12月2日(水) 分　円売り、米11月ADP全国雇用者数-16.9万人、ベージュブック、デールBOE委員、金1218.4ドル

日銀
日銀が1兆円の即日資金供給オペを通告、12月3日まで。 今後も潤沢な資金供給を続けていく。

ドル人民元基準レート 1$=6.8268元。

須田日銀審議委員
今後もベネフィットとコストを比較検討した上で、ベストと判断される金融調節手段を採用していく。 コストとベネフィットは金融市場などの状況に応じて変わり得るので、何がベストな対策かは常にオープン。 日銀のバランスシートの多寡が金融緩和の調節度合いを表しているわけではない。 バランスシートが縮小しても、金融調節方針が変わらなければ金融緩和度合いが低下したことにはならない。 中央銀行のバランスシートは民間の資金需要に大きく左右される。 FRBは1兆ドル超える超過準備を積み上げているが、その効果は定かではない。 財政規律への懸念による長期金利の上振れリスクにも引き続き警戒感必要。 中央銀行による安易なマネタイゼーションはかえって財政規律への懸念を助長。 目先は円高の実体経済への影響含め、内外経済が下振れインフレ予想が下振れるリスクを意識する必要。 2011年度まで見通すと、経済・物価ともリスクはバランスする方向にある。 短期的には国際金融面での動きや為替市場の不安定化などが、経済活動に悪影響及ぼすリスク高まってくる。 物価下落が想定以上に長引くようなことがあれば、デフレスパイラルのリスク高まることになる。 実質GDP成長率は場合によっては一時的にマイナスをつけることも想定される。 コアCPIの前年比は年末にかけマイナス1％程度になること見込まれる。 新興国・資源国では過熱後に大きな反動生じる下振れリスクが高まりつつある。 米国はジョブレスリカバリー(雇用なき景気回復)の様相呈している。

平野官房長官
白川日銀総裁と鳩山総裁の会談、今日夕方と聞いている。 経済状況・為替・株価含めて日銀総裁と政府の認識が共有化されること大事。

亀井金融担当相
日銀の対策、それなりの効果出ると思う。 需給ギャップの基本的問題ある、政府支出で直接内需創出しないと大変な事態に。 日銀の対策、うんと不満。 日銀はまだ寝ぼけているところがあるが、しょうがない。

須田日銀審議委員
デフレスパイラルのリスク、急速に高まっているとはみていない。 新型オペ、金利下げる効果を持つと思っている。 その時々に合わせて何をするかは分からず、すべてオープン(金融政策で)。 上振れ・下振れリスクについては、全体ではニュートラルに近い。 大きく見通し下振れた場合には、担保として姿勢をしっかり示しておくこと大事。 為替レートに影響を与えるための外債購入、日銀は法律上できない。

日経平均9608.94(36.74)円、TOPIX 8.74(0.98)。

鳩山首相
円独歩高は放置することできない。 円高が一時的かどうかわからない。

平野官房長官
今やらなければならないことは、あらゆる手段講じて対応する必要(補正財源で)。 来年度予算編成では、財政規律の考え方なければならない。 為替相場の急激な乱高下は極めてゆゆしきこと、注視している(首相発言で)。 介入については言っていない(首相発言で)。

亀井金融相
為替協調介入呼びかけを。

デールBOE理事
経済はリセッション(景気後退)から脱したようだ。 刺激策とポンド安が経済を支援しているが、多くの向かい風は景気回復を妨げる可能性。 経済活動のレベルでの回復は比較的ゆっくりになる可能性。 CPIは来年初めに3％以上に上昇する可能性あるが一時的。 余剰生産能力はCPIが2％以下に低下するのを支援するだろう。 MPCで意見が分かれたことを大げさに扱い過ぎないことが重要、私の希望は経済が急速にならないペースで成長すること。 11月にすべてのMPCメンバーは、引き続き大きな刺激がインフレ目標を達成するために必要だと考えた。 量的緩和が好ましくない資産価格上昇をもたらしているという強力な証拠はないが、リスクを警戒する必要。 財政赤字の大幅な削減が必要、経済は構造的な調整が起こる必要。

藤井財務相
国債市場の信頼を守ることが大事(予算編成で)。 現在の国債市場、政府が財政規律を守るとの考えのもとに動いている。

白川日銀総裁
経済・物価・為替などについて意見交換した(鳩山首相との会談で)。 日銀からは昨日の追加緩和策について説明した。 政府と日銀の円滑な意思疎通が図られた。 もう一段の金融緩和策は求められていない。 首相との会談、これからも必要に応じて適宜開催する。 デフレについての認識は政府と日銀との間で同じ。 意見交換の場なので為替の認識について一致するとかの趣旨ではなく、今の為替市場の動向について説明した。 政府と意思疎通を密にしながら金融政策をしっかりやっていきたい。

鳩山首相
デフレ脱却のために認識共有のもと協力する(日銀総裁との会談で)。 迅速な対応を歓迎すると申し上げた(日銀総裁との会談で)。

ベルカIMF欧州局長
ユーロはドルに対して強いサイドにある。 キャリートレードがユーロ・ブラジルレアル・ロシアルーブルを押し上げ。 ポーランドズロチの為替相場は適正価値に近い。 中国人民元は過小評価、人民元の上昇が世界的不均衡是正にとって重要。 ユーロ圏経済がリセッション(景気後退)に戻ると予想していない。

トゥンペル・グゲレルECB専務理事
本格的な危機の影響は、まだ未知数。 中小企業は、危機の影響を受けるだろう。 信用状況は、引き締まっている。

ガイトナー米財務長官
OTCデリバティブ規制法案での中央決済機関、金融安定へのリスク軽減に。 不動産市場は、ひどい損傷を受けている。 商業用不動産にはプレッシャーが依然としてある。

