12月9日(水) 分　RBNZ政策金利0.25％据え置き 2010年中頃刺激策解除可能性、S&Pスペイン格付け見通しネガティブ、TARP2010年10月まで延長、英来年度予算編成方針

藤井財務相
デフレ脱却で政府と日銀の経済対策一体でなければならないと話した(経団連との会合で)。 デフレ脱却、前回の5年間よりも早くするつもりと話した。 為替の話は一切でなかった。 輸出偏重の経済運営してはいけないが、輸出は軽視していない。

米ABCテレビ
ガイトナー米財務長官が明日にTARPの2010年10月までの延長を議会に通告する可能性。

ドル人民元基準レート 1$=6.8279元。

平野官房長官
GDP大幅下方修正は設備投資が低く抑えられたことが影響、今後の注視必要。 景気には2次補正予算でしっかり対応。 来年度新規国債発行の44兆円が絶対的だとは、総理は言及していない。

朱明・中国人民銀行副総裁 ： 為替レートは世界の不均衡是正で主要な役割を果たすべきではない。

亀井金融担当相
税収減の中で国債出すのは当たり前。 国債には建設国債・赤字国債などいろんな形がある。 来年度予算、前政権の予算規模102兆円を下回る緊縮予算は経済に大変な影響を与える。

日経平均10004.72(-135.75)円、TOPIX 4.94(-11.76)。

ポンドドル、1.62われ。

藤井財務相
2010年度国債発行44兆円以下に抑制しても予算編成は可能。 設備投資が伸びるために環境整備が必要(GDP下方修正で)。 2010年国債発行44兆円以下、財政健全化の一つのメド。 経済あっての財政だが､規律を無視した財政運営はない。

ラガルド仏財務相
ギリシャが破綻するなどとは思っていない。 ギリシャは財政を改善する必要がある。 フランスは常に負債の信用性について慎重でなければならない。 新規のローンの額はフランスの負債の信用性を脅かすものであってはならない。

ルグ・スウェーデン財務相 ： 欧州は自力で問題を解決すべき、IMFの支援が必要な段階ではない(ギリシャについて)。

パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相
ギリシャは欧州の傘の下、保護されている。 ギリシャは緊急の借り入れは必要ない。 今後数ヶ月、ギリシャは市場の動乱に直面するだろう。 ギリシャの銀行セクターのファンダメンタルズは健全。

中国国務院
中国、国内消費を支援する政策を強化すべき。 中国、家電・自動車購入向けの補助金を延長へ。 中国、小型車購入向けの税制優遇措置も延長へ。

ウェーバー独連銀総裁
おそらく2010年に、導入したのとは逆の順番で、流動性措置のさらなる解除を行う。 ECBは金利に対し、どのようなシグナルも出していない、金利は経済とインフレ動向次第である。 現行の解除計画は、さらなる制限された金融政策に移行するものではない。 信用収縮は起きておらず、そのようなことにもならないだろう。 中期的なインフレ見通しはおよそ1.5％であり、物価安定の目標と矛盾しない。 インフレ見通しは緩和した、しかしもしリスクが現れれば、断固として行動する。 経済回復の兆候はある、しかし道のりは平坦なものではない。 独の財政赤字が2012年にGDPの3％以下になる可能性、排除していない。

ダーリング英財務相 ： 予算前報告
成長が確実になるまで財政支援を維持する。 今後4年間で財政赤字を秩序だった方法で半減する。 世界経済の信頼感が戻りつつある兆候が増えつつある。 住宅市場は安定化している。 英経済は今年末までに成長し始めると確信。 世界中に景気回復のリスクは依然残る、原油価格はボラタイル。 財政支援を打ち切ることにより景気回復破壊のリスクは冒さない。 付加価値税を1月1日から17.5％に引き上げると確認、他の変更なし。 中小企業向け法人税引き上げは見送る。 失業率はまだ上昇するだろう。 失業は予想ほど増えなかった。 4月に国家の年金を2.5％まで引き上げる。 4月に児童手当と一部障害者手当を1.5％まで引き上げる。

