為替チャートとFXトレードのブログ
2009年 01月

2009年 02月のカテゴリー記事

為替チャート
17:30 1 SVME購買部協会景気指数 36.0 35.0
17:55
18:00
18:30


1 製造業PMI:確報値

CIPS製造業PMI
32.0
34.5
34.5
32.0
34.4
35.8
22:30 12 個人所得
個人支出
前月比 -0.4%
前月比 -0.9%
-0.2
-1.0
22:30 12 PCEデフレータ
PCEコア・デフレータ
前年比 1.0%
前月比 0.0%
前年比 1.7%
0.6
0.0
1.7
24:00 1 ISM製造業景況指数 32.5 35.6
24:00 12 建設支出 前月比 -1.2% -1.4

オバマ米大統領
米景気刺激法案の議会通過後、金融セクターの規制計画を公表へ。 米景気対策法案、上院での共和党の支持獲得に自信。 イラク駐留米軍、1年以内にかなりの数の兵士が帰国へ。

温家宝・中国首相 : 米国債市場の安定が重要と確信。

ムーディーズ : 英バークレイズの長期債格付けをAa1→Aa3に格下げ。

ドル人民元基準レート 1$=6.8397元。

ラッド豪首相
世界の景気悪化と中国の成長減速を受け、豪政府の歳入が今後4年間に1150億豪ドル落ち込む見通し。 世界的景気悪化と政府の経済刺激策の実施により、豪財政収支は一時的に赤字になる見通し。 プラス成長を維持するつもりだ。 2009年は豪経済にとって厳しい年になろう、。 政府は経済成長と雇用を支援する。

日経平均7873.98(-120.07)円、TOPIX 777.85(-16.18)。

ニュージーランドドル円、45円われ。

アルムニア欧州委員
危機終焉は1~2年以内と予想。 スペインやその他の国がユーロを離れる可能性はゼロ。

豪ドル円、56円われ。

ニュージーランドドル・ドル、0.50われ。

アイリッシュタイムズ紙
国内の大手2行に総額80億ユーロの資本注入を計画。 今週中にも資本増強プランを公表される見通し。 アイルランド政府は銀行の不良債権に対する保証スキーム案を計画。

ブラウン英首相
G20では保護貿易主義を緩和するための措置を議論する。 対中輸出、1年半で倍増を考えている。

温家宝首相
中国と欧州のリーダーは責任を担う勇気がある。 中国経済のファンダメンタルは良い。

オバマ大統領 : 米財務長官に金融機関向け指針策定を要請。

米1月ISM製造業景気指数は、新規受注 33.2(前回:23.1)、生産 32.1(26.3)、雇用 29.9(29.9)、入荷水準 45.3(45.7)、在庫 37.5(39.6)、仕入価格 29.0(18.0)、などとなる。

アルムニア欧州委員
バッドバンクの設立はこれまでの金融危機で上手くいったことが証明されている。 将来、英国や北欧諸国がユーロ圏に加わる可能性は高い。 如何なる加盟国がユーロを離脱する可能性、ゼロだろう。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
保護貿易主義は経済崩壊につながる。 米国は、バイ・アメリカン条項の道を歩む事出来ない。 FRBは非伝統的政策を用い、非常に迅速に行動した。 財政当局が経済支援に向け一段の措置講じる事非常に重要。 成長回復を目指す中で長期的インフレリスクを無視してはならない。

FRB四半期銀行ローンオフィサー報告
65%の銀行が企業貸出規制を引き上げ。 米銀の90%が企業貸出マージンを拡大。 80%の銀行が商業不動産ローン規制を厳格化。 60%の銀行が消費者ローン規制を厳格化。 銀行は融資限度枠を縮小。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
市場は信頼を回復させる事が必要だ。 数四半期、景気減速が続くだろう。 今年の米経済、ほぼゼロ成長の可能性。

ドラギ・イタリア中銀総裁 : 金利を引下げる余地、それほど多くない。

NYダウ7936.75(-64.11)$、FT100 4077.78(-71.86)、DAX 4271.04(-67.31)。

米2年債0.88%、米10年債2.72%。

金906.70(-20.60)$、WTI原油40.08(-1.60)$。


午前中、ムーディーズのバークレイズ長期債格下げもあってか、やや円買い・ドル買いとなっていた模様。

ロンドン時間も円買いが進む。ニュージーランドドル円は45円われ、翌日RBA会合を控えている豪ドル円は56円われ、などとなる。ユーロ円は113円台、ポンド円は125円台まで下落する。ドル円は、88円後半となる。

ニュージーランドドル・ドルは、0.50をわれて0.49後半まで下落する。

米12月個人支出は-1.0%、6ヶ月連続のマイナスとなる。2008年の伸び率は、3.6%で47年ぶりだったそうです。

ISM製造業景況指数は、35.6で予想を上回り円売りとなる。指数が50以下の状態は、これで1年(12ヶ月)続く。また7ヶ月ぶりに前月を上回る。雇用の指数は、前回と変わらずだった。

ロンドン・ニューヨークは、円売り・ドル売りとなる。

ドル円は90円手前、ユーロ円は116円付近、ユーロドルは1.29付近まで上昇していた。

NYダウは、8,000ドルをわれてひける。債券利回りも低下する。

ニュージーランドドル・ドルは2002年12月、ニュージーランドドル円は2000年11月以来の水準だった。

豪ドル円は、55円半ばまで下落する。

先週買われたポンドは、バークレイズの件もあってか売られる。ユーロポンドは、0.90後半まで上昇する。

早朝、浅間山が噴火する。

ロンドンは、雪が降り積もったようです。

バークレイズ2008年税引き前利益、米12月中古住宅販売件数474万件、米12月景気先行指標総合指数0.3%、ドル売り・円売り、ファイザー製薬、旧正月から1週間。

ユーロ安、ポンド高、円安、ユーロポンド0.93われ、ドル円93円のせ、ミラノ債権報道、日経平均9,000円大発会、NY連銀MBS買い取り開始から4週間。

中国総額4兆元の景気刺激策、AIG追加支援策、ドイツ銀行GM目標株価0、ファニーメイ決算、サーキットシティ破綻、ユーロポンド0.82から12週間。

NYダウ 過去最大上げ幅(936.42ドル)、株高・円安・ドル安、三菱UFJファイナンシャルグループ モルガン・スタンレーへ出資完了、英銀行国有化、欧州救済対策、G7明けから16週間。

リーマンブラザーズ破綻、バンクオブアメリカ メリルリンチ買収、AIG、株安・債権高、VIX指数31、WTI原油95ドルわれ、NYダウ11,000ドルわれ、S&P500 1,200われ、円高、中国政策金利引き下げから20週間。

ドル円110円われ、日経平均一時15,000円われ、円買い・ドル買い、NYダウ終値で夏以来の13,000$われ、VIX指数が夏場より高くなるなどから64週間。

シティグループ、BOAなど複数大手米銀が資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)市場支援に向けた共同基金を設立するとの報道から68週間。

ノーザンロックの問題もあり、ポンドドルは2.00われ、ポンド円230円われ、ユーロポンド0.695などポンドが下落してから72週間。

米1月雇用統計4.6%・11.1万人、ECB政策金利に関する報道、WTI原油59$のせから2年。

トリシエECB総裁、連続利上げを計画していないと市場に認識されることに満足。市場が3月に利上げがあると見ているのは、reasonable。から3年。

為替チャート
08:50 1 マネタリーベース 前年比 2.7% 3.9
09:30 12 貿易収支 10.50億A$ 5.89億A$
12:30 RBAキャッシュターゲット 1.00%引下:3.25% 1.00%引下:3.25%
16:00 12 小売売上高指数 前月比 0.5%
前年比 0.5%
-0.2
-0.3
16:15 12 貿易収支 --CHF 2.2億CHF
19:00 12 生産者物価指数 2.1% 1.8
24:00 12 中古住宅販売保留 前月比 0.0% 6.3

スワン豪財務相
追加的景気刺激パッケージを本日公表へ。 既発のパッケージが効果出している兆候見える。 追加パッケージは雇用を創出し、景気回復を加速させるだろう。 景気回復には政府による強い対応が必要だ。

与謝野経済財政担当相 : 政府紙幣発行は聞くに値するが、財政や金融政策とは考え方が全く異なる。

中川財務・金融相 : 政府紙幣については現在考えていない。

IMF : 2010年のアジアの平均GDP伸び率、5%を上回る見通し。

ストラスカーンIMF専務理事 : 人民元が過少評価されているのは周知の事実。

ドル人民元基準レート 1$=6.8398元。

豪政府
420億豪ドルの追加景気対策を発表。 2008/2009年度のGDP伸び率予想を2%→1%に下方修正。 2009/2010年度のGDP伸び率予想を2.25%→0.75%に下方修正。 2010/2011年度のGDP伸び率予想を3.0%に据え置き。 2008/2009年度のCPI見通しは2.0%(従来の見通しは3.5%)。 2010年6月までに失業率は7.0%へ上昇する見込み。 今回の景気刺激策で2008/2009年のGDPを0.5%押し上げる効果を見込む。 2009/2010年度にGDPを0.75%~1.0%押し上げる見込み。

IMF : 中国2009年度のGDP伸び率8%達成は、非常に厳しいが可能。

日銀
銀行保有株買取再開へ。 銀行保有株、買入総額は1兆円。 銀行保有株の買い取り期間は2010年4月末まで。 対象株式はBBBマイナス相当以上。 金融機関ごとの買い入れ上限は2500億円。 午後2時半から白川総裁が記者会見。 買い入れ株は2012年3月末まで市場売却しない。 金融機関保有株買い入れ、準備が整い次第開始。 買い入れ対象機関は株式保有額が自己資本(Tier1)の5割もしくは保有額5000億円超。

ラッド豪首相 : 今後、一段の景気刺激策を打ち出す可能性。

RBA声明
世界経済は大幅に悪化。 中国経済は著しく減速。 世界経済の短期的な見通しは非常に弱い。 インフレ率は世界中で低下しおり、今後も継続する見込み。 1.00%の利下げは政府の景気刺激策を考慮した上で決定した。 世界経済の低迷が豪経済に与える影響を、景気刺激策が和らげるであろう。

日経平均7825.51(-48.47)円、TOPIX 773.79(-4.06)。

白川日銀総裁
金融機関保有株買い入れ、金融システム安定のための一種の安全弁の役割果たす。 株式の買い取りは、株価対策や株価の下支えが目的ではない。 日銀財務の健全性、買い入れ総額や信用度の制限などで担保されている。 大手金融機関の負担リスク、株式の価格変動が最も大きい。 個々の金融機関の損益分岐点を意識して決定したわけではない(株買取で)。 本日発表した案が最も望ましく、現時点で変更考えていない。 株買い入れは、金融機関の株式保有リスクを削減し金融システム安定に力点置いている。 足元の欧米金融機関の動向、不安定な地合いを高めている。 株買い入れを決定したタイミング、米欧金融システム不安の高まりと年度末接近のため。 政府から株買い入れのタイミングについての要請はなかった。 日本の金融システムに対する見方を大きく変えたわけではないが、昨年秋以降状況が変化。 政府紙幣の発行は大きな弊害がある。 政府紙幣は長期金利上昇を招く恐れがある。 いつでも日銀に保有株売れるという安心感は意味ある。

BOE : 特別流動性スキームの受け入れ担保額は名目で2870億ポンド。

シグルザルドッティル・アイスランド首相
EUに加盟する事、ユーロを採用することは引き続き最善の選択である。 4月15日までに、アイスランドのための経済政策を用意する。 ノルウェーとの協調為替行動に関心がある。

FRB
CPFF、MMF、PDCFなどの流動性供給プログラムを2009年10月30日まで延長。 CP主要13中銀との通貨スワップ協定を2009年10月30日まで延長。 日銀は次回政策決定会合で検討へ。

シューマー民主党上院議員
不良資産の解決法としてのバッドバンク構想に反対。 バイ・アメリカン条項のいくつかの解釈に同意。 もし米国経済が改善すれば米国にとって利益となるだけでなく、各国輸出も恩恵を受ける事となる。

ダーリング英財務相
為替市場は異例なほどの価格変動だ。 英の政策目標は、インフレであり通貨ではない。 もし世界経済が改善すれば英ポンドの下落は英輸出を支援する可能性。 世界経済は1930年以降最悪の下降局面にある。 G20にとって重要なのは自国経済のサポートだ。 英政府はバッドバンク案への道を閉ざしたわけではない。 英住宅市場は今回の金融危機で他の諸国よりも深刻な打撃を受けている。

NYダウ8078.36(141.53)$、FT100 4164.46(86.68)、DAX 4374.96(103.92)。

米2年債0.96%、米10年債2.87%。

金892.00(-14.70)$、WTI原油40.78(0.70)$。


日銀が金融機関の保有株式買い入れの発表で、日経平均は上昇、円も売られたが、長くは続かなかった。日銀は、2002年から2004年まで株式買い取りを行ったが、それを再開することとなる。2010年4月末までで買い入れ額は1兆円。

RBAは政策金利を1.00%引き下げて3.25%とする。先日、RBNZが1.5%引き下げ3.50%となり、新豪の政策金利が逆転したが、再度ニュージーランドの方が高い状態となる。

大方予想の通りで、一部大幅利下げを予想していた向きもあってか、発表後は豪ドル買いとなる。

米12月中古住宅販売保留は、予想を上回り昨年8月以来の上昇となったことで、円売りとなっていた模様。

その後、FRBの主要13中銀との通貨スワップを2009年10月30日まで延長、各種ファシリティも延長の発表や、オプション関連もあってか(?)、ドル売りとなっていた模様。

ユーロドルは、1.30のせとなる。豪ドル・ドルも0.65のせとなる。

NYダウは、メルクの決算が予想を上回ったことや中古住宅販売保留がプラスになったこともあってか、上昇し8,000ドルにのせてひける。円も売られていた様子。米10年債利回りも、2.88%と上昇する。

ドル円は、東京時間90円付近まで上昇するが、ニューヨーク時間は88円後半まで下落後、戻す展開となる。

金はやや下落する。

株高・債権安・ドル売り。

アメリカ1月の自動車販売台数は、前年比-37.1%となる。

米消費者信頼感指数37.7、11月S&Pケースシラー住宅価格(20)-18.2%、英自動車メーカー支援、IFO景況指数83.0、ガイトナー新米財務長官から1週間。

ユーロポンド0.91われ、ポンド円140円、ドル円94円、ユーロ圏12月消費者物価指数1.6%、12月ISM非製造業指数(NMI)40.6・景気指数39.6、FOMC議事録から4週間。

BOC政策金利0.75%引き下げ1.50%、日第3四半期GDP二次速報-1.8%、ドイツ12月ZEW-45.2、4週間物米財務省証券0%から8週間。

米公的資金注入発表、日経平均1,171円高(14.15%)上幅・上昇率 過去最大、英9月消費者物価指数5.2%、日銀金融政策決定会合、米2008年度財政赤字4,550億ドル、米10年債利回り4%から16週間。

RBA政策金利0.25%引き上げ7.25%、BOC 0.50%引き下げ3.50%、米2年債と10年債の利回り格差が一時2%ほどまで広がってから48週間。

FOMCで政策金利が0.50%引き下げられ4.75%となり、NYダウが大幅上昇、ドル売り・円売りとなってから72週間。

米1月雇用統計 失業率4.7% 非農業部門雇用者数19.3万人から3年。

為替チャート
09:30 12 小売売上高 前月比 1.4% 3.8
09:30 12 住宅建設許可 前月比 2.0% -2.9
17:55
18:00
18:30


1 非製造業PMI:確報

CIPS非製造業PMI
45.4
42.5
40.3
45.2
42.2
42.5
19:00 12 小売売上高 前月比 -0.2%
前年比 -1.4%
0.0
-1.6
22:15 1 ADP全国雇用者数 -53.0万人 -52.2万人
24:00 1 ISM非製造業景況指数 39.0 42.9

オバマ米大統領
経済救済の取り組みには、壊れた銀行システムの修復盛り込むべき。 米国、貿易に関し保護主義的メッセージを送ることはできない。 公的資金の注入受ける企業の幹部報酬に関する規制を4日発表へ。 景気対策法案のバイアメリカン条項を検討し、文言について作業進める。 景気対策法案から、貿易戦争の引き金となりかねない条項を削除を望む。

周小川・中国人民銀行総裁
人民元の為替レートの基本的な安定を維持する。 中国の為替政策、金融危機時には通常時とやや異なってくる。 中国の景気対策は初期の効果が出ている、経済情勢全般を監視。

ドル人民元基準レート 1$=6.8348元。

中国物流購買連合会 : 中国1月製造業PMI 45.3(前月:41.2)。

インドネシア中銀、政策金利を0.5%引き下げ8.25%へ。

武藤前日銀副総裁
10~12月米GDP、数字より実態はもっと悪い。 米住宅価格底打ちは2010年から2011年とみている。 世界の金融マーケットは完全に沈静化していない。 手続きにこだわらず目的達成狙う米国の政策対応、日本も学ぶべき。 米財政赤字膨らみ、ドル安・長期金利上昇の圧力常に高くなる。

日経平均8038.94(213.43)円、TOPIX 792.78(18.99)。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
利下げは理にかなっていた、金融市場に緩和をもたらした。 ECBはマネーサプライを管理。 ユーロは為替の投機的な動きを抑える機能がある。

フィッチ : ロシア長期債格付けをBBB+→BBBに引き下げ、見通しをネガティブ。

米財務省
今四半期、一部長期含出納管理証券を発行。 10~12日実施の米財務省四半期定例入札の発行総額は過去最高となる総額670億ドル。 2月10日 3年債320億ドル、2月11日 10年債210億ドル、2月12日 30年債140億ドル。 今月から7年物債発行再開。 借り換えは約363億ドル、新規調達は約307億ドル。

ノルウェー中銀、政策金利を0.50%引下げ2.50%へ。

米1月ISM非製造業指数は、総合 42.9(前回:40.1)、事業活動 44.2(38.9)、新規受注 41.6(38.9)、雇用 34.4(34.5)、入荷水準 51.5(48.0)、仕入価格 42.5(36.1)、などとなる。

G7関係者
保護主義や自由貿易について強いメッセージ提示も。 中国に対し人民元切り上げ要請する可能性も。

サマーズ米NEC(国家経済会議)委員長
景気対策は9000億ドル規模へ。 デフレは経済が直面している現実的なリスクだ。 米国には景気対策プランを悠長に待っている時間はない。 2010年度末までに景気対策の75%を実施する。

ボルカー米大統領経済顧問 : ヘッジファンドの登録と大手銀行などに対して監督強化が必要。

NIESR(英国立経済社会研究所) : 利下げだけでは英経済を立て直すには不十分。

NYダウ7956.66(-121.70)$、FT100 4228.60(64.14)、DAX 4492.79(117.83)。

米2年債0.97%、米10年債2.92%。

金902.20(9.70)$、WTI原油40.32(-0.46)$。


夕方前、日本の証券会社系から豪ドル円などの売りがあったようで(?)円が上昇する。

また、フィッチによるロシア長期債格付けをBBBへ引き下げもあり、ユーロは下落する。

ADPの全米雇用報告は、予想を少し上回っていた。

米1月ISM非製造業指数は、前回・予想ともに上回り、円売りとなっていた模様。雇用指数は、前回とほぼ同じだった。

NYダウは、ISM非製造業指数が予想を上回ったこともあり上昇するが、ディズニー等の決算が予想を下回ったこともあってか、下落、再度8,000ドルをわれてひける。円も買われる。

債権利回りは、来週の定例入札を控えていることもあってか、上昇する。米10年債利回りは2.9%のせとなる。

ドル円は88円後半から89円後半の範囲で推移する。レンジが続いている。

ユーロドルは1.28前半、ユーロポンドは0.88前半まで下落する。

バンクオブアメリカは、5ドルわれとなる。

日10年債、1.35%となる。米10年債は、2.93%となる。

上海総合株価指数は、12月の高値を上回り2,100のせとなる。

アメリカの公的資金を注入された企業の幹部の報酬を年50万ドルとするそうです。

ゴールドマンサックスは、資本注入を受けた後で規制されるのを避けるため、今年中には公的資金を返済したいそうです。

翌日は、ECB理事会、MPCを控えている。

FOMC政策金利0~0.25%据え置き 長期国債買い入れ用意、RBNZ 1.50%引き下げ3.50%(新<豪)、バッドバンク報道、ウェルズ・ファーゴ、AUD/NZD 1.27、株高・債権安、独1月消費者物価指数0.9%から1週間。

米12月ADP全国雇用者数-69.3万人、ユーロポンド0.90、ポンドドル1.52、米議会予算局(CBO)2009年会計年度財政赤字見通し1.186兆ドル、インテルから4週間。

ポンドドル1.5われ、ユーロポンド0.84、BOE四半期インフレ報告、円高・株安・債権高、米不良資産買取断念・ノンバンクへも資金投入方針、ドル円95円、ユーロ円119円、ポンド円142円、WTI原油55.5ドルから12週間。

WTI原油125$われ、ポンド円215円のせ、ポンド高・ドル高、BOE議事録、GSE支援策法案見通し、ハノーバー・ファイナンス、ユーロ円170円手前最高値から28週間。

・リセッション入りの可能性もある・ベアースターンズのような事態はおそらくないだろう、利下げに対するバイアスが少し後退していたような感じもあったバーナンキFRB議長の議会証言から44週間。

FRB・ECB・BOE・SNB・BOCの5か国中銀が協調して流動性資金供給策を実施と発表してから60週間。

インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9%下落その後2%安ほどまで戻してから68週間。

NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから124週間。

ポンド買い、豪ドル買い、チャイナルコの英豪系リオ・ティント買収見通しから1年。

為替チャート
06:45 NZ 4Q 失業率 4.6% 4.6
18:00 1 HBOS住宅価格 前月比 -1.6% 1.9
20:00 12 製造業受注 前月比 -2.5%
前年比 -24.5%
-6.9
-25.1
21:00 BOE政策金利 0.50%引下:1.00% 0.50%引下:1.00%
21:45 ECB政策金利 据置:2.00% 据置:2.00%
22:29 SARB政策金利 1.00%引下:10.50% 1.00%引下:10.50%
22:30 12 住宅建設許可 前月比 -5.0% -3.9
22:30 4Q 非農業部門生産性
単位労働費用
前期比 1.5%
前期比 2.8%
3.2
1.8
22:30 新規失業保険申請件数 58.0万件 62.6万件
24:00 1 Ivey購買部協会指数 40.0 36.1
24:00 12 製造業受注指数 前月比 -3.1% -3.9

中国人民銀行 人民元中心レート 1ドル=6.8360元 。

水野日銀審議委員
日銀は異例と考えられる政策対応含め、迅速に手を打つ備えすること重要。 日銀は財政政策の領域にまで踏み込んだ政策対応の準備怠れない。 ターム物金利への働きかけ、民間銀行の資本政策の動き勘案しながら検討進めること必要。 この先の適格担保の対象は特に決めていない、金融市場の動向注視しつつ都度判断。 日本経済は輸出減少起点とした下方スパイラルに入ったといっても過言でなく、事態はハードランディングの様相。 2008・2009年度の実質GDP成長率、大勢見通しより厳しい可能性排除できず。 2010年度も大きなスラック残るという意味で、成長率の数字ほど景気回復力強くない。 製造業では設備投資削減が本格化し、雇用調整が厳しさ増す可能性否定できない。 雇用・所得環境の動向次第では、個人消費一段と弱まるリスク見ておかねばならない。 コアCPI早ければ、今年1~3月期中に前年比でマイナスに転じる可能性。 世界経済の低迷は2009年前半まで続くと見込まれ、最悪の場合2010年まで底打ち感でない可能性。 主要国の金融政策は金利水準でなく、銀行貸出し増加や金融市場の正常化に移っている。 米経済が最悪期脱するには住宅投資の底打ち必要だが、まだ兆し見えず。 中国成長率の鈍化は生産急減が主因だが、在庫調整もあり過度に悲観する必要なし。 主要国企業の成長期待、少なくとも新興国の景気再拡大始まるまで低下の可能性。 日本は銀行バランスシート調整迫られておらず、金融と実体経済の負の相乗作用にあるとは言い切れない。 短期国債の発行レートは上昇気味、ターム物金利への働きかけ考える場合に目配り必要。

株安と円高が同時に進む可能性がある
ターム物金利への働きかけを行っても、金利が低下しないリスクもある。 事態はハードランディングの様相。

与謝野経済財政担当相 : IMFの2010年日本経済プラス成長見通し、楽観できない。

水野日銀審議委員
翌日物金利よりもターム物金利下げるほうが政策効果大きい。 ターム物をターゲットにする政策、技術的問題含め検討課題多い。 翌日物金利とターム物金利を同時にコントロールすること、不可能。 企業金融支援は年度末で終わるものでなく、来年度も注視すべき課題。 現状の厳しさ考えると、何らかの対策必要(企業金融支援で)。 米景気刺激策の効果は今年半ばから表れる、それなりに押し上げに寄与。 国内金融システム、欧米に比べなお安定が確保されている。 日本も金融と実体経済の負の相乗作用が見え始めた段階。 今後国債の大量発行続くとすれば、検討すべき課題多い(政策対応で)。 政策金利の0.1%、意味がないとは思わない。

日経平均7949.65(-89.29)円、TOPIX 786.41(-6.37)。

ドイツ銀行、第4四半期の純損失48億ユーロ。

杉本財務次官
無利子国債を発行するという考え方は、財政にとって良い面はない。 外貨準備の運用は、現在の方法を続けていくことになる。

チェコ中銀、政策金利を0.50%引き下げ1.75%へ。

BOE
政策金利を1.50%→1.00%へと0.50%引き下げる事を決定。 賃金圧力は緩和した。 世界経済は厳しい悪化局面にあり、新興市場も著しい減速。 過去の利下げはいずれ経済に大きな影響与える。 利下げは財政政策、ポンド安、商品価格下落と相まって大きな景気刺激効果をもたらす。 インフレが目標を下回るリスクがあると判断し利下げを決断。 インフレ率は2009年後半までに2%の目標を下回る見通し。 ポンド安により輸入コストが上昇している。