S&P ： ドバイの4銀行に対し格下げ方向でのクレジット・ウォッチに指定、見通しはネガティブ。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
FRBの出口戦略の実施時期は力強い成長次第、特に勢いが無くてもよい。 インフレ対策、FRBは一部の根強い弱さで躊躇してはならない。 インフレが一段と大幅に低下するリスク、著しく軽減した。 住宅・自動車はもはやGDPの伸びを圧迫せず、プラスに寄与する見込み。 財政赤字は、非常に大きな課題。

地区連銀経済報告 ： ベージュ・ブック
前回10月21日の報告以降、経済状況は小幅改善した。 12地区中8地区が状況が上向いたもしくは改善したと報告、残り地区はほぼ変わらずもしくはまちまち。 労働市場の状況は弱い、安定化と一部改善の兆し。 一部地区で商品価格への上方圧力を確認、賃金と完成品価格への圧力はほぼもしくはまったくない。 一般商品と自動車への消費支出は緩やかに上向いた。 住宅不動産は非常に低い水準から幾分改善、住宅価格は横ばいもしくは小幅下落。 商業用不動産と建設は非常に弱く一部で悪化、2010年の見通しは非常に弱い。 銀行のローン需要は横ばいから弱め・信用はタイト、ローンの質は横ばいもしくは悪化。 製造業は大半の地区で安定的からゆるやかな改善。 ニューヨーク連銀が11月20日までの情報に基づいて作成。

ブラード・セントルイス連銀総裁
米国は回復への道のりを歩んでいる。 米国の雇用は来年増加する可能性。 政策は全て米経済の動向による。 経済は2010年に3％を超える成長軌道にある、雇用創出へ。 米FRBは資産買い入れプログラムを維持する必要、拡大の可能性も。 第4四半期は第3四半期よりも強い成長を予想。

NYダウ10452.68(-18.90)$、FT100 5327.39(15.22)、DAX 5781.68(5.07)。

米2年債0.72％、米10年債3.31％。

金1213.00(12.80)$、WTI原油76.60(-1.77)$。

円売り。

夕方、鳩山首相の、円独歩高は放置できない、という発言で、円が売られる場面があったもよう。

デールMPC委員のインフレ警戒の発言で、ポンドが買われる場面があったもよう。

米11月のADP雇用報告は、雇用者数の減少幅は予想を上回ったが、前月より縮小してはいた。

ベージュブックでは、経済状況は小幅改善、となる。・12地区中8地区でやや拡大、4地区はほぼ変わらず・一般商品と自動車への消費支出は緩やかに上向いた・不動産市場は非常に低い水準から幾分改善・商業不動産市場は非常に弱く一部で悪化、などとなる。

NYダウは、一時年初来高値を更新するが下落となる。S&P500も一時年初来高値を更新していた。債券利回りは、2年債が特に上昇していた。

ドル円は87円半ば、ユーロ円は132円、ポンド円は145円後半、豪ドル円は81円前半などとなる。

ユーロドルは1.50前半、ポンドドルは1.67手前まで上昇していた。

ニュージーランドドルは売られ、AUD/NZDは再度1.28台まで上昇していた。

金は、一時1218.4ドルまで上昇、1213.0ドルでひける。WTI原油は、下落していた。

ブラジルBovespa指数も、年初来高値を更新する。

白川日銀総裁は、翌日から訪米する。この前は、玉木財務官が訪米していた。

ドル売り、ドルスイスフラン1.00われ、ユーロドル1.51のせ、ドル円88円われ、金1192.8ドル、新規失業保険申請件数46.6万件、米10月耐久財受注-0.6％、米10月個人支出0.7％、米10月新築住宅販売件数43.0万件から1週間。

FOMC政策金利0～0.25％据え置き・政府機関債1750億ドル、金1098.5ドル、円売り・ドル売り、ISM非製造業指数(NMI)50.6景気指数55.2、米10月ADP全国雇用者数-20.3万人から4週間。

米2月耐久財受注3.4％、米2月新築住宅販売件数33.7万件4.7％、SDR(特別引出権)、日2月貿易収支824億円、IFO景況指数82.1、英40年債札われ、米長期国債買い入れ開始、ノルウェー中銀政策金利2.50→2.00％から36週間。

FOMC政策金利0～0.25％据え置き 長期国債買い入れ用意、RBNZ 1.50％引き下げ3.50％(新＜豪)、バッドバンク報道、ウェルズ・ファーゴ、AUD/NZD 1.27、株高・債権安、独1月消費者物価指数0.9％から44週間。

10月ISM非製造業指数(NMI)44.4・景気指数44.2、米10月ADP雇用者数-15.7万人、米大統領選挙オバマ氏勝利から56週間。

6(10)中銀協調利下げ、英銀行資本投入、ユーロ円135円、ポンド円172円、豪ドル円64円、ニュージーランドドル円58円、カナダドル円89円、豪ドル・ドル0.65、ポンドドル1.73、ドル・カナダドル1.12、日経平均952円下落、DAX 5,000、FT100 4,500われ、VIX59.06から60週間。

ユーロドル(最)高値更新1.39のせ、WTI原油(最)高値更新80$、安倍首相辞任から116週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から132週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから148週間。

RBA政策金利1.00％引き下げ4.25％、FRB 3流動性対策期限延長、ビッグ3事業再建計画、ポンド円安値更新、日銀臨時金融政策決定会合、米10年債2.6％、2年債0.9％われ、WTI原油46.82ドルから1年。