2009年 03月のカテゴリー記事

ユーロ圏緊急首脳会議
金融機関の規制と監督を強化するための統一機関を創設することを確認。 欧州単一市場を景気回復への原動力とすべきとの認識で一致し、反保護主義の姿勢を確認。 ハンガリーが要請した東欧諸国に対する1800億ユーロの融資を拒否。

関係者
AIGが米政府から最高300億ドルの追加融資を受ける可能性。 AIG第4四半期赤字、繰り延べ税金資産・のれん代償却費200億ドル・最大150億ドルのリストラ費含む。

中国人民銀行 人民元中心レート 1ドル＝6.8389元。

NZ財務省 ： ニュージーランド経済について、世界経済の悪化によりリセッションが予測よりも深刻化する可能性。

スワン豪財務相
米GDPは世界のリセッションが厳しいものであることを示している。 2008年第4四半期の豪経済成長は世界的な景気悪化の影響を大きく受けた。

関係筋
公的資金投入による米AIG救済、破たんを容認するよりコストは少ない見込み。 AIGが無秩序に破たんすれば、金融セクターの不安定化招いた可能性。 AIGへの支援条件緩和、景気悪化が主な理由。 目標はAIGの長期的な存続、追加支援が必要かどうかは不明。

日経平均7280.15(-288.27)円、TOPIX 734.59(-22.12)。

HSBC
2008年通期純利益、57.3億米ドル、前年比70％減。 2008年通期決算、税引き前利益はのれん代償却前で199億ドル。 中核的自己資本比率(Tier1) 8.3％(12月31日現在)。 自己資本比率 11.4％(12月31日現在)。 配当は通期で0.64米ドル(第4四半期0.10ドル含む)。 2009年を見通すことは困難。 2009年1月の業績は強い。 株主割当増資で125億ポンド調達。 株主割当増資は12株に対し5株、1株254ペンスで実施。 英国事業の縮小を計画、5000～6000人に影響。

米財務省
AIGに対する300億ドル相当の追加資金支援を発表。 AIGの400億ドルの累積型優先株を新たな優先株と交換。 AIGの新たな優先株には普通株に類似したもの。 AIG、3月4日に株式の77.9％に相当する転換可能優先株を財務相のトラストに発行。 米政府によるAIG株取得は政策目標ではない、民間資金への置き換えを目指す(財務省・FRB)。 AIG、市場が安定しない場合はさらなる政府支援が必要になる可能性(財務省・FRB)。

AIG
第4四半期の1株損失は22.95ドル。 第4四半期の純損失は617億ドル。 第4四半期の調整後1株損失は14.17ドル(予想：0.37ドルの損失)。 2008年純損失は993億ドル、1株当たり希薄化後で37.84ドル。

アルムニア欧州委員 ： 中央、東ヨーロッパ諸国の通貨が下落しているが、日曜の決定に関する動きとは考えていない。

NYダウ、7,000ドルわれ。

ISM製造業景気指数は、新規受注 33.1(33.2)、生産 36.3(32.1)、雇用 26.1(29.9)、入荷水準 46.7(45.3)、在庫 37.0(37.5)、仕入価格 29.0(29.0) など。

ポンドドル、1.40われ。

ロートSNB総裁
第4四半期GDP、年利換算では-1.9％の可能性。 短期的な経済見通しには暗雲ある。 2009年のスイス経済は欧州経済の影響受け落ち込む公算。 民間や公的消費が経済を下支えへ。 現在の危機は世界的なもの。 景気の落ち込みは2009年も継続する見込み。 輸出、設備投資は更に減速するだろう。 失業率は上昇する見込み。 輸出は世界経済の落ち込み、通貨高の影響で幅広い分野で低下。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁
金融市場は未だ正常化しておらず、FRBのバランスシートは望ましい水準より大きい。 資金不足の銀行は金融危機を悪化させるかもしれない。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
信用危機の問題に関し、格付け機関を非難するのは極端過ぎる。 金融政策はまだその効力を失っていない。 どのような状況がFRBに長期債購入を踏み切らせるか、わからない。 AIGに対する政府の行動については、コメント控える。 米経済は2009年末に幾分の回復示すと期待。 FRBの信用プログラムには金融政策と財政政策が混同しており、FRBの独立性を脅かすリスクがある。 更なる金融安定化策が正当化されるなら、FRBはもっとバランスシートを拡大することができる。

ロートSNB総裁
金融政策は中期的な物価の安定を目的としつつ、金融市場と経済を落ち着かせるための全てをする。 スイスフランの動向、時折懸念を持って注視している。 スイスフランは対ユーロで明らかに上昇した。 ユーロは対ドルで安定した役割を担っている。

ベアー米連邦預金保険公社(FDIC)総裁 ： 米政府が大手銀行を国有化するとは思わない。

NYダウ6763.29(-299.64)$、FT100 3625.83(-204.26)、DAX 3710.07(-133.67)。

米2年債0.88％、米10年債2.87％。

金940.00(-2.50)$、WTI原油40.15(-4.61)$。

東京時間では、NYダウ先物は7,000ドルわれとなる。

ニュージーランドドル・ドルは、2月の安値を更新し0.49前半まで下げ、2002年11月以来の水準となる。

AIGは、2008年第4四半期は617億ドルの損失、2008年通期では993億ドルの損失となる。米財務省は、300億ドルを追加で資本投入、返済条件の緩和、FRBへのアリコなどの優先株譲渡、などの支援策を発表する。

カナダの12月GDPは前月比で-1.0％と予想を下回り、第4四半期GDPは前期比年率-3.4％で予想を上回っていた。カナダドルは直後はやや買われていた様子。

米1月の個人支出・個人所得ともに予想を上回りプラスだった。個人支出の前月比プラスは7ヶ月ぶりとなる。

米2月ISM製造業景況指数は35.8と予想を上回り、前回よりも少しだけ上昇する。円売りで反応していたが続かず。雇用指数は、低下していた。

米1月の建設支出は予想を下回る。

NYダウは、アジア・ヨーロッパの株式の下落、AIGの巨額損失などもあり、7,000ドルをわれて6,763ドルでひける。1997年4月以来の約11年10ヶ月ぶりの水準となる。S&P500は、一時1996年10月以来の700われとなる。債券利回りは低下する。

シティグループは、1.15ドルまで下落1.20ドルでひける。GEは1994年12月以来の8ドルわれ7.60ドルでひける。

DAXは一時3,700われ、FT100も昨年10月の安値を更新し3,700をわれて3625でひける。

株式は大幅下落となるが、為替は大きく動かずドル買い・円買い気味で横ばいのような感じだった。

ドル円はおおむね97円台で推移する。ユーロドルは1.25前半まで下落。

ポンドはHSBCの決算などもあってか売られ、ポンド・ドルは1.40われ、ユーロポンドは0.90。カナダドルも売られドル・カナダドルは1.29のせとなる。

ニュージーランドドル・ドルは、0.50をしっかりわれてひけていた。

スウェーデンクローナが下げているなと思った。

前日のユーロ圏緊急首脳会議で、東欧諸国に対する1800億ユーロの融資を拒否されたことも少し注目されていた模様。

VIX指数は、52.65となる。

金は、1,000ドルをつけてから下落している。

日本の2月自動車販売、は前年比-32.4％で35年ぶりの大幅減となる。

昨年9月のAIG融資の時(リーマンブラザーズ破綻の週)。

ウォーレン・バフェット氏は書簡で、この10年でみると1990年代のITバブルと2000年代初めの住宅バブルに続き、2008年終盤の米国債バブルはこれらに匹敵する可能性がある、と語ったそうです。

ドル円年初来高値更新、NYダウ安値更新、DAX 4,000われ、AIG 600億ドル損失追加支援観測報道、米政府シティグループ普通株最大40％取得可能性、財務省・FRB・金融規制当局 共同声明、ユーロ円121円、ポンド円139円から1週間。

米1月ISM製造業景況指数35.6、バークレイズ格下げ、米12月個人支出-1.0％、PCEデフレータコア1.7％、NZD/USD 0.50、ニュージーランドドル円 45円から4週間。

ユーロ安、ポンド高、円安、ユーロポンド0.93われ、ドル円93円のせ、ミラノ債権報道、日経平均9,000円大発会、NY連銀MBS買い取り開始から8週間。

中国総額4兆元の景気刺激策、AIG追加支援策、ドイツ銀行GM目標株価0、ファニーメイ決算、サーキットシティ破綻、ユーロポンド0.82から16週間。

NYダウ 過去最大上げ幅(936.42ドル)、株高・円安・ドル安、三菱UFJファイナンシャルグループ モルガン・スタンレーへ出資完了、英銀行国有化、欧州救済対策、G7明けから20週間。

リーマンブラザーズ破綻、バンクオブアメリカ メリルリンチ買収、AIG、株安･債権高、VIX指数31、WTI原油95ドルわれ、NYダウ11,000ドルわれ、S&P500 1,200われ、円高、中国政策金利引き下げから24週間。

ドル円110円われ、日経平均一時15,000円われ、円買い・ドル買い、NYダウ終値で夏以来の13,000$われ、VIX指数が夏場より高くなるなどから68週間。

シティグループ、BOAなど複数大手米銀が資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)市場支援に向けた共同基金を設立するとの報道から72週間。