ユーロポンド、0.88われ。

ポンドスイスフラン、1.70のせ。

トリシェECB総裁 : 記者会見
最新の経済データは景気の落ち込みを示唆。 インフレ圧力は減退している。 インフレは中期的にECBの参照値に沿って推移する見通し。 引き続きインフレ期待を十分に抑制していく。 ECBはあらゆる動向を引き続き注意深く監視していく。 ECBは中期的にインフレを2%に近傍させていく。 成長に対するリスクは明らかに下向きだ。 見通しには大きな不透明性がある。 ユーロ圏は景気刺激策の恩恵受けるだろう。 景気刺激策が景気落ち込みを緩和へ。 インフレは原油価格の下落に沿い低下へ。 インフレは非常に低い水準へと低下していくだろう。 インフレは今年下半期に再び上昇へ。 M3の伸びは鈍化している。 商品価格の低下が消費者をサポートへ。 ECBは全ての推移を注視していく。 長期的な構造改革の必要性、忘れてはならない。

トリシェECB総裁 : 質疑応答
政策金利の2%は最低水準ではない。 ECBは3月に新たな見通しを示す。 現在の環境ではゼロ金利は適切ではない。 ECBは如何なる可能性も排除しない。 ECBは既に通常モードではない。 事前約束は決してしない。 ECBは既に225bpもの利下げ行なっている。 ECBは今、非常に複雑な状況にいる。 ゼロ金利にしなくても非伝統的手段の継続は可能。 政策金利の2%、限界点ではない。 3月での利下げの可能性、排除しない。 ゼロ金利にするには様々な障害ある。 次回の会合では経済データや現実的な事象を注視していく。 市場による3月の会合での0.50%利下げ予想、おそらく正しい。 年央、強いディスインフレに見舞われるだろう。 原油価格が低位で安定する事を望む。 低位で安定した原油価格は景気の手助けに。 この先の原油価格の動向は誰にもわからない。 ECBは警戒態勢にある。 米国と欧州のインフレ期待には大きな違いがある。 域内政府はそれぞれの財政政策に責任ある。 バッド・バンク構想、それぞれの国で事情が違う。 本日の据え置きは全会一致だった。 政府は確かなペースで財政への信任を回復させる必要。 保護貿易主義を採用する事は間違いだろう。

ムボヴェニSARB(南ア準備銀)総裁
2.00%の利下げも検討した。 南ア経済がリセッションに陥るとは予想せず。 景気は大幅減速へ。 南ア経済は世界経済の動向受ける。 南アの景気見通しは悪化している。

トリシェECB総裁
政策金利2%は下限ではない。 インフレ期待は抑制されている。 インフレは極めて低い水準へと低下しそうだ。 ゼロ金利には様々な問題がつきまとう。 更なる非伝統的手段を使う可能性を排除しない。

WTO、IMF、WBANK、OECD、ILO共同声明
世界経済の鈍化は、グローバルでの協調行動の必要性を示す。 金融市場の改革にはG20でのプラン実行が重要。 各国には保護貿易主義に抵抗する義務がある。 世界経済にはより強い協調が必要だ。

ポンド円、135円のせ。

ドル円、92円のせ。

ポンドドル、1.47のせ。

ヒルデブランドSNB副総裁
SNBは必要とあらば、新たな金融政策手段を取ること躊躇しない。 中央銀行の優先事項は世界経済危機の深刻化、長期化を阻止する事だ。 金融システムは依然その信頼性を失っている。

ブラード・セントルイス連銀総裁
米国は今、急激なリセッションの中にいる。 今年第2四半期までマイナス成長続く可能性。 2008年第4四半期GDPは下方修正されるだろう。 景気は金融混乱の前から弱まっていた。 実質的なゼロ金利、予見可能な未来において続くだろう。 インフレの下振れリスクを懸念している。 CPI がマイナスに転じる可能性否定出来ない。 第1四半期はリセッションの最低ポイントになるかもしれない。 経済成長は第3四半期に回復する可能性。 住宅価格は適正値に近いかもしれない。 行き過ぎた住宅価格はある時点で調整される。

オバマ米大統領
金曜の雇用統計は惨憺たる結果になりそうだ。 行動を起こさなければ、状況は一層悪化するだろう。

スターン・ミネアポリス連銀総裁
デフレの脅威は成長回復と共に後退するだろう。 低金利は景気回復を約束する。 景気回復のペースは弱まったものだろう。 景気安定のための追加措置が必要かどうかは不透明だ。 リセッションは2009年半ばまで継続し、それ以降の回復も時間を要す。

米財務省 : ガイトナー財務長官が包括的金融安定化策を2月9日に公表。

フラハティ・カナダ財務相 : 6日のカナダ雇用統計、残念な結果となる可能性も。

NYダウ8063.07(106.41)$、FT100 4228.93(0.33)、DAX 4510.49(17.70)。

米2年債0.98%、米10年債2.92%。

金914.20(12.00)$、WTI原油41.17(0.85)$。


BOEは政策金利を1.50→1.00%、ECBは2.00%の据え置きで、予想通りとなる。翌日は、米雇用統計を控えた日。

HBOS住宅価格が予想を上回りポンドが買われる場面があった。

BOEの声明は、過去の利下げはいずれ経済に大きな影響与える。利下げは財政政策、ポンド安、商品価格下落と相まって大きな景気刺激効果をもたらす。などとなる。

ポンドは買われてユーロポンドは0.88われとなる。ポンドドルは1.46台、ポンド円も132円付近、ポンドスイスフランは1.70付近まで上昇していた。

トリシエ総裁会見は、前回2月はあまり重要でないと言っていたこともあり、ユーロはそれほど大きな動きはなかったような感じだった。ユーロドルは1.27後半まで下落したあと戻す。

市場による3月の会合での0.50%利下げ予想おそらく正しい、3月での利下げの可能性排除しない、という感じの会見でした。

新規失業保険申請件数は62.6万件で、1982年10月以来の水準となる。

NYダウは、新規失業保険申請件数の増加やシスコシステムズの慎重な売上高見通し、バンクオブアメリカの下落もあってか、下落して始まるが、FASBが時価会計ルールを変更するのではといううわさや来週月曜発表される金融安定化策もあってか、上昇してひける。

円もストップを巻き込みながら売られ、ドル円はレンジを上にぬけて92円前半、ポンド円は135円後半、ユーロ円は118円後半など、円全面安となる。その後、やや戻す展開となる。

ポンドドルは1.47台、ユーロポンドは0.87前半、ドルスイスフランは1.17台、ポンドスイスフランは1.71台となる。

オバマ大統領は翌日の米雇用統計は惨憺たる結果になりそうだ、フラハティカナダ財務相は加雇用統計は残念な結果となる可能性、という発言があったけれども、織り込ませようとしているのかなとも思った。

WTI原油は、モルガンスタンレーが4~6月に25ドルまで低下する可能性ということで下落したけれども、株価の上昇もあってか、プラスでひけていた模様。

また金も、ゴールドマンサックスが今後3ヶ月間の金価格1,000ドルという見通しを示したこともあってか上昇していた模様。

AIGは、一時0.99ドルとなった模様。

前回、ECB理事会は前後で流れが変わったけれども、今回はどうなるでしょうか。

米12月新築住宅販売件数33.1万件、新規失業保険申請件数58.8万件、トリシエECB総裁 一段の非伝統的手段をとる可能性、ジョージ・ソロス氏、独雇用統計、ロートSNB総裁、株安・債権安、米10年債2.8%から1週間。

BOE政策金利0.50%引き下げ1.50%、ユーロポンド0.89、ポンドドル1.53、ウォルマート業績見通し修正、米11月消費者信用残高-79億ドルから4週間。

SNB政策金利0.50%引き下げ0.50%、ユーロドル1.34、ユーロポンド0.89、ユーロスイスフラン1.58、ユーロカナダドル1.65、ビッグ3救済法案下院可決、SARB 0.50%引き下げ11.50%、新規失業保険申請件数57.3万件、米10月貿易収支-572億ドルから8週間。

株高・円売り・ドル売り、S&P500年初来安値更新・NYダウ8,000ドルわれから反発、ポンドドル1.46、ポンド円139円、ポンドスイスフラン1.75、ユーロポンド0.86、プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁、ドイツ第3四半期GDP前期比-0.5%、新規失業保険申請件数51.6万件、WTI原油54.67ドルから12週間。

日経平均-11.41%(1089円安)、フィラデルフィア連銀景況指数-37.5、米9月鉱工業生産-2.8%、米9月CPI 4.9%コア2.5%、スイス UBSへ公的資金注入、8月TICS140億ドル、シティ・メリルリンチ決算、VIX指数81.17、WTI原油70ドルわれから16週間。

RBNZ 政策金利 0.25%引き下げ8.00%、IFO景況指数97.5、英6月小売売上高、米6月中古住宅販売件数486万件、新規失業保険申請件数40.6万件、AUD/NZD 1.29から28週間。

株安・債権高・円高・ドル安、NYダウ11,500$われ、WTI原油高値更新 一時140$、金上昇、ゴールドマンサックスレポート、北朝鮮テロ支援国家指定解除から32週間。

利上げの是非を議論、金融政策はニュートラルではない、というトリシエECB総裁の会見と、バーナンキFRB議長の相当の追加的措置をとる用意があると発言から60週間。

ドル・カナダドル1976年以来のパリティ、ユーロドル1.40のせ、ドルスイスフラン1.17われから72週間。

上海総合株価指数は5000のせから76週間。

RBNZが政策金利を8.25%へ引き上げてから80週間。

ドルカナダドル1.15われから96週間。

米政策金利が5.25%に引き上げられてから136週間。

ISM非製造業景気指数41.9(ISM非製造業指数44.6)、RBA政策金利0.25%引上げ7.00%、ドイツ非製造業PMI49.2、株安・ドル買い・円買いから1年。

円高から2年。

為替チャート
14:00 12 景気動向調査
先行CI指数
一致CI指数

79.0
92.3

79.8
92.3
15:45 1 失業率 3.2% 3.3
18:30 12 鉱工業生産 前月比 -1.2%
前年比 -7.8%
-1.7
-9.4
18:30 12 製造業生産高 前月比 -1.4%
前年比 -8.5%
-2.2
-10.2
18:30 1 生産者仕入価格

生産者出荷価格

生産者物価指数:コア
前月比 0.5%
前年比 2.0%
前月比 -0.1%
前年比 3.4%
前月比 0.1%
前年比 3.8%
1.5
2.3
0.1
3.5
0.4
4.1
20:00 12 鉱工業生産 前月比 -2.5%
前年比 -9.6%
-4.6
-12.0
21:00 1 失業率
雇用ネット変化
6.8%
-4.00万件
7.2
-12.90万件
22:30 1 失業率
非農業部門雇用者数
平均時給
7.5%
-54.0万人
0.2%
3.6%
7.557
-59.8万人
0.3
3.9
29:00 12 消費者信用残高 -35億$ -66億$

関係筋 : 米財務省・SEC、時価会計ルールの適用凍結については協議していない。

RBA四半期金融政策報告
経済成長率・インフレ見通しを下方修正。 2009年第2四半期GDP伸び率は年0.25%、2009年第4四半期は0.5%の見通し。 2010年GDP伸び率は2.5%、2011年は3.25%の見通し。 2009年第2四半期コアインフレ率は3.5%、2009年第4四半期は3%の見通し。 2010年コアインフレ率は2.5%、2011年は2%の見通し。 経済は2009年終わり頃から上向くと予想、減速は他国ほど厳しくないとみられる。 見通しは2009年上半期に世界的な縮小が続くと想定するが、2008年よりペースは鈍化。 豪交易条件は2008年終わりから2010年初めまで約20%低下するとみられる。 積極的な金融・財政政策は世界的な景気後退による経済への衝撃緩和を支援するだろう。 現在の金融政策の設定は大きな刺激をもたらしている。 資源ブームのより急速な巻き戻し・信用収縮が長引くことを含め、見通しにリスクがある。 最近、金融情勢に改善の兆しがみられる。 2009年を通して、実質国民総支出は緩やかに縮小。

中国人民銀行 人民元中心レート 1ドル=6.8371元 。

白川日銀総裁
この3カ月の経済活動の低下は著しい。 輸出が急激に落ち、企業金融ひっ迫し経済に下押し圧力かけている。 日本の金融機関が抱えるリスクで最も大きいのは株式保有リスク。 金融機関保有株の買い入れ決定、異例の措置だが最悪のリスクに対する備えである。 CP・株などの買い入れ、出口を意識して政策を遂行したい。 金融機能の低下が実体経済に影響与え、金融機関の自己資本の問題になる。

オバマ米大統領 : 景気刺激策で行動しなければ、経済危機は壊滅的な結果招く。

ムーディーズ : トヨタ格付けをAaa→Aa1に引き下げ、見通しはネガティブ。

日経平均8076.62(126.97)円、TOPIX 790.84(4.43)。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
次回ECB理事会で利下げの可能性ある。 市場はECBのメッセージを正しく解釈した。

ユーロポンド、0.87われ。

ポンドスイスフラン、1.72のせ。

トリシェECB総裁
ゼロ金利には難点があり、適切でない。 政策金利、ゼロ水準ならほかに活用可能な措置がいくつかある。

S&P : トヨタの格付けをAAA→AA+に引き下げ、見通しをネガティブ。

ECB見通し
企業や個人に対する貸し出し基準は2008年第4四半期から厳格化。 2009年第1四半期はさらに厳格化されると予想、厳格化のペースは減速。 ネットの資金需要は2008年第4四半期に大幅減少。 2009年第1四半期に資金需要の減速ペースは緩むが、依然として弱い。 ネットの住宅ローン需要は2009年第1四半期もかなり弱い。 次の四半期にかけ、短期資金調達は好転する。 中長期の資金調達は一段と悪化する見込み。 経済見通しが、厳格化する信用基準の主な理由である。


前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

為替チャート

米雇用統計は、12月 -52.4→-57.7万人、11月 -58.4→-59.7万人、10月 -42.3→-38.0万人、9月 -40.3→-32.1万人、8月 -12.7→-17.5万人、へ修正される。

BOE
コマーシャルペーパー等の買取プログラム、2月13日に開始へ。 500億ポンド分の購入が既に承認された。

ホワイトハウス
1月の米雇用統計は経済が急激に収縮したことを示している。 もし対応を誤れば、雇用者数が何百万の減少、2桁の失業率につながる。 雇用者の減少は大胆な財政措置の必要性を高めている。

フィッチ
バンクオブアメリカの優先株式格付けを、BBB→BBに引下げ。 シティグループの優先株式格付けを、BBB→BBに引下げ。

ムボヴェニSARB総裁
経済データ次第では、4月の定例会合の前に緊急会合開催する可能性も。 個人的には、金利は非常に高水準だと感じている。 南アでは、金利を引下げると急速過ぎる消費拡大につながる可能性ある。

ジョーダンSNB理事
弱いスイスフランは金融危機の中ではいいこと。 低金利が景気の下方リスクの支えとなる。

豪ドル円、62円のせ。

ポンド円、136円のせ。

ポンドドル、1.48のせ。

豪ドル・ドル、0.68のせ。

ゴンザレスパラモECB理事
資産買取を視野に入れる場合、ECBは経済危機の深度・期間を考慮すべき。 資産買取を考察する際、ECBは自身の独立性を忘れてはならない。 非常に低い金利は問題はらむ。 量的緩和は中銀の独立性にとってリスクとなる。 市場の期待についてはコメントしない。 ゼロ金利についてはコメントしない。 インフレには上振れ、下振れ両方のリスクある。

フラハティ・カナダ財務相
カナダの雇用の大幅減はサプライズではない。 政府は長期的債務の軽減に努めなければならない。 米経済はまだ最悪期を過ぎていないようだ。

米財務省 : ガイトナー米財務長官が9日月曜正午(日本時間9日26時)に金融安定化策公表へ。

NYダウ8280.59(217.52)$、FT100 4291.87(62.94)、DAX 4644.63(134.14)。

米2年債1.00%、米10年債2.98%。

金914.30(0.10)$、WTI原油40.17(-1.00)$。


株高・債権安・円売り・ドル売り。

一連のイギリスの経済指標に、ポンドはそれまで下げていたこともあり、あまり影響はなかった模様。

前日のフラハティ財務相の発言の通り、カナダの雇用統計は予想を大きく下回りカナダドルは売られる。失業率は4年ぶり、雇用ネット変化率のマイナス幅は過去最多となる。

米1月雇用統計は、失業率・非農業部門雇用者数とも予想を下回るが、想定されていたためか、ダウ先物が上昇していた様子。失業率は1992年以来16年ぶりの水準、NFPは1974年12月以来34年ぶりの減少幅となる。2007年12月の景気後退入り以来、累計約360万人の雇用が失われたそうです。

発表直後は円は買われていたようだけれども、その後は円売り・ドル売りとなる。

NYダウは、雇用統計の結果は想定されていたこともあってか、また月曜の金融安定化策への期待からか、ポジション調整からか、上昇する。債券利回りも上昇、10年債は2.99%、2年債は1%となる。

ドル円は、前日の高値付近まで上昇、91円後半でひける。

ユーロ円は119円後半まで上昇、ユーロドルも1.29後半まで上昇する。

ユーロポンド、0.87をわれて0.86後半まで下落する場面があった。

ポンドドルは1.48前半、ポンド円は136円後半、ポンドスイスフランは1.72後半まで上昇する。

ドル・カナダドルは、カナダの雇用統計を受けて売られるが、その後のドル売りで1.22付近まで下落する。

豪ドル、ニュージーランドドルも大きく上昇。豪ドル・ドルは0.68付近、豪ドル円は62円後半、まで上昇する。ユーロ豪ドルは1.90台まで下落する。

やはりポジションの調整でしょうか。

米第4四半期GDP前期比年率-3.8%、シカゴPMI33.3、ユーロ圏1月消費者物価指数1.1%、アイルランド格付け見通し引き下げ、日12月鉱工業生産前月比-9.6%、失業率4.4%、CPI除く生鮮0.2%、ニュージーランドドル・ドル 0.51われから1週間。

米12月雇用統計 失業率7.2% NFP-52.4万人、円買い・ドル買い・ユーロから4週間。

ドル円89円、米自動車メーカー救済法案 廃案、ポンド円133円、スイスフラン円75円、米11月小売売上高-1.8%、ミシガン大消費者信頼感指数59.1、米11月PPIから8週間。

米10月小売売上高-2.8%、バーナンキFRB議長 各国中銀は追加措置の準備あり、ユーロ圏第3四半期GDP前期比-0.2%、CDS中央決済機関設立へ、11月ミシガン大消費者信頼感指数57.9、AUD/NZD1.18、G20から12週間。

9月住宅着工件数81.7万件、建設許可件数78.6万件、10月ミシガン大消費者信頼感指数57.5、ウォーレン・バフェット氏株価見通しから16週間。

米4月雇用統計 失業率5.0% NFP-2.0万人、ドル円105円のせ、日経平均14,000円のせ(終値)から40週間。

雇用統計をうけてドル売りがすすみ、ドル円が2005年1月17日の101.70処を下回り、101円半ばをわれ8年ぶりの水準となってから48週間。

メリルリンチの大幅な損失報道や、リンク債のノックイン価格14,231円われもあり、日経平均は安値を更新し14,100円われまで下落、金高値更新900$(ザラ場)、ポンドドル1.95、ポンド円213円、ポンドスイスフラン2.15から56週間。

中国旧正月入り、米第4四半期・非農業部門生産性1.8%、日経平均600円下落、Ivey購買部協会指数56.2から1年。

ECB政策金利4.00%据え置き、BOE0.25%引き下げ5.25%、トリシエECB総裁:成長リスクが下向き・不透明感が異例なほど高い、ニュージーランド失業率3.4%、ユーロドル1.45われ、ユーロ円155円われ、ドル高から約1年。

カナダ1月失業率5.8%・雇用ネット変化4.64万人、ユーロカナダドル1.45われ、G7前日、景気ウォッチャー調査・現状判断DI35.6、小麦最高値更新、TOPIX先物障害から約1年。

ドル円120円われ、ポールソン財務長官から2年。

NYダウ一時12700$、ドル人民元7.75われから約2年。

BOE・ECB政策金利据置、トリシエECB総裁「strong vigilance」から約2年。

インド株式指数10,000ポイント、バーナンキFRB新議長就任宣誓式、ムハンマド風刺画騒動から3年。

秋篠宮妃紀子様の御懐妊から約3年。

グリーンスパンが、リーマンブラザーズ主催のイベントで米経済は強い、金利をもう少し上げる必要があるかもしれないから約3年。

為替チャート
08:50 1 マネーストックM2+CD 前年比 1.8% 1.9
08:50 12 経常収支
貿易収支
3200億円
-1759億円
1254億
-1979億
08:50 12 機械受注 前月比 -8.6%
前年比 -33.0%
-1.7
-26.8
14:00 1 景気ウォッチャー調査
現状判断DI
先行き判断DI

13.3
--

17.1
22.1
16:00 12 貿易収支
経常収支
82億€
75億€
69億
123億
22:15 1 住宅着工件数 16.50万件 15.35万件

米財務省 : ガイトナー米財務長官、東京時間11日午前1:00に金融安定化策の概要を発表。

内閣府
機械受注の基調判断を「大幅に減少している」に据え置き。 機械受注1~3月期見通し達成には、毎月前月比5.8%が必要。

中国人民銀行 人民元中心レート 1ドル=6.8346元 。

日経平均7969.03(-107.59)円、TOPIX 778.90(-11.94)。

平野元日銀理事
為替はG7で議論の中心にはならないだろう。 円高基調がこのまま続くとも思えない。 G7、急激な為替変動に断固対応する姿勢は保持。 日銀の金融政策、より長期の社債買い入れにも検討余地。

門間日銀調査統計局長
世界経済の2009年後半下げ止まり、2010年回復シナリオ、合理性はあるが上下両方向の不確実性高い。 生産は年後半にならないとはっきり増加に転じるとはなかなかなりにくい。 設備投資の減少はむしろこれからが本番。 能力強化に向けた製造業の設備投資は全面停止もしくは先伸ばしに。 雇用情勢はこの後厳しさを増していく可能性が高い。 個人消費も弱い状態続くか弱まる懸念払拭できない。 日本経済は再び物価下降局面に入っていく可能性が高い。

バークレイズ
純利益、43.8億ポンド(予想:38億ポンド)。 税引き前利益、60.77億ポンド。 中核自己資本(Tire1)比率 9.7% 。 2009年度の評価損は2008年度より少ないであろう。

杉本財務次官
景気の先行き、減産が雇用調整につながること心配。 G7、世界経済減速への対応を議論する見込み。 現下の経済情勢で家計資産の活用図ること重要、手段の議論も必要(無利子国債で)。 世界経済の下振れや株・為替の変動など景気下押しリスクに留意。 財政・国債消化の観点から、十分に検討してもらう課題(無利子国債で)。

ブラウン英首相
短期間での賞与制度を一掃され、失敗にはペナルティーが与えられるに違いない。 安定的に長期間成功した者が報酬を得るべき。

ポンドドル、1.49のせ。

ポンドスイスフラン、1.73のせ。

周小川・中国人民銀行総裁 : 人民元はバランスの取れた合理的な水準で安定的に維持し続ける。

FSA(英金融サービス機構)
英国は予想以上に深いリセッション(景気後退)のリスクに直面。 平均してエコノミストは2009年に英国は2.2%縮小するとの見方だが、下方リスクが増している。 弱体化した金融システムは自己強化的サイクルに悪影響を及ぼす可能性。

EU報道官
月内に特別サミットを開催する事を検討している。 特別サミットでは金融危機について協議へ。

欧州経営者連盟
ECBは追加利下げ実施すると確信している。 ECBは量的緩和も検討すべきだ。 持続的財政の中期的な戦略に関し、信頼性の欠如を懸念している。

ユーロ円、120円のせ。

S&P
マドリードの長期発行体格付けを、AA→AA-に引き下げ。 見通しは、ネガティブ。

レニハン・アイルランド財務相 : ポンドユーロの為替水準はEU全体にとって重要だ。

オバマ米大統領
失業率は2桁まで上昇する可能性ある。 景気対策法案は、完璧ではないが適当な規模である。 困難な状況の住宅保有者に対しての救済計画を提示する方向へ。 景気対策で代替エネルギー生産は増加する方向。

ノルウェー政府
合計1000億クローネ(およそ1兆3700億円)の2つの基金を創設へ。 金融機関の融資促進や社債の買取が目的。

レニハン・アイルランド財務相 : ポンドの下落はアイルランドの競争力を厳しくする。

ユンカー・ユーログループ議長
失業率は増加していく可能性高い。 世界貿易の動向が現在の喫緊の懸念だ。 世界貿易は急激に落ち込んでいる。

NYダウ8270.87(-9.72)$、FT100 4307.61(15.74)、DAX 4666.82(22.19)。

米2年債1.02%、米10年債2.99%。

金892.80(-21.50)$、WTI原油39.56(-0.61)$。


朝方、ドル円は先週の高値を少し更新、ユーロ円は120円手前、ポンド円は137円台となるが、その後円買いとなり、ドル円は90円後半、ユーロ円は117円前半、ポンド円は134円後半まで下落する。

本日予定されていた金融安定化策の発表は、翌日(10日25時)に延期されました。

ロンドンからニューヨークにかけては、バークレイズの決算が予想を上回ったこともあってか(?)、円売りドル売りとなる。クロス円は、東京時間の下落を取り戻す展開となる。その後、ニューヨーク時間はやや戻す展開となる。

NYダウは、金融安定化策の発表と景気対策法案を待っていることもあってか、それほど動いていなかった模様。

米2年債、10年債利回りは、上昇する。

翌日からの670億ドル規模の米国債の入札が控えている。

ポンドドルは1.49後半、ポンドスイスフランは1.73後半まで上昇する。

ユーロドルは1.30後半まで上昇、ユーロ円は120円のせまで上昇する。

上海総合株価指数は、2,200のせとなる。

金は下落、WTI原油は40ドルをわれてひける。

2008年12月の経常黒字は前年比-92.1%で、1985年以降では最大の減少率となる。

10~12月期の機械受注は、前期比-16.7%で過去最大の下落となる。

米1月ISM製造業景況指数35.6、バークレイズ格下げ、米12月個人支出-1.0%、PCEデフレータコア1.7%、NZD/USD 0.50、ニュージーランドドル円 45円から1週間。

スペイン長期ソブリン格付け引き下げ方向、ユーロ円119円、ドル円89円、株安・円高・ドル高・商品安、ロックハート・アトランタ連銀総裁、ゴールドマンサックスレポート、成人の日から4週間。

ユーロポンド0.90、ユーロドル1.37、日銀短観:大企業製造業業況判断DI-24、ニューヨーク連銀製造業景気指数-25.8、米11月鉱工業生産-0.6%、米10月TICS、ユーロカナダドル1.69、米30年債3%われから8週間。