ダーリング英財務相 ： 予算前報告
英GDP予想、2009年が-4.75％、2010年が+1.0～1.5％、2011、2012年が+3.5％。 英CPI伸び率､2010年初頭に1.5％から約3％に上昇しその後低下。 2009/2010年の公的部門純借入は1780億ポンドの見通し、当初予想は1750億ポンド。 2010/2011年の公的部門純借入は1760億ポンドの見通し、当初予想は1730億ポンド。 2011/2012年の公的部門純借入は1400億ポンドの見通し。 2012/2013年の公的部門純借入は1170億ポンドの見通し。 2013/2014年の公的部門純借入は960億ポンドの見通し。 2014/2015年の公的部門純借入は820億ポンドの見通し。

ダーリング英財務相 ： 予算前報告
損失のための金融支給を500億ポンドから100億ポンドに削減。 予算前報告は全体的に見て、財政的に中立である。 中小企業向け融資をさらに1年間延長。 銀行に対し2.5万ポンド超の従業員賞与に50％課税へ。 銀行賞与に絡む税収は5.5億ポンドの見通し。 銀行利益に対する課税への反対を決定。 今後4年間で、財政再建の大部分は歳出の伸びが緩やかになることによって行われる。 来年は現状の歳出計画に沿う予定。 2012年まで公共部門年金の国庫負担を制限する、年間10億ポンドの倹約に。 2011年4月からすべての国民保険料をさらに0.5％引き上げる。 2011、2012年から国民保険率の上昇により、30億ポンドの上昇となる。 病院、教育、警察への歳出は2010、2011年以降、インフレ率を上回る上昇に。

S&P
スペインの格付け見通しを、安定的→ネガティブに引き下げ。 現在の格付けは維持。

ガイトナー米財務長官
TARP(不良資産救済プログラム)を2010年10月まで延長する。 TARPを延長し、新たな危機に備える必要がある。

ムーディーズ ： UAEとアブダビの政府関連企業を格下げ方向で見直す。

デュークFRB理事 ： 住宅差押さえ問題、依然として多くの地域を圧迫している。

トリシェECB総裁 ： 銀行は資本を増強すべきだ。

ドラギFSB(金融安定化理事会)議長 ： 現在はまだ出口戦略の計画を練る時であり、実施するには早過ぎる。

米10年債入札
最高落札利回り、3.448％(前回：3.470％)。 応札倍率、2.62倍(2.81倍)。 発行額、210億ドル(250億ドル)。

ウェ―バー独連銀総裁
経済は確かに安定化しつつある。 ドオイツには広範な信用収縮はない。

RBNZ声明
経済が回復を継続すれば、2010年中頃に刺激策を解除する可能性。 通貨高は輸出セクターにとって圧力に。 企業投資は引続き弱い。 即時の金利行動の必要はない。 景気は回復継続しているが、耐久性のある回復に関しては依然不透明性ある。 豪、中国、新興諸国の経済は拡大を続けており、向こう数年も堅調な成長を期待。 年率CPI は2011年初めまで2％下回り続ける可能性。 経済は金融、財政政策の双方にサポートされている。

ボラードRBNZ総裁
ニュージーランドの労働市場は転換点に近づいている。 家計は支出を増やしているのではなく、債務を減らしている。 企業によるクレジット需要は低い。 ニュージーランドの消費者は金融危機を教訓にしている。 ニュージーランドドルは商品価格の動向を反映。 ニュージーランドドル高、利上げの必要性を後退させる。

NYダウ10337.05(51.08)$、FT100 5203.89(-19.24)、DAX 5647.84(-40.74)。

米2年債0.74％、米10年債3.43％。

金1120.90(-22.50)$、WTI原油70.67(-1.95)$。

振幅がある展開。

ロンドン時間、ドバイ情勢もあってかポンドは売られるが、その後大きく買い戻されていた。ダーリング英財務相の来年度予算編成方針で、銀行利益に対する課税への反対を決定、という部分で買われたとの解説もありました。また、財政赤字や銀行に対し2.5万ポンド超の従業員賞与に50％課税へ、という部分も注目されていたもよう。

