間。

ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから128週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから140週間。

トヨタ赤字見通し、中国政策金利0.27％引き下げ、日10年債1.20％、日銀金融経済月報、ポンド円安値更新から1年。

NZD/USD 0.70のせ、ニュージーランドドル円83円のせ、AUD/NZD 1.12われ、米11月PCEコアデフレータ前年比2.2％から3年。