ノーザンロックの問題もあり、ポンドドルは2.00われ、ポンド円230円われ、ユーロポンド0.695などポンドが下落してから76週間。

ユーロ円154円われ、ポンド円227円われ、日1月消費者物価指数：除く生鮮食品 前年比0.0％から2年。

ECB政策金利2.5％据え置きから3年。

ダーリング英財務相 ： BOEは今週にも量的緩和の活用が適切と決定する可能性。

与謝野財務相
株価の必要以上の下げは看過できない。 外為特会から国際協力銀行へ今月約50億ドルの融資を発表。

中国人民銀行 人民元中心レート 1ドル＝6.8392元。

与謝野財務相 ： 早川英男・日銀名古屋支店長を日銀理事に任命。

RBA声明
世界経済は引き続き極めて弱い。 金融政策は適切。 次回会合で再検討する。 住宅ローン金利は非常に低い水準。 低金利・財政出動が大きな下支え要因になる。 現時点で豪経済のどこにも大幅な収縮は感じられない。 当面は景気の低迷が続く。 前回のRBA会合。

スワン豪財務相
小売売上高のデータは政府の景気刺激策の効果を示す。 豪政府は更に行動をとる用意がある。 貿易黒字が経常赤字縮小の助けとなる。

中曽日銀理事 ： 市場からの株式購入は、景気先行きの見方が改善していることが前提で、その効果と市場を歪めるリスクを考慮する必要。

与謝野財務相
株価が急落すると金融機関・企業経営に影響与え、雇用が不安定化する。 政府による株式購入は、景況感を慎重に洞察、判断した上で行うべき。

日経平均7229.72(-50.43)円、TOPIX 726.80(-7.79)。

中国人民銀行副総裁
中国を含む中央銀行にとってデフレを阻むことが重大な責務。 中国の外貨準備運用にとって米国債は依然重要。 金利を引き下げる前に景気動向を見極めなければならない。 中国経済に自信、上半期に回復する可能性は非常に高い。

中国商務省
アジア諸国の通貨安にもかかわらず中国は人民元の安定を維持すべき。 人民元の緩やかな下落はトレンドではない。

アルムニア欧州委員
東欧の銀行は必要があれば、親となる西欧の銀行から資本注入を受けるべき。 ユーロ導入国のいずれかが危機に陥った場合、IMFに支援を求めるより前にEU内で対処する解決策がある。

麻生首相
株式取得機構による社債などの買い取り、本来の趣旨を超えている。 株式取得機構による社債などの買い取り、今すぐという段階ではない。 株価の下支え、安易に取り組むべきではない。

白川日銀総裁 ： ETF購入要請､現時点できていない。

与謝野財務相
日銀へ株やETF購入要請を行う考えは現時点で全く持っていない。

アルムニア欧州委員
欧州の一部の国でデフレのリスクがある可能性を除外しない。 ユーロ圏のインフレ期待は、ECBの目標前後でうまく抑制。 政治的にも経済的にもウクライナの状況は憂慮すべき事態。 1.2～1.3ドルの範囲内のユーロの為替レートは正常だと考えられる。 対人民元のユーロの現在の水準は正常。 ユーロドルの現在の水準はかなり妥当。

ムーディーズ ： シティグループの日本の子会社を格下げ。

シュミットOECDチーフエコノミスト
景気の下押しは1月28日のIMF見通しよりもさらに長引き、深くなることを示唆。 ECB、BOE、その他中銀のさらなる利下げを予期。 リセッションは間違いなく深刻化し、今期が最悪の四半期になるだろう。

ノワイエ仏中銀総裁
ECBは、あらゆる手段を検討しているうちのひとつである(CP買い入れについて)。 ECB、非伝統的な金融政策について検討進めている。

シュタインブリュック独財務相
独労働市場は比較的安定。 我々は、既存の刺激プログラムを実施する必要。 財政危機は銀行同様、幾つかの債務国を脅かすかもしれない。 景気刺激策の出口への準備が必要。

ウェーバー独連銀総裁 ： CP買い取りに賛否両論、ECBは選択肢を検討。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
経済は劇的な率で落ち込んでいる。 下半期の景気回復には大きなリスクがある。 銀行システムはとても高い緊張状態にある。 米政府は銀行に対し更に資本投下する可能性ある。 現在の米経済は非常に弱い。 住宅市場の脆弱性はまだ継続しそうだ。 見通しに対する特別なリスクは商業用不動産と世界経済の動向だ。 デフレは現時点において深刻なリスクではない。

アルムニア欧州委員
ユーロ圏、世界経済は深い経済危機の只中にある。 経済危機の最悪期、まだ過ぎ去ったわけではない。 恐らくこの数ヶ月最悪の危機を迎えることになる。 経済は2010年に緩やかに回復を始める見込み。 ユーロ圏は多くのリスクと高い不透明性に囲まれている。

BOC声明
更なる金融刺激策、必要になるかもしれない。 必要であれば、量的緩和も検討していく。 景気が回復の兆候見せるまで、金利は低位で維持、もしくは更に引き下げ。 1月以降、世界経済の落ち込みは続いている。 経済データはGDPの更なる落ち込みの可能性を示唆。 コア・インフレは1月予想を若干下回る可能性。 金融・財政政策の効果は2009年下半期には功を奏し始めるだろう。 世界的な金融システムの安定が、カナダ経済、世界経済回復の必要条件だ。 自動車、住宅市場不振を含んだ米経済のリセッションはカナダ経済にとって特に高い難問だ。 カナダの経済、銀行システムは他の先進諸国よりも早い段階で回復しそうだ。 次回の政策発表は予定通り4月21日に実施する。

FRB
TALF(ターム物資産担保証券貸出制度)を3月25日に開始へ。 ニューヨーク連銀がトリプルA格付けの資産担保証券(ABS)保有者に最大2000億ドル貸し出し。 新規ならびに最近の自動車・クレジットカード・学生ローン、一部中小企業向け融資を担保としたABSが対象、今後拡大させる可能性も。

バーナンキFRB議長 ： 議会証言
景気回復は市場の安定次第。 銀行支援の規模はストレステストの結果次第。 米国は金融危機に対し積極的に戦う姿勢示す必要。 財政出動、向こう2年で需要と生産を喚起し雇用喪失を緩和。 銀行救済基金は7000億ドルから拡大する必要があるだろう。 景気刺激策の効果には高い不透明性がある。 市場には高い圧力が執拗に存在している。 企業は今後数ヶ月にわたり生産削減。 インフレは引き続き極めて低い水準で推移する可能性。 金融安定化に向け一段の措置が必要だ。 今積極的な行動起こさなければ、経済停滞が長引く。 状況は当面非常に低い短期的な信用収縮は緩和したが、依然大きな緊張はある。 労働市場の状況、過去数週間で悪化した可能性。 多くの企業は過剰な在庫抱えている。 AIGに対する支援には憤りを感じる。 AIGはまるでヘッジ・ファンドのような運営なされていた。 AIGの破綻は金融システムに甚大な被害をもたらしたはず。 AIGは存続させ、米国民に資金を返済させていく。 銀行システムはまだ明らかに安定化に至っていない。 銀行の国有化、保証しないし必要もない。 我々は確実に金融の安定化を勝ち取っていく。 米国の大手金融機関にゾンビは存在しない。 日本の1990年代の問題への対応は、十分に迅速かつ積極的ではなかった。 米国は金融システム危機で迅速に行動している。 昨年9月の危機を放置していれば、数兆ドルのコストが発生しただろう。 景気見通しには多大な不透明性がある。 米国はドルの価値を支え続ける事出来ると確信。 シティは緊張化にあるが、資本は十分にある。 米国民がなぜ銀行救済に怒っているのか理解している。

英財務省スポークスマン ： ダーリング財務相はキングBOE総裁と金融政策の次のステップについて書簡を交換する予定。

ガイトナー米財務長官
金融安定化策は更に資金拡大が必要となる見込み。 米経済は2011年には回復しているだろう。 金融不安で雇用削減と企業業績の圧迫は拡大。 住宅市場の落ち込みが景気後退を深刻化させた。 政府が行う景気対策により350万人の雇用を創出する。 財政収支が改善しなければ金利を押し上げる可能性。 景気刺激策は2009年GDPを1％、2010年は3.2％押し上げる。 繰り延べ海外収益に課税も。

オバマ米大統領
現在の米株価は魅力的な水準の可能性ある。 経済や市場の状況は一夜では回復しない。 株式市場の日々の変動には焦点を当てていない。 政策が銀行セクターの修復に作用すると確信している。

トリシェECB総裁
現在の環境は異例な困難に満ちている。 ECBはFRBと同様の課題に直面している。 ユーロ圏からの離脱は非常識。 ECBは必要とあれば非標準的な手段を導入する可能性も。 英国、ユーロ圏入りするなら歓迎する。 ユーロ圏入りするかどうかは英国の決定次第。

S&P
バンク・オブ・アメリカの格付けを、A+→Aに引下げ。 見通しは、ネガティブ。

フラハティ・カナダ財務相 ： 財政・金融政策は効果示すが、その時期は不確かだ。

ボラードRBNZ(NZ準備銀)総裁 ： 銀行は過度な保守主義に陥ってはならない。

NYダウ6726.02(-37.27)$、FT100 3512.09(-113.74)、DAX 3690.72(-19.35)。

米2年債0.87％、米10年債2.88％。

金913.60(-26.40)$、WTI原油41.65(1.50)$。

RBAは政策金利を3.25％で据え置く。金利を引き下げる予想もあったので、据え置かれたことにより豪ドルは買われる。円も売られていた。次回会合では再検討するとも声明ではありました。