ドル安、WTI原油10月限130.00ドル、三菱UFJモルガンスタンレーへ出資、野村HDリーマンブラザーズアジア太平洋部門買収合意、ユーロドル1.48、ドルスイスフラン1.07、ポンドドル1.86、豪ドル円90円、麻生自民党総裁から20週間。

グリーンスパン前FRB議長が「スタグフレーションに陥り始めてはいないが、初期症状が見られる」との見解を示してから約60週間。

参議院選挙では自民党は大敗となってから80週間。

G7、機械受注-0.7%、カナダ1月雇用ネット変化率8.89万人、WTI原油一時60$から2年。

BOE政策金利4.5%据え置きから3年。

為替チャート
14:00 1 消費者態度指数 -- 27.0
17:15 1 消費者物価指数 前月比 -0.4%
前年比 0.6%
-0.8
0.1
18:30 12 商品貿易収支 -81.00億£ -73.67億£
24:00 12 卸売在庫 前月比 -0.7% -1.4

米上院 : 景気刺激策法案採決で必要な動議を可決。

CNBC : 米金融安定化策に不良資産買い取りの措置は盛り込まれるものの、バッドバンク設立は含まれない方針。

オバマ大統領
民間セクターは景気後退で弱体化、米経済を浮揚させるリソースは政府だけがもつ。 行動が遅れれば、経済活動にマイナスのスパイラルをもたらすリスク。 依然として民間の資金が米国経済の活力源である。 富裕層向けの減税は危機の悪化に繋がるが、中間層向けの減税は雇用の創出に繋がる。 第2の目標は信用市場を正常化すること。 外交政策ではロシアとの軍備抑制で強力が重要。 アフガニスタンでの軍事作戦に工程表はない。 学校への予算増は需要だが、悪い教師は解雇の必要がある。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
物価安定と雇用創出を追及する上で、FRBの独立性を維持することが重要。 政策立案者は保護主義貿易の圧力に屈するべきでない。 FRB、成長やクレジット市場の機能支援にあらゆる可能な措置をとる。 FRB、状況が許せばバランスシートをさらに拡大する用意があり、その選択肢には長期債の購入が含まれる。 FRB、米国債発行がかなりのペースと認識。 FRBが財政赤字をマネタイジングしているとの認識を防ぐべき。 マネタイズ懸念、危機下でのFRBによる国債購入の否定を意味せず。 FRB、市場への介入は任務が達成され次第解除すると明確にすべき。 失業は更に増大の恐れ、9%上回ると予想される。 消費は急速に悪化している。

議会関係筋
米FRBのTALF、金融安定化策の一部として拡大へ。 商業不動産などのMBSもTALFの対象に。 金融安定化策、政府の審査に基づく銀行への資本注入を盛り込む見込み。 金融安定化策、不良資産買取で官民のパートナーシップを想定。 民間投資家、不良資産買取にFRB有したFDIC保障を利用できる。 オバマ政権、差し押さえ防止に向けた追加財政出動を数週間以内に発表する可能性。 金融安定化策の官民パートナーシップ、最大5000億ドル相当の不良資産買い取りが可能。 米財務省は住宅支援策の詳細を検討中、2週間以内に発表される見通し。 金融安定化策、政府単独のバッドバンクは含まず。

フィッシャー・ダラス地区連銀総裁
2009年の米経済が拡大すると考えるのは非常に困難。 景気刺激策の効果が出るか、判断するのは時期尚早。 2009年の米経済成長率、マイナス2.5%もあり得る。

ウェーバー独連銀総裁 : 景気循環の局面を見通せば、積極的に金利を引き下げるより、釣り合いのとれた政策をとるほうがより効果的。

関係筋 : 米FRBのTALFの規模、1兆ドルに拡大する見通し。

ロシア地域銀行協会会長
ロシア民間債務の再編計画はアイデアであり、まだ政府に提出していない。 日経の報道は、正しくない。

日経平均7945.94(-23.09)円、TOPIX 778.10(-0.80)。

UBS
UBS、10~12月決算で81億スイスフランの赤字、予想下回る。 一株損失2.55スイスフラン。 2008年通期は197億スイスフランの赤字。 投資銀行部門の人員を年内に1.5万人に削減予定。

ロシア政府報道官 : ロシア債務繰り延べに関する日経新聞の報道、一部正しくない。

スポークスマン : ロシア政府は民間債務の再編を検討していない、外銀ともこの件で協議していない。

クドリン露財務相 : ロシア政府、国内銀行・企業の債務再編を検討する計画はない。

ダーリング英財務相
G7、貸し出しの活性化が焦点になる見通し。 保護主義の回避が非常に重要。 景気刺激策に関するさらなる米国のアナウンスを期待。

ラガルド仏財務相 : 2月の終わりまでに不良資産に関するEU共通のアプローチを望む。

中川財務・金融相
市場の過度な変動は日本経済に悪影響、断固として戦いたい。 通貨切り下げ競争になってはどうしようもない(G7声明での円高懸念言及の可能性で)。 為替介入やるかどうか、今は考えていない。 年度末に向けた資金繰り対策、さらにやることあれば対応。 状況変化に応じた追加対応のカード、政府・日銀にはある。 政府による社債やREITの買い取り、今は考えていない。 日銀はかなり思い切った手段とっている(金融政策で)。 日本は銀行破たんなく、そこへお金つぎ込むことない(金融安定化で)。 実質的に保護主義と思われる政策をとるべきでないとG7で確認したい。 G7の中での経済悪化度、日本が一番厳しい。

シュタインブリュック独財務相
ユーロ圏のスプレッドは縮小したが、問題はなお存在する。 ユーロ圏の安定性に関する憶測はばかげている。 EUは不良資産の査定めぐる合意で問題に直面。

CNBC
GM、年内に定額給従業員を7.3万人から6.3万人に削減。 削減の大半は5月1日までに実施。

アルムニア欧州委員
EU諸国の財務相は不良資産の価値に関するガイドラインが必要という意見で一致している。 欧州委員会は不良資産処理に関するガイドラインを提示する。 向こう数週間以内に不良資産処理に関するガイドラインを準備。 不良資産処理は市場への貸し出し・バランスシートに対する信頼感を回復。

カーニーBOC総裁
カナダ経済はリセッションの最中にある。 1月のカナダ雇用統計は概ね見通しに一致している。 世界経済に対する見通しは悪化している。 カナダがデフレに陥る可能性は低い。 カナダ中銀は金融政策においてかなり柔軟であり、必要なら行使することができる。 今年はカナダ経済にとって非常に困難な年となろう。 更なる金融刺激策が必要かどうか、あらゆる推移を注視していく。 実質金利マイナスの状況でのリセッション、前例ない。 実質金利マイナスは経済活動、インフレに力強い影響与える。 2009年のGDP見通しは-1.2%、2010年は3.8%。

米政府関係筋
米金融安定化策では、住宅差し押さえと住宅ローンの軽減のために500億ドル、不良資産を買い取る目的のバッドバンク関連に1000億ドル、TALF拡充が1000億ドル、銀行への資金注入は1000億ドル。 金融安定化策では、銀行が資金を貸し出しに使うための配当・株式買戻し・買収を制限へ。 金融監督当局は均一の金融基準・ストレス試験を大手金融機関に課す見通し。

米財務省 : ガイトナー米財務長官
TALFの規模、最大1兆ドルに拡大する用意ある。 資産購入のために5000億ドル規模で公的・民間が協力する、1兆ドルに拡大も。 広範な国際金融システム改革のために主要国と連携していく。 SBAローンの連邦保証を拡大へ。 今後数週間以内に、包括的な住宅対策を発表する予定。 モーゲージ支払い軽減、金利低下に向け政府資源活用へ。 オバマ大統領は金融規制改革に向け迅速に行動すると確約。 状況の変化に応じ金融支援策を適合させる。 金融的戦略は費用やリスク、時間を要する。 金融安定化策には住宅差し押さえ向け500億ドルの救済資金含む。 差し押さえ対策は中所得者層の保有住宅が対象であり、支払い軽減を支援。 資産が1000億ドル超える銀行はストレス試験など受ける必要。 資本注入計画の下、優先証券は普通株式に転換へ。 財務省、FRBはGSE証券・MBS購入に向け最大6000億ドルを支出へ。 TALF拡充で1000億ドル供給へ。 救済受ける銀行は住宅差し押さえ計画に参加する必要あり。 救済受ける銀行は他の健全な金融機関の買収を制限される。

ガイトナー米財務長官
危機を解決するには長い時間を要する。 最重要課題は信用市場の機能を取り戻す事だ。 強いドルは米国の国益。 マーケットは危機の解決が非常に難しい事を理解している。 オバマ大統領は危機解決に向け可能なあらゆる事を行なっていく。 米国は中国が為替操作しているかどうか判断していない。 中国による為替操作の可能性、注意深く判断していく。

オバマ米大統領 : 米経済の悪化はいまだそのペースを速めている。

バーナンキFRB議長 : 議会証言
FRBは情報開示の見直しを徹底。 流動性の拡大は特効薬ではなく、信用と資産の質に対する不安が重しとなる。 信用プログラムの効果には勇気付けられる。 積極的な流動性供給はLIBOR低下に寄与し、流動性圧力を緩和。 バランスシート、貸し出しに関する情報公開拡大を検討。 大企業の破たん処理に向けたシステム構築を要請。 バランスシートの95%は非常に安全な資産。

米上院本会議
総額8380億ドルの景気対策法案を可決。 賛成61、反対37。

NY市場 3年債入札、落札利回り1.419%、倍率2.67倍。

バーナンキFRB議長 : 質疑応答
経済安定のために力強い行動必要だ。 景気対策の効果、直ぐに出るとは思わない。 too big to fail という問題の是正必要。 too big to fail は公平ではない。 住宅価格を上昇させるよりも流動性の確保を。 危機に潜む負の力は途方もなく大きい。 FRBはよりシステミックな見地から行動する必要、。 FRBの行動が信用市場のメルトダウンを回避させる、。 TALFプログラムはここ2週間以内に実行に移す。

カナダ財務省匿名高官
G7では国際的金融機関の改革や食品の安全性等について議論。 為替についても幾分かの議論あるだろう。 議論のポイントは「バイ・アメリカン条項」になりそうだ。 自由貿易ついての確認が成されるだろう。

NYダウ7888.88(-381.99)$、FT100 4213.08(-94.53)、DAX 4505.54(-161.28)。

米2年債0.90%、米10年債2.81%。

金914.20(21.40)$、WTI原油37.55(-2.01)$。


午前中、ロシアが民間債務の返済繰り延べ交渉を欧州などの外国銀行に要請するという日経の報道などもあり、ユーロ売り、円買いとなっていた様子。その後やや戻していた模様。

ロシアに関して、日経新聞の報道一部正しくない、という報道もあり、ユーロは買い戻される。

金融安定化策が発表された直後は円売りとなっていたようだけれども、その後円買いとなる。

ガイトナーさんが発表した金融安定化策の内容は・TALFの規模を最大1兆ドルに拡大する用意。・資産購入のために5000億ドル規模で官民協力、1兆ドルに拡大も。・今後数週間以内に、包括的な住宅対策を発表する予定。・財務省、FRBはGSE証券・MBS購入に向け最大6000億ドルを支出へ。などとなる。

上院での8380億ドルの景気対策法案は可決される。後は、下院と一本化の作業となる。

NYダウは、金融安定化策が本日報道されていた内容とほぼ同じだったことや、柔軟性を持つためか具体性を欠いていたこと、それまで期待で買われていたことなどもあってか、大幅下落し、7888.88ドルと覚えやすい数字でひける。終値では年初来安値更新となる。債券利回りも低下、円買い・ドル買いとなっていた。

金は戻し、WTI原油は下落となる。

ドル円は90円前半まで、ユーロ円は115円台、ポンド円は130円台、などとなる。

ユーロドルは1.30後半まで上昇後に下落、ユーロポンドは0.86前半から0.89付近まで上昇していた。

ポンドドルは1.45われ、ポンドスイスフランは、1.67台まで下落。

ドル円は、上にぬけたレンジの上方へ戻ってくる。

RBA 政策金利1.00%引き下げ3.25%、米12月中古住宅販売保留6.3%、FRB通貨スワップ延長、日銀金融機関保有株式買い取り、株高・債権安・ドル売りから1週間。

S&Pニュージーランド・ポルトガル格付け見通し引き下げ、ポンド円129円安値更新、ドル高・円高、ユーロドル1.32、バーナンキFRB議長講演、米11月貿易収支-404億ドルから4週間。

FOMC政策金利 0.75~1.00%引き下げ 0~0.25%、ドル売り、ユーロドル1.41、ドルスイスフラン1.12、米11月CPI前月比-1.7%、米11月住宅着工件数62.5万件、米10年債2.3%われ、RBA議事録から8週間。

IMF金融安定報告で今回の損失額は9450億ドルの見込みと発表があってから44週間。

FRB流動性供給策(TLSF)を発表(2007年12月に続いて2回目となる)、株高・債権安・ドル高から48週間。

米12月貿易収支-657億$から3年。

為替チャート
16:00 1 消費者物価指数:確報

調和消費者物価指数
前月比 -0.5%
前年比 0.9%
前月比 -0.6%
前年比 0.9%
-0.5
0.9
-0.6
0.9
18:30 1 失業率
失業保険申請件数
3.8%
8.90万件
3.8
7.38万件
19:30 BOE四半期インフレレポート
22:30 12 新築住宅価格指数 前年比 -0.3% -0.1
22:30 12 国際商品貿易 5億C$ -5億C$
22:30 12 貿易収支 -357億$ -399億$
28:00 1 月次財政収支 -780億$ -838億$

ドル円、90円われ。

ポンド円、130円われ。

クアデン・ベルギー中銀総裁
ECBは3月に利下げをする用意がある。 私は反対しない、正当化できれば利下げするのが大勢意見と思う。 インフレ低下の見通しを踏まえ、政策金利を2%から下げる用意はある。 ゼロ金利近くへ金利を下げることは急いでいない。

ゴンザレスパラモECB専務理事
2%は最低の金利ではない。 経済成長の減速が激しいためインフレが落ち着いている。 デフレになると思っていない。 短期的にインフレは低下する見込み。 流動性供給に対する制限はない。 バッドバンク戦略は協調する必要がある。 ユーロシステム崩壊について話すことは何もない。

スウェーデン中銀
政策金利を2.00→1.00%に引き下げ。 金利は2009年にさらに若干引き下げる必要があるかもしれない。 大幅利下げ・金利パスは生産および雇用の低下を緩和し、かつ2%のインフレ目標を達成するために必要。 景気回復は2010年に始まるだろう。 経済減速は12月に想定された以上に大きい。 CPIの観点から測定されるインフレは2009年に非常に急速に低下する。

BOE四半期インフレ報告
市場金利で仮定すればCPIは今後2年間で0.5%の見込み、リスクはやや下向き。 GDPは2009年初めに約4%低下する見込み、成長は年後半に見られ、向こう2年で3%を上回る。 GDP見通しのリスクは大きく下方にかかる、第4四半期のGDP統計は下方修正する可能性。 市場金利は2009年第2四半期に0.8%、第3四半期に0.7%、第4四半期に0.8%と予想。 市場金利は2010年第1四半期に1.1%、第4四半期に2.1%と予想。 CPIの主な下方リスクは景気後退の長期化、上方リスクは物価に対するポンドの影響。 需要を押し上げるための異例の措置の強さに関して依然不確実性がある。 前回、BOE四半期インフレ報告

キングBOE総裁
英国経済は深刻なリセッション(景気後退)にある。 貸し出しおよび信頼感を回復するのは時間がかかるだろう。 金利の引き下げの影響は銀行セクターの問題によって鈍くなった。 ポンドの急激な下落は需要押し上げを支援するだろう。 商品価格の下落・財政政策の緩和もまた需要押し上げを支援するだろう。 金融政策のさらなる緩和が要求されるのはもっともだ。 さらなる金融政策の緩和は通貨供給量を増やす措置がおそらく必要。 さらなる金融緩和は通貨供給量増加に向けた英国債買いが含まれる可能性。 処理のあらゆる種類の道具をもった金融政策委員会は、CPIを目標へ達するために行動を起こす。 景気悪化についてのBOE予測は恐らく他のほとんどの予測よりも若干急激。 金融政策委員会は通貨供給量を増やすかどうか投票しなければならないだろう。 通貨供給量に関する金融政策委員会の決定は、その後議事録で公表されるだろう。 金利は量的緩和のためにゼロにする必要ない。 金融政策委員会はさらに金融緩和が必要かどうかやがて議論する。 来月の金融政策委員会会合で考えたい、それは量的緩和について投票する立場にあるだろう。

オルドネス・スペイン中銀総裁
景気後退は1929年の恐慌以来最悪。 危機の最終的な影響ははっきりしない。 トリシェECB総裁は追加利下げを行う可能性は高いとのこと。 ECBは目標の範囲にインフレを維持する責務に専念する必要がある。

シュタルクECB専務理事
我々は世界的な景気後退の中にある、恐慌ではない。 ユーロ圏の公的部門債務の増加は資本市場を圧迫し続けるだろう。 金融市場のある部分では改善の兆し。 ある時点で現在の流動性政策を止めなければならない。 下方のインフレトレンドは数ヶ月の間継続、インフレ率がマイナスとなる可能性。 年末頃にインフレはおそらく上昇する見込み、デフレはない。 ゼロ金利への追加利下げは希望とするものではない。 3月の利下げ幅についてコメントせず、事前に約束しない。 バッドバンクは不良資産のために確かに可能性あるが、資産の評価が問題だ。 不良資産を持つ銀行はいくらか責任を負う必要がある。 引き続き経済情勢に相当なリスクがある。 向こう数四半期の成長に下方リスク。 2009年末か2010年初め頃に徐々に上向くことを望む。

イングベス・スウェーデン中銀総裁
必要ならば、金融市場の機能を改善するためにさらなる措置を検討する。 措置はローン期間の延長・カウンターパーティーの範囲を拡大することを含む可能性。

フラハティ・カナダ財務相
現在のカナダドル安が今後の貿易収支の手助けとなろう。 今回の貿易赤字の原因の一部はカナダドル高だ。 週末に開催されるG7について、4月のロンドンG20の試金石になるだろう。

アルムニア欧州委員
米、欧、日本は深い景気後退に直面している。 ユーロ圏における保護主義、強い懸念を持って分析している。 我々は保護貿易には反対である。 保護貿易主義は危機への対策としては最悪だ。

デュークFRB理事
米住宅市場の在庫/販売比率は依然高く、住宅市場の低迷がしばらく続く見込み。 差し押さえに対してのより直接的な施策が必要。 政府には住宅差し押さえ阻止への取り組みの強化をしていただきたい。

ガイトナー米財務長官 : 議会証言
政府は金融市場を守るために役割を限定して果たすべきだ。 金融機関救済のために多くの選択肢を検討した。 金融安定化策のストレス試験、銀行のバランスシートのリスクを検証。 米住宅市場支援策の詳細は、今後数週間以内に発表予定。 金融規制改革で速やかな行動を約束する。 早急に金融安定化策の詳細を示す必要性、理解している。 政府による危機への対応、遅すぎた。 住宅危機に対し、数週間以内に対応開始する。 財政見通しは非常に多くの課題山積だ。 現時点において、金融支援のための追加資金は求めない。 銀行に対し、月次の貸出報告をするよう義務化。 政府による不良資産の値決めは大きなリスクが伴う。 政府の判断で銀行の経営陣を変える可能性もある。

シュタルクECB理事
保護主義は全ての単一国家に悪影響与える。 公的財務の状況を懸念している。 幾つかの域内国の財政、警戒水準にある。 追加利下げの余地は疑いなくある。 ECBは今までのような速度で利下げ続ける事出来ない。 ユーロ圏のインフレ率、年央にゼロ%に近づく可能性。 3月の会合での利下げ幅、経済データ次第だ。

エバンス・シカゴ連銀総裁
2009年上半期の米GDP、大幅に落ち込む見込み。 2009年下半期にGDPは幾分拡大か。 失業率は2010年にかけて上昇しそうだ。 インフレ率が2%を下回り続けるリスクある。 デフレについて過度に懸念していない。 FRBは引き続きインフレターゲットについて議論している。 FRBの長期国債の買い入れには寛容である。 向こう数週間でTALF(ターム物資産担保証券貸出制度)開始出来ると楽観している。 米経済は深刻な景気後退にあるが、恐慌ではない。

米財務省高官
今週末のローマG7では為替について協議へ。 世界経済を支援するため、G7では大胆な措置採用を訴える。 各国は可能な限り、需用を拡大すべき。

米民主党上院
米景気支援プランについて合意に達した。 支援プランの採決は木曜早くに実施出来そうだ。

パパデモスECB副総裁
3月での利下げ、おそらく適切だ。 ECBの非伝統的政策は金利政策とは別。 ユーロ圏16ヶ国がデフレに陥る可能性は遠い。 インフレ率は短期的にゼロ%に近づく可能性。 第4四半期GDPは大きく落ち込んだ可能性。 景気の弱さは2009年上半期も続くだろう。 景気の落ち込みが底をついたかどうかへの言及は時期尚早。 マネー市場の改善には勇気付けられる。 保護主義は回避されるべき。

NYダウ7939.53(50.65)$、FT100 4234.26(21.18)、DAX 4530.09(24.55)。

米2年債0.91%、米10年債2.75%。

金944.50(30.30)$、WTI原油35.94(-1.61)$。


日本は建国記念日。

東京時間、ドル円90円われ、ポンド円130円われとなる。

ポンドは、失業保険申請件数が予想より少なかったこともあってか上昇するが、BOE四半期インフレレポートやキングBOE総裁の、今後追加利下げをし通貨供給量を増やしていく、という発言もあってか下落する。

カナダの12月国際商品貿易は、1976年3月以来初めて赤字となる。

アメリカの12月貿易収支は、-399.3億ドルで2003年2月以来の水準となる。予想よりは下回っていた。2008年中国赤字は2663億ドルで最大となる。

NYダウは、前日の大幅下落や、8380億ドルの上院案と8190億ドルの下院案がおおむね合意に達し7890億ドル規模で12日にも成立する可能性もあってか、やや上昇してひける。

米債券利回りは低下、10年債入札は平均並だった模様。

シュタルクECB理事の、追加利下げの余地は疑いなくある、という発言もやや注目されていた模様。

ユーロドルは1.30手前から1.28前半、ポンドドルは1.43前半まで下落する。

ユーロポンドは0.90前半まで上昇していた。

ドル円は89円後半から、90円後半まで上昇していた。

ポンドスイスフランは、1.65台まで下落する。

金は、940ドル台まで上昇、昨年7月以来の水準となる。

WTI原油は、35ドル台まで下落する。

アメリカ1月の財政赤字は838億ドルで、2009年会計年度では、すでに約5,700億ドルの赤字となる。

前日動いたこともあってか、動いてはいるけれども少し一服しているような感じもした。

ISM非製造業指数(NMI)42.9・景気指数44.2、1月ADP全国雇用者数-52.2万人、ロシア長期債BBB格下げ、ノルウェー中銀政策金利0.50%引下げ2.50%、米10年債2.9%、バンクオブアメリカ5ドルわれから1週間。

米12月小売売上高 前月比-2.7%、アイルランドIMFへ支援要請の可能性報道(否定)、加ノーテル破産法適用を申請、S&Pギリシャ ソブリン格付け引き下げ、ベージュブック、円売りドル売り・円買いドル買いから4週間。

ドル円88円われ、ドルスイスフラン1.08われ、ユーロドル1.44のせ、ユーロポンド0.93、ポンドスイスフラン1.67われ安値更新、BOE議事録、ノルウェー中銀政策金利1.75%引き下げ3.00%、米10年債2.1%、WTI原油39.88ドルから8週間。

NYダウ8,000ドルわれ(終値)、ドルスイスフラン1.21のせ、S&P500年初来安値更新、米10月住宅着工件数79.1万件、米10月CPI前月比-1.0%、MPC議事録、FOMC議事録、FRB経済見通し、WTI原油52.79ドル、債券利回り低下から12週間。

ユーロドル1.28、ユーロ円125円、ポンドドル1.62、ポンド円158円、ドル・カナダドル1.25のせ、カナダドル円78円、ドルスイスフラン1.17、ユーロスイスフラン1.49、ハンガリー政策金利3.00%引き上げ11.5%、南アフリカランド円8円手前、WTI原油66.20ドル、S&P500安値更新(終値)、金720ドルから16週間。

バフェット氏ゴールドマンサックス出資、上下両院合同経済委員会公聴会 バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官 証言、8月中古住宅販売件数491万件、IFO景況指数92.9、麻生新内閣から20週間。

ユーロポンド0.80のせ、白川日銀総裁就任から44週間。

ユーロドル1.55のせ、WTI原油一時110$のせから48週間。

ドル円が109円をわれて2006年5月の水準を下回ってから64週間。

米10年債4%・2年債3%われから64週間。

ドル人民元7.50われから68週間。

ヘッジファンド・ベーシス・キャピタルのベーシス・イールド・アルファ・ファンドが破産申請をしてから76週間。

ECBが政策金利を4.00%に引き上げてから88週間。

モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでてから88週間。

イギリス版HIAの報道から96週間。

RBA四半期金融政策報告、G7明け、英1月生産者物価指数、AIG下落、Japan is the next sub-prime flashpointから1年。

為替チャート
08:50 1 企業物価指数 前月比 -0.4%
前年比 0.6%
-1.0
-0.2
09:30 1 失業率
新規雇用者数
4.7%
-1.80万人
4.8
0.12万人
19:00 12 鉱工業生産 前月比 -2.5%
前年比 -9.5%
-2.6
-12.0
22:30 1 小売売上高
除自動車
前月比 -0.8%
前月比 -0.4%
1.0
0.9
22:30 新規失業保険申請件数 61.0万件 62.3万件
24:00 12 企業在庫 前月比 -0.9% -1.3

ボーカス上院財政委員長 : 米議会の両議院議会が景気対策法案の修正案を承認。

韓国中銀、政策金利を2.50→2.00%へ引き下げ。

中国人民銀行 人民元中心レート 1ドル=6.8327元 。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
金融危機の最終局面は終わっていない可能性がある。 金融市場の一部で改善がみられる。 経済危機はより広範囲で長い間続く可能性がある。 まだ何も決まっていないが、次回会合で行動する可能性がある。

