12月4日(金) 分　米11月雇用統計 失業率10.0％ NFP-1.1万人、ドル円90円のせ、ドル買い・円売り・債権安・商品安、カナダ11月雇用統計 8.5％ 7.91万人、日経平均10,000円のせ、米10年債3.5％

ガイトナー米財務長官
中小企業支援のために的を絞った税制度を考察している。 金融システム安定のためには、米国の政策の方向性に関する自信を深めなければならない。 依然として一部のセクターでは信用が欠如している、例えば住宅市場は政府支援に依存している。

イングリッシュNZ財務相
リセッション(景気後退)による影響は、企業の利益、そして税収をしばらくの間圧迫するだろう。 税収の減収が意味することは財政支出のための新たな財政がないということだ。

与党筋 ： 経済対策の規模、連立与党で最終合意できず再協議。

日経平均、10月30日以来の10,000円のせ。

亀井金融担当相 ： こんなんでまとまるわけがないだろう(経済対策の政府案で)。

ガーディアン紙 ： 政府系持ち株会社であるドバイ・ワールドの債権者が債務支払い停止要求を拒否する可能性。

亀井金融担当相
真剣に経済実態みて最低限補正でと考えた案(国民新党について)。 まず財源ありきという議論はだめ。 小口で手軽な資金需要に対応できる立地条件がある。

平野官房長官 ： 財政改善のための米国債売却、現時点でそういう話はない。

ドル人民元基準レート 1$=6.8272元。

中国国家外為管理局当局者
中国の外貨準備管理に大きな調整はない。 ドル安は長期的プロセス。

菅国家戦略相
もう少し円安が進んでくれるとよい。 いろいろな政策展開が為替・株式市場に届いてきた。

中国人民日報
ドル安は問題。 ドル安、他国の輸出や景気回復に悪影響を及ぼす。 ドル裁定取引の活発化、他国に資産バブルのリスクをもたらす。 ドル裁定取引のリスクに対応するために他の国は速やかな措置を、市場監視の強化が必要。

下地・国民新党政調会長 ： 亀井国民新党代表、8兆円は譲らないとの強い意志(2次補正予算で)。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
ユーロ圏経済は底を打った。 金融政策スタンスは変化していない。 金利見通しを変更する必要はない。 物価の安定が脅かされている兆候はない。 経済見通しは依然として均衡していない。

日経平均10022.59(44.92)円、TOPIX 9.58(1.54)。

中国外為当局
中国、外貨準備は依然としてドルに投資している。 中国、外貨準備は主要通貨や質の高い資産に分散する方針。 主要準備通貨としてのドルの位置付けが短期的に変わることはない。 中国、人民元の管理変動相場制をさらに改善する。

ビニ・スマギECB専務理事
ユーロ圏の消費は依然弱い。 景気に関し、回復よりも安定の方が強く見られる。 大きな問題は、危機の影響が永続的なものなのかどうかだ。 金融危機前の成長に戻るには、長い時間を要するだろう。 ECBの優先事項は物価安定。 小売売上高は弱い。 消費者信頼感は上向いたが、依然として弱い。 景気回復は主に輸出と在庫によるもの。 ユーロ圏経済は崩壊が止まった。 ECB見通しは他の評価よりも慎重。 緩やかな景気回復の見通し。 主なリスク要因は失業。 金融セクター・原油・商品価格も同様にリスク。 商品価格への圧力はインフレに上向きの圧力を加える可能性。 大きなインフレリスクはみえない。 デフレもみえない。 インフレ期待はうまく抑制。 依然として金融セクターに多くのリスクがみられ、景気回復を妨げる可能性。 マネーマケットは機能し始めている。

マーカスSARB総裁 ： SARBは安定し、競争力のあるランドを望む。

前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

米雇用統計は、10月分は -19.0→-11.1万人、9月分は -21.9→-13.9万人となる。

ビニ・スマギECB専務理事
低金利からの出口は決まっていない。 財政政策が不適切であっても、金融政策は何もすることが出来ない。 ECBは非標準的措置から徐々に脱出する。 より持続可能な成長路線に戻るよう用心する必要。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
主要な政策改革を急ぐことは、リスクとなるだろう。 米国は、大きすぎて潰せないことでモラルハザードを悪化させた。 いかなる会社も"大きすぎて潰せない"であるべきではない。 規則は、市場原則にとってかわるべきでは無い。

EU首脳会議草案
EU経済は安定した、しかし不確実性と脆弱性は残る。 経済への刺激策は回復が完全になるまで残るだろう。 財政赤字削減は遅くとも2011年以前に開始することを繰り返す。

ソリス米労働長官
安定化が見られつつあり、まもなく雇用は拡大に転じるだろう。 政府の景気刺激策がサポートしている。

ドル円、90円のせ。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
私は非標準的手段の解除に全面的に賛成した。 金利は適切。

ホワイトハウス
雇用の減少幅の縮小は切望していた前進。 追加の景気刺激策発表は無い(8日予定のオバマ大統領の経済スピーチで)。

オバマ米大統領
雇用統計は良いニュース、しかし、我々には長い道のりがある。 景気回復への道のりは、でこぼこ。

ユンカー・ユーログループ議長
ドバイショックは、欧州にわずかに影響した。 ドバイの状況は、グローバルな脅威にはならない。

ブラード・セントルイス連銀総裁
バブルは、非常に重大な金融政策問題。 住宅市場からの抵抗は特に厳しい。 政策はもう少し資産価格に比重を置く必要がある可能性。 資産バブルについては、新しい政策分析を必要とする可能性。 グローバル市場は緊張が小さくなったが、少々ストレスは残る。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
FRBは資産売却などを含む出口戦略、およびリバース・レポの数に興味を持っている。 11月の雇用統計はかなり良い、しかし単月ではトレンドをつくらない。 労働市場が改善し続けることを希望するが、慎重であるべき。 多くの銀行は、主要なポジションはストレスの下にある。 経済の回復につれ、企業の信用は改善するだろう。