前日、NYダウは7,000ドルをわれ6,700ドル台まで下落したが、日経平均は7088円まで下げたがやや戻してひける。与謝野財務・金融・経済財政相の、株価の必要以上の下げは看過できない、という発言も注目されていた模様。

TOPIXは、714.96まで下落しバブル崩壊後の安値を更新する。終値でも726.80で更新する。

スイスも、2四半期連続でGDPはマイナスとなり、リセッションとなる。

民主党の小沢代表の資金管理団体・陸山会の事務所に家宅捜索に入った、という報道で円が売られた(？)。

BOCは、政策金利を0.50％引き下げ0.50％とする。声明では、必要であれば量的緩和も検討、となる。カナダドルは、発表直後売られる。

米1月中古住宅販売保留は過去最低となる。

NYダウは、上昇して始まるが、米1月中古住宅販売保留やバーナンキFRB議長の厳しい経済見通し、バンクオブアメリカの格下げや自動車販売減などもあってか、6,705ドルまで下落、上昇する局面もあったが、6,726ドルでひける。少し方向感のないような感じもあった模様。

S&P500は、終値でも700われとなる。

FT100は、一時3,500われ、3,512でひける。フランス・ドイツも前日安値更新。

円は売られる。ドル円は、先週の高値手前まで上昇する。

ユーロドルは、1.25前半で前日の安値を少し下回る。

ドル・カナダドルは1.29後半まで上昇する。

GMの2月新車販売台数は、前年比約半分となる。

金は、昨年3月からのトレンドラインまで戻ってくる。

AUD/NZDは、1.29台まで上昇していた。

前日8ドルわれとなたGEは7ドルわれ、7.01ドルでひける。16年ぶりだそうです。

バーナンキFRB議長の、AIGに対する支援には憤りを感じる、という発言が印象に残った。

円全面安、ドル円96円のせ、バーナンキFRB議長半期議会証言、TOPIXバブル崩壊後安値、ユーロ円124円、ポンド円140円、米2月消費者信頼感指数25.0、米12月S&Pケースシラー住宅価格-18.55％から1週間。

RBA 政策金利1.00％引き下げ3.25％、米12月中古住宅販売保留6.3％、FRB通貨スワップ延長、日銀金融機関保有株式買い取り、株高・債権安・ドル売りから4週間。

BOC政策金利0.75％引き下げ1.50％、日第3四半期GDP二次速報-1.8％、ドイツ12月ZEW-45.2、4週間物米財務省証券0％から12週間。

米公的資金注入発表、日経平均1,171円高(14.15％)上幅・上昇率 過去最大、英9月消費者物価指数5.2％、日銀金融政策決定会合、米2008年度財政赤字4,550億ドル、米10年債利回り4％から20週間。

RBA政策金利0.25％引き上げ7.25％、BOC 0.50％引き下げ3.50％、米2年債と10年債の利回り格差が一時2％ほどまで広がってから52週間。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ4.75％となり、NYダウが大幅上昇、ドル売り･円売りとなってから76週間。

米2月ISM製造業景況指数48.3、ドル円103円われ、ドルスイスフラン1.04われ、ポンド円204円われ、ポンドスイスフラン2.05われ、ユーロスイスフラン1.58われ、カナダ12月GDP前月比-0.7％・前期比年率0.8％、日経平均600円こえ下落、AUD/NZD 1.17、ランド円13円われ、ドルランド8.00付近から1年。

日1月失業率4.5％有効求人倍率1.03、日1月CPI除く生鮮0.5％、米2月ISM非製造業景況指数60.1から3年。

スワン豪財務相 ： 第4四半期の成長率はプラスになるだろうと予想。

エディRBA総裁補佐
これまでの刺激策が需要を一層支援する。 豪経済は世界的な景気後退が短期的な弱さを避けられないだろう。 豪経済は他国に比べ回復力がある。 利下げ・財政出動で家計所得はかなり増加している。 企業・消費者信頼感の低下は消費を圧迫する。

ユーロ・ドル、1.25われ。

スワン豪財務相
刺激計画・利下げが景気減速を和らげるだろう。 政府の景気刺激策は経済にまだ十分に効果を及ぼしていない。 これまでのRBA(豪準備銀行)の利下げ効果はまだ十分に出ていない。

ドル人民元基準レート 1$=6.8395元。

エディRBA総裁補佐 ： 豪経済はリセッション(景気後退)入りするかどうかのボーダーラインだろう。

中国当局者
4兆元の景気対策に加え支出を拡大へ。 インフラ、製造、福祉向けなど財政支出を拡大。

須田日銀審議委員
リスクが表面化すれば、通常の政策ルールを逸脱し、思い切った対応をする。 中銀が個別市場に介入しすぎれば、経済の資源配分ゆがめることにつながりかねない。 日本経済は深い谷に転げ落ち、霧の濃いぬかるみの中をさまよっている状態。 足元の経済指標見る限り、日本経済は当面悪化続ける可能性高い。 米欧経済の回復遅くなれば、日銀の見通し下ぶれる可能性(日本経済について)。 日本の短期金融市場やクレジット市場は徐々に落ち着き取り戻しつつある。 年度末控え、日本の金融資本市場は引き続き予断許す状況にない。 株価が一段と下落すれば、年度末にかけて市場の緊張感高めることになりかねない。 企業や家計の中期的なインフレ予想が下振れるリスクに注意必要。 中国にはPMI指数の反発などいくつかの明るい材料、数少ない前向きな動きで注目。 量的緩和とゼロ金利、いまは必要だと思っていない。 今は下振れリスク意識しながら政策考えて行かねばならぬ状況。 株価対策、かえって歪み引き起こす懸念。 金融政策によって経済サポートすることで株価に好影響でればよい。

インドネシア中銀、政策金利を8.25→7.75％。

日経平均7290.96(61.24)円、TOPIX 732.04(5.24)。

ドル円、昨年11月以来の99円のせ。

英財務相スポークスマン ： 英ロイズの資産保護スキームについて、数日中に合意の見込み。

バローゾ欧州委員
市場のリスク削減のため、新たな金融政策救済案を提案。 この危機を脱する道ある、との強いシグナルをおくる必要。 ユーロ圏失業率は2010年に10％に達するであろう。

インド中銀、レポレート5.50→5.00％に引き下げ、リバース・レポレート4.0→3.50％に引き下げ。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
2008年は酷い年だった。 今年第1四半期GDPの落ち込み、昨年第4四半期と同様か。 収益の落ち込みにより、企業は支出を控えている。 FRBにはまだ長期国債の購入という選択肢が残されている。 米FOMCメンバーの中で最も悲観的な見通しを持っている。 FRBの独立性維持は重要。 FRBは政治的圧力受けない。 保護主義への傾倒は世界経済の落ち込みを長引かせる。

米2月ISM非製造指数は、総合 41.6(42.9)、事業活動 40.2(44.2)、新規受注 40.7(41.6)、雇用 37.3(34.4)、入荷水準 48.0(51.5)、仕入価格 48.1(42.5) などとなる。

GE
近く増資を実施するとの見方は単なる憶測に過ぎない。 増資が必要との見方、正しくない。

ブラウン英首相 ： 世界的な政策金利の引き下げにともに行動してもらいたい。

ガイトナー米財務長官
金融安定化プランにかかるコスト、一段と拡大する可能性ある。 経済を守る最善策はAIGの安定だ。 世界経済の状況は昨年9月以降、劇的に悪化している。 AIGが破綻すれば、リーマン破綻よりダメージが大きかった。 力強い銀行もあれば、資本注入必要な銀行もある。 安定した財政路線への復旧が極めて重要。 財政の更なる悪化は金利を押し上げる要因となる。 不良資産対策の発表は数週間以内を目処とする。 タックスへイブンを利用する企業の取り締まりを強化する計画。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
商業不動産問題が銀行の財務悪化をもたらす可能性がある。 米経済の回復は住宅価格の安定次第だ。 経済が回復すれば、FRBは適宜利上げを再開へ。 マネーサプライの急速な拡大、現時点ではそれほど懸念していない。 景気刺激策からいつ脱却するかのタイミングが課題だ。

ベージュブック ： 米地区連銀経済報告
米経済は今年の1月から2月にかけて更に悪化した。 2009年後半から2010年初頭までは米経済の回復は期待できず。 フィラデルフィア、シカゴを除く12地区連銀のうち10地区連銀が、経済活動が弱まったか悪化。 製造業では顕著な落ち込みを示した。 景気悪化は幅広い分野に波及している。 全般的に景気は悪化しているが、食品生産・医薬品などは例外。 短期的な経済状況の回復見通しは乏しい。 商業不動産への需要は大きく低下。 住宅価格下落の鈍化、ほとんど、あるいは全く兆候見えない。 居住用不動産は停滞、安定の兆候はごくわずか。 貸出活動はネットで減少、クレジット利用は引き続きひっ迫。 前回のベージュブック。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
2月の米雇用統計、内容を危惧している。 悪い内容を覚悟している。