オーストラリア上院議会 : 420億豪ドル規模の政府の追加景気対策法案を否決。

日経平均7705.36(-240.58)円、TOPIX 760.29(-17.81)。

トゥンペルグゲレルECB専務理事
ECBは金利政策を使い尽くしていない。 次回理事会での利下げの可能性にはコメント控える。

ECB月報
ユーロ圏インフレ見通しは、2009年は0.9%、2010年は1.6%に引き下げ。 ユーロ圏GDP成長率見通しは、2009年は-1.7%、2010年は0.6%へ下方修正。 ユーロ圏の景気下振れは長期化。 ユーロ圏内外においてインフレ圧力は低下している。 インフレは中期的な目標に沿ったもの。 景気は下振れリスクが明確。

ビーニスマギECB専務理事
金融システムの枠組みは総点検が必要。 銀行監督業務におけるECBの責任を高める事は欠点より利点の方が大きい。 財政政策は中期的に適合しなくてはならない。

ブラウン・英首相
銀行の管理システムは改良しなければならない。 G20は銀行システムを国際的な規則で推し進めるだろう。

川瀬GPIF(年金積立金管理運用独立法人)理事長
2008年度末に達成目標の基本ポートフォリオ、株安や円高で12月末時点では未達。 目標ポートフォリオは乖離許容範囲あり、3月末に完全達成の必要なし。 オルタナティブ運用は勉強しているが難しい問題点多い。 2009年度以降は売り手に転換するが、市場への影響は小さい。

BOE
ポール・フィッシャー氏をタッカー理事の後任に任命。 タッカー理事は3月より副総裁に就任。

ムーディーズ
米国と英国のAAA格付けを見直している。 独、カナダ、フランス、スカンジナビアのAAA格付けは見直しなし。

フィッチ : ウクライナ債格付けをBに引き下げ、見通しもネガティブへ。

米30年債入札、最高落札利回り3.540%、倍率2.02倍。

S&P、アイルランド長期債格付けをAへ引き下げ。

ラガルド仏財務相 : 2009年のGDP、1%以上の落ち込み示す可能性。

トリシェECB総裁
ユーロ圏のインフレ期待は安定水準に十分抑制されている。 今年困難な時期になった後、2010年の景気回復は妥当な仮説だ。 世界中の中銀、政府による対応、商品価格の下落が回復を手助け。 弱いユーロ圏経済は向こう数四半期にわたって継続。 ECBはインフレ圧力の低下を政策決定の考慮に入れていく。 ユーロを脱退する加盟国があるとの噂、間違いであり馬鹿げている。 ガイトナー米財務長官の強いドルは国益に叶うとの発言を歓迎。 我々は金融危機に打ち勝たねばならない。 ECBは無制限に流動性を供給している。

ゴンザレスパラモECB理事
極めて低い金利水準からの脱却は困難だ。 ECBは金利動向に関し決して事前約束しない。 インフレ期待は抑制されている。 2%以下の政策金利水準、想像可能だ。

INSEE(仏国立統計経済研究所) : フランス第4四半期GDPは、-1.2%。

NYダウ7932.76(-6.77)$、FT100 4202.24(-32.02)、DAX 4407.56(-122.53)。

米2年債0.92%、米10年債2.79%。

金949.20(4.70)$、WTI原油33.98(-1.96)$。


オーストラリアの1月雇用統計は、失業率は予想より上昇していたけれども、新規雇用者数が予想を上回りプラスとなったことで、豪ドルが買われる場面があった。中国アルミが英豪リオティントへの出資合意ということもあった模様。

またオーストラリアの上院議会で420億豪ドル規模の政府の追加景気対策法案が否決されたことで、売られる場面があった模様。

ロンドン時間ではポンドが売られ、ニューヨーク時間に入るとユーロが売られていた。

ユーロ圏12月鉱工業生産は、統計開始以来の下げ幅となる。

新規失業保険申請件数は、62.3万件と先週に引き続き60万件台となる。

アメリカ1月小売売上高は、予想マイナスのところプラスになりを大きく上回る。プラスは7ヶ月ぶり、前年比は-9.7%。ガソリンスタンド、衣類などが増え、12月下落の反動もあったかもしれなかった様子。円売りで反応していた模様。

NYダウは、小売売上高はプラスだったけれども、新規失業保険申請件数が多いこと、需給総数が過去最高などもあってか下落、7,700ドルわれとなったが、終盤住宅保有者が住宅ローン滞納に陥る前に支援を提供する案を検討との報道で大きく買い戻され、小幅マイナスで引ける。住宅の補助の報道後の株価上昇で円も売られる。

ムーディーズは「アメリカとイギリスのAAA格付けは試されている」という見解を示しました。

金は一時954ドルまで上昇する。WTI原油は33ドル台となる。

ユーロドルは1.27前半まで下落後戻す、ポンドドルは1.41ドル前半まで下落後、やや戻す。

ユーロ円は115円われから117円台へ、ポンド円は127円前半から130円手前まで上昇する。

ユーロポンドは0.90後半まで上昇後、下落しやや戻す。

ユーロドルはトレンドライン付近まで下落する。

ドル円は89円後半まで下落するが、91円台まで上昇する。

ユーロの下落は、FT紙の中国はドルの価値が目減りしても米国債を購入し続けるという報道の影響もあった模様。

またフランスの第4四半期GDPは前期比-1.2%で34年ぶりの低下幅となった模様。

日本の1月企業物価指数は前年比-0.2%で2003年12月以来のマイナスとなる。

韓国中銀は、政策金利を0.50%引き下げ2.00%とする。

BOE政策金利0.50%引き下げ1.00%、ECB据え置き2.00%、SARB1.00%引き下げ10.5%、新規失業保険申請件数62.6万件、FASB会計基準変更(?)、円売り、ドル円92円、ポンド円135円、ユーロポンド0.88、ポンドスイスフラン1.71、英1月HBOS住宅価格1.9%から1週間。

ECB政策金利0.50%引き下げ2.00%、JPモルガン決算、バンク・オブ・アメリカ政府支援協議、米民主党景気刺激法案、日経平均8,000円、NYダウ8,000ドル、AUD/NZD1.24、ニュージーランドドル円安値更新から4週間。

乱高下、ユーロポンド0.95、ユーロドル1.47、ユーロ円131円、ドルスイスフラン1.05、ポンドスイスフラン1.62、フィラデルフィア連銀景況指数-32.9、IFO景況指数82.6、中川財務金融相、外貨準備調整ユーロ円(?)、WTI原油35.98ドル、ECB緊急貸出金利上乗せ幅引き上げ中銀預金金利引き下げから8週間。

NYダウ約7,500ドル、S&P500 750、米2年債利回り1%われ、10年債3%、SNB政策金利1.00%引き下げ1.00%、WTI原油50ドルわれ、ビッグ3、ポンド円138円、スイスフラン円77円、新規失業保険申請件数54.2万件、フィラデルフィア連銀景況指数-39.3、米10月景気先行指数-0.8%、日10月貿易収支-639億円、シティ5ドルわれ、GM一時2ドルわれ、VIX指数80.86から12週間。

ドル円96円、ユーロ円124円、ポンド円155円、豪ドル円63円、RBNZ政策金利1.00%引き下げ6.50%、新規失業保険申請件数47.8万件、日経平均 年初来安値更新(ザラ場)、WTI原油65.90ドル、金695.2ドル、ポンドスイスフラン1.87から16週間。

金融安定化策審議、8月耐久財受注-4.5%、新規失業保険申請件数49.3万件、8月新築住宅販売件数46.0万件、日8月貿易収支-3240億円、小泉元首相引退へから20週間。

米第2四半期GDP改定値3.3%、グスタフ、IEA戦略石油備蓄、ポンド円200円、ポンドスイスフラン2.00、8月ネーションワイド住宅価格-10.5%、日米欧3月ドル防衛秘密合意から24週間。

米第二四半期GDP1.9%、新規失業保険申請件数44.8万件、カナダ5月GDP前月比-0.1%、シカゴPMI50.8、グリーンスパン前FRB議長100年に一度の危機、米2007年第4四半期GDP-0.2%へ修正、ユーロ圏7月消費者物価指数4.1%から28週間。

ECB政策金利0.25%引き上げ4.25%、トリシエECB総裁 no bias、米6月雇用統計 失業率5.5% NFP-6.2万人、米6月ISM非製造業指数NMI 48.2(景況指数49.9)、スイスフラン円105円、AUD/NZD1.27、WTI原油145.29$(終値)145.85$から32週間。

ドル円1995年11月以来12年4ヶ月ぶり100円われ、金1000$、ユーロドル1.56、ドルスイスフラン1.01、WTI原油111$、上海総合株価指数4000われから48週間。

ドル人民元7.00われ、シンガポールドル バンド引き上げ、見解は前回と変わらずとしながらも、為替に関しては遺憾、ユーロポンドも歓迎できないというトリシエ総裁会見から44週間。

BOEが政策金利を5.75%へ引き上げてから84週間。

米10年債利回りが5%をこえ、過去3年で最大の上昇率となってから88週間。

NYダウがザラ場で2000年1月14日の終値11722.98を上回ってから124週間。

ウォーレン・バフェット氏モノライン債務引き継ぎ提案、プロジェクトライン、英1月消費者物価指数2.2%、オランダING、ドイツZEW景況感調査-39.5、ゴールドマンサックス・ユーロドル買い推奨から1年。

G7明け、RBA四半期報告から2年。

為替チャート
06:45 NZ 12 小売売上高指数 前月比 -0.7% -1.0
16:00 4Q GDP 前期比 -1.8%
前年比 -1.4%
-2.1
-1.7
17:15 1 生産者輸入価格 前月比 0.0%
前年比 -0.1%
-0.8
-0.9
19:00 4Q GDP 前期比 -1.3%
前年比 -1.1%
-1.5
-1.2
23:55 2 ミシガン大消費者信頼感指数 60.2 56.2

白川日銀総裁
日本経済は、厳しい調整を強いられている。 G7では経済の安定に向けた政策のあり方について議論する。 日銀の異例の政策手段、背景や意味合いを説明したい。 どのような対策をとるかはそれぞれの国の判断(金融政策運営で)。 企業金融支援は大きな課題と認識、どのような施策がよいのか決定会合で判断(時限措置延長で)。 G7で世界経済の安定に向け、規則・監督のあり方含め議論。 保護主義回避は各国当局の強い問題意識。

ストラスカーンIMF専務理事
実体経済への世界的な危機の影響はまだ途中にある。 各国政府は刺激策を今実施する必要。

与謝野経済財政担当相
日銀総裁、資金繰り対策で日銀としてできる範囲のことはやりたいと発言。 麻生首相と白川日銀総裁の会談は年度末の資金繰り対策を議論した。

中川財務・金融相
G7、国際協調と各国の取り組みを確認することになる。 G7で為替の話を私から持ち出すつもりはない。 為替、急激な変動ないようにすることが基本姿勢。 保護主義貿易は悪であり、阻止しなければならない。

リード民主党院内総務 : 米上院、13日の午後か晩に景気対策法案を採決へ。

ドル人民元基準レート 1$=6.8334元。

豪議会上院 : 政府の420億豪ドルの景気追加策法案を可決。

日経平均7779.40(74.04)円、TOPIX 764.59(4.30)。

ラガルド仏経済財務雇用相 : 2009年の成長率は1%以上のマイナスになるだろう。

フラハティ・カナダ財務相
米国経済は確実にまだ底を打っていない。 2010年の経済に関しては楽観的だ。 G20が後に続くことができるように、ローマのG7会合で断固とした行動をとることを期待。 米国と英国が財政赤字を解消するのは困難だろう。

シュタインブリュック独財務相
国際的な舞台における保護主義の傾向がますます気になっている。 ドイツは国際的な会合で保護主義に反対を唱えなければならない。 G7財務相会合で保護主義の問題を取り上げる。

テレグラフ紙 : 欧州の財務相はポンドの下落についてダーリング英財務相を非難する。

ユンカー・ユーログループ議長
欧州委員会はイタリアおよびフランスの景気刺激プログラムを集中的に調査する必要がある。 保護主義は危機の解決法とはならない。 各国の景気刺激策の間に協調の欠如が見られる。

ベルルスコーニ伊首相 : ローマG7では金融市場の規制および経済危機が焦点だろう。

ゴンザレスパラモECB専務理事
金利変更をする前に出口戦略を考慮に入れる必要がある。 欧州全体でV字型の景気回復する見込みだが、一部の欧州諸国はこれに失敗するかもしれない。 ユーロ圏の経済成長見通しをマイナス2%とすることは妥当だ。

ロイズ : 傘下のHBOSが85億ポンドの損失。

ブラウン英首相
ポンドの下落はイギリスの競争力を高めた。 政策目標は、インフレであり通貨ではない。 融資に関し銀行と協定を結ぶことでもっと融資を提供できるだろう。

シュタインブリュック独財務相
独の第4四半期GDPの悪化、予想を逸脱していない。 G7は保護主義と出口戦略が主要テーマになる。

ダーリング英財務相
G7では、ポンドが特別議論される事はないだろう。 インフレ目標を堅持していく。 政策目標は、インフレでありポンドではない。 保護主義は世界経済に非常に悪影響与える。 G7では、保護主義を問題として提起する。 G7では為替に関する議論は一般的なものだけだろう。

FRB
2009年のFOMC会合は全て2日間の日程で行なう。 日程の拡大は議論の時間をより多く取るため。

シュタインブリュック独財務相
ガイトナー米財務長官と保護主義回避の必要性で合意。 4月のサミットではシグナルを送るべきだ。 ガイトナー米財務長官との良好な関係を確信している。

JPモルガン : 住宅差し押さえを約3週間延期して3月6日まで猶予する。

ユンカー・ユーログループ議長
ここ数ヶ月の為替の変動は非常に過度なものだった、。 我々は外国為替市場における過度な変動を望まない、と繰り返し述べなければならない。 2009年第4四半期には成長が回復、2010年には改善することを望む。 保護主義は世界的な問題に対する解答ではない。 2008年第4四半期の数字は大きな驚きではないが、厳しい状況にある。

アルムニア欧州委員
G7声明での為替についての記述、変更ないだろう。 為替市場における変動は高まっている。 G7諸国の通貨は数ヶ月前よりは正常に近いレベルの変動幅である。

フラハティ・カナダ財務相
ガイトナー米財務長官の金融安定化策、詳細を求む。 G7では、保護主義は害悪で合意すると期待。

中川財務・金融相
日米財務相会談では為替についての議論はなかった。 日米財務会談では保護主義回避で一致した。

ホワイトハウス : オバマ大統領は住宅差し押さえ防止策を来週水曜日に公表。

米下院本会議 : 7870億ドルの景気対策法案を賛成246、反対183で可決。

サマーズ米国家経済会議委員長
失業率が10%に達するとは思っていない。 不良資産ファンドを海外投資家にも開放する。 米経済の収縮は当面続く。 危機に対する日本、中国、欧の取り組みは十分とは思えない。 中国は非常に深い課題を抱えている。

G7声明草案
為替相場における過度な変動や無秩序な動きは回避されるべき。 各国は引き続き為替相場の動きを注意深く監視する。 世界経済と金融市場安定が最優先課題だ。 保護主義回避に取り組む決意を表明へ。 金融システムへの信頼回復をコミット。 中国の為替への取り組み、人民元の一段の上昇につながるべき。 中国の財政出動と一段と柔軟な為替レートへの取り組み継続を歓迎。 日本によるIMFへの融資を歓迎する。 新たな障壁を排除し、ドーハラウンドの早急な合意を目指す。

NYダウ7850.41(-82.35)$、FT100 4189.59(-12.65)、DAX 4413.39(5.83)。

米2年債0.97%、米10年債2.89%。

金942.20(-7.00)$、WTI原油37.51(3.53)$。


G7。アメリカは3連休を控えた日。

前日豪上院で否決された景気対策法案は、可決される。

NYの流れを引き継いでか、東京時間は円売り・ドル売りとなる。

ドイツの第4四半期GDPは予想を下回って前期比-2.1%となり、ユーロが売られる場面があった。ドイツが統一されて以来の最大の低下幅となった模様。

ユーロ圏の第4四半期GDPも予想を下回り前期比-1.5%で、統計開始以来の低下幅となる。

ロンドン時間のテレグラフ紙による、欧州の財務相はポンドの下落についてダーリング英財務相を非難する、という報道も後押ししてか、ポンドは買われていた模様。

ニューヨーク時間では、ロイズが傘下のHBOSが2008年85億ポンドの損失と発表したこともあり、ポンドは売られる。

ミシガン大消費者信頼感指数は予想を下回る。先行き景況感は49.1となり、8ヶ月ぶりに50われとなる。

NYダウは、住宅差し押さえ対策を来週発表ということもあったが、HBOSの損失などもあってか下落する。終値では年初来安値を更新となる。債券利回りは上昇する。

ポンドドルは、1.46台まで上昇後、1.43台まで下落する。ユーロポンドは、0.88前半まで下落後、0.89後半まで上昇する。

ポンド円は133円後半、ユーロ円は118円後半、まで上昇する。

ドル円は92円台まで上昇する。

ユーロ円は、昨年8月からのトレンドラインに近づく。

米3連休前、G7を控えていることもあってか、円売り・ドル売りだった。

金は下落、WTI原油は買い戻される。

米下院議会は、7870億ドル規模の景気対策法案を可決する。

G7声明の草案は、人民元への言及はあったもののポンドや円に関しては特になかった。

1月末時点のでの投信残高は、2005年10月以来の3年3ヶ月ぶりに50兆円われとなったそうです。

株高・債権安・円売り・ドル売り、米1月雇用統計 失業率7.6% NFP-59.8万人、加雇用統計 失業率7.2% 雇用ネット変化-12.90万件、米2年債1%から1週間。

バンクオブアメリカ追加支援、米12月CPI0.1%、米11月TICS-217億ドル、ミシガン大消費者信頼感指数61.9、米12月鉱工業生産-2.0%、円売り、シティグループ・バンクオブアメリカ決算から4週間。

日銀金融政策決定会合 政策金利0.20%引き下げ0.10% CP買い入れ、自動車メーカー救済策、WTI原油1月限32.40ドルから8週間。

ガイトナーNY連銀総裁を次期米財務長官へ、シティグループ動向、日銀金融政策決定会合 政策金利0.30%据え置き、WTI原油48.25ドル、金800ドルから12週間。

円急騰、株安、ドル円91円、日経平均8,000円われ、ユーロ円114円、ポンド円140円、豪ドル円55円、ユーロドル1.25、ポンドドル1.53、ユーロスイスフラン1.45、ポンドスイスフラン1.77、英第3四半期GDP前期比-0.5%、米9月中古住宅販売件数518万件、VIX指数 89.53から16週間。

貯蓄金融機関(S&L)最大手ワシントンミューチュアル破綻、JPモルガンが買収、金融安定化策審議継続、フォルティス、ニュージーランド第2四半期GDP前期比-0.2%、日8月消費者物価指数除く生鮮2.4%、米第2四半期GDP確報2.8%個人消費1.2%から20週間。

ドル円99円、ドルスイスフラン パリティ、ポンド円200円、ユーロポンド0.77、FRB・JPモルガン、ベアースターンズに流動性供給、S&Pベアースターンズ格下げから48週間。

トリシエECB総裁の「市場関係者らに相場調整に対する準備を求めた。」という発言から64週間。

ユーロポンド0.70のせから72週間。

ブッシュ大統領の(最初の)救済策発表(?)から76週間。

ユーロ円168円のせから84週間。

米1月小売売上高0.3%、ドル円108円のせ、BOE四半期インフレ報告、リクスバンク政策金利0.25%引き上げ4.25%から1年。

日本第4四半期GDP前期比年率3.7%・GDPデフレータ前年同期比-1.3%、米12月貿易収支-588億$、バーナンキFRB議長議会証言、豪雇用統計、UBS、ムーディーズFGIC格下げから約1年。

ニューヨーク連銀製造業景気指数-11.7、ミシガン大消費者信頼感指数69.6、日銀金融政策決定会合0.50%据え置き、TICS565億$から約1年。

日経平均昨年来高値更新、英HICP前月比-0.8%・前年比2.7%、米12月貿易収支-612億$から2年。

バーナンキFRB議長上院銀行住宅都市委員会証言、BOEインフレレポート、ユーロドル1.31のせから約2年。

日4QGDP前期比年率4.8%、対米証券投資156億$、ポンド円233円われから約2年。

3年前の2月13日

約3年前の2月14日

バーナンキFRB議長デビューから約3年。

為替チャート
06:45 NZ 4Q 生産者物価 前期比 0.2% 1.4
08:50 4Q GDP

GDPデフレータ
前期比 -3.1%
前期比年率 -11.7%
前年比 0.2%
-3.3
-12.7
0.9
13:30 12 鉱工業生産:確報 前月比 --%
前年比 --%br
-9.8
-20.8
22:30 12 製造業出荷 前月比 -5.3% -8.0
22:30 12 国際証券取扱高 -14.00億C$ -28.35億C$

タイムズ紙 : アイルランドが債務不履行の可能性と報道。

シュタルクECB専務理事
ECBの金融政策にとって、漸進主義が重要な局面。 過度に積極的な利下げ、デフレリスクがない環境下では不透明感を助長。 ユーロ圏経済は今年末か2010年上半期に非常に緩やかに回復する見込み。

グリアOECD事務総長 : ユーロ圏についての新たなOECD見通しはIMFの見通しマイナス2.0%よりも悪い可能性。

与謝野経済財政担当相
輸出依存の日本が米欧の直撃受けたことが背景(GDPで)。 直ちに追加経済対策という状況にはない。 現時点でGDPの数字みて驚いてはいけない、ある程度予想された数字。 日本単独で好調な経済に向かうことはない。 今回の不況は問題なく戦後最悪だが、冷静な対処も重要。 2009年度予算成立するまでは、政府以外できちんと議論してほしい(追加対策で)。

ドル人民元基準レート 1$=6.8330元。

米政府高官
オバマ米大統領、自動車業界再編を関する作業部会を設置へ。 作業部会、米財務長官とNEC委員長が監督へ。

中川財務金融相
薬を朝晩飲んだが、量が多かった(G7会見について)。 酒を飛行機内で飲み、薬との相乗効果で誤解を招いた。 それは首相の判断(辞任について)。 相手国との意思疎通、G7会合で日本の立場をきちんと伝えた。 G7会議の目的自体は十分に達した。 為替だけ良くして日本経済良くなるかは慎重な検討が必要。 急激な円高は良くない、急激な円安もプラスにならない。 どこの国も為替を安くしたい、日本だけが安くすることに各国の警戒が強い。

RBA当局者 : これまでの豪ドルの下落は妥当、経済にとってプラスだった。

トゥンペルグゲレルECB専務理事
ECBは2009年と2010年の成長率見通しを見直している。 前回の予測から状況が大きく変化した。 これまで4回の利下げ、好ましい影響をもたらしている。 ユーロ圏の解体という提案はまったくナンセンスなものだ。

中川財務・金融相
辞めろといわれれば、辞める。 麻生首相から職務にまい進してほしいといわれた。

ムーディーズ : ロイズTSB、バンク・オブ・スコットランドを格下げ。

ビーンBOE副総裁
経済成長がBOE予測を下回るリスクは75%ほどある。 BOEはインフレの回復へはさらなる行動が必要。 経済データには、第1四半期GDPの落ち込みが第4四半期と同程度との兆候ある。 英経済は今年後半に回復に向かうだろう。 BOEは利下げをし続ける事は出来ない。 ポンドの下落は不均衡是正に必要だ。 BOEはポンドの動向について、良い悪いは言わない。 ポンドの動向、概して正しい方向に向いているようだ。 銀行システムの回復には時間を要する可能性。

デュークFRB理事 : 住宅差し押さえ件数、当面の間高い水準で推移か。

トリシェECB総裁
ECBは物価の安定を達成していく。 ECBは如何なる非伝統的手段実施の可能性も除外しない。 ECBは将来の政策に対し事前約束はしない。 経済は類稀な状況にある。 政府と中銀は迅速に行動すべき。 中期的な視野で物事を見なければならない。 危機の根底にあるのはリスクの過少評価だ。 市場はリスクを過大評価する傾向に。 各国は短期的な動向だけで判断してはならない。 金融当局は出口政策を策定する必要がある。 当局は出口戦略の策定が必要。

ジョーダンSNB理事
スイスにはクレジットクランチの兆候見えない。 SNBは金利以外の政策手段使用する事出来る。 2009年のGDP見通し、引下げる必要あるかもしれない。

FT100 4134.75(-54.84)、DAX 4366.64(-46.75)。


ローマG7明け。アメリカは、プレジデンツデー。

ローマG7では、円・ポンドに関しては言及されなかったためか、早朝は円買いとなって様子。

日本の第4四半期GDPは、前期比-3.3% 前期比年率-12.7%で、第1次オイルショック後の1974年第1四半期(前期比-3.4%、年率-13.1%)以来、過去2番目の大きな落ち込みとなる。外需が3.0%押し下げた模様。マイナス成長は3四半期連続となる。

2桁マイナスは想定されていたけれども、やはり大きなマイナスだなと思った。相場は、円買いで反応していた様子。

中川財務金融相の辞めろと言われれば辞めるという発言で、円売りとなりドル円92円にのせる場面もあった模様。

タイムズ紙のアイルランドが債務不履行の可能性という報道や、東欧諸国のデフォルト警戒やそれに伴うヨーロッパの金融機関の損失懸念のレポートなども、注目されていた様子。

ムーディーズが、ロイズTSB、バンク・オブ・スコットランドの格付けを下げたけれども、大きな影響はなかった模様。

ドル円は、おおよそ91円後半で推移する。ややドル買い。

上海総合株価指数は、2,300後半まで上昇、昨年8月の水準まで上昇する。

GMやクライスラーは17日までに再建計画を提出することになっている。

アメリカは、自動車メーカーの作業部会を設置するそうです。

円買いドル買い・円売りドル売り、バークレイズ決算、米金融安定化策発表延期、ユーロ円120円、ポンドドル1.49、ポンドスイスフラン1.73から1週間。

RBS 2008年通期決算見通し-280億ポンド、英追加金融安定化策、欧州委員会2009年ユーロ圏GDP見通し-1.9%、スペインAA+、円買い・ドル買い、ドルスイスフラン1.13のせ、キング牧師誕生日から4週間。

シティ救済策、イギリス付加価値税(VAT)率引き下げ、オバマ次期大統領経済チーム、株高・円安・ドル安、米10月中古住宅販売件数498万件、IFO景況指数85.8から12週間。