ブラード・セントルイス連銀総裁
2010年のインフレは問題にならないだろう、しかし後に問題になる可能性も。 中期的にはインフレリスクは見られる。 資産買い入れは長期金利に作用した。 資産売却の方法は自然と政策とともに進む。

NYダウ10388.90(22.75)$、FT100 5322.36(9.36)、DAX 5817.65(47.30)。

米2年債0.84％、米10年債3.47％。

金1169.50(-48.80)$、WTI原油75.47(-0.99)$。

米雇用統計の日。ドル買い・円売り。

日経平均は、10月30日以来の10,000円のせとなる。

菅国家戦略担当相、円安がもう少し進んでくれるとよい、という発言で円がやや売られる場面があったもよう。

カナダの雇用統計も、予想より失業率は低く、雇用ネット変化も多かった。カナダドルは買われるが、ドル・カナダドルはその後ドル買いで上昇する。

アメリカの11月雇用統計は、失業率は10.0％と低下、予想より低く、また非農業部門雇用者数も-1.1万人で予想より大幅にマイナス幅は縮小する。NFPは、2007年12月以来の水準となる。また9・10月分も、マイナス幅が大きく縮小されていた。

雇用統計がサプライズとなり、円売り・ドル買いがすすむ。ドル円は、90円後半まで大幅上昇となる。

NYダウは、雇用統計などもあり上昇し年初来高値を更新するが、金利上昇、商品下落などもあってか小幅の上昇でひける。債券利回りも上昇、2年債利回りは0.84％、10年債は3.51％まで上昇、3.47％となる。

ドル円は90円後半、ユーロ円は134円後半、ポンド円は149円前半、豪ドル円は83円付近、カナダドル円は85円後半、などとなる。

ユーロドルは1.48前半、ドルスイスフランは1.01後半、豪ドル・ドルは0.91後半、ポンドドルは1.64前半、などとなる。ユーロポンドは0.90われまで下落していた。

金も約50ドルの大幅下落となる。一時1147.4ドルまで下落していた。WTI原油も下落となる。

円急騰、ドル円85円、日経平均9,100円われ、米2年債0.687％ 10年債3.207％、WTI原油72.39ドル、日10月失業率5.1％、CPI除く生鮮-2.2％から1週間。

米10月雇用統計失業率10.2％ NFP-19.0万人、加10月雇用統計 8.6％ -4.32万人、円買い、金1,101.9ドルから4週間。

カリフォルニア州格下げ方向で見直し、カナダ4月小売売上高-0.8％から24週間。

NYダウ 7,100ドルわれ(半値)、米財務省シティグループ優先株を普通株へ転換、米第4四半期GDP改定値-6.2％、シカゴPMI34.2、日1月失業率4.1％有効求人倍率0.67、日1月消費者物価指数除く生鮮0.0％、ユーロ圏1月HICP改定値1.1％、シティ1.50ドルから40週間。

ドル円92円、豪ドル円65円のせ、ISM製造業景況指数32.4、NYダウ9,000ドルのせ、戦略石油備蓄、年明けから48週間。

NYダウ一時8,000ドルわれ、日経平均9,000円われ、ユーロドル1.33、ポンドドル1.68、ドル･カナダドル1.12、豪ドル･ドル0.64、ポンドスイスフラン1.89、ユーロスイスフラン1.51、AUD/NZD 1.07、ユーロ円133円、ポンド円167円、カナダドル円83円、WTI原油77.09ドル、VIX 76.94から60週間。

円売り・ドル売り、ミシガン大消費者信頼感指数73.1、米8月小売売上高-0.3％、米8月PPI前月比-0.9％、WTI原油一時99.99ドル、ワシントンポスト紙、リーマンブラザーズ(破綻前週末)、日第2四半期GDP二次速報-3.0％から64週間。

円急騰、ドル円年初来安値更新・2006年5月以来111円われ、ポンドドルが2.11後半から108週間。

日経平均874.81円下落(ITバブル崩壊2000年4月17日以来の下げ幅)、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50％引き下げから120週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から128週間。

スウェーデン中銀政策金利1.75％引き下げ2.00％、BOE政策金利1.00％引き下げ2.00％、ECB0.75％引き下げ2.50％、ポンドドル1.45、ユーロポンド0.87のせ、ポンド円135円、WTI原油43.36ドルから1年。

米11月雇用統計 失業率6.7％ NFP-53.3万人、加11月雇用統計 失業率6.3％ 雇用ネット変化-7.06万件、ポンド円134円、ニュージーランドドル円48円、スイスフラン円76円、WTI原油40.50ドル、ハートフォードから約1年。

BOC政策金利0.25％引き下げ4.25％、スイスフラン買い、ユーロカナダドル1.49、ドル・カナダドル1.01、湾岸協力会議(GCC)から2年。

ポンド売り、ADP全国雇用者数18.9万人、RBA政策金利据え置き、ユーロポンド高値更新、ポンドドル2.03われ、豪ドル・ニュージーランドドル1.13われ、ユーロドル1.46われ、HBOS住宅価格、ISM非製造業景況指数54.1から約2年。

BOE政策金利0.25％引き下げ5.50％、ECB 4.00％据え置き、ブッシュ大統領サブプライム問題救済策、RBNZ 8.25％据え置き、SARB 0.50％引き上げ11.0％から約2年。

3年前の12月4日。

円高・ISM非製造業景況指数58.9から約3年。

ADP全国雇用者数15.8万人から約3年。