米財務省
米住宅ローン支援計画、融資上限は72万9750ドル。 米住宅ローン支援計画の対象は、2009年1月1日以前に組成された融資。 借り手は失業など財政的困難に直面している事を証明する必要。

NYダウ6875.84(149.82)$、FT100 3645.87(133.78)、DAX 3890.94(200.22)。

米2年債0.95％、米10年債2.98％。

金906.70(-6.90)$、WTI原油45.38(3.73)$。

前日、政策金利据え置きで上昇した豪ドルは、第4四半期GDPが予想前期比0.2％のところ-0.5％と発表され下落する場面があった。豪ドル・ドルの下落でのドル買いもあり、ユーロドルは1.25われとなる。ニュージーランドドル・ドルも、0.49われとなる。オーストラリアのGDPのマイナスは、2000年第4四半期以来8年ぶりとなる。

日経平均株価はマイナスで推移していたが、中国政府高官の4兆元の景気対策に加え支出を拡大という発言もあり上昇してひける。

中国の2月製造豪PMIは49.0と前月から上昇する。

ロンドン時間に、ドル円は99円のせとなる。

米2月ADP雇用者数は、2001年統計開始以来のマイナスを更新する。

ISM非製造業指数は、予想を上回ったけれども前月からは低下する。雇用指数は上昇していた。

ベージュブックでは、1月2月と経済はさらに悪化、2009年後半から2010年初頭まで米経済の回復は期待できず、という感じでした。

NYダウは、前日までの下落や中国の全人代を控えて追加での景気刺激策の期待、米財務相が住宅保有者支援策の詳細を発表したことなどもあってか、上昇する。

株高・ドル売り・円売りとなった。

ドル円は、99.50円手前まで上昇する。110円から87円の半値戻しとなる。

ユーロドルは、1.24後半から1.26後半まで上昇していた。ユーロ円は122円台から125円台まで上昇する。

ドル・カナダドルは、1.29後半から1.27前半まで下落する。

上海総合株価指数は、製造業PMIや全人代での景気刺激策を期待してか、大幅上昇となる。

オーストラリアのGDP発表後が円とドルの高値だった。

金は、一時900.4ドルまで下落する。1,000ドルをつけてから小幅な下落もはさみながら8日続落となる。

WTI原油は、一時45.76ドルまで上昇する。

須田日銀審議委員の、日本経済は深い谷に転げ落ち霧の濃いぬかるみの中をさまよっている状態、という表現が印象に残った。

ECB理事会とMPCを控えた日。

ドル円97円のせ、ユーロ円125円、日1月貿易収支-9526億円、米1月中古住宅販売件数449万件、バーナンキFRB議長議会証言、米銀ストレステスト、ポンド安から1週間。

ISM非製造業指数(NMI)42.9・景気指数44.2、1月ADP全国雇用者数-52.2万人、ロシア長期債BBB格下げ、ノルウェー中銀政策金利0.50％引下げ2.50％、米10年債2.9％、バンクオブアメリカ5ドルわれから4週間。

米12月ADP全国雇用者数-69.3万人、ユーロポンド0.90、ポンドドル1.52、米議会予算局(CBO)2009年会計年度財政赤字見通し1.186兆ドル、インテルから8週間。

ポンドドル1.5われ、ユーロポンド0.84、BOE四半期インフレ報告、円高・株安・債権高、米不良資産買取断念・ノンバンクへも資金投入方針、ドル円95円、ユーロ円119円、ポンド円142円、WTI原油55.5ドルから16週間。

WTI原油125$われ、ポンド円215円のせ、ポンド高・ドル高、BOE議事録、GSE支援策法案見通し、ハノーバー・ファイナンス、ユーロ円170円手前最高値から32週間。

・リセッション入りの可能性もある・ベアースターンズのような事態はおそらくないだろう、利下げに対するバイアスが少し後退していたような感じもあったバーナンキFRB議長の議会証言から48週間。

FRB・ECB・BOE・SNB・BOCの5か国中銀が協調して流動性資金供給策を実施と発表してから64週間。

インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9％下落その後2％安ほどまで戻してから72週間。

NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから128週間。

RBA政策金利0.25％引き上げ7.25％、BOC 0.50％引き下げ3.50％、2年10年債利回り格差、米2年債利回り一時1.495％台、アンバック救済策進展報道から1年。

ムーディーズ ： JPモルガンの格付け見通しを「ネガティブ」に引下げ。

スイスフラン円、85円のせ。

新華社
危機克服には、かなりの政府投資が必要(温家宝・中国首相)。 危機克服には民間投資も必要(温家宝・中国首相)。 中国、一段の困難を覚悟する必要(温家宝・中国首相)。

温家宝・中国首相
2009年GDP成長率の8％目標を確認。 2009年CPI上昇率は4％前後と予想。 中国政府、地方政府に2000億元の債券発行を認可へ。 中国、輸出支援に財政・税制政策を活用する。 中国、社会保障給付を大幅に引き上げへ。 中国、企業・個人の税負担を軽減へ。 中国、2009年の新規貸し出しの目標は5兆元。 人民元の基本的安定を維持し、為替制度を改善する。 中国、資源製品価格の改革を促進へ。 中国政府、社会不安を積極的に防止し適切に対処する。 中国、政治・軍事問題で台湾と話し合う用意。

中国人民銀行 人民元中心レート 1ドル＝6.8365元。

ムラーリー・米フォードCEO ： 米フォード、業界再編について政府の作業部会との協議を続けている。

日経平均7433.49(142.53)円、TOPIX 741.55(9.51)。

周小川・中国人民銀行総裁 ： 中国経済は下半期に著しく回復する見込み。

SEC提出文書
GM、継続企業としての存続能力に多大な懸念があるとの見方を示す。 GM、存続企業として事業継続できなければ破産法に基づく救済申請余儀なくされる可能性。 GM、継続企業に関する表現はSEC提出文書のリスク要因として記載。

BOE声明
750億ポンドの資産買い入れプログラムを発表。 名目支出の伸び率高めるため、マネーサプライや信用を押し上げることを決定。 流通市場で中・長期の英国債を買い入れる。 今後3ヶ月の買い入れ対象の大半は英国債である。 金融政策委員会は今後の会合で資産買い入れの効果を見極める。 信用状況、引き締め状況が続く。 英ポンド安で輸入価格上昇。 下期までにインフレは2％割れへ。 過度の低金利は一部の金融市場に悪影響。 利下げだけでは物価水準2％維持は困難。

キングBOE総裁
量的緩和のため1500億ポンドの資産買い入れ枠を要請。 資産買い入れプログラムで国債発行が変更されることはない。 金利から量的緩和へシフト。 英国債管理は中銀と歩調合せる必要。 民間債券の購入は継続。

ダーリング英財務相
BOEの資産購入プログラムの結果として、国債発行の計画に変更はないだろう」。 BOEに最大1500億ポンドの資産購入を認める。

トリシェECB総裁 ： 記者会見
インフレ率は大幅に低下した。 2009年と2010年のインフレ率は2％を大きく下回る見通し。 景気は2010年に緩やかに回復へ。 インフレ期待は引き続き抑制されている。 ECBは引き続き、あらゆる全ての動向を非常に注意深く監視していく。 2009年初旬のユーロ圏経済は引き続き弱い。 景気の見通しは依然として不透明感に包まれている。 金融市場の混乱が拡大する事を懸念している。 ECBは事前約束しないが、如何なる可能性も排除はしない。 ECBは現行の1.5％が最低の金利水準だとは決めていない。 追加利下げの可能性は排除しない。 金利の最低水準についてはコメントしない。 量的緩和についてはECBと他の中銀とは状況が異なる。 東欧について如何なるルールも変えないことが重要。 リーマンブラザーズを含めた5つのカウンターパーティーが2008年秋にデフォルトに。 過去の一連の利下げの効果、浸透しつつある。 政府は健全な財政状況への回帰を目指すべき。 政府は保護主義の回避と競争力の維持に努めるべき。 0.5％というデポジットレート、極めて非常に低い。 ECBは必要な限り流動性供給へ。 ECBは既に非伝統的手段使っている。 新たな非伝統的手段を協議中だ。 ゼロ金利には多くの欠点も存在していると認識。 見通しは市場金利に基づいたものだ。 古い予想手法に基づけば、成長とインフレは上昇へ。 デフレリスクの可能性を注視している。 ユーロ圏のデフレリスクは高くない。 インフレは年半ばに一時的にマイナスになる可能性も。 インフレ期待がマイナスとなれば、デフレの可能性も。 インフレ期待は十分抑制されている。 インフレ期待の抑制、当然の事と思ってはならない。 政府は健全な財政政策とると確信している。 ユーロ加盟の判定基準を緩める事、適切ではない。 今後の決定は判断やデータ次第。 非伝統的手段の方法、時期が来ればわかる。 ECBは必要な事を行なっていく(追加利下げの質問に対し)。 新たに異例な状況訪れるとは予想せず。

ECBスタッフ見通し
2009年の成長、-2.2％～-3.2％(前回：-1.0～0.0％)。 2010年の成長、-0.7％～0.7％(0.5％～1.5％)。 2009年インフレ見通し、0.1％～0.7％(1.1％～1.7％)。 2010年インフレ見通し、0.6％～1.4％(1.5％～2.1％)。 前回、ECBスタッフ見通し。