日経平均バブル崩壊後の安値を更新、ユーロスイスフラン最安値更新、ユーロドル1.24、G7声明―円、9月新築住宅販売件数46.6万件、IFO景況指数90.2、ドル・カナダドル1.29、ニュージーランドドル円50円、ニュージーランドドル・ドル0.54、RBA介入から16週間。

NYダウ777ドル安 過去最大下げ幅、金融安定化法案否決、株安・債権高・円高、シティ ワコビア買収、フォルティス資金投入、ブラッドフォード&ビンクレー国有化、独ハイポリアルエステート、WTI原油大幅下落、VIX指数48.40から20週間。

グリーンスパン前FRB議長が「スタグフレーションに陥り始めてはいないが、初期症状が見られる」との見解を示してから約60週間。

参議院選挙では自民党は大敗となってから80週間。

中国、預金準備率10.0%から2年。

バーナンキFRB議長議会証言:上院銀行都市住宅委員会、米1月住宅着工件数227.6万件(33年ぶりの高水準)、NYダウ2001年6月5日以来の11100$台から3年。

為替チャート
08:50 12 第3次産業活動指数 前月比 -1.5% -1.6
09:30 RBA議事録
17:15 12 実質小売売上高 前年比 --% 3.6
18:30 1 消費者物価指数

コア
前月比 -1.0%
前年比 2.7%
前年比 1.0%
-0.7
3.0
1.3
18:30 1 小売物価指数

コア
前月比 -1.4%
前年比 -0.2%
前年比 2.3%
-1.3
0.1
2.4
19:00 2 ZEW景況感調査 -25.0 -5.8
19:00 2 ZEW景況感調査 -27.5 -8.7
19:00 12 貿易収支 -67億€ -7億
22:30 2 ニューヨーク連銀製造業景気指数 -23.7 -34.65
23:00 12 対米証券投資
ネット長期フロー
ネットフロー合計

200億億$
--$

348億$
740億$
27:00 2 NAHB住宅市場指数 8 9

シュタインブリュック独財務相
低金利・大規模な刺激策による長期的なインフレを懸念。 加盟国が深刻な状況に直面していれば、すべてのユーロ加盟国は支援する必要がある。 アイルランドは困難な状況にある。

中川財務・金融相
急激な経済悪化に対抗するため、切れめない予算措置が当面の最大の課題。 与えられた仕事を一生懸命にやっていく(G7後の記者会見問題で)。

RBA議事録
理事会は大幅な追加利下げが適切だと判断とした。 世界的な金融不安は非常に根強く、豪経済に多大な悪影響を及ぼし続ける見通し。 利下げや財政出動は大きな景気刺激を意味するが、効果が出るには時間を要する。 財政出動は年内の需要拡大につながる状況を確立するだろう。 インフレが下方トレンドの明らかな証拠がある。 2008年第4四半期GDPは概ね横ばい、目先のGDPの見通しは非常に弱いだろう。 外国銀行が豪州から大幅に撤退する兆しはみられない。 1月の小売が非常に弱くなったのは、消費者がまず借金返済を行っていたからのようだ。

ユーロドル、1.27われ。

ドル人民元基準レート 1$=6.8352元。

ムーディーズ
欧州新興国の経済危機は金融機関の格付けに引き下げ圧力をかけている。 東欧金融機関の弱さが西側へ波及する可能性。

中川財務金融相
予算が衆院通過したら直ちに辞表を提出したい。 予算審議に全力尽くす。 麻生首相には私の意思を伝えた、全力尽くせとのことだった。 後任は総理の判断。 体調とG7での会見の両方が辞任の理由。 金融担当相も辞任することになるだろう。

クリントン米国務長官 : 世界経済危機により、協調した対応が求められている。

共同通信 : 後任の財務相に与謝野氏。

日経平均7645.51(-104.66)円、TOPIX 756.53(-13.57)。

中国国家発展改革委幹部
人民元は上昇圧力に直面していない。 対ドルで6.95~7元へ下落の可能性もある。

河村官房長官 : 中川財務相の後任、一切検討していない(後任に与謝野氏との報道で)。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
欧州のほとんどの国で今年マイナス成長と予測。 ECBの政策金利を操作する余地が若干ある。 個人的にはゼロ金利の支持者ではない、実質金利がマイナスを意味。 代替の政策措置に関する議論はECBの中で行われている。

ストラスカーンIMF専務理事 : 金融危機は2010年初めから終わり始める可能性、2009年は依然難しい。

NHK : 中川財務・金融相がきょう辞表を提出へ。

麻生首相
与謝野経済財政担当相に財務・金融相を兼務してもらおうと思っている。 中川財務・金融相はきちんと仕事してきた、優秀な人を選んだと今でも思っている(任命責任で)。

独ZEWエコノミスト
独経済は今年第1四半期に底に到達する可能性。 さらなるECBの利下げを予想。 2009年下期、GDP成長見通しは明るくなる可能性。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
第4四半期にユーロ圏GDPが底を打つと言うのは難しい。 2009年は世界的なリセッションの年になるだろう。 金融政策が効果を発揮するまで数ヶ月かかる。

ウォルマート
第4四半期決算、項目除く一株利益1.03ドル(予想:0.99ドル)。 第1四半期については0.72~0.77ドルの見通し(予想0.77ドル)。 2009年度については3.45~3.60ドルの見通し(予想3.58ドル)。

与謝野新財務相
経済の落ち込みは我々の予想を超えている。 金融の円滑化、需要の喚起を政策の力点におく。 政府紙幣はとるに足らない意見、無利子国債は検討に値。 日本だけでなく世界も心配し、国際協調に努めること大事。

ユーロドル、1.26われ。

GM : 再建計画に関する記者会見、日本時間午前8:30頃から行う。

ブラード・セントルイス連銀総裁
2009年前半、米国の雇用・生産は引き続き縮小する可能性。 世界的な景気後退は少なくとも2009年上半期は継続する見込み。 2009年の短期的なリスクはディスインフレだが、デフレの可能性も。 コア・インフレはゼロか幾分のマイナス推移すると見ている。 世界的な低金利は長期化する可能性。 長期国債の購入、引き続き検討中だ。 消費者は不透明性に直面している。 中国の経済的役割が長期的重要課題。 マネタリーベースの伸びは容易には判定できず。

ベズリーBOE政策委員
課題はインフレ目標の信頼性を失わせない事だ。 利下げがどの程度の景気刺激をもたらすのか、正確な把握は困難だ。 物価は景気減速、商品価格により抑制されるだろう。 ポンド安は輸入価格を押し上げるため価格低下を緩和。 景気減速の規模を押し測る事は不可能だ。

イングリッシュNZ財務相
ニュージーランド経済は5四半期連続でマイナス成長の可能性も。 輸出の減退はNZ経済とってリスク。

オバマ大統領 : 7870億ドルの景気対策法案(修正案)に署名。

クライスラー
米政府に経営再建計画を提出、90億ドルの政府融資を要請。 2012年までの米国内販売台数見通しを平均180万台下方修正。 3000人の労働者をを追加削減。 2009年3モデル削減、固定費用7億ドルを削減。 UAW・ディーラー・サプライヤー・債権者は譲歩に基本的に合意。 自動車セクター、政府支援を要請した時点から前例のない落ち込み。

NYダウ7552.60(-297.81)$、FT100 4034.13(-100.62)、DAX 4216.60(-150.04)。

米2年債0.86%、米10年債2.65%。

金967.50(25.30)$、WTI原油34.93(-2.58)$。


株安・ドル買い。

RBA議事録では、豪ドルは売られていた。

ユーロドルは、東京時間に昨年10月からのトレンドラインを下回り1.27われとなる。

中川さんが会見予定ということで円が売られ、東京時間にドル円は92円後半まで上昇する場面があった。予算成立後に辞任するという会見でしたが、その後予算成立を待たず即日辞任ということになる。

日経平均は、1月の安値を下回る。

イギリスの消費者物価指数と小売物価指数が予想を上回ったこともあってか、ポンドは大きく買われる場面があった。

ドイツ、ユーロ圏のZEW景況感調査が前回予想とも大きく上回り、ユーロが買われる場面があったが続かなかった。

NY連銀製造業景況指数は、予想を大幅に下回り2001年の統計開始以来の水準となる。

NYダウは、アジア・ヨーロッパ株式の下落やNY連銀製造業景況指数の低下、ムーディーズなどによる東ヨーロッパに子会社を持つユーロ圏の金融機関の格下げ示唆、などもあってか、下落する。GMやクライスラーの再建計画は、取引終了後となる。終値は7,552ドルで、昨年11月の終値とほぼ並ぶ。S&P500は、昨年11月以来の800われとなる。債券利回りは低下する。

オバマ大統領は景気対策法案に署名し、法案は成立する。

ユーロや豪ドルが売られ、ドルが買われる。

ユーロドルは、1.26われとなる。ドル円は東京市場で92円後半まで上昇後、91円半ばまで下落するが、再度92円後半まで上昇していた。

ユーロスイスフランもトレンドラインを下回り1.48われとなる。

金は、一時975ドル台まで上昇する。WTI原油は、下落する。

2月のNAHB住宅市場指数は、9と前月の8から上昇していた。

クリントン米国務長官が来日するが、中川財務金融担当相の辞任のニュースの方が大きく報道されていた。

株安だけれども、円買いというわけではなかった。

GMの株価は、2.06ドルまで下落する。

金融安定化策発表、株安・債権高・円高、景気対策法案上院可決、ロシア民間債務返済繰り延べ要請報道から1週間。

BOC政策金利0.50%引き下げ1.00%、ポンドドル1.39、ポンド円125円半値、ユーロドル1.29、ドルスイスフラン1.15、ニュージーランドドル円47円、ロイズ、ステートストリート、NYダウ8,000ドルわれ、シティ3ドルわれ、オバマ大統領就任式から4週間。

FRB 8,000億ドル買い取り策(GSE関連・MBS・ABSなど)、ドル売り、ユーロドル1.30のせ、ポンドドル1.55、ユーロスイスフラン1.55、米第3四半期GDP改定値-0.5%個人消費-3.7%、米9月S&Pケースシラー住宅価格(20)-17.4%、消費者信頼感指数44.9から12週間。

FOMC政策金利2.00%据え置き、RBA7.25%据え置き、7月ISM非製造業総合指数(NMI)49.5・景気指数49.6、WTI原油120$われ(終値)、金900$われ、ドル・カナダドル1.04のせ、ユーロドル1.55われ、豪ドル・ドル0.92われ、ドル高・円高から28週間。

ドル円95円台(2008年3月)の翌日、FOMC政策金利0.75%引き下げ2.25%、NYダウは過去4番目の上げ幅、ドル円も1999年以来9年ぶりの上昇率、株高・債権安・円安から48週間。

FRB 緊急利下げ:0.75%引き下げ3.50%、BOC政策金利0.25%引き下げ4.00%、NYダウ12,000$われ、日経平均2年4ヶ月ぶりの13,000円われ、米10年債3.5%われ、米2年債2%われから56週間。

アブダビ投資庁(ADIA)シティグループへ75億$出資との報道でか円が売られてから64週間。

ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから84週間。

カナダの政策金利が4.50%へ引き上げられてから84週間。

英3月HICPが3.1%と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから96週間。

日4QGDP前期比1.4%年率5.5%から3年。

為替チャート
14:00 12 景気動向調査:改訂値
先行CI指数
一致CI指数

--
--

80.0
92.4
18:30 BOE議事録 8(↓)対1(↓↓)で0.50%利下げ
19:00 12 建設支出 前月比 --% -2.2
22:30 12 卸売売上高 前月比 -2.0% -3.4
22:30 1 輸入物価指数 前月比 -1.2%
前年比 -11.2%
-1.1
-12.5
22:30 1 住宅着工件数
建設許可件数
52.9万件
52.5万件
46.6万件
52.1万件
23:15 1 鉱工業生産
設備稼働率
-1.5%
72.4%
-1.8
72.0
28:00 FOMC議事録:1月29・30日分

エディRBA総裁補佐
豪金融システムは他国よりもいい状態、利下げがより牽引する。 豪ドルの下落が国内経済を支援。 国際環境は依然厳しい、世界的な見通しは第二次世界大戦以降最悪。 世界経済が今年末から2010年にかけて上向き始めると信じる根拠がある。 2008年第4四半期の世界的な経済活動の縮小は深刻な1度限りの出来事からだった。 主要国経済は銀行へ直接支援をより行う必要がある。

GM
75億ドルの信用供与枠を含め最大300億ドルの政府支援を要請。 新たな計画のもとで3月に20億ドル、4月に26億ドルの支援を要請。 政府の追加支援がなければ、3月までに手元資金が枯渇。 債務再編では3月31日が合意の主たる期限。 2009年末までに世界で4万7000人削減へ。 米国でさらに5ヶ所の工場を閉鎖へ。 全米自動車労組との協議は進展したが、基金に関する交渉は始まったばかり。 分析によると、破産のコストは1000億ドルに上る可能性。 分析によると、破産のリスクは高い。 ハマーについて複数の買い手候補と交渉、売却か清算かを第1四半期に決定。 75億ドルの政府信用供与枠、販売落ち込みが深刻かつ長期化した場合の保険。 スウェーデン子会社サーブについて、2010年1月1日に分離することを提案。 タイでの生産拡大計画を凍結。 カナダ政府・労組とは、3月末までに合意と予想。 欧州の労組とは、12億ドルのコスト削減で交渉。 欧州については、工場の閉鎖やスピンオフが含まれる可能性。 「サターン」、スピンオフか売却ができなければ撤退する計画。 2010年までに米国以外の政府から60億ドルの融資を受けられると想定。 元部品子会社デルファイ、破産法脱却に必要な資金を調達できるか不明。 米エネルギー省から77億ドルの融資を受けると想定。

ワゴナーGMCEO : 破産はコストが高く、最後の手段と考えるべき。

日経平均、7,500円われ。

ガイトナー米財務長官 : GM・クライスラーの再建計画を分析する作業部会を今週開催。

ホワイトハウス : GM・クライスラーが提出した経営再建計画を今後数日にわたり検討する。

グリーンスパン前FRB議長
米銀行システム安定化には、政府の一段の救済資金が必要。 米景気刺激策や金融対策は危機収束には不十分な恐れもある。 米住宅価格安定までに、なお数ヶ月要する可能性。 主要な景気刺激策を始めるに先立って、金融システムの回復を確約しなければいけないだろう。 金融機関の規制を強化する以外に方法はないだろう。 20世紀始め以来、経験したことがないような懸念のため、株式相場が抑圧されている。 明らかに、連邦政府の負債は拡大に限界がある。 危機の中で、政治がどのように財政・金融決議を形作るかに無関心なのは愚かなことである。 長期金利上昇はインフレ圧力への懸念示す可能性。

ドル人民元基準レート 1$=6.8363元。

中国国家発展改革委 : 高官が人民元下落の可能性を示唆したとの報道は、根拠がない。

中国国家外為管理局 : 2008年の外貨準備の運用益、例年に近い水準。

中国国家外為管理局高官
中国、外貨準備の新たな投資方法を積極的に探っていく。 人民元は引き続き安定、大きな変動はみられず。 中国にとって重要な課題は、人民元の大幅な変動の回避。

日経平均7534.44(-111.07)円、TOPIX 749.26(-7.27)。

黒田ADB総裁
アジアは金融危機で予想以上の打撃を受けたが、1998年よりファンダメンタルズは良い。 ADBは3月に再びアジアの2009年成長率見通しを引き下げる可能性がある。

英テレグラフ : 英国は銀行救済措置の結果次第ではAAAの信用格付けを失う可能性。

台湾中銀、政策金利を1.50→1.25%へ引き下げ。

BOE議事録
2月の英中銀金融政策委員会、8対1で0.50%の利下げを決定。 ブランチフラワー委員は1.00%の利下げを主張。 2月の英中銀金融政策委員会、全員一致で政府に英国債買い入れによる量的緩和の承認求める。 国債買い入れは民間部門支出を直接・間接的両面から貢献するだろう。 CP、社債買い入れは市場の流動性回復により経済を支援するだろう。

BOE : キング総裁は財務相と会談し、金融政策委員会の、政府証券やその他の証券の買い入れ(量的緩和)を行う権限を与えてほしいとの要望を正式に伝えた。

S&P : 米金融保証会社MBIAの格付けを、AA→BBB+に引き下げ。

ピアナルト・クリーブランド連銀総裁
今年上半期のGDPは急激に落ち込む可能性ある。 失業率は2009年を通して上昇しそうだ。 米経済は歴史的に見ても前例のない状況にある。 ディスインフレは歓迎しないし、懸念している。 住宅・金融市場が安定するまで米経済の回復は難しい。 2009年下半期に米経済は緩やかに上向くか。 米経済は金融、財政支援により回復へ。 住宅価格が下げ止りつつある兆候見える。

米財務省
オバマ政権の住宅保有者支援計画、700~900万世帯の差し押さえ回避が目的。 400~500万人の責任ある住宅保有者へ借り替え資金提供を計画。 300~400万人の切迫した住宅保有者に750億ドルの提供を計画。 住宅対策は金融救済資金からの500億ドルを含んで最大2750億規模となる見込み。 連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の役割を強化するため、優先株取得額をそれぞれ1000億ドルから2000億ドルに拡大。 両社のモーゲージポートフォリオの上限をそれぞれ500億ドル引き上げ9000億ドル。

ドル円、93円のせ。

ビーニスマギECB理事
財政規律は景気回復を妨げるものではない。 ユーロ圏は第2次大戦以降最悪の危機に直面している。 危機はユーロ圏経済に深刻な衝撃与える。 ユーロがなければ、危機の衝撃はもっと悪かっただろう。

フィッチ
マドリードの格付け見通しを、安定的→ネガティブへ変更。 格付けは、AAで据え置き。 欧州新興国(東欧)の危機が西欧の銀行に与える影響を注視。

ドルスイスフラン、1.18のせ。

ガイトナー米財務長官
住宅保有者支援計画は住宅価格を下支えするだろう。 住宅対策が金融システムの健全化に寄与する。

オバマ大統領
住宅支援策は住宅価格下落阻止に寄与する。 サブプライムローンの条件変更を促進する。 住宅ローン返済を収入の31%相当にまで圧縮させる。

ストラスカーンIMF専務理事 : 二次的な銀行危機が起こる可能性ある。

バーナンキFRB議長
インフレ率は当面極めて低い水準で推移か。 FRBの資金供給がクレジットリスクをもたらす可能性は非常に低い。 信用市場・景気が回復すれば、FRBは利上げ実施へ。 FEDは経済回復、市場安定に対し出来る事やっている。 FRBによる経済見通しを5~6年といった長期に拡大へ。 インフレ見通しの明確化はインフレ期待抑制に寄与。 弱い世界成長によりインフレは当面かなり低くなるだろう。 クレジット対策の巻き戻しが円滑・適宜になるよう確実にする。 FRBのバランスシートの大幅な縮小、比較的迅速に実行可能。 政策措置は金利がゼロに近くてもFRBが信用・経済に影響及ぼす事を示す。 ベア・スターンズ、AIGの資産はいずれ売却へ。 将来的には大規模な州債、地方債の発行が予想される。

エバンス・シカゴ連銀総裁
米経済は憂慮すべきペースで縮小しており、更なる景気刺激策が必要である。 信用市場は引き続きひっ迫しているが、わずかに改善が見られる。 具体的な数値目標はインフレ期待抑制を手助けする。 GDPは上半期に大幅に落ち込み、下半期に回復へ。 インフレ率が2%レンジを下回る著しいリスクある。

FOMC議事録 : 1月27・28日開催分
多くの委員はインフレ率2%を長期目標に設定。 少数の委員、幾分のデフレリスクありと見る。 景気回復が遅れ、弱いものにとどまるリスクある。 明確なインフレ目標検討するために1月16日に電話会議開いたが、決定は行なわず。 住宅市場が安定しているとの兆候はまだ見えない。 商業用不動産価格の急落リスクを懸念。 多くの委員、インフレ率が極めて低い水準で推移するリスクを懸念。 失業率は2011年終わりまで長期的トレンドを上回る可能性。 インフレ数値目標の設定、インフレ期待の歓迎されない低下を未然に防ぐ。 インフレ目標、成長促進努力が高インフレに繋がらない事を保証する可能性。 一部の委員、現在の混乱下ではインフレ数値目標の明確化は紛らわしい恐れと認識。 大半の委員、銀行セクターの新たな悪化が大きな下振れリスクと認識。 一部の委員、FRBがマネー全体の量的目標を検討すべきと指摘。 FRB見通し、景気回復が目立って段階的、且つ緩慢と想定。 金融市場の緊張緩和は緩やかに留まっているようだ。

FRB経済見通し
GDP。 2009年:-1.3~-0.5%(前回:-0.2~1.1%)。 2010年:2.5~3.3%(2.3~3.2%)。 2011年:3.8~5.0%(2.8~3.6%)。 失業率。 2009年:8.5~8.8%(7.1~7.6%)。 2010年:8.0~8.3%(6.5~7.3%)。 2011年:6.7~7.5%(5.5~7.6%)。 PCE価格指数。 2009年:0.3~1.0%(1.3~2.0%)。 2010年:1.0~1.5%(1.4~1.8%)。 2011年:0.9~1.7%(1.4~1.7%)。 コアPCE。 2009年:0.9~1.1%(1.5~2.0%)。 2010年:0.8~1.5%(1.3~1.8%)。 2011年:0.7~1.5%(1.3~1.7%)。 長期インフレ率見通しは1.7~2.0%。 長期GDP見通しは2.5~2.7%。 長期失業率見通しは4.8~5.0%。 前回のFRB経済・インフレ見通し

NYダウ7555.63(3.03)$、FT100 4006.83(-27.30)、DAX 4204.96(-11.64)。

米2年債0.96%、米10年債2.75%。

金978.20(10.70)$、WTI原油34.62(-0.31)$。


円売り。

日経平均は、一時7,500円われとなる。

夕方、テレグラフのイギリスがAAAの維持が危険にさらされているという記事で、ポンドが下落し前日の消費者物価時の上昇を取り戻す場面があったが、その後戻す展開となる。

BOE議事録では、8対1で0.50%の利下げが決定されていたことがわかった。ブランチフラワーさんは、1.00%の引き下げを主張していた。また、全員一致で政府に量的緩和の承認を求める、とありました。本日、キングBOE総裁は、ダーリング財務相にその量的緩和承認の件で会談をもったようです。

米1月の住宅着工件数は、50万件を下回り過去最も少なくなった。1月鉱工業生産も予想を下回る。

先週言われていた住宅支援策は、最大500万人の住宅保有者に公的資金で組み換え借り換えの支援、住宅ローン返済難の300~400万人の住宅保有者の返済支援で750億ドル、GSEへ資本投入、というものでした。

バーナンキFRB議長は、長期国債買い入れについては特にふれなかったようです。

フィッチが、マドリードの格下げ示唆。また前日ムーディーズが示したように、フィッチも東欧の経済危機が金融機関に与える影響を注視、ということでした。

NYダウは、住宅着工件数の減少などもあってか7,500ドルわれとなったが、住宅対策の発表もあり、ほぼ変わらずでひける。

米債権は、住宅支援策の発表やバーナンキさんが長期国債買い入れに言及しなかったこともあってか、利回りは上昇する。

FRBの経済見通しは、5、6年の長期見通しが加わり、その長期インフレ率見通しは1.7~2.0%といものでした。インフレ目標のようなものでしょうか。

ドル円は、93円のせとなり94円近くまで上昇する。

ユーロドルは1.25前半、ドルスイスフランは1.18前半まで、ドルは上昇する。

上海総合株価指数は、続落となる。

ドル円は、2007年7月からのトレンドラインを上回る。

金は一時988.7ドルまで上昇する。

GMの再建計画は、政府の審議を待つこととなっている様子。GMの12月の再建計画時。

モノラインのMBIAは、地方債の保証を住宅ローン関連から切り離して、新会社に移行する予定だそうです。

久々にグリーンスパンさんの発言を耳にする。まだまだ資金は足りないという見解でした。

1月の粗鋼生産量は前年比-37.8%で過去最大の減少幅となる。また生産量は、1969年2月以来の水準となる。

トヨタは、5月の国内生産台数を引き上げる方針だそうです。またホンダのインサイトの受注も好調のようです。

BOE四半期インフレ報告、キングBOE総裁 金融政策の一段の緩和が必要、金949ドル、景気対策法案週内成立見通し、スウェーデン中銀 政策金利2.00→1.00%引き下げ、加12月国際商品貿易-5億C$、米12貿易収支-399億$、米10年債入札から1週間。

円急騰急落、ポンド円120円、ドル円安値更新、ユーロ円113円、ポンドドル1.37、ドルスイスフラン1.16、カナダドル円69円、ニュージーランドドル円46円、AUD/NZD 1.25、ポルトガルA+、BOE議事録、ジムロジャース、1月NAHB住宅市場指数8、ドル円90円オプション(?)から4週間。

から8週間。

米10年債利回り3%われ(終値)、中国政策金利1.08%引き下げ、経済回復諮問委員会ボルガー氏、EU2000億ユーロ景気刺激策、米10月新築住宅販売件数43.3万件、シカゴPMI33.8、10月個人支出-1.0%、10月耐久財受注-6.2%から12週間。

FOMC政策金利0.50%引き下げ1.00%、ノルウェー・中国利下げ、ドル売りから16週間。

金が過去最大の下げ幅、WTI原油も大幅下落、福井日銀総裁任期満了・総裁空白・白川方明総裁代行から48週間。

ドル円2005年5月以来の105円われ、ユーロスイスフラン1.59われから56週間。

政策金利0.25%引き下げ4.50%、声明文は「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」とのFOMCから68週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから88週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから100週間。

日銀が政策金利を0.50%へ引き上げてから104週間。

ドル円が109.00(2006年)をつけてから144週間。

ノーザン・ロック一時国有化、ポンド売り、プレジデンツデーから1年。

為替チャート
13:52 日銀金融政策決定会合 据置:0.10% 据置:0.10%
16:15 1 貿易収支 -- 20.3億CHF
18:30 1 マネーサプライM4 前年比 15.7% 17.5
22:30 1 景気先行指数
前月比 -0.7% -0.8
22:30 1 生産者物価指数 前月比 0.3%
前年比 -2.4%
前月比 0.1%
前年比 3.8%
0.8
-1.0
0.4
4.2
22:30 新規失業保険申請件数 62.0万件 62.7万件
24:00 1 景気先行指数
前月比 0.0% 0.4
24:00 2 フィラデルフィア連銀景況指数 -25.1 -41.3