前日フィッチがギリシャをA-→BBB+へ格下げしたが、今日はS&Pがスペインの格付け見通しを、安定的→ネガティブとしたことで、ユーロが売られる場面があったもよう。

NYダウは、スペインの格付け見通し引き下げなどあったが、ガイトナー米財務長官が新たな危機に備えるためTARPを2010年10月まで延長するとしたこと、などもあってか上昇してひける。米債券利回りは、10年債入札があまり芳しくなかったこともあってか上昇する。

ドル円は、88円後半から87円前半まで下落、やや戻す。ユーロドルは、前日安値を少し下回るが、やや戻す。ユーロ円は128円後半まで下落するが、やや戻す。

ポンドドルは、1.61後半まで下落、1.63後半まで上昇後、再度下落となっていた。ポンド円も、142円付近から144円前半となっていた。

オセアニア、カナダドルなどは上昇していた。

WTI原油は、一時70.13ドルまで下落、70.67ドルでひける。金も、一時1117.0ドルまで下落、1120.9ドルでひける。4日間で約100ドル下げる。

翌早朝、RBNZは政策金利を0.25％据え置く。前回の声明までは政策金利は2010年下半期まで現在の水準で据え置く可能性、という感じだったけれども、今回は、経済が回復を継続すれば2010年中頃に刺激策を解除する可能性、となり、ニュージーランドドルは上昇する。

ドバイ、ギリシャ、スペインという流れ。英米のAAA懸念、ヨーロッパではPIGSなど、ソブリン・リスクという解説をよく目にしました。

日本の第3四半期GDPは、設備投資の影響で前期比年率4.8→1.3％へ修正される。

スズキとフォルクスワーゲンが、資本業務提携する。

円売り、米11月ADP全国雇用者数-16.9万人、ベージュブック、デールBOE委員、金1218.4ドルから1週間。

BOE四半期インフレ報告、NYダウ10,300ドル、S&P500年初来高値更新、FT100 5,300、金1,119.1ドル、英10月雇用統計、中国10月鉱工業生産16.1％、中国人民銀行貨幣政策報告、米ベテランズデーから4週間。

NYダウ10,000ドルのせ、ユーロドル1.49のせ、WTI原油 年初来高値更新、JPモルガン決算、米9月小売売上高-1.5％、FOMC議事録から8週間。

ユーロドル1.47のせ、米8月鉱工業生産0.8％、藤井財務相、メドレーレポート、NYダウ9,800ドル弱、豪ドル・ドル0.87のせ、ニュージーランドドル0.71のせ、ユーロポンド0.89のせ、金1,020ドルのせ、鳩山内閣発足から12週間。

BOE議事録6対3(750億ポンド拡大)、原油高・ドル売り、上海総合株価指数2割下落から16週間。

FOMC政策金利0～0.25％・購入額据え置き、SNB介入実施観測、ドルスイスフラン1.10、ユーロスイスフラン1.53、ポンドスイスフラン1.81、ECB資金供給、米5月耐久財受注1.8％、新築住宅販売件数34.2万件から24週間。

・リセッション入りの可能性もある・ベアースターンズのような事態はおそらくないだろう、利下げに対するバイアスが少し後退していたような感じもあったバーナンキFRB議長の議会証言から84週間。

FRB・ECB・BOE・SNB・BOCの5か国中銀が協調して流動性資金供給策を実施と発表してから104週間。

インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9％下落その後2％安ほどまで戻してから112週間。

NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから168週間。

BOC政策金利0.75％引き下げ1.50％、日第3四半期GDP二次速報-1.8％、ドイツ12月ZEW-45.2、4週間物米財務省証券0％から1年。