0時7分 デンマーク中銀、政策金利を3.00→2.25％へ引き下げ。

コーンFRB副議長
AIGの救済により、市場がより大きな混乱に陥る事回避出来た。 AIG救済はFRBにとって大変困難な決断がともなった。 システム上重要な企業の破綻はリセッションを深刻化させる。

キングBOE総裁
世界経済の回復なくして英経済の回復は難しい。 英経済は昨年秋以降、急速に悪化した。 通貨供給量を増やす必要性を認識している。 量的緩和は確かな効果もたらすと信じている。

ムーディーズ ： スウェーデンの銀行システムに関する見通しはネガティブだ。

ICAP ： EBSが一時的にダウン、ネットワーク障害が原因。

ダーリング英財務相
可能な策を全て実行する事が重要だ。 英政府は経済を守るため、出来る事全てを行なう。

米GE ： 1～3月期決算は黒字を想定、増資の必要性はない。

コーンFRB副議長
議会のAIGに対する苛立ち、理解している。 AIG救済後、莫大なモラルハザード生じた。 FRBは昨年の9月、AIG問題は短期的なものと考えていた。 FRBは透明性について十分に考慮しなければならない。

ウェーバー独連銀総裁
デフレリスク拡大すれば、ECBは利下げ以外の新たな政策手段のみを使うだろう。 ユーロ圏のインフレ率は大幅に落ち込んでいる。 現時点ではデフレのリスクはない。 ECBにはまだ利下げの余地ある。

キングBOE総裁
追加利下げの可能性は非常に低い。 現時点での政策金利は限りなくゼロ金利に近い。 景気回復の時期は不透明だが、景気はいつか回復する。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
米雇用統計の内容、陰鬱なものになりそうだ。 景気は今年後半に回復開始か。 消費低迷の背景は特別な信用市場問題ではなく景気の落ち込みだ。 金利は当面ゼロ近傍で推移か。 現在のFRBの金融スタンスは正しい。 現時点ではインフレ、デフレ双方共に大きな懸念ない。 当面の時価会計政策の変更、期待せず。 銀行国有化は避けるべきと、バーナンキ議長と合意。 政府による銀行の管理、如何なる形のものでも一時的なものだろう。

03：15 ユーロスイスフラン、1.47われ。

NYダウ6594.44(-281.40)$、FT100 3529.86(-116.01)、DAX 3695.49(-195.45)。

米2年債0.89％、米10年債2.82％。

金927.80(21.10)$、WTI原油43.61(-1.77)$。

BOEは、政策金利を1.00→0.50％へ引き下げ過去最低の水準とする。また750億ポンドの資産買い入れを発表、量的緩和の導入で英国債の購入となる。

ECBも0.50％引き下げて政策金利を1.50％とする。ユーロ発足以来の最低となる。

トリシエECB総裁は、・1.5％が最低の金利水準だとは決めていない・追加利下げの可能性は排除しない・2009年、2010年のインフレ率は2％以下で推移、という感じの会見で、ユーロは売られる。またECBスタッフによる見通しは、GDP・インフレとも大幅に引き下げられる。

キングBOE総裁の、追加利下げの可能性は非常に低い、という発言もありました。イギリスの政策金利、0.50％で推移することになるのでしょうか。

GMの監査法人がSECへ提出する年次報告書で、継続企業としての存続能力に多大な懸念があると指摘し、破綻の可能性も高まったこともあり、GMは再度2ドルわれとなる。

NYダウは、前日中国の景気対策期待などで上昇したが全人代ではその具体的な発表はなかったこと、ムーディーズがJPモルガンなどの格付け見通しを引き下げたこと、GMの年次報告書での事業継続懸念などもあってか、下落する。1997年4月以来の6,600ドルをわれてひける。債券利回りは低下する。

シティは、一時1ドルをわれて0.97ドルとなり、1.02ドルでひける。

EBSがネットワークの障害で日付が変わる頃30分程度ダウンして混乱する場面があった模様。

ドル円は、前日の高値を少し更新し99円後半まで上昇したけれども、97円後半まで下落する。

ユーロ円も122円後半まで下落、ポンド円は138円手前まで下落する。

ユーロドルは、ECB理事会後1.24後半まで下落するが戻していた。ポンドドルも、MPC後はやや戻すような展開だった。

8日続落していた金は、反発する。

ユーロスイスフランは1.47われとなる。

前回のECB理事会の週と同じく、ECB理事会前後で流れは変わるでしょうか。

ドル円98円のせ、ユーロ円126円、英財務省資産保護スキーム、米予算教書、RBS 2008年-241億ポンド、新規失業保険申請件数66.7万件、米1月新築住宅販売件数30.9万件、耐久財受注-5.2％、FDICから1週間。

BOE政策金利0.50％引き下げ1.00％、ECB据え置き2.00％、SARB1.00％引き下げ10.5％、新規失業保険申請件数62.6万件、FASB会計基準変更(？)、円売り、ドル円92円、ポンド円135円、ユーロポンド0.88、ポンドスイスフラン1.71、英1月HBOS住宅価格1.9％から4週間。

BOE政策金利0.50％引き下げ1.50％、ユーロポンド0.89、ポンドドル1.53、ウォルマート業績見通し修正、米11月消費者信用残高-79億ドルから8週間。

SNB政策金利0.50％引き下げ0.50％、ユーロドル1.34、ユーロポンド0.89、ユーロスイスフラン1.58、ユーロカナダドル1.65、ビッグ3救済法案下院可決、SARB 0.50％引き下げ11.50％、新規失業保険申請件数57.3万件、米10月貿易収支-572億ドルから12週間。

株高・円売り・ドル売り、S&P500年初来安値更新・NYダウ8,000ドルわれから反発、ポンドドル1.46、ポンド円139円、ポンドスイスフラン1.75、ユーロポンド0.86、プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁、ドイツ第3四半期GDP前期比-0.5％、新規失業保険申請件数51.6万件、WTI原油54.67ドルから16週間。

日経平均-11.41％(1089円安)、フィラデルフィア連銀景況指数-37.5、米9月鉱工業生産-2.8％、米9月CPI 4.9％コア2.5％、スイス UBSへ公的資金注入、8月TICS140億ドル、シティ・メリルリンチ決算、VIX指数81.17、WTI原油70ドルわれから20週間。

RBNZ 政策金利 0.25％引き下げ8.00％、IFO景況指数97.5、英6月小売売上高、米6月中古住宅販売件数486万件、新規失業保険申請件数40.6万件、AUD/NZD 1.29から32週間。

株安・債権高・円高・ドル安、NYダウ11,500$われ、WTI原油高値更新 一時140$、金上昇、ゴールドマンサックスレポート、北朝鮮テロ支援国家指定解除から36週間。

利上げの是非を議論、金融政策はニュートラルではない、というトリシエECB総裁の会見と、バーナンキFRB議長の相当の追加的措置をとる用意があると発言から64週間。

ドル・カナダドル1976年以来のパリティ、ユーロドル1.40のせ、ドルスイスフラン1.17われから76週間。

上海総合株価指数は5000のせから80週間。

RBNZが政策金利を8.25％へ引き上げてから84週間。

ドルカナダドル1.15われから100週間。

米政策金利が5.25％に引き上げられてから140週間。

米2月ISM非製造業指数49.3(景気指数50.8)、ADP全国雇用者数-2.3万人、アンバック救済策、ベージュブック、RBNZ政策金利8.25％据え置き、ドル安・円安、WTI原油・金 高値更新、英CIPS非製造業PMIから1年。

ドル円116円われ、ユーロ円151円われ、ポンド円222円われ、豪ドル円89円われから2年。

関係筋 ： 金融庁、3月末までの時限措置としていた空売り規制を延長へ。

与謝野財務相 ： 米株式市場の下落は、日本としても心配。

中国人民銀行
人民元の基本的安定を維持する。 銀行融資の条件緩和を検討中。

周小川・中国人民銀行総裁
中国経済に回復の兆しがみられる。 危機への対応は遅いよりも早いほうがよい。 必要であれば、金融政策を微調整する余地がかなりある。 人民元は基本的に安定を維持する(元を切り下げるかとの質問に)。 必要になった場合に備え、様々な予防的通貨・経済計画を準備している。 香港でまもなく人民元の取引できるよう準備している。

中国国家発展改革委員会 ： 追加景気対策が必要かどうか決めるには様子を見る必要がある。

日経平均7173.10(-260.39)円、TOPIX 721.39(-20.16)。

ビーニスマギECB専務理事
いまデフレは現実的な仮説ではない。 ユーロ圏崩壊はばかげている。 ユーロ圏ではないので、東欧諸国は困難にある。 欧州は東欧諸国救済のための枠組みを場合に応じて決めなければならない。 ユーロ圏の国にデフォルトの可能性はない、報道関係者の仮説だ。

シュタインブリュック独財務相 ： 危機はその強烈さを失っていない。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁 ： FRBの政策は長期間、緩和的過ぎた。