ホワイトハウス : オバマ大統領は今週、自動車業界に関する作業部会の初会合を開く予定。

サマーズ米NEC委員長
いまのリセッション(景気後退)は大恐慌以来、最長となる見通し。 景気が上向く時期を推測する段階ではない。 景気支援をやり過ぎるリスクより不足するリスクの方がはるかに大きい。 米自動車業界、いくつかのかなり根本的なリストラを必要としている。

ドル人民元基準レート 1$=6.8369元。

中国人民銀行幹部
追加利下げは流動性のわなに陥る恐れがある。 流動性をこれ以上増やしても、実体経済にまわらない可能性。 利下げより経済の構造改革の方が重要。 今年のGDP伸び率、6%予想は悲観的過ぎるが不透明要因が多い。 中国は深刻なデフレの問題に直面していない。 不動産セクターの投資低迷、当面続く可能性。

日銀金融政策決定会合
政策金利を0.10%に据え置くことを全員一致で決定。 社債買入対象はA格相当以上。 社債買入れ限度額は1兆円程度。 CP買入期限を9月末まで延長。 企業金融支援特別オペを9月まで延長。 企業金融特別オペを強化、期間3ヶ月のやや長めの資金を低利・安定的に供給。 超過準備預金への付利を10月15日まで延長。 ABCPの定格担保要件の緩和は12月まで延長。 政府保証付短期証券を適格担保化、国債補完供給の対象国債を追加。 社債買い入れの期限は9月まで。 ドル資金供給オペを10月末まで延長。 企業金融特別支援オペは月2回から週1回に増加。 金融環境は厳しい状態が継続。 景気は大幅に悪化している。 金融と実体経済の負の相乗作用が強まる可能性。

日経平均7557.65(23.21)円、TOPIX 751.59(2.33)。

白川日銀総裁
検討指示していないからといって今後何も出てこないということはない(金融政策で)。 短期国債買い切り増額を決めたというわけではない(流動性供給手段の活用で)。 本日の決定会合で誘導目標金利をゼロ%にするという議論はなかった。 中央銀行として政府保証があれば何でもやるということはない(企業金融円滑化で)。 補完当座預金制度がないとオーバーナイト金利がゼロに、市場機能が阻害される。 企業金融をめぐる状況は厳しい、しばらくこの状況続く。 10~12月期GDPは景気悪化判断裏付ける非常に厳しい数字だった。 1~3月期・4~6月期GDPも厳しい姿を想定。 経済政策について政府との必要な意思疎通は常日頃から行っている。 結果として当座預金残高増えているが量的緩和は採用していない。 10~12月期GDP2次速報、今のマイナスより多少マイナス幅少なくなる可能性。 社債市場の機能が著しく低下、買い入れで改善後押し。 金融機関の流動性リスクと企業のクレジットリスクがTIBOR高どまりの背景。 中川前財務相の辞任、大変重たい決断されたと受け止めている。

2月月例経済報告
景気は急速な悪化が続いて厳しい状況、判断を下方修正。 判断の下方修正は5ヶ月連続、過去最長に並ぶ。 消費は緩やかに減少しており、輸入は減少している。 世界経済の後退は急速に深刻化している。

与謝野経済財政担当相
消費にも影響が出始めたことを十分注意。 景気底割れは絶対防がなければならない。 銀行には、金融仲介機能の責任を働きかけたい。 日本経済は戦後最大の難局に直面、大胆かつ迅速にあたっていきたい:首相。

ストラスカーンIMF専務理事
金融政策はリスクを十分考慮し、新たな方法で実施すべき。 各政府は協調する事の必要性を認識し始めている。 2009年は非常に厳しい年になるだろう。

UBS、米国で顧客の課税逃れに加担したとして米当局に罰金7億8000万ドルを支払うことで合意。

EUトレス報道官
EU加盟国で一部金融状況に関し懸念している国があり、状況を注意深く見ていく。 もし加盟国が問題を抱えているならば、ハンガリーやラトビアのように支援することができる。

ドル円、94円のせ。

スイスフラン円、80円のせ。

ユーロ円、120円のせ。

DIHK(ドイツ商工会議所) : ECBは追加利下げしない可能性ある。

ブラウン英首相 : G20では東欧の金融危機について議論したい。

トルコ中銀、政策金利を13.00%→11.50%へ引き下げ。

ギーブBOE副総裁
金融市場が回復を始めたと見るのは時期尚早だ。 リセッションの規模がどの程度か、BOEでも把握していない。 信用の循環が円滑に行われるよう追加的措置を検討中。 独立性を持ったインフレ目標は引き続き有用だ。 保護主義の形成には現実的な危険性ある。 金融政策委員会はゼロ金利が与える影響を議論している。 量的緩和、向こう数週間で実施の可能性も。 日本のような10年に及ぶ不況に陥るリスクある。 日本の失われた10年の教訓は迅速な行動が重要という事だ。 不況は深刻なリスクだ。

メルケル独首相
ユーロ圏は強いと確信、一部の国に問題がある場合の支援法は憶測しない。 IMF(国際通貨基金)への支援必要な場合、ドイツは協力する。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
景況感は滝の如く落下している。 6月頃まで米国のリセッションが継続するであろう。 景気回復示現しなければ、FRBは再度行動へ。 米経済は今年下半期に回復の一歩踏み出すだろう。 住宅ローン金利の低下が住宅市場を助ける。 FRBの措置に対する金融市場の反応、緩やかだが希望の兆候見える。 実質的なゼロ金利、景気刺激の効果ある。 ゼロ金利政策はしばらく継続へ。 景気が改善しなければ、ゼロ金利環境でもFRBは行動起こす。 商業用不動産のデフォルト水準を新たな問題の可能性の一つとして注視している。 保護主義を警戒、新興市場を注視。 必要であればFRBは更なる行動可能だ。

フィッチ
米プルデンシャルの優先債格付けを、A-→BBBに引き下げ。 見通しは、ネガティブ。

ローマー米CEA委員長
米経済は第3四半期に底打ちの可能性。 年末までのプラス成長となることを期待。

NYダウ7465.95(-89.68)$、FT100 4018.37(11.54)、DAX 4215.21(10.25)。

米2年債0.98%、米10年債2.85%。

金976.50(-1.70)$、WTI原油39.48(4.86)$。


株安・円売り・ドル売り。

日銀は、政策金利を0.10%で据え置き、社債の買い入れ、CP買い入れ延長などとなる。

新規失業保険申請件数は予想より多く継続受給者数も過去最多、フィラデルフィア連銀景況指数は18年ぶりの数値となる。

米1月景気先行指数は、2ヶ月続けて上昇となる。米1月生産者物価指数は、予想を上回り半年ぶりに前月比上昇となる。

NYダウは、上昇して始まるが、ヒューレット・パッカードの見通し引き下げなどもあってか、終値でも7,500ドルをわれ、2002年10月以来6年4ヶ月ぶりの水準でひける。債権利回りは、PPIや米財務省が940億ドル相当の 入札を来週実施と発表したこともあってか、上昇する。

東欧関連でユーロが売られてきたけれども、幾分和らいだこともあってか(?)、ユーロは買い戻される。

ユーロドルは1.25前半から1.27後半まで、ユーロ円は117円前半から120円前半まで、ユーロスイスフランは1.47半ばから1.49半ばまで上昇する。

NYダウは安値を更新したが、ドル円は高値を更新する。

ドル円は、94円にのせて94円半ばまで上昇、6日連続陽線となる。

スイスフラン円は80円後半まで上昇していた。

影響があったかどうかはわからないけれども、ギーブBOE副総裁の日本のような10年に及ぶ不況に陥るリスクある、という発言もありました。

UBSが、アメリカでの富裕層向け業務で脱税に加担したとして米当局に罰金を払うことで合意という報道もありました。

米政府住宅補助策報道、米1月小売売上高1.0%、ムーディーズ 米英AAA格付け試練、新規失業保険申請件数62.3万件、ユーロ圏12月鉱工業生産 前年比-12.0%、豪上院議会 追加景気対策法案否決、金950ドルのせ(ザラ場)から1週間。

日銀金融政策決定会合 政策金利0.10%据え置き、新規失業保険申請件数58.9万件、米12月住宅着工件数55.0万件、英1月CBI製造業受注指数-48、ガイトナー米次期財務長官就任承認、マイクロソフトから4週間。

クリスマス、日銀金融政策決定会合議事要旨から8週間。

感謝祭、インドテロから12週間。

トリシエECB総裁 利下げも検討、ユーロドル1.38、ユーロ円145円、ECB政策金利4.25%で据え置き、新規失業保険申請件数49.7万件、豪ドル・ドル0.78われ、金融安定化法案上院可決から20週間。

円高・ドル高・株安・債権高、ECB政策金利4.25%据え置き、BOE5.00%据え置き、ISM非製造業景況指数50.6、ユンカー・ユーログループ議長、ポンド円190円われ、ユーロ円154円われから24週間。

ECB政策金利4.25%据え置き、BOE5.00%据え置き、トリシエECB総裁 景気懸念、ユーロ下落、中古住宅販売保留5.3%、新規失業保険申請件数45.5万件、ドル・カナダドル1.05のせから28週間。

イースター休暇前、金が2日で84.3$の大幅下落となってから48週間。

米政府と議会が全米1700万世帯への税還付や企業への設備投資優遇など1500億$の景気刺激策に暫定合意との発表があり、株価上昇、円も売られてから56週間。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から80週間。

ドル円123円のせから88週間。

日経平均が18,000円にのせてから104週間。

RBA議事録、中国1月消費者物価指数7.1%、WTI原油100$のせ(終値)、カナダCPIコア1.4%、豪ドル・ドル0.92、ニュージーランドドル・ドル0.80、NAHB住宅市場指数20から1年。

BOE : 実質実効レートに関するくだり、プレジデンツデイ、旧正月から2年。

為替チャート
08:50 12 全産業活動指数 前月比 -2.7% -2.7
17:30

18:00


2 製造業PMI
非製造業PMI
製造業PMI
非製造業PMI
32.5
45.0
35.0
42.5
32.2
41.6
33.6
38.9
18:30 1 小売売上高指数 前月比 -0.1%
前年比 2.1%
0.7
3.6
21:00 1 消費者物価指数

コア
前月比 -0.2%
前年比 1.2%
前月比 -0.1%
前年比 2.2%
-0.3
1.1
-0.4
1.9
22:30 1 消費者物価指数 前月比 0.3%
前年比 -0.1%
前月比 0.1%
前年比 1.5%
0.3
0.0
0.2
1.7

スティーブンスRBA総裁
消費者は貯蓄・債務返済傾向を強めている。 中国、やや状況好転の兆しがみられる。 豪交易条件、来年あたりにかけて20%悪化する可能性。 企業は設備投資計画を急速に縮小している。 積極的に利下げを実施してきた。 刺激策は今後、需要を支援する見通し。 インフレについては、6ヶ月前の見通しよりも急速に緩和するだろう。 大手金融機関、依然良好な状態で収益力がある。 住宅市場は供給過剰ではない。 豪経済には危機を乗り越えるだけの妥当な背景がある。 現在の景気悪化が深刻である根拠はない。 大幅な緩和を実施した、本格的な効果はまだでていない。 財政出動や利下げがなければ、景気悪化はさらに進んでいた。 財政出動、規模・スピードに満足している。 おそらく、金融緩和してもあまり効果がない局面にきている。 豪の政策、多くの国よりはるかに効果が出ている。 住宅ローン需要は回復を見せており、この動きは今後も続くだろう。 政府による刺激策が、年後半には低迷する住宅市場を持ち直させ、新たな居住区建設が必要とされるような影響を与える。 必要ならば十分な金利引下げを行う準備がある。 米国や英国ほどの低水準にまでする必要があるかどうかは確信していない。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
ECBは景気悪化に対処するためいかなる政策手段も排除しない。 ECBは物価安定が維持されているときにはECBは行動の余地がある。 ECBは物価安定が危険にさらされなければ、他の経済政策目標を支援できる。 ECBは今存在するよりさらに悪い経済状況で行動できる用意をする必要がある。 債務を支払う必要により、最終的に景気上昇は予想より遅くなる可能性。

与謝野財務相
あらゆる政策手段駆使して正常なところまで持っていく(NY株安で)。 東京市場への影響わからないが首相は日本経済の底抜け防ぐ決意。 どういう方向に進むかは時期尚早(株価安定化策で)。 日本の為替を安定させておくことが必要(景気回復の施策で)。 米国債購入要請はないが、判断を迫られる場面があるかもしれない。 米市場は米国債を消化できると判断。 米市場はまだTBを消化できると判断している。

バッテリーノRBA副総裁
豪ソブリン債の格付けを懸念してはいない、。 州政府の借入や起債に関しても問題は無いとしている。 豪主要銀行は企業への貸出しを引き続きしっかりと行っている。

ドル人民元基準レート 1$=6.8357元 。

タイムズ紙 : 英政府は最大5億ポンドの住宅支援策を本日発表する予定。

WSJ紙
バンク・オブ・アメリカのルイスCEO、NY州司法長官から先週召喚状受け取る。 NY州司法長官、バンカメが州法に違反して投資家からの情報を開示しなかった疑いで調査。 米政府当局者から国有化は選択肢ではないと言われた(バンカメ役員にルイスCEO)。

2月金融経済月報
景気は当面悪化を続ける可能性が高い。 企業収益の悪化幅は拡大している。 資金調達コストは昨年末比低下、CP発行は一部に改善の動き。 下位格付け先のCP・社債発行は前年割れを続けている。

日経平均7416.38(-141.27)円、TOPIX 739.53(-12.06)。

スウェーデンのラジオ : GM傘下のサーブが会社更生法の手続きを申請した模様。

サーブのスポークスマン : 会社更生手続き申請は確認できない。

GM傘下のサーブ : スウェーデンの裁判に基づく再編の申請を決定。

トリシェECB総裁
ECBの主要課題は物価安定にある。 短期金融市場の状況は、依然としてリスク回避の影響を大きく受けている。 ECBの短期市場オペで銀行からのリファイナンス需要は低下。 短期金融市場のトレンドに一定の改善示す兆候みられる。 ECBは不安定な市場を、安定させるアンカーとしての役割がある。 困難な状況において、中長期の視点を見失ってはならない。 危機に対して各国政府が十分に大胆な政策をとった。 私は短期的な金融システムの不安定要素を排除する我々の能力に自信を持っている。 国際金融を改革できるとかなり確信している。 年内はとても、とても低いインフレとなるだろう。 金利については以前の発言を堅持する。

米財務省 : 米自動車業界プロジェクトチームの初の会合を開く。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
ゼロ金利は望んでいないし、必要でもない。 ECBは引き続き状況を注視していく。 EUの予算規則は状況により柔軟性を持たせるべき。 FRBの利下げは米経済の現状をかんがみると正しい行動。 実体経済は今年下半期に安定しそうだ。

ユンカー・ユーログループ議長
ユーロ圏諸国では深刻な資金調達問題は見られない。 ユーロ圏諸国はIMFに支援要請をする必要はなく、必要ならユーロ圏で支援を受けるべき。

メキシコ中銀、政策金利を7.75→7.50%へ引き下げ。

シティ・グループ関係者
政府と国有化についての話し合いはしていない。 金融安定化プランについて、発表済み以上の情報はない。

ドッド米上院銀行委員長 : 銀行国有化の可能性あるが、オバマ政権は国有化回避に努めている。

ユーロドル、1.28のせ。

スイスフラン円、81円のせ。

バンク・オブ・アメリカ
利益を上げて資本が十分であり積極的に融資を実施している銀行が国有化される理由はない。 同行の財務状況を理解していないことに基づいたものだ。

金、1000ドルのせ。

ムーディーズ
ルノーの長期格付けを、Baa2→Ba1に引き下げ。 格付けは、ジャンク(投資不適格)級。

ドルスイスフラン、1.15われ。

ギブス米大統領報道官
株価の大幅下落はオバマ政権の政策に対する反応ではない。 景気回復には時間を要する。

CNBC : 米財務省は来週金融安定化プランの詳細を公表する見通し。

米財務省 : 市場の噂にコメントするべきでない。

NYダウ7365.67(-100.28)$、FT100 3889.06(-129.31)、DAX 4014.66(-200.55)。

米2年債0.95%、米10年債2.79%。

金1002.20(25.70)$、WTI原油38.94(-0.54)$。


日経平均は前日NYダウと同じく7,500われとなる。TOPIXは 739.53で、終値で昨年10月の安値を下回る。

ヨーロッパ時間に入ると、スウェーデンのラジオでGM傘下のサーブが会社更生法の手続きを申請した模様という報道もあってか円が買われたが、ニューヨーク時間にかけて戻す展開となる。

英1月小売売上高が予想を上回り、ポンドが買われる場面があった。

米1月消費者物価指数は、半年振りに前月比プラスとなる。前年比は0.0%。

ニューヨーク時間、ドッド米上院銀行委員長が銀行国有化の可能性もという発言で、ドルは急落となっていた模様。ドルスイスフランは1.14後半まで下落、ユーロドルは1.28後半まで上昇、ドル円は92円半ばまで下落する。金は、1,000ドルのせとなる。

シティグループ、バンクオブアメリカは否定する。

その後、CNBCの財務省が来週金融安定化策の詳細を公表する見通しという報道で、戻してひけた様子。

NYダウは、シティグループやバンクオブアメリカの国有化懸念、ドッド米上院銀行委員長が銀行国有化の可能性という発言などもあり下落、その後ギブス米大統領報道官が民間銀行システムを継続する意思を示したことや、CNBCの財務省が来週金融安定化策の詳細を公表する見通しという報道などもあり、やや戻してひけた様子。前日に続き2002年10月以来の安値更新となる。債券利回りは低下。

シティーグループは一時2ドルをわれて1.61ドルまで下落、バンクオブアメリカは一時3ドルをわれて2.53ドルまで下落する。GMは、2ドルをわれて始まり一時1.52ドルまで下落する。

金は、昨年3月以来の1,000ドルのせとなる。1007.7まで上昇、1002.2ドルでひける。

DAXは、昨年11月の安値(終値)を更新、昨年10月のザラ場安値とほぼ並ぶ。フランスのCAC40は1月安値を更新していた。FT100は、しっかり4,000われとなる。

ユーロ円は120円付近、スイスフラン円は81円のせまで上昇していた。

最近ドルが買われていたので、その分売り戻された部分もあるのだろうなと思った。

ユーロスイスフランの日中足は、かわった形だなと思った。

ドル・シンガポールドルは、11月の高値を更新する。

中川財務相の辞任は、神風介入と呼ばれているそうです。

円売り、独4QGDP前期比-2.1%、ユーロ圏4QGDP前期比-1.5%、HBOS 85億ポンド損失、テレグラフ紙、ミシガン大消費者信頼感指数56.2、翌週住宅差し押さえ対策、米下院景気対策法案可決、ローマG7から1週間。

ポンドドル1.36(1985年9月以来)、ポンド円119円、英4QGDP前期比-1.5%(2四半期連続マイナス)、ドルスイスフラン1.17、ユーロドル1.28、金900ドル、ハノーバー・レーベンから4週間。

日銀金融政策決定会合 政策金利0.20%引き下げ0.30%、超過準備金利0.1%付与、シカゴPMI 37.8、個人消費支出-0.3%、PCEデフレータ4.2%コア2.4%、ユーロ圏10月消費者物価指数3.2%、日9月CPI2.1%除く生鮮2.3%から16週間。

金融安定化法案下院可決、米9月雇用統計 失業率6.1% NFP-15.9万人、ウェルズファーゴ・ワコビアと合併、ISM非製造業指数NMI50.2景況指数52.1、NYダウ安値更新、日経平均11,000円われから20週間。

円急騰、乱高下、安値引け、米8月雇用統計 失業率6.1%・NFP-8.5万人から24週間。

ドル全面高、ユーロドル1.51われ、ドル円110円のせ、豪ドル・ドル0.89、NZドル・ドル0.70、ポンドドル1.92、WTI原油一時115ドルわれ、ドルスイスフラン1.08のせ、ドル・カナダドル1.06のせ、上海総合株価指数年初来安値更新(終値)、グルジア南オセチア自治州紛争、北京五輪開幕から28週間。

ドル安・株安・債権安、NYダウ一時11,000$われ、ファニーメイ・フレディマック、豪ドル・ドル0.97、ユーロ円最高値更新、WTI原油147.27$、金960$台から32週間。

ドルスイスフラン1.15われ、WTI原油95$のせ(終値)、金800$のせ(終値)、メリルリンチ損失先送り報道から68週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナス(その後修正でプラス8.9万人に)となり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3%台まで下落となってから76週間。

FFレートが一時6.00%をつけてから80週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から84週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから96週間。

イラン海軍が英国海軍兵士15人を拘束してから100週間。

米1月消費者物価指数コア2.5%、住宅着工件数101.2万件、KKRコマーシャルペーパー(CP)の償還延期、ドイツ州立銀行再建要請、FOMC議事録、BOE議事録、WTI原油・金 最高値更新から1年。

米2月フィラデルフィア連銀景況指数-24.0、米1月景気先行指数-0.1%、新規失業保険申請件数34.9万件、英1月小売売上高指数0.8%、ドル売り、金950$台から約1年。

モノライン・アンバックの救済計画が進展の可能性、ニュージーランドドル・ドル0.81手前、ユーロ圏製造業PMI・非製造業PMI、ユーロ圏製造業新規受注から約1年。

日銀金融政策決定会合1日目、イラン攻撃の計画から2年。

日銀金融政策決定会合:0.25%引き上げて0.50%へ、MPC・FOMC議事録、米1月コアCPI前年比2.7%、ユーロ円159円のせから約2年。

日経平均18,000円のせから約2年。

3年前の2月20日

約3年前の2月21日

NYダウ高値更新、2001年6月5日以来の高値から約3年。

為替チャート
22:30 12 小売売上高 前月比 -2.7% -5.4
24:30 2 ダラス連銀製造業活動指数 -50.0 -57.3

シュタインブリュック独財務相
EU財務相、東欧以外の国も対外債務借り換え困難に直面する可能性を議論。 ドイツ、ECBに新たな監督権限を与えることを指示。

ドル人民元基準レート 1$=6.8337元。

WSJ紙 : 米政府の公的資金によるシティグループの株式取得交渉について、普通株を最大40%取得する可能性がある。

日銀 : 企業金融支援特別 オファー額は民間企業債務の担保価格範囲内で制限を設けない。

関係筋 : シティグループと監督当局の協議が続行中、政府のシティへの追加支援につながる可能性。

米財務省
特定の銀行との協議についてはコメントしない。 銀行の優先株、資本構造強化に必要なら普通株への転換も。 金融システムの強化と安定化に必要なことを実施する。 ガイトナー長官の金融安定化策、必要なところが資本を確保できることを狙いとしている。 金融安定化策、可及的速やかに民間資本が公的支援にとって代わることを目指している。

日経平均7376.16(-40.22)円、TOPIX 735.28(-4.25)。

ユーロ円、121円のせ。

トリシェECB総裁
ユーロ圏の金融システム、深刻な緊張状態にある。 金融システムが景気回復を妨げる要因になっている。 ここ数週間、クレジットフロー縮小を示唆する兆しがでている。 クレジットフロー縮小はレバレッジ外しに関連、注視が必要。 レバレッジ外しの動きが広がれば、金融システムに悪影響。 相当な規模の社債発行は注目に値する。 長期的に維持可能な金融システムが必要。 IMF(国際通貨基金)や金融安定化フォーラムとの協力強化が特に有効。 銀行は必要以上の資本を確保すべき。 危機は、あらゆる市場の重要な部分に対し規制の必要性を明確にした。 ヘッジファンド・格付け機関向けイニシアチブには、強力な国際協調が必要。 店頭でのデリバティブ市場はさらなる透明性と市場整備が必要。 ユーロ圏のCDS決済機関には多くのメリットがある。 各国中銀は監督情報へのアクセスが必要、ECBには追加的監督任務を行う用意がある。

佐藤金融庁長官
SFCGの破たん、国内の中小企業金融への影響を注視。 欧州主要国の金融規制強化の合意、背景にある問題認識は日本も共有。

ポンド円、138円のせ。

フィッチ
オーストリアの格付けを懸念してはいるものの、予算的にはゆとりがあると思われる。 最も重要なオーストリアの格付けに関する課題は、セントラルヨーロッパ、東ヨーロッパ圏での危機がどれほど悪くなるかということだ。 仮に東欧がアジアスタイルの危機に突入すれば、オーストリアにとっては非常に悪い状況となる。 しかしこれは通常のケースではない。

中国人民銀行
中国経済には短期的に大きなデフレリスクがある。 銀行の信用の伸びを促進するため、金利や預金準備率を活用する。 外需は明らかに縮小している。 人民元の基本的安定を維持しつつ柔軟性を高めていく。 経済への下押し圧力が明らかに高まっている。

ゴンザレス・パラモECB専務理事
G20の会合では、確実に透明性を向上させる。 流動性の問題は急速に支払能力問題へと発展する。 ECBの流動性政策は非伝統的な方法へと変わった。 ECBの金融政策はインフレ期待を抑制。 ECBの利下げスピードはEURIBORにインパクトを与えた。 ECBの最優先課題は流動性対策であり、金融政策はその次だ。 国々は財政出動によって支払能力問題に直面する可能性。 欧州・その他の場所で支払能力問題のリスク。

ジェンキンス・カナダ中銀副総裁
2009年はカナダ経済にとって困難な年になるだろう。 今年のGDPは-1.2%の見込み。

米財務省・FRB・金融規制当局 : 共同声明
米政府は金融システムを断固として支えていく。 銀行に対するストレス・テストを25日に実施へ。 米政府は経済成長の回復に必要なクレジット供給に向けた銀行の資本・流動性を確実にする。 米規制当局はシステミックに重要な金融機関の存続性維持に尽力。 民間銀行の維持を強力な前提とする。

制度的に重要な金融機関の経営を存続
銀行が家計、企業へ信用を供給する重要な役割を確実に果たすよう銀行システムを強く支援。 銀行が経済成長の回復に求められる信用を供給するために必要な資本および流動性を保有する状況を確保する。

リード米上院院内総務
米銀の財務健全性は改善に向かう。 国有化の検討は不要だ。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁 : 東欧諸国の銀行の問題は処理することは可能だが、ビジネスモデルは変えなければならない。