バロッソEU委員長 ： 2009年のユーロ圏GDPは2％減と推測される。

フィッチ ： アイルランドのAAA格付けを引下げる方向で見直し。

ウェルズ・ファーゴ ： 四半期一株配当を34→5セントに減配。

前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

米雇用統計の非農業部門雇用者数は、1月分-59.8→-65.5万人、12月分は-57.7→-68.1万人、へ修正。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
景気回復の妨げになっている金融危機は巨大なものだ。 銀行はレバレッジ解消の圧力にさらされ続けている。 マーケットの状況は依然脆弱だ。 世界経済において、リセッションに陥る国はもっと増えるだろう。 危機に対する正しい対処方法は世界的に行動起こす事だ。 危機の終了が近いとは考えない方が良い。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
圧力に晒されている銀行には早急に資本増強迫るべき。 圧力にさらされている企業に対し、迅速に関与する必要がある。 深刻で危険な様子であれば、閉鎖も選択肢とする。

フィッチ ： アイルランドが債務不履行に陥る可能性は極めて低い。

アルムニア欧州委員
経済が回復している兆候見つけるの難しい。 経済危機はまさに大異変だ。 ユーロ圏経済は今年下半期、明確に悪化するだろう。 2010年下半期に景気は上向くと予想。

ホワイトハウス
今回の雇用統計、景気後退の深刻さと景気回復までの道のりが遠い事を示す。 状況は今後ますます悪化する可能性も。

S&P ： ロイズとバンク・オブ・スコットランドの短期発行体格付けを共に「A-1+」→「A-1」に引下げ。

IMF
信用危機はほぼ全ての国の財政に悪影響。 G20国の財政見通しには暗い影ある。 政府は支払い余力にリスクないよう注意を。 G20の景気減速リスクは金融支援の必要性示す。

ダドリーNY連銀総裁
経済は早期回復の可能性が小さい。 ストレステストは銀行の資本改善に寄与。 レバレッジの解消、完了には程遠い。 ヘッジファンドの資産は結果的に半分以下へ。 経済は重大な下振れに直面。 大き過ぎて潰せない金融機関にはそれなりの明確な拘束力を。 FRBの資産・負債、過度に拡大の兆候ない。 バランスシートの大半は市場改善で縮小。 保護主義政策には抵抗すべき。 国債購入はFRBの目標達成支援せず。 FRBの措置は信用供給を改善する意図。

NYタイムズ ： メリルリンチ、昨年数億ドルの損失出した可能性ある。

S&P
英ブリティッシュ航空の格付けを、BBB-→BB+へとジャンク級に引下げ。 見通しは、ネガティブ。

ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁
金融危機への対応が同時に不透明性を高めている。 米政府は一貫した銀行救済計画を明示していない。 金融機関が複雑で管理できなければ、解体すべき。

WSJ ： 英政府は、ロイズ・バンキング・グループと2500億ポンドの資産保証プログラムについて合意。

NYダウ6626.94(32.50)$、FT100 3530.73(-29.08)、米2年債0.95％、米10年債2.88％。

金942.70(14.90)$、WTI原油45.52(1.91)$。

TOPIXは、終値でバブル崩壊後の安値を更新する。日経平均は7,173円でひけ、終値での安値7,162円に近づく。

ロンドン時間になると、ドル売りが進み、円買いも進む。雇用統計の非農業部門雇用者数が100万人減になるのでは、といううわわ(？)もでていた模様。

米2月雇用統計では、失業率は8.1％と上昇し予想を上回り、1983年12月以来25年ぶりの水準となる。NFPは-100万人のうわさ(？)が出ていたけれども-65.1万人で予想と変わらずとなる。12月1月あわせて16.1万人減の修正となる。12月分は、68.1万人減で1949年10月以降で最大の減少となる。

米雇用統計発表後は、買われていた円は売り戻され、クロス円も上昇する。

S&Pのロイズ、バンク・オブ・スコットランドなどの格下げで、ポンドは売られる。

引け際、消費者信用残高が予想が上回ったことでドルが買われていたのでしょうか。

NYダウは、非農業部門雇用者数が予想と変わらなかったこともあってか上昇して始まる。一時6,500ドルわれとなったが、WSJの英政府は、ロイズ・バンキング・グループと2500億ポンドの資産保証プログラムについて合意との報道もあってか戻してプラスでひけていた模様。NYタイムズ紙の、メリルリンチが昨年数億ドルの損失出した可能性との報道もありました。債券利回りは上昇。

GMは、一時1.27ドルまで下落1.45ドルでひける。

ドル円は、96円後半まで下落したが、98円前半まで戻していた。ユーロ円は125円付近まで上昇、ポンド円も140円台まで上昇する場面があった。

ポンドドルは、1.40前半まで下落する。ユーロドルは1.27半ばまで上昇後、1.26手前まで下落していた。ドルスイスフランは1.14後半まで下落後、やや戻す。

ユーロスイスフラン、1.45後半まで下落後、戻す。

金は、前日に続いて上昇する。

ホワイトハウスは、今回の雇用統計、景気後退の深刻さと景気回復までの道のりが遠い事を示す。状況は今後ますます悪化する可能性も。と発表していていました。

前日のBOEの量的緩和の件もあってか、英国債は上昇していた模様。

DAXは安値を更新、FT100も一時少しだけ安値を更新、S&P500も一時666ドルまで下落する。

NYダウ 7,100ドルわれ、米財務省シティグループ優先株を普通株へ転換、米第4四半期GDP改定値-6.2％、シカゴPMI34.2、日1月失業率4.1％有効求人倍率0.67、日1月消費者物価指数除く生鮮0.0％、ユーロ圏1月HICP改定値1.1％、シティ1.50ドルから1週間。

株高・債権安・円売り・ドル売り、米1月雇用統計 失業率7.6％ NFP-59.8万人、加雇用統計 失業率7.2％ 雇用ネット変化-12.90万件、米2年債1％から4週間。

米12月雇用統計 失業率7.2％ NFP-52.4万人、円買い・ドル買い・ユーロから8週間。

ドル円89円、米自動車メーカー救済法案 廃案、ポンド円133円、スイスフラン円75円、米11月小売売上高-1.8％、ミシガン大消費者信頼感指数59.1、米11月PPIから12週間。

米10月小売売上高-2.8％、バーナンキFRB議長 各国中銀は追加措置の準備あり、ユーロ圏第3四半期GDP前期比-0.2％、CDS中央決済機関設立へ、11月ミシガン大消費者信頼感指数57.9、AUD/NZD1.18、G20から16週間。

9月住宅着工件数81.7万件、建設許可件数78.6万件、10月ミシガン大消費者信頼感指数57.5、ウォーレン・バフェット氏株価見通しから20週間。

米4月雇用統計 失業率5.0％ NFP-2.0万人、ドル円105円のせ、日経平均14,000円のせ(終値)から44週間。

雇用統計をうけてドル売りがすすみ、ドル円が2005年1月17日の101.70処を下回り、101円半ばをわれ8年ぶりの水準となってから52週間。

メリルリンチの大幅な損失報道や、リンク債のノックイン価格14,231円われもあり、日経平均は安値を更新し14,100円われまで下落、金高値更新900$(ザラ場)、ポンドドル1.95、ポンド円213円、ポンドスイスフラン2.15から60週間。

ECB政策金利4.00％据え置き、BOE5.25％据え置き、ドルスイスフラン1.03われ、ポンドドル2.0のせ、ソーンバーグ、住宅ローン延滞率米第4四半期5.82％、新規失業保険申請件数35.1万件、ユーロ豪ドル1.66のせ、ナスダック・S&P500昨年来安値更新(終値)から1年。

米2月雇用統計 失業率4.8％・NFP-6.3万人、ドル円102円われ、ドルスイスフラン1.02われ、ユーロドル1.54、FRB流動性供給、ユーロカナダドル1.52、ユーロスイスフラン1.57、NYダウ12,000$われ、日銀金融政策決定会合政策金利0.50％据え置きから約1年。

株価円高一服（？）、BOC政策金利据え置きから2年。

RBA政策金利据え置き、ベージュブック、RBNZ7.50％から約2年。

ECB政策金利3.75％、BOE政策金利据置、トリシエ総裁 to monitor very closelyから約2年。

ソフトバンクによる英ボーダフォン日本法人約2兆円の買収報道、農林中央銀行による米GMの金融部門GMAC社の10億ドル規模の投資報道、GMによるスズキ株の売却の報道から3年。

BOC政策金利3.75％据え置き may be required、NZD/USD2004年9月以来の0.65われから約3年。

RBA政策金利5.5％据え置き、RBNZ 7.25％据え置きから約3年。

ビーンBOE副総裁
英国は、特にひどいリセッションの初期段階。 量的緩和は、企業の借り入れコストを下げる見込み。 景気が回復すればインフレ懸念により過度な資金を一部吸収する必要。 必要があれば追加措置を講じる余地がある。 先週発表した措置は、早期に悪化に歯止めかけることに寄与する。

中国政府シンクタンク
第1四半期の中国GDPは前年比+6.5％、CPIは前年比-1％の見通し。 第1四半期の中国輸出は前年比9％減少、輸入は25％減少に。

中国人民銀行 人民元中心レート 1ドル＝6.8355元。

ゴンザレスパラモECB専務理事
ECBは政策金利を1.5％以下に引き下げる可能性。 ユーロ圏と世界経済は2009年は鈍化、2010年に緩やかに回復すると予想。

シュタルクECB専務理事
金融危機は利下げでは解決できないだろう。 インターバンク市場の緊張は緩和している兆候が見られる。 中期的にインフレが加速する兆候はみられない。

与謝野経済財政担当相
完全失業率は今後も増加する見込み。 日銀や政府への信用を確保し、長期金利を一定の水準に維持する必要」。

内閣府
2月景気ウォッチャー判断、「景気の現状は極めて厳しい」を維持。 景気ウォッチャー調査判断、「このところ悪化のテンポが緩やかになっている」との文言を追加。

日経平均7086.03(-87.07)円、TOPIX 710.53(-10.86)。

日経平均、終値ベースでバブル崩壊後最安値を更新。

中国人民銀行副総裁
中国の外貨準備政策に変更はない、安全性と流動性を重視。 現在の中国景気刺激策は健全、すでに効果があらわれている。 2月の融資、依然として急速に伸びている。 融資の伸びは依然として好ましい要因だが、潜在的リスクを注視する必要。 輸出は依然として不透明感が強い、状況の安定を期待。

御手洗・日本経団連会長
経済危機脱却に向けた緊急提言を決定。 政府・与党は来年度の補正予算の編成にとりかかるべき。 日本の需給ギャップは25兆円で足元で拡大、大型の財政出動が必要。 3月に向けて株が上がっていく要素はあまりない、需給関係に手を打つべき。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
ユーロ加盟プロセスのスピードアップは必要ない。 非伝統的な金融政策について、まだ結論に達していない。 4月のECB会合で何をするかに言及するのは早すぎる。 ECBは適切に行動するだろう。 東欧崩壊を容認するかどうかの議論など必要ない。

中国人民銀行幹部 ： 中国には金利と預金準備率の引き下げ余地がある。

杉本財務次官
株価動向は今後も注意深く見守りた。 経済底割れ防ぐよう取り組む。 景気は急速な悪化続き、厳しい状況(国際収支で)。

シュタルクECB専務理事
ECBは金融政策に2009年の経済スランプを考慮に入れた。 向こう数ヶ月、消費者物価指数はさらに低下。 2010年上半期にはプラス成長の見込み。 政策決定者は一段の経済・金融の下降を防ぐ必要がある。 利下げの幅やペースはこれまでに類を見ない。 成長は2009年の全ての四半期でマイナスの可能性が高い。 利下げをする余地はあるが、低い金利は更に問題を悪化させる恐れがある。 中期的な視点であらゆる決断を下すべき。

英国商業会議所
現在のリセッションを加味した2008 ～2009年のGDPは-3.7％の見込み。 1992-1～1993年の-2.5％を上回りそうだ。 現在のリセッション、1980年代ほどには酷くならない見込み。 英国の失業者数は320万人でピークの見込み。

SNBチーフエコノミスト
スイスフランを引き続き監視している。 SNBは長期間のマイナスのインフレ率を望まない。 インフレと同様にデフレと戦うことにコミットしている。

ウォーレン・バフェット氏
経済は崖から落ちた。 経済回復のスピードは政府政策の英知とよくコミュニケーションがとれているか次第である。 政府の政策次第だがインフレ率は1970年代よりも悪化する可能性がある。

シュタインブリュック独財務相
ユーロ圏内での競争水準の相違は心配。 ユーロが危機にさらされることは信じられない。 一部のユーロ圏の国は深刻な困難に直面する可能性。 困難に直面しているユーロ圏の国は、自身を安定させるためにあらゆることを行うべき。 米国の財政赤字はアイルランドの赤字よりも大きな懸念。

ポンドドル、1.39われ。

トリシェECB総裁
世界経済は依然減速している、不確実性は著しく高いままだ。 世界経済の回復は近いことを示すいくつかの要素ある。 G10各国中銀、伝統的・非伝統的な措置について非常に重要な意見交換した。 世界経済レベルでデフレの大きなリスクはない。 各国中銀がインフレ期待を抑制することが重要。 金融緩和の影響は過小評価されている。

ドル･カナダドル、1.30のせ。

ムーディーズ ： HSBCの見通しを安定的からネガティブへ。

米財務省 ： バッドバンク計画についての詳細を数週間で公表する。

ユンカー・ユーログループ議長
経済情勢の見通しは不透明で、転換する兆しはい。 経済は深刻な景気後退期にある、1990年代初頭よりも深刻。 追加の財政刺激策は検討していない。 財政面からの景気刺激を高める米国の要請、我々は好んでいない。 最初の景気刺激策の効果を見たい。 刺激策の効果、2010年に正しく判断することに。 ユーロ圏各財務相、予算引き締めの方策必要で合意。 ユーロ導入評価基準変更について今すぐ議論することない。

アルムニア欧州委員
経済成長シナリオの下方サイドリスクは1月19日以降増加。 金融政策の効果を評価は時期尚早、財政政策は景気押し上げのステップ。 景気回復は私たちが期待するより長くかかるであろう。 欧州経済はその都度評価されるべき。 2009年から2010年に徐々に回復のシナリオへ。 東欧諸国にはケースバイケースの対応が必要。

NYダウ6547.05(-79.89)$、FT100 3542.40(11.67)、DAX 3692.03(25.62)。

米2年債0.96％、米10年債2.87％。

金918.00(-24.70)$、WTI原油47.07(1.55)$。

ポンド売り・ドル買い。

日本の1月経常収支は、-1728億円で1996年1月以来13年ぶりの赤字となる。貿易収支は8444億円の赤字だった。

日経平均は、終値ベースでバブル崩壊後最安値を更新する。TOPIXも、705まで下落、710でひける。

週末発表されたロイズの実質国有化や、英10年債利回りが低下し一時3％われとなったこと、ムーディーズがHSBCの見通しを安定的からネガティブへ引き下げたことなどもあってか、ポンドは売られる。

ポンドドルは、1.38われとなる。ポンド円は136円付近まで下落する。ユーロポンドは、0.90処を上にぬけて0.91後半まで上昇する。ポンドスイスフランは、1.60われとなる。

フランスCAC400は一時2,500われ、ドイツDAXは一時3,600われ、FT100は一時3,460まで下落などしたが、やや戻してひける。

バンクオブアメリカのCEOの見通しによる上昇もあったけれども、ウォーレンバフェット氏の経済は崖から落ちたなどの発言やシェリング・プラウ買収を発表した製薬のメルクが大幅安、ロイズの実質国有化などもあり、NYダウは下落、終値ベースで安値を更新する。

ドル円は、99円前半まで上昇する。ユーロドルは、1.25後半まで下落する。

ドル・カナダドルは、1.30にのせ、昨年10月の高値を更新、2004年9月以来の水準へ上昇する。

WTI原油は、一時48.83ドルまで上昇し、1月上旬の水準まで上昇していた。金は、下落する。

今日から、ICE(米インターコンチネンタル取引所)は、CDS市場の透明性を高めるため、CDSの清算を開始するそうです。

シンガポールの株価指数は、1,500われとなる。

トリシエECB総裁の世界経済の回復は近いことを示すいくつかの要素ある、という発言が少し印象に残りました。

アメリカは、今日から夏時間です。

NYダウ6,800ドルわれ、AIG追加支援策、FT100 3,700われ、DAX 3,700、米2月ISM製造業景況指数35.8、米1月個人支出0.6％、米1月建設支出-3.3％、ユーロ圏2月消費者物価指数1.2％、S&P500 700、シティ1.2ドル、GE8ドルから1週間。

円買いドル買い・円売りドル売り、バークレイズ決算、米金融安定化策発表延期、ユーロ円120円、ポンドドル1.49、ポンドスイスフラン1.73から4週間。

ドル安、WTI原油10月限130.00ドル、三菱UFJモルガンスタンレーへ出資、野村HDリーマンブラザーズアジア太平洋部門買収合意、ユーロドル1.48、ドルスイスフラン1.07、ポンドドル1.86、豪ドル円90円、麻生自民党総裁から24週間。

グリーンスパン前FRB議長が「スタグフレーションに陥り始めてはいないが、初期症状が見られる」との見解を示してから約64週間。

参議院選挙では自民党は大敗となってから84週間。

米雇用統計4.5％・9.7万人、貿易収支-591億$から2年。

量的緩和政策解除から3年。

与謝野財務相 ： 政府は株価下落による信用収縮効果に断固立ち向かう決意。

河村官房長官 ： 予算成立による景気対策が最大の対策。

中国人民銀行 人民元中心レート 1ドル＝6.8358元。

ガイトナー米財務長官
米国は他国が数年かける行動を数週間で成し遂げた。 オバマ政権が経済危機に対し可能な限り迅速行動すると議員に伝えた。 信用市場の回復に向けた行動を議員は支持するだろう。

中国・国家統計局
2月中国PPI、前年比-4.5％(予想：-4.2％)。 2月中国CPI、前年比-1.6％(-1.6％)。 2月の中国CPI、前月比では変わらず。 中国、CPIとPPIが前年比マイナスとなったがデフレではない。 2月のCPI・PPIのマイナスは、非鉄金属価格の下落や季節要因が影響。 2月の新規融資は1兆円を上回る。