イスラエル中銀、政策金利を1.00%→0.75%引き下げ。

アルムニア欧州委員 : 次回の政策会合でECBが利下げしてもサプライズではない。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
銀行救済は結果的に経済成長の回復にも繋がるだろう。 FRBは可能なあらゆる手段をつかって米成長を修復する。 米財務省による資本注入で銀行のバランスシート改善。 経済は数四半期にわたって逆風が予想されるが2009年下半期には緩やかに回復。 日本のデフレ圧力など、国際的な景気弱まりのリスクある。 リセッションの開始と終了を予見する事は困難だ。 景気がリセッションに向いている時、景気予測は悲観的になりがちだ。 ハイパーインフレに陥るリスクは非常に低い。

NYダウ、7200ドルわれ、1997年11月以来水準。

ホワイトハウス : シティグループに関する質問に対し、特定の金融機関についてはコメントせず。

CNBC
AIG、600億ドルの損失を発表し、政府に追加資金注入求める見込み。 破綻申請の可能性は低い。

NYダウ7114.78(-250.89)$、FT100 3850.73(-38.33)、DAX 3936.45(-78.21)。

米2年債0.94%、米10年債2.76%。

金995.00(-7.20)$、WTI原油38.44(-1.59)$。


午前中、WSJ紙の米政府がシティグループの普通株を最大40%取得する可能性といい報道で、ドル売りとなっていた模様。

日経平均は、引き続き年初来安値を更新する。

ロンドン時間は円が売られ、ドル円は95円近くまで上昇し、1月の高値を更新する。

財務相FRB金融規制当局は、金融システムを断固として支えていくとして共同声明を発表する。追加で資金投入はする準備はあるが、銀行の国有化は慎重な姿勢。

NYダウは、シティグループの普通株を最大で40%保有する可能性という報道や、財務相FRB金融規制当局の共同声明などもあったけれども、AIGが600億ドル規模の損失計上見通しと政府へ追加支援を要請する方向という報道もあり、7,100ドル台まで下落、1997年以来の水準となる。シティ、バンクオブアメリカは、上昇していた。債券利回りは低下する。

ドル円は、年初来高値を更新する。NYダウなど株式は年初来安値を更新する。

ユーロドルは1.30近くまで上昇後、1.27われまで下落。ユーロ円は122円近くまで上昇後120円われまで下落する。

ポンド円は、139円前半まで上昇する。

DAXは、4,000われとなる。

トリシェECB総裁の、ユーロ圏の金融システム、深刻な緊張状態にある、とい発言も注目されていた様子。

日銀は、銀行が保有している株式の買い取りを始める。1兆円を上限として2010年4月まで。

強引な取立てが社会問題となったのSFCG(旧商工ファンド)が朝、民事再生法の適用を申請する。

日本第4四半期GDP前期比年率-12.7%、中川財務金融相、G7明け、プレジデンツデー、ロイズTSB・バンクオブスコットランド格下げから1週間。

バークレイズ2008年税引き前利益、米12月中古住宅販売件数474万件、米12月景気先行指標総合指数0.3%、ドル売り・円売り、ファイザー製薬、旧正月から4週間。

ポンドドル1.44われ、ユーロポンド0.98手前、ポンド円131円われ、ポンドスイスフラン1.52、ユーロスイスフラン1.48、イスラエル ガザ空爆から8週間。

NYダウ10,000ドルわれ、円急騰、豪ドル円71円、ユーロ円136円、ポンド円175円、ニュージーランドドル円62円、豪ドル・ドル0.71、ニュージーランドドル・ドル0.62、ドル円101円、ユーロドル1.35、VIX指数58.24、WTI原油90ドルわれから20週間。

ファニーメイ・フレディマック 政府管理下 公的資金投入へ、円売りドル売り・円買いドル買い、ユーロドル1.41、ポンドドル1.75、ドルスイスフラン1.13、WTI原油一時104.70ドルから24週間。

フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)・ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)支援策、インディマック・バンコープ破綻(週末)から28週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせ、WINDOWS VISTA 発売から108週間。

日興グループ、シティグループ傘下へ、チェイニー副大統領イランへの攻撃を示唆(?)から2年。

3年前の2月23日

為替チャート
08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨:1月21・22日分
08:50 1 企業向けサービス価格指数 前年比 -2.5% -2.2
18:00 2 IFO景況指数 83.0 82.6
18:00 12 経常収支 --€ -73億
18:30 4Q GDP 前期比年率 -1.4% -1.8
19:00 12 製造業新規受注 前月比 -4.9%
前年比 -21.7%
-5.2
-22.3
23:00 12 S&Pケースシラー住宅価格(20) 前年比 -18.30% -18.55
24:00 2 消費者信頼感指数 35.0 25.0
24:00 2 リッチモンド連銀製造業指数 -49 -51
24:06 12 住宅価格指数 前月比 -1.6% 0.1

フィッシャー・ダラス地区連銀総裁
FRB、金融危機対策であらゆる手段講じる用意。 FRB、必要ならバランスシートをさらに拡大させる用意がある。 失業率は9%の方向へ向かっていると思う。 選択肢には長期国債買い入れ、MBSの買い入れを拡大などが含まれる。 長期国債買い入れの効果については、今後議論する必要。

日銀政策会合議事録 : 1月21・22日分
何人かの委員 : ここまでオーバーナイト金利が下がると、ターム物金利への働き掛けも重要。 複数の委員 : オペ面でさらにどのような工夫がありえるのか検討していくことが必要。 1人の委員 : ターム物金利の高止まりの理由に金融機関の資本制約、自己資本の充実も重要。 多くの委員 : 社債市場の機能は著しく低下、これが企業金融の逼迫の一因。 1人の委員 : 残存1年以上の社債を買い入れても企業金融に与える影響は限定的。 多くの委員 : 企業のキャッシュフローは急速に減少、企業金融巡る環境には一層の注意必要。 何人かの委員 : 政策金利の引き下げ効果は必ずしも十分に浸透していない部分がある。 何人かの委員 : 予想を上回るグローバル需要の落ち込みに減産ペースが追いつかず、調整が長期化するリスク。 何人かの委員 : 企業の成長期待が大きく低下することがないかなど含め動きを丹念に点検する必要。 何人かの委員 : 今後雇用面での調整が広がる可能性があり、注視する必要。 海外経済は著しく減速しているとの認識を共有。 何人かの委員 : グローバルな景気後退は不均衡の調整が背景、景気回復にも時間かかること認識する必要。

日経平均、7,200円われ。

フィッシャー・ダラス地区連銀総裁
個人的には、政府は民間企業に関与すべきでないと認識。 すぐに実現可能な出口戦略を常にもっているべき。 貨幣流通速度は減速、注視しなければならない。 AIGの本部は大きなヘッジファンドのような経営だった。

TOPIX 720われ、10月安値を更新、バブル崩壊後の安値をつける。

ドル人民元基準レート 1$=6.8358元。

ドル円、95円のせ。

日経平均7268.56(-107.60)円、TOPIX 730.28(-5.00)。

スイスフラン円、82円のせ。

アッベルガー独IFOエコノミスト
工業は引き続き弱い、建設・小売セクターの動向は安定。 景気刺激策の効果は建設・自動車セクターの期待感の中で感じられる可能性。 新たな政府の景気刺激プログラムは必要ない、現在のものがまず効果を示す必要がある。 景気対策が効果を発揮すれば今年後半の景気安定を見込む。 ECBは1.5%へ向けさらに利下げをすべき。

ユーロ円、122円のせ。

センタンスBOE政策委員
英経済、デフレリスクに対処するため一段の刺激策が必要。 金利がゼロに近づいているため、量的緩和の活用も。 2月のインフレ報告の見通しに対するリスクは依然下方にかかる。 調査では、2009年第1四半期GDPは2008年第4四半期の前期比マイナス1.5%と同水準になる見込み。 景気後退が深刻ならデフレリスクが高まるが、大きなリスクではない。 2009年から2010年にかけて、英国や世界経済が回復すると見込む根拠がある。 利下げが実体経済に浸透しつつあるが、時間かかる。 今年はポンド相場が英経済を一段と支える見通し。

マレーシア中銀、政策金利を2.50→2.00%へ引き下げ。

中国国営ラジオ
胡錦濤中国国家主席、内需拡大のために一層の対策を約束。 胡錦濤中国国家主席、経済成長の下振れリスクが高まっている。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
現在、インフレ率の大幅な低下がみられる。 2009年第4四半期の景気回復を見込む。 2010年の経済成長はプラスになるが、低成長だろう。 今年、ユーロ圏や米国でデフレは見られない。

プロボポラス・ギリシャ中銀総裁
3月の会合では0.50%以上の利下げはなさそうだ。 3月理事会で0.50%もしくは0.50%以下の利下げ、据え置きの可能性排除できず。 3月のスタッフ予測が利下げの規模へのカギ。 3月に可能性がある利下げは将来の行動余地を小さくするだろう。 ECBの金利は下限に近づいている、ゼロ金利は想定できず。 ECBによる量的緩和の選択肢見極めは非常に初期の段階、3月発表の公算小さい。 IMF・欧州委員会の2009年成長見通しに疑念を抱く根拠はない、ECBのスタッフ予測の下方修正を排除できず。 インフレ率が今年平均して1%を下回る可能性がある、年央が最も低いだろう。

ドル円、昨年11月以来の96円のせ。

サルコジ仏大統領 : ユーロ圏の銀行の状況、更に悪化する可能性も。

S&P
ラトビアのソブリン格付けを、BB+に格下げ。 見通しは、ネガティブ。 エストニア、リトアニアも格下げの可能性ある。

カナダドル円、77円のせ。

バーナンキFRB議長 : 上院銀行委員会議会証言
2010年に景気回復するには、市場と銀行の状況が安定する必要。 完全な景気回復軌道には2~3年以上要するだろう。 銀行と市場の安定に向けた政府の強い行動、景気刺激策と共に必要。 2009年にリセッション終了出来るかどうかは市場の状況次第。 FRBは可能なあらゆる手段を行う。 経済は急速に収縮しており、2009年第1四半期は急減速となる公算。 経済の下向きリスク、上向きリスクを上回っているようだ。 FRBは景気は下半期に徐々に回復開始と予測。 政府による対処継続すれば、リセッションは今年終了し、2010年に回復開始する可能性ある。 見通しの不透明性は大きく、リスクはおそらく下向き。 多くの市場の緊張状態により、金融機関は依然として圧力にさらされている。 世界的な景気減速が、予想以上に輸出や金融を直撃する可能性がある。 負の連鎖反応により金融危機が悪化する経済の弱い状況はリスク要因。 当面、異例な低金利が続く状況を想定。 商品価格の下落や緩みがインフレ圧力を大幅に低下させている。

バーナンキFRB議長 : 質疑応答
非常に大きなリスク回避の動きが見られる。 住宅市場は今後安定化する方向へ。 自動車、住宅市場の動向は景気回復の一役を担う。 景気減速は幅広い分野で見られる。 現在の自動車売上台数、景気が正常時の水準を下回る。 より積極的なリスクの見極めが必要だ。 FRBは銀行の十分な流動性保有を確かなものにする必要。 金融機関へのストレステストは困難な状況直面時の手助けに。 金融機関は危機に対する十分な資本有していたが、その危機が異例なほど巨大だった。 大き過ぎて潰せない銀行は幾つか存在する。 失業保険はリセッション時において有効なツールの一つだ。 現在の状況が予想以上に更に悪化すれば、銀行資本は重大な影響受ける。 景気の回復には市場の安定が必要だ。 金融機関に対するストレステストの目的は資本の必要性を知るため。 ストレステストの期間は2年を越える見通し。 ストレステストは19の大手金融機関に個別に実施。

ユーロ円、123円のせ。

カナダドル円、78円のせ。

スイスフラン円、83円のせ。

バーナンキFRB議長 : 質疑応答
金融システムが機能不全起こせば、景気回復は不可能になる。 財務省の金融支援プランは市場安定を促進させるだろう。 金融支援プランは安定再開に対する最良の希望だ。 金融危機とリセッションは緊急事態だ。 景気対策の効果出るまでもう少しの辛抱必要だ。 過度なリスク選好にはペナルティ課すべき。 先進国なみな、信用危機の影響受けている。 米経済の回復が完全なものになるのは、世界経済の回復が必要だ。 資本注入の規模は経済の状況による。 市場の信頼回復は住宅市場の回復に繋がる。 ドルや米国債は引き続き世界にとって魅力的な資産だ。 危機の後退に従い、債務は削減されるべき。 インフレはあと数年、適正水準を下回りそうだ。 銀行にはリスクの均衡と適正な貸し出しが必要。

オバマ大統領
麻生首相を歓迎したい。 日米の友好関係は米国にとってきわめて重要。 日本を初の来賓としたのはこのため。 両国の強いパートナーシップの証明。 日米同盟は東アジアにおよる安全保障の礎石。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
FRBによる長期国債の購入は効果的な手段となるだろう。 民間企業の経営への政府の関与を懸念。

ウェーバー独連銀総裁
必要であれば、ユーロ圏は他の域内国を支援する。 如何なる支援にも、厳格なルールが必要だ。 ECBにはまだ利下げ余地ある。 危機が終了すれば、金利は迅速に引き上げられるべき。 ゼロ金利は望ましくない。 ECBはおそらく政策金利を引き下げるが、個人的には1%が下限。

バーナンキFRB議長 : 質疑応答
引き続き長期国債購入の可能性を有している。 長期債購入の目的は民間信用市場の機能改善だ。 FRBは金融機関の健全性を確かなものにする必要ある。 信用市場拡大と破裂の規模、誰も事前に理解していなかった。 銀行に必要な対応行なう上で、過半数の株式保有は必要ない。 融資促進に向け、銀行を管理下に置くことや正式の国有化は必要ない。 システミックに重要な金融機関を破綻させる際の指針、米議会が策定する必要。 米国の主要銀、現時点で管理下に置かれるような状況にはない。 「大手金融機関を決して破綻させない」とは確約出来ない。 大手金融機関を破綻処理するには技術的にも大きな困難ある。

ユーロ円、124円のせ。

ポンド円、140円のせ。

ドッド米上院銀行委員
銀行国有化について言及した事、後悔している。 国有化についての言及が市場の動向を煽るとは思っていなかった。

豪ドル円、63円のせ。

ホワイトハウス : 日米首脳会談
オバマ大統領、麻生首相は経済的な需用押し上げに緊急に取り組む事で合意。 クレジット市場の緊張緩和や危機への対応で協調していく。 日米首脳は北朝鮮の核兵器問題やミサイルについて協議。

麻生首相
ドルへの信頼維持が重要。 ドルへの信頼揺らぐと、大きな影響ある。 米大統領との会談では日本政府の米債購入については協議せず。 日米首脳会談ではドルの信頼維持について協議した。

NYダウ7350.94(236.16)$、FT100 3816.44(-34.29)、DAX 3895.75(-40.70)。

米2年債0.97%、米10年債2.79%。

金969.50(-25.50)$、WTI原油39.96(1.52)$。


TOPIXは、一時720をわれて、10月の安値を更新しバブル崩壊後の安値を更新する。日経平均は、一時終値ベースでのバブル崩壊後の安値をわれる。

12月S&Pケースシラー住宅価格は引き続き過去最大の下落率だけれども、あまり影響はなかった模様。米2月消費者信頼感指数も25.0と最低となる。

バーナンキFRB議長の半期議会証言は、・米大手銀行の国有化の必要性がない・金融の安定化の努力が奏功すれば米景気後退は年内に終息する可能性・完全な景気回復軌道には2~3年以上必要、などとなる。

前日約12年ぶりの水準まで下落したNYダウは、S&Pケースシラー住宅価格や消費者信頼感指数が予想を下回ったけれども、バーナンキFRB議長の上院銀行委員会での、大手銀行を管理下に置いたり正式な国有化の必要はない、といった証言もあり、前日分を取り戻す。株価上昇もあってか、ドル売り・円売りとなる。債券利回りは、国債入札を控えていることもあってか上昇する。

シティやバンクオブアメリカは上昇する。

金・銀などは、下落していた。

ドル円は、東京の時間に95円のせ、ロンドンで96円のせ、ニューヨークで97円近くまで、あまり押し目もなく上昇する。

ユーロ円は119円台から124円後半まで上昇、ポンド円も140円後半、など円は売られる。

クリントンさん来日、日米首脳会談など、偶然かもしれないけれども、円安局面と重なったと思った。

先週金曜、銀行国有化の可能性という発言があったドッド米上院銀行委員長は、銀行国有化について言及した事を後悔している、という発言もありました。

USD/SEKは、9.00近くまで上昇する。EUR/SEKは、12月の高値を更新する。

DAXは、3,800前半まで下落していた。

ウェーバー独連銀総裁の、ECBはおそらく政策金利を引き下げるが個人的には1%が下限。という発言は、少しびっくりした。

ユーロドル1.26われ、ムーディーズ東欧レポート、株安ドル買い、中川財務金融相辞任、英1月消費者物価指数3.0%、NY連銀製造業景況指数-34.65、NYダウ11月安値(終値)並ぶ、S&P500 800われ、独ZEW景況感調査-5.8 ユーロ圏-8.7から1週間。

米消費者信頼感指数37.7、11月S&Pケースシラー住宅価格(20)-18.2%、英自動車メーカー支援、IFO景況指数83.0、ガイトナー新米財務長官から4週間。

ポンド円130円、ユーロポンド0.98、大納会、日経平均8859.56円、シカゴPMI34.1、消費者信頼感指数38.0、10月S&Pケースシラー住宅価格(20)-18.0%から8週間。

RBA政策金利1.00%引き下げ4.25%、FRB 3流動性対策期限延長、ビッグ3事業再建計画、ポンド円安値更新、日銀臨時金融政策決定会合、米10年債2.6%、2年債0.9%われ、WTI原油46.82ドルから12週間。

RBA政策金利0.75%引き下げ5.25%、S&P500 1,000のせ、円売り・ドル売り・株高・債権高、アメリカ大統領選挙投票日、ドル円100円、豪ドル円70円から16週間。

ブラジルのモデルさんが契約で「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したとの記事から68週間。

WTI原油が78.23$と終値で高値更新してから76週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)、ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から84週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から104週間。

3年前の2月24日

為替チャート
08:50 1 通関ベース貿易収支 -1兆2000億円 -9526億
16:00 4Q GDP:確報

国内需要:確報
前期比 -2.1%
前年比 -1.7%
前期比 -0.6%
-2.1
-1.7
-0.1
18:30 4Q GDP:改定値

個人消費:改定値
前期比 -1.6%
前年比 -1.9%
前期比 -0.6%
-1.5
-1.9
-0.7
18:30 1 消費者物価指数 前年比 7.5% 8.1
24:00 1 中古住宅販売件数 480万件
前月比 1.3%
449万件
-5.3

オバマ大統領 : 議会演説原稿
米経済は悪化したが回復する。 われわれは再建し経済危機から立ち直る。 米経済、今後10年で2兆ドルの歳出削減が可能。

ドル人民元基準レート 1$=6.8361元。

韓国、公的資金注入のため最大20兆ウォン規模の基金設立。

河村官房長官
経済底割れしない視点で取り組みたい(株価対策で)。 株価対策、さまざまな観点で与謝野大臣のもとで検討始まっている。

オバマ米大統領議会演説
金融市場の救済、おそらく想定した額を大幅に上回る資金が必要となる。 困難な時期でも、銀行が貸し出しに十分な資金を確保できるよう全力で取り組む。 銀行に対し、政府から受けた支援への責任を果たすよう促す。 米自動車産業を一新し、競争力をもたせるようコミット。 医療保険制度の膨大なコストに対処する必要がある。 保護主義の高まりを回避するためG20と協力していく。 米温暖化ガス排出上限規制、クリーンエネルギー環境を模索する。

ドル円、97円のせ。

ポンド円、141円のせ。

ホワイトハウス : オバマ米大統領、NY時間25日午後に金融規制改革の必要性について演説。

ウェーバー独連銀総裁
ユーロ圏内で困難な状況に陥った国を支援する必要が生じる可能性。 加盟国支援を目的としたユーロ債発行は誤り。 ユーロ圏加盟国支援には、厳しい条件を付与すべき。

ニュージーランドドル円、50円のせ。

日経平均7461.22(192.66)円、TOPIX 745.62(15.34)。

タイ中銀、政策金利を2.00→1.50%へ引き下げ。

ユーロ円、125円のせ。

ムーディーズ : ギリシャのA1のソブリン格付け見通しをポジティブ→安定的へ引き下げ。

白川日銀総裁
多くの金融機関が一斉に自己資本比率引き上げると、実体経済活動がさらに悪化することになりかねない。 過剰が大規模な場合、経済が持続成長に復するには長い時間が必要。 損失金額の確定と資本増強を進めることが金融システム安定確保に不可欠。 金融危機時では自己資本比率規制自体がプロシクリカリティ強めないよう配慮必要。 金融システムと実体経済の負の相乗効果の下で貸出資産価値を評価する難しさ、どの時代でも変わらぬ問題。 サブプライム問題の損失予想の拡大、金融システムと実体経済の負の相乗作用が過小評価されたため。 自己資本比率の高低で健全性判断する傾向強まれば、公的資金受け入れない健全な金融機関が競争上不利になる可能性。

ウェーバー独連銀総裁
金融市場は依然緊張しているが、ボラティリティ・スプレッドは後退。 ECBの金融市場における中心的なカウンターパーティの役割は、いつか通常水準に戻す必要がある。 危機は市場に広範にわたる国の介入を必要とする、自己回復作用は十分でない。 中央銀行は流動性の出口戦略について議論する必要がある。

S&P : ウクライナのソブリン債格付けをB→CCC+へ引き下げ、見通しはネガティブ。

オルドネス・スペイン中銀総裁
米国が危機から抜け出るときに世界的な危機は終わるだろう。 ロンドンG20会合では保護主義の傾向に歯止めをかけるだろう。

ポーランド中銀、政策金利を4.25→4.00%へ引き下げ。

センタンスBOE政策委員 : 追加利下げの可能性あるが、大きな効果はないかもしれない。

アルムニア欧州委員
各国中銀が行っていることを支援する。 信用のフローの状況は極めて深刻。 ユーロエリアでは支払い不能の問題はない。 財政出動からの出口戦略を持つことが極めて重要だ。 銀行システムは脆弱であり、国有化は考えられる可能性の一つだ。

オルドネス・スペイン中銀総裁
ゼロ金利政策は問題を引き起こすだろう。 ゼロ金利は採用しない方が適切だろう。 ECBは金利に関し、事前約束はしない。

バーカーBOE政策委員
英経済は本年末まで成長回復しない恐れ。 BOEは景気の落ち込みが予測以上になる可能性を懸念している。 英国の低金利は向こう2年の経済成長を手助けするだろう。 輸出の見通しは世界経済が回復すれば改善するだろう。 イギリスの政策金利は底に近づいている。 経済データはGDPは今年ほとんど回復しない可能性を示唆している。

バーナンキFRB議長 : 下院金融委員会(質疑応答)
住宅市場の問題は売れ残り物件の供給が価格低下を加速させていること。 今後数年、インフレの問題はないと想定。 日本は今もデフレで苦しんでいる。 去年の9月、10月は世界的な金融メルトダウンの可能性あった。 米政府によるシティの持ち株、大幅に増加する可能性も。 米銀大手のシティグループを国有化する計画は全くない。 不良資産を金融機関から切り離すことが重要。 米政府は如何なる形態の銀行国有化も計画していない。 銀行国有化は株主の利益をゼロにしてしまう。 大半の小規模銀行、十分な資本有している。 国有化が必要な銀行あるとは思わない。 現在の水準での赤字拡大を続ける事は不可能だ。 われわれは危機を乗り越えるための正しい軌道に乗っている。 ストレステストは最悪のシナリオを想定して実施する。

ブランチフラワーBOE政策委員
予期せぬ自体が起きる可能性は除外出来ない。 住宅価格が劇的に下落するリスクある。 信用危機の原因はリーマンブラザーズの破綻ではない。 英国の失業率は年末までに10%に達する可能性。 財政政策は労働市場に焦点当てるべきだろう。 英国は雇用創出のため最大900億ポンドの大規模な財政刺激策が必要。 労働市場への対策が、住宅市場の回復を手助けする。 リセッションが長引くリスクある。 英経済は困難な状況にある。 金融機関に対する更なる支援策、必要になるかもしれない。 今年第四半期の経済成長、昨年第4四半期より悪い可能性。 現在の経済不振、まだ底を付けていない。 迅速に金利をゼロに近づける必要ある。 インフレ目標に合致するよう、追加利下げ必要だ。 更なる利下げなくしてインフレ率が2%回復する事ありえない。 英国のリセッションは更に深刻化する可能性ある。 BOEは少なくとも0.50%まで利下げし、維持すべき。

米財務省
1,000億ドル以上の資産を保有する主要銀行19行のストレステストを4月末までに完了する。 資本注入必要な銀行には6ヶ月以内に実施。 政府による株式保有、可能な限り短期的に。

NYダウ7270.89(-80.05)$、FT100 3848.98(-49.54)、米2年債1.08%、米10年債2.93%。

金966.20(-3.30)$、WTI原油42.50(2.54)$。


日本の1月貿易赤字は 9526億円で、現行統計方式の1979年以降で過去最大となる。輸出の前年比 -45.7%は過去最大の減少率となる。

東京時間に、ウェーバー独連銀総裁の、ユーロ圏内で困難な状況に陥った国を支援する必要が生じる可能性、という報道でユーロが少し下落する場面があった様子。

ドル円は、東京時間に97円のせとなる。

ポンドは、バーカーBOE政策委員のBOEは景気の落ち込みが予測以上になる可能性を懸念などの発言や、ブランチフラワーBOE政策委員の英国の失業率は年末までに10%に達する可能性などの発言もあり、下落する。ポンドドルは、1.46台から1.41台まで下落する。ポンド円は141円後半から137円後半まで下落する。

12月分の中古住宅販売件数は予想より多く少しサプライズなところもあったけれども、米1月の中古住宅販売件数は449万件で予想を下回る結果となった。水準としては、1997年7月以来約11年ぶりとなる。

NYダウは、前日の上昇や1月中古住宅販売件数が予想を下回ったことなどもあり下げて始まるが、バーナンキFRB議長の前日に引き続き銀行の国有化の必要はないという議会証言やストレステストなどの金融安定化策の詳細が一部がわかったことなどもあってか、戻す。引けにかけては下落しマイナスでひける。

過去最大規模の7年債入札を控えてか、債券利回りは上昇する。

ドル円は、97円後半まで上昇する。

ユーロ円は、125円にのせるが、123円前半まで下落する。

ユーロポンドは、0.89後半まで上昇する。

ユーロは、ウクライナの格下げも意識されていた様子です。

オバマさんの施政方針演説がありました。

ドル円93円のせ、米住宅支援策、BOE議事録、量的緩和会談、米1月住宅着工件数46.6万件、NYダウ日経平均7,500、GM再建計画、テレグラフ英AAA、FOMC議事録FRB経済見通し、ドルスイスフラン1.18から1週間。

FOMC政策金利0~0.25%据え置き 長期国債買い入れ用意、RBNZ 1.50%引き下げ3.50%(新<豪)、バッドバンク報道、ウェルズ・ファーゴ、AUD/NZD 1.27、株高・債権安、独1月消費者物価指数0.9%から4週間。

10月ISM非製造業指数(NMI)37.3・景気指数33.0、RBNZ政策金利1.50%引き下げ5.00%、ポンド円137円、ベージュブック、豪第3四半期GDP前期比0.1%、WTI原油46.26ドル、MBA住宅ローン申請指数から12週間。

10月ISM非製造業指数(NMI)44.4・景気指数44.2、米10月ADP雇用者数-15.7万人、米大統領選挙オバマ氏勝利から16週間。

6(10)中銀協調利下げ、英銀行資本投入、ユーロ円135円、ポンド円172円、豪ドル円64円、ニュージーランドドル円58円、カナダドル円89円、豪ドル・ドル0.65、ポンドドル1.73、ドル・カナダドル1.12、日経平均952円下落、DAX 5,000、FT100 4,500われ、VIX59.06から20週間。

ユーロドル(最)高値更新1.39のせ、WTI原油(最)高値更新80$、安倍首相辞任から76週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から92週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから108週間。

米1月中古住宅販売件数489万件、S&P・MBIAのネガティブウォッチを解除・アンバック維持、ユーロ円160円のせ、豪ドル円100円のせ、ニュージーランドドル・ドル高値更新、カナダドル上昇、株高・円安から1年。

為替チャート
06:45 NZ 1 貿易収支 -4.50億NZ$ -1.87億NZ$
16:00 2 ネーションワイド住宅価格 前月比 -1.3%
前年比 -17.1%
-1.8
-17.6
16:10 3 GFK消費者信頼感調査 2.0 2.6
17:55 2 失業率
失業者数
7.9%
6.0万人
7.9
4.0万人
18:00 1 マネーサプライM3:季調済 前年比 6.9% 5.9
18:30 1 生産者物価指数 前年比 9.5% 9.2
19:00 2 消費者信頼感 -31 -33
22:30 新規失業保険申請件数 62.5万件 66.7万件
22:30 1 耐久財受注
除輸送用機器
前月比 -2.5%
前月比 -2.2%
-5.2
-2.5
24:00 1 新築住宅販売件数 32.4万件
前月比 -2.1%
30.9万件
-10.2

ガイトナー米財務長官
銀行による民間資金の調達を希望するが、政府支援も有益。 銀行国有化は間違った戦略、必要でない。

関係筋
米上院銀行委、AIGに関する公聴会を3月5日に開催。 公聴会では、コーンFRB議長がAIGへの政府支援などについて証言へ。

WSJ紙 : バンク・オブ・アメリカ、旧メリル傘下部門の売却を検討。

ドル人民元基準レート 1$=6.8371元。

野田日銀審議委員
為替が円高に振れたことも日本の輸出にとってマイナスに作用。 コアCPIは年央にはマイナス1%を大きく下回る水準まで下落、その後は下落幅縮小と想定。 今後数四半期のインフレ関連指標から目が離せない。 金融機関が資本制約を強く意識しており、融資に応じない事例が増加している。

WSJ紙 : シティグループ、政府との交渉で合意に近づく。

日経平均7457.93(-3.29)円、TOPIX 742.53(-3.09)。

野田日銀審議委員
今私の頭の中に次に何かというものはない、政策効果をきっちり見極める段階。 日本経済の下振れ認識を持ってただちに次の政策に結びつくものではない。 翌日物金利に代わるものあるかはしっかりとした自信持てない(政策ターゲットで)。 特定の手段あらかじめ排除する考え方は私の中にはない(政策運営で)。 最近の円安は安定推移が大切という観点からはやや行き過ぎている。 ETF購入、可能であるとも不可能であるとも答えられる段階にない。 今後の金融政策運営、何か有効な手立てないか模索していく。

白川日銀総裁
景気の悪化はだんだん厳しさを増している。 経済の見通しは依然として厳しい状況である。

RBS
抜本的リストラ計画を発表。 一部資産を売却など念頭に非中核部門に移管へ。 政府の資産保護スキームを活用。 2008年通期の決算は241億ポンドの赤字(予想259億ポンドの赤字)。 株主帰属分のネット損失はのれん代計上前で79億ポンド。 2008年末時点でのTieri1比率は7.0%。

与謝野財務相
日米首脳会談で米国債買い支えの話題は一切なかった。 ドルの価値維持されることは日本にとっても有益。

英財務省
銀行の不良資産の損失を保証する保護スキームを発表。 資産保護スキームの対象は、見通しが最も不透明な資産。 最初の損失を越えた分の9割を政府が保護。 スキームは対象資産を250億ポンド以上保有している英リテール銀行を対象。 金融機関は3月31日までにスキーム参加を申請。 スキームの期間は最低5年間。 資産保全スキームにRBSが参加。 RBSは3250億ポンドを当該スキームに投入。

ダーリング英財務省
英政府はRBS株70%を保有を検討。 金融機関の完全国有化を望んでおらず、銀行で民間株主を維持することは大事。 英政府の狙いはRBSの融資を継続し拡大することである。

スイスフラン円、84円のせ。

ロイズ : 英政府の資産保護スキームへの参加について、財務省と協議。

キングBOE総裁
世界経済は昨年10月11月、断崖から転げ落ちた。 銀行のバランスシート上の資産を評価するにはかなり時間を要する。 銀行がどれ程の資本を必要とするか予測不能。 我々はインフレ急上昇を許容するつもりはない。 マネーの供給は十分に急速に伸びていない。 世界的な景気減速だ、全ての国はそれに対処するためにそれぞれの役割を果たさなければならない。

ドル円、98円のせ。

メルケル独首相
アイルランドは他のユーロ圏諸国とは違う状況にある。 欧州の生産性の相違が、最悪の事態を意味するということではない。 オバマ大統領が長期的に財政規律をすることを確約したことを歓迎する。 ユーロ圏の国々は、堅い結束力を見せている、これは今後も続くだろう。 ユーロ圏の国々は債券の発行の調整について話し合う、これは興味深い議論である。

与謝野財務相
金融面で日銀の金融政策にお願いしなければならないこと、たくさんある。 株価は実体経済を反映、人工的に操作はできない(株価対策で)。 株価支えること大事だが、方法は議論分かれるところ。 金利水準から見て、長期資本市場は消化能力あると判断。 個別指標見ると、1~3月期GDPもかなり厳しいと認識。 対象の株が無秩序に放置されることは意外な影響、それに対する防御は必要。 従来型の公共事業ではない需要を考えなければならない(財政出動で)。 日米首脳会談で米国債買い支えの話は一切出ていない。

キングBOE総裁
BOEおよび他の中銀において、信用格付けがどれほど当てに出来るかどうか非常に真剣に考えていく必要。 我々はあまりに膨大な公的債務とともに危機に入った。 将来的に財政再建をする期間が必要になる。 金利を使うことは資産価格バブルを処理するための方法ではない。 我々が景気低迷から抜け出るために今行っていることは、長期的に行うべきことと反対のことだ。 銀行の完全国有化の回避は大きな利点がある。 今後、経営状況の良い銀行と悪い銀行に二分することは実現可能な選択肢。 3月に量的緩和についての詳細を説明することが可能。

GM
第4四半期、調整後の1株損失は9.65ドル(予想:7.46ドル)。 第4四半期の1株損失は15.71ドル。 第4四半期、売上高は308億ドル。 2008年純損失は309億ドル。 2008年のキャッシュバーンは192億ドル。 2008年末時点の現金は140億ドル(2007年末は273億ドル)。 年金プランの資金不足は124億ドル。

豪ドル円、64円のせ。

トリシェECB総裁
アイルランド、ユーロ圏にとって今は試練の時。 国内における不均衡は是正されるべき。 アイルランドの銀行、建設セクターには調整必要。 調整は労働コストの低下によってもたらされる。 アイルランド経済は熾烈な課題に直面。 今現在経済政策担当者にとって重要なことは、現在の環境と経済の長期利益を支えるよう対策をとることである。 ユーロ圏内の多くで失業は明確な懸念事項である。

オバマ米大統領 : 予算教書
2009年度米財政赤字、過去最大の1.75兆ドルの見込み。 2010年の予算規模は3.55兆ドル、1.17兆ドルの財政赤字。 大規模な赤字により、財政規律の回復には今後厳しい選択迫られる。 米経済の強さの回復は、国家安全保障にとっても重要。 政府は早期に景気後退からの脱却を目指すべきだ。 医療制度の根本的な改革が必要、長期的にはコスト削減へ。 4月の予算で一段の削減や再配分を明確にする。

カナダドル円、79円のせ。

ローマー米大統領経済諮問委員会委員長
今年第1四半期GDPは大幅な落ち込みの可能性。 米経済は現在大幅な落ち込み軌道にある。 我々はエコノミストであり、予想屋ではない。

ホワイトハウス
財政赤字は2009年度に過去最高の1.75兆ドルに達する見込み。 2009年度の財政赤字は対GDP比で12.3%の見込み、1945年以降で最大。 2010年度は1.175兆ドルに縮小。 2010~2014年の累計財政赤字は3.77兆ドルの見込み、対GDP比では4.7%。 財政赤字は2013年までに対GDP比3%に縮小へ。 2011~2019年の公的債務は対GDP比65%超える見通し。

ユーロ円、126円のせ。

トリシェECB総裁
アイルランド債務不履行の憶測はばかげている。 世評被害を受けているのは世界中の銀行であり、アイルランドだけではない。 アイルランド政府が適切な財政政策をとる事確信している。 金融市場が安定化しつつある兆候、まだ見えない。 インフレ期待を抑制する事が重要だ。

米FDIC
第4四半期末のバッドバンクは252行に達する、第3四半期から47%増加。 第4四半期の問題を抱えた銀行の資産総額は1594億ドル、第3四半期の1156億ドルから増加。 第4四半期の銀行業界の損失額は262億ドルで、1990年第4四半期以来はじめての損失。

ボラードRBNZ総裁 : ニュージーランドドルの下落は輸出の落ち込みの悪影響を和らげる。

NYダウ7182.08(-88.81)$、FT100 3915.64(66.66)、DAX 3942.62(96.41)。

米2年債1.09%、米10年債2.99%。

金942.60(-23.60)$、WTI原油45.22(2.72)$。


英財務省は、資産保護スキームを発表する。対象は見通しが最も不透明な資産で、最初の損失を越えた分の90%を政府が保護する。

RBS決算は、2008年通期は241億ポンドの英企業として最大の赤字となる。資産保護スキームの参加もあり、RBSの株価など金融株は上昇する。

ドル円は、98円のせとなる。

新規失業保険申請件数は66.7万件とさらに増え、総申請件数は500万人をこえる。

米1月新築住宅販売件数は30.9万件となり、統計開始以来の少なさとなる。

米1月耐久財受注は、6年ぶりの低水準となる。

NYダウは、予想を下回る経済指標が発表されたけれども、金融株の上昇やオバマ大統領の予算教書もあってかプラスで推移するが、オバマ大統領の医療制度改革での医薬品株下落、FDICが第3~4四半期で問題のある銀行が1.5倍増加ということもあってか、下落してひける。

米債券利回りは、上昇する。米10年債は、3%にのせる場面もあった。

ドル円は98円後半、昨年8月からの半値戻し手前まで上昇する。

ユーロ円は126円台、スイスフラン円は84円台、豪ドル円は64円台、カナダドル円は79円台など円は売られる。

WTI原油は、45ドル台まで上昇していた。

金・銀などは下落する。金は、932ドル台まで下落していた。

JPモルガン・チェースグループの経営幹部が、「信用緩和は中国が最も早く、ブラジルなど一部新興国や米国も早い。英国は金融セクターの構造問題の影響で出遅れ、日本は最後になるだろう」との見解を示したそうです。さて、どうなるでしょうか。

ドル円94円のせ、NYダウ7,500ドルわれ(終値)、日銀金融政策決定会合 政策金利0.10%据え置き社債買い入れ、新規失業保険申請件数62.7万件、フィラデルフィア連銀景況指数-41.3、米1月PPI前月比0.8%前年比-1.0%、米1月景気先行指数0.4%、株安・円安・ドル安から1週間。

米12月新築住宅販売件数33.1万件、新規失業保険申請件数58.8万件、トリシエECB総裁 一段の非伝統的手段をとる可能性、ジョージ・ソロス氏、独雇用統計、ロートSNB総裁、米下院8250億ドル景気対策法案可決、フォード、株安・債権安、米10年債2.8%から4週間。

スウェーデン中銀政策金利1.75%引き下げ2.00%、BOE政策金利1.00%引き下げ2.00%、ECB0.75%引き下げ2.50%、ポンドドル1.45、ユーロポンド0.87のせ、ポンド円135円、WTI原油43.36ドルから12週間。

BOE政策金利1.50%引き下げ3.00%、SNB 0.50%引き下げ2.00%、ECB 0.50%引き下げ3.25%、IMF経済見通し、トヨタ自動車見通し大幅修正から16週間。

NYダウ9,000ドルわれ、VIX 64.92、米公的資金投入検討、S&P GM・フォード ネガティブ、カナダドル円87円、ポンド円170円、ポンドドル1.71から20週間。

ユーロドル1.52、ドルスイスフラン1.05われ、バーナンキFRB議長議会証言・住宅価格の下落は2001年のITバブル崩壊よりも深刻・一部中小金融機関は破綻する可能性・ドル安、貿易赤字の縮小につながり前向きな動き・雇用保険申請件数の増加はこの先の失業率悪化に一致、ユーロスイスフラン1.60われ、ポンドスイスフラン2.10われから52週間。

ムーディーズ日本国債格付けA2からA1へ引き上げ、カナダドル円1991年8月以来120円のせ、ユーロスイスフラン1.68、南アフリカ政策金利10.5%から72週間。

WTI原油が終値で80$にのせてから76週間。

2007年夏、ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから80週間。

バーナンキFRB議長の、サブプライムの損失は500億$~1000億$との上院証言から84週間。

消費者信頼感指数75.0、ドル全面安、ユーロドル高値更新、コーンFRB副議長、IFO景況指数104.1、12月S&Pケースシラー住宅価格-9.8%、ムーディーズMBIA格付け維持、米1月生産者物価指数7.4%コア2.3%、WTI原油高値更新から1年。

グリーンスパン前FRB議長、米経済年内リセッションの可能性・NZD/USD 0.71のせから2年。

為替チャート
06:45 NZ 1 住宅建設許可 前月比 --% -13.1
08:30 1 失業率
有効求人倍率
4.6%
0.69
4.1
0.67
08:30 1 全世帯家計調査:消費支出 前年比 -5.5% -5.9
08:30 2 東京都区部消費者物価指数
除く生鮮
除く食料エネルギー
前年比 0.3%
前年比 0.3%
前年比 -0.3%
0.5
0.6
-0.1
08:30 1 全国消費者物価指数
除く生鮮
除く食料エネルギー
前年比 0.0%
前年比 -0.1%
前年比 -0.2%
0.0
0.0
-0.2
08:50 1 鉱工業生産 前月比 -10.0%
前年比 -30.7%
-10.0
-30.8
08:50 1 大型小売店販売額
小売業販売額
前年比 -5.7%
前年比 -3.0%
-5.6
-2.4
09:01 2 GFK消費者信頼感調査 -39 -35
19:00 1 消費者物価指数

コア
前月比 -0.8%
前年比 1.1%
前年比 1.8%
-0.8
1.1
1.6
19:00 1 失業率 8.1% 8.2
19:20 2 消費者物価指数

調和消費者物価指数
前月比 0.3%
前年比 0.8%
前月比 0.3%
前年比 0.7%
0.6
1.0
0.7
1.0
19:30 2 KOF先行指数
-0.93 -1.41
21:00 1 貿易収支 -55億ZAR -174億ZAR
22:30 4Q 経常収支 -51億C$ -75億C$
22:30 1 鉱工業製品価格 前月比 -0.5% -0.1
22:30 4Q GDP:改定値
個人消費:改定値
GDP価格指数:改定値
前期比年率 -5.4%
前期比年率 -3.7%
前期比年率 -0.1%
-6.2
-4.3
0.5
23:45 2 シカゴ購買部協会景気指数 33.0 34.2
23:55 2 ミシガン大消費者信頼感指数:確報 56.0 56.3

WSJ紙
ファニーメイ、第4四半期は252.3億ドルの損失。 25日(水)に152億ドルの追加支援を米財務省に要請。

ドル人民元基準レート 1$=6.8379元。

国家発展改革委員会
中国経済は第4四半期から下方圧力に直面。 中国の金融システムは健全、ファンダメンタルズに変わりはない。 中国、安定的成長の達成に自信。 中国、今年の8%成長達成に自信。

WSJ紙
シティグループと米政府、政府保有優先株の普通株への転換で合意。 米政府との合意により、シティのパンディットCEOは留任の見通し。 米政府とシティの合意、27日朝に発表される見通し。 普通株への転換価格、シティは米政府に1株5ドルを求める。

麻生首相 : ドルが基軸通貨として使われることはわれわれにとって国益大きい。

関係筋
米政府とシティグループ、250億ドルを上限に政府保有優先株の普通株転換で合意。 合意により、シティへの米政府出資比率は30~40%に。 経営陣はパンディットCEOを除き、大半が交代することになる。

日経平均7568.42(110.49)円、TOPIX 756.71(14.18)。

ロイズ
資産保護スキームへの参加をめぐる英財務省との協議が進展。 2008年通期の純利益は8.19億ポンド。

衆議院本会議 : 2009年度予算案を賛成多数で可決、年度内成立が確実に。

オルドネス・スペイン中銀総裁
ECBはインフレを抑制させた。 今、ユーロを批判する人は少数だ。 ユーロエリアは成長とインフレの差を小さくする必要がある。 危機の解決策は一段の欧州統合であり、一国に絞った危機対応は失敗する。

アルムニア欧州委員
ユーロシステムは深刻な課題に直面。 ユーロ崩壊を予測する人々は信憑性がない。 ユーロは引き続き安定の柱。 財政出動は一時的でなければならない。 ユーロシステムは財政政策の協調を深める必要がある。

SNB : ロートSNB総裁は2009年末で退任。

世界銀行、EBRD(欧州復興開発銀行)、EIB(欧州投資銀行) : 東欧経済支援で最大245億ユーロ供与。

ウェーバー独連銀総裁
危機の中でユーロの成功を維持することが課題。 ユーロシステム内で成長およびインフレの格差が持続することはストレスを引き起こす可能性。 財政出動の成功は持続可能な水準へ戻すためのコミットメント次第。

ゴンザレスパラモECB専務理事
一部のユーロ圏の国は危機によって脆弱な財政状態にある。 長期インフレ期待は抑えられている。

オルドネス・スペイン中銀総裁
ECBはただ1つの欧州の金融監督機関になるべきでない。 ECBは規制の問題について独立性を維持しなければならない。

ロートSNB総裁
金融危機の影響は長い間感じられるだろう。 SNBは新たに景気回復の促進に焦点を合わせる必要があるだろう。

米財務省
他の優先株保有者とともにシティグループ優先株を普通株に転換すると発表。 普通株に転換するのは最大250億ドル。 シティグループ取締役会メンバーは大半が交代へ。

イエレン・サンフランシスコ連銀総裁
FRBによる新たな長期見通しはインフレ期待2%維持の手助けに。 現時点では、インフレ期待の低下はあまり歓迎出来ない。 原油安による需要浮揚効果に期待。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁
多くの諸外国経済は今年下半期に回復に向かう見込み。 米経済は2009年上半期に大幅に減速する見込み。 金融の正常化が実現するまでは潜在成長率を下回るだろう。 FRBによる積極的な政策、景気減速の深刻化防ぐ。 金融市場は世界的、歴史的な問題に直面している。 FRBは経済安定化のため、必要な全ての措置取っていく。 市場が正常化すれば、FRBのバランスシートは自然と解消へ。 長期見通しを明らかにする事が、政策目標達成の一助に。 実質金利は景気回復に十分な低水準へ。 失業率は8.5%を越える可能性。 FRBはMBS等の買い入れ拡大可能。 デフレの可能性が大きく上昇。

S&P : GEの格付け、見通しに変更なし(四半期配当の減配を受け)。

ムーディーズ : GEの格付けを引下げを念頭に見直しへ。

フラハティ・カナダ財務相
カナダの第4四半期GDP、大幅に落ち込む可能性。 カナダ経済の悪化はまだ続きそうだ。

NY証券取引所 : シティ株の売買高、16.2億万株となり過去最高を記録。

NYダウ7062.93(-119.15)$、FT100 3830.09(-85.55)、DAX 3843.74(-98.88)。

米2年債0.98%、米10年債3.02%。

金942.50(-0.10)$、WTI原油44.76(-0.46)$。


円は東京時間、最近の下落の調整でか買われる展開となる。

日本の1月の失業率は前月4.3%予想4.6%のところ4.1%だった。男性の場合は非労働力化が進み、女性は短時間就業者が増えたことで失業率が低下したそうで、あまりいい姿ではない、とありました。有効求人倍率は低下していた。

日本の1月消費者物価指数除く生鮮は、前年比0.0%となる。

スイス2月KOF先行指数は-1.41と予想を大きく下回り、1991年以降で最低となる。

米財務省は、政府保有のシティグループの優先株を250億ドルを上限に普通株へ転換し、実質的に政府管理下におくこととなる。シンガポール政府投資公社(GIC)やサウジアラビアのアルワリード王子なども一緒に普通株へ転換する。

米第4四半期GDPの改定値は、前回-3.8%から-6.2%に修正される。予想は-5.4%だった。1982年以来の低い水準となる。

GDP発表後は円買いとなったが、そこが円の高値だった。

シカゴPMIは、前回・予想とも上回っていた。

NYダウは、シカゴPMIが予想を上回ったりしたけれども、第4四半期GDP改定値やシティグループの実質的に政府管理下に置かれることとなったこともあってか、一時7033ドルまで下落する。1997年以来の水準でひける。S&P500も11月の安値を更新し、1996年以来の水準となる。

米長期債利回りは上昇する。

シティグループは、1.40ドルまで下落、1.50ドルでひける。

ドル円は96円後半まで下げたけれども、戻してひける。

ユーロドルは1.26前半、ユーロ円は122円前半まで下落、その後戻す。

ロンドンFIX前後では、乱高下となっていた模様。

ドル・カナダドルは、1.27後半まで上昇していた。

金は、987.8ドルまで上昇したが戻し、ほぼ変わらずで引ける。

ニュージーランドドル・ドルは、0.50われまで下げていた。

メリルリンチは、政府の株価対策などで年度末にむけて日経平均は8,500円程度に上昇と予想しているそうです。さて、どうなるでしょうか。

カナダの第4四半期経常収支は、1992年第2四半期以来の赤字となる。

ドル安・株安、金1,000ドルのせ、ドッド米上院銀行委員長 銀行国有化可能性発言、ドルスイスフラン1.15、サーブ会社更生法、米1月消費者物価指数前月比0.3%前年比0.0%、英1月小売売上高指数、シティー2ドル、バンクオブアメリカ3ドル、GM2ドルから1週間。

米第4四半期GDP前期比年率-3.8%、シカゴPMI33.3、ユーロ圏1月消費者物価指数1.1%、アイルランド格付け見通し引き下げ、日12月鉱工業生産前月比-9.6%、失業率4.4%、CPI除く生鮮0.2%、ニュージーランドドル・ドル 0.51われから4週間。

ドル円92円、豪ドル円65円のせ、ISM製造業景況指数32.4、NYダウ9,000ドルのせ、戦略石油備蓄から8週間。

NYダウ一時8,000ドルわれ、日経平均9,000円われ、ユーロドル1.33、ポンドドル1.68、ドル・カナダドル1.12、豪ドル・ドル0.64、ポンドスイスフラン1.89、ユーロスイスフラン1.51、AUD/NZD 1.07、ユーロ円133円、ポンド円167円、カナダドル円83円、WTI原油77.09ドル、VIX 76.94から20週間。

円売り・ドル売り、ミシガン大消費者信頼感指数73.1、米8月小売売上高-0.3%、米8月PPI前月比-0.9%、WTI原油一時99.99ドル、ワシントンポスト紙、リーマンブラザーズ(破綻前週末)、日第2四半期GDP二次速報-3.0%から24週間。

円金利が急騰し、サーキットブレーカーが発動される事態となってから44週間。

ポンドドルが2.11後半をつけてから68週間。

日経平均874.81円下落(ITバブル崩壊2000年4月17日以来の下げ幅)、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50%引き下げから80週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から88週間。

ユーロドル1.5、ドルスイスフラン1.07われ、米1月耐久財受注-5.3%、新築住宅販売件数58.8万件、バーナンキFRB議長議会証言、豪ドル・ドル0.94、NZドル・ドル0.82、ユーロポンド高値更新、ポンドスイスフラン2.11われ、WTI原油高値更新(ザラ場)、金高値更新、ファニーメイ・フレディマック投資上限引き上げから1年。

ユーロドル1.52、ドルスイスフラン1.05われ、バーナンキFRB議長議会証言、新規失業保険申請件数37.3万件、米第4四半期GDP改定値0.6%、WTI原油・金 高値更新、ユーロスイスフラン1.60われ、ポンドスイスフラン2.10われ、AUD/NZD1.16のせから約1年。

ドル円104円われ、シカゴPMI44.5、米1月PCEデフレータ3.7%コア2.2%、日1月失業率3.8%、消費者物価指数除く生鮮0.8%、株安・債権高・円高、ドルスイスフラン1.04付近、ユーロスイスフラン1.58付近、ポンドスイスフラン2.07われから約1年。

中国発の世界同時株安、ドル円118円われ、円全面高、ユーロドル1.32のせ、NYダウ一時546$の大幅下落から2年。

世界同時株安の翌日、米4QGDP改定値2.2%、シカゴPMI47.9から約2年。

ドル円117円われ、ユーロ円155円われ、ポンド円230円われ、カナダドル円100円われ、米1月コアPCE2.3%、ISM製造業景況指数52.3から約2年。

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2009年 01月