陳徳銘・中国商務相
中国の輸出見通し、今後数ｶ月は引き続き厳しい。 中国、海外からの直接投資促進するため政策を調整する可能性。

WSJ紙
米政府が来週にも中小企業への融資の促進を目的とした新支援策を発表する見通し。 米政府は万が一の緊急時に備え、シティグループに対する新たな支援策の検討をしている。

日経平均7054.98(-31.05)円、TOPIX 703.50(-7.03)。

日経平均、前日に続き終値でバブル崩壊後の安値を更新。

IMF ： 2009年の世界経済の成長率、ゼロ以下に。

ビーニ・スマギECB理事
デフレの脅威深刻になれば、ゼロ金利は適切。 経済情勢悪化すれば追加利下げでゼロ金利もあり得る。 流通市場からの国債買い入れはECB創設時の精神に反する。 国債購入によって、長期金利を効果的に下げることができるか疑わしい。 現在の経済データ、ユーロ圏で持続的なデフレ発生するとは示唆していない。

財務省幹部
G20財務相会合、為替が大きなテーマになる雰囲気はまったくない。 G20財務相会合、マクロ経済対応・金融市場の監督と規制・国際金融機関の役割がテーマ。

与謝野財務相
中小企業はもとより中堅・大企業の業況や資金繰りの厳しさ増している。 株価そのものの対策は技術的に難しい。 株価下落で影響受ける業種への対策は政府で検討。 与党で株価そのものの対策を模索していると聞いている。 今年の経済成長率、プラスを予想する理由ない。

ウェーバー独連銀総裁
夏の間、ユーロ圏のインフレ率はマイナスの可能性。 私はECB政策金利の下限として1％をみる。 EURIBOR(欧州銀行間取引金利)市場金利はECBの主要リファイナンシング・オペ金利の下にある。 市中金利は翌日物中銀預金金利に近い見込み。 中銀預金金利をゼロへ引き下げないだろう。

ハーレー・アイルランド中銀総裁
ECBは非伝統的な金融政策手段を調査している。 アイルランドのGDPは今年6％低下する見通し。 アイルランドの銀行は非常に困難な状況に直面。

ウェーバー独連銀総裁
金利に関して行動する余地は依然としてある。 無条件の資産買い入れに関する議論は、クレジット･リスクの扱い方を考慮する必要がある。 資産プログラムがEUのルールに反しないことを確かめる必要がある。 原油価格の現在の安定は続かないかもしれない。 インフレは物価安定水準に回復する見込み。 我々は回復のポイントにまだいない。 IMFの資金の問題についてさらに議論しなければならない、白地小切手はよくない。 インターバンク市場は緩和したが、スプレッドは危機前の水準に戻りそうにない。 将来、ECBはインフレリスクに対し行動するだろう。

ハーレー・アイルランド中銀総裁
非伝統的金融政策オペレーションの検討に賛成だ。 非伝統的手段の取り組み、あらかじめ定められた決定ではない。

バーナンキFRB議長
金融システムが安定しなければ、持続的な景気回復は達成出来ない。 金融機関全体を監督する戦略的な規制が必要だ。 金融機関に対する規制や監督の見直しは国際的な協調の基で行なう必要。 大手金融機関に対する規制の見直し必要。 FRBは幅広いリスク管理を行い役割担う必要がある。 米金融機関の破綻、新興市場における危機のようだった。 米国は金融機関が十分な資本を保有している事を確認。

ウェーバー独連銀総裁
2010年第1・第2四半期にユーロ圏の成長率は依然としてマイナスの可能性。 2009年を通してドイツがマイナス成長の可能性がある。 米国は自国内で一段の財政出動に取り組むことが可能だ、ドイツは理にかなったことを既に行った。

ユーロドル、1.28のせ。

バーナンキFRB議長
銀行システムが安定すれば、景気後退が年内に終息する可能性高い。 銀行システムの安定化に取り組む必要、システム上重要な金融機関の破たん回避すべき。 時価会計の凍結は支持せず。 デフレ予想せず、向こう数年間はインフレが非常に低い公算。 インフレリスク回避に向け、金融刺激措置を取り止める準備必要。

フラハティ・カナダ財務相
金曜日発表のカナダの雇用者数は良くないだろう。 2009年のカナダは非常に困難な年に直面している。 輸入・輸出は減少し、失業が増える見込み。

フランク米下院金融委員長
時価会計ルール、よりフレキシブルに改良される必要。 アップティックルール(直近約定価格より安い価格での空売りを禁止する条項)が1ヶ月以内に再導入される見通し。

関係筋 ： 米SEC、時価会計凍結の計画なし。

関係筋 ： 米SEC、早ければ来月にもアップティックルール(空売りに関する規制)の復活を検討する可能性。

ポンドドル、1.37われ。

ウェーバー独連銀総裁
ゼロ金利、ユーロ経済構造に沿うものでなく後に早く上昇を意味する。 ECBは短期レートを通じた金融政策の舵取りの方策について、引き続き明確である必要。 ECBは非伝統的手段を検討する必要。

ガイトナー米財務長官
一部銀行、多額の政府資本が必要の可能性。 政府の銀行への関与、一時的かつ短期間が好ましい。 一部金融システム、依然大きな損傷を被っている。 米景気後退は深刻化、経済問題を乗り切るには時間がかかる。 年後半に米経済の回復成長が見られると予想。 大手米銀、米経済において重要な役割を果たし続けて欲しい。 銀行は、潜在的損失の注意深い評価が必要。 有害資産のバランスシート洗浄、銀行に強く要請。 金融不良資産の詳細提示、数週間以内に迅速に対応。 自動車産業の破綻による損害は広範囲に及ぶ可能性がある。 長期的に存続能力のある自動車会社設立のための再構築フォームを注意深く観察。 ほとんどの人々は現在の危機の兆候を見逃した。 現在の危機は米規制制度の痛ましい不出来を指摘。

NYダウ6926.49(379.44)$、FT100 3715.23(172.83)、DAX 3886.98(194.95)。

米2年債1.03％、米10年債3.00％。

金895.90(-22.10)$、WTI原油45.71(-1.36)$。

日経平均は、7,021円まで下落、7,054円でひけ、終値ベースで前日に続きバブル崩壊後の安値を更新する。TOPIXも、700.83まで下落、703.50でひける。

ヨーロッパの株式も上昇、ドルは売られる。ニューヨーク時間は、ドルは買われる。

NYダウは、シティグループのパンディットCEOによる今年1-2月は黒字で2007年以降で最高という書簡や、下院金融会フランク委員長の株式空売りに関する規制のアップティックルールの再開検討の可能性の表明、バーナンキFRB議長の時価会計ルールの凍結は支持せず、という発言や、前日までの下落もあり、大きく買い戻される展開となる。今年最大の上げ幅だった。シティグループも1.0ドル台から1.4台へ上昇する。

米10年債利回りは、株価の上昇や3年債の入札結果などもあってか上昇、3％のせとなる。ドイツの10年債利回りを昨年11月以来上回る。

ユーロドルは、1.28前半まで上昇するが、1.26前半まで下落していた。ポンドドルは1.37われまで下落する。

ドル円は、98円われから98円後半まで戻していた。

前日、上にぬけたユーロポンドは、0.92のせとなる。

前日、1.30のせとなったドル･カナダドルは、1.27前半まで下落する。オセアニア通貨も買われていた。

ポンドは、英国債利回りの低下もあってか、売られる。

株高・債権安。

金は、900ドルわれとなる。

中国の2月消費者物価指数は前年比-1.6％となり、6年2ヶ月ぶりにマイナスとなる。

RBA政策金利3.25％据え置き、BOC1.00→0.50％へ引下げ、TOPIX安値更新、S&P500 700われ、FT100 3,500、米1月中古住宅販売保留-7.7％、バーナンキFRB議長、バンクオブアメリカ格下げ、民主党小沢代表公設第一秘書逮捕、AUD/NZD1.29から1週間。

金融安定化策発表、株安・債権高・円高、景気対策法案上院可決、ロシア民間債務返済繰り延べ要請報道から4週間。

FOMC政策金利 0.75～1.00％引き下げ 0～0.25％、ドル売り、ユーロドル1.41、ドルスイスフラン1.12、米11月CPI前月比-1.7％、米11月住宅着工件数62.5万件、米10年債2.3％われ、RBA議事録から12週間。

IMF金融安定報告で今回の損失額は9450億ドルの見込みと発表があってから48週間。

FRB流動性供給策(TLSF)を発表(2007年12月に続いて2回目となる)、株高・債権安・ドル高から52週間。

日経平均昨年来安値更新、NYダウ昨年来安値更新(終値)、ベアースターンズ、械受注前月比19.6％、ユーロカナダドル1.53のせ、ユーロ豪ドル1.67のせから1年。

米2月雇用統計 失業率4.8％ 非農業部門雇用者数24.3万人から3年。

内閣府
1月の機械受注、外需の49.0％減は過去最大。 1月機械受注(船舶・電力除く民需)、前月比4ヶ月連続減少は初めて。 機械受注の基調判断を「大幅に減少している」に据え置き。 機械受注1～3月期見通し達成には、毎月前月比+14.9％が必要。

米上院 ： 総額4100億ドルの一括歳出法案を可決。

中国人民銀行 人民元中心レート 1ドル＝6.8347元。

中国・国家統計局 ： 1～2月の中国都市固定資産投資、前年比+26.5％。

中国・税関総署
2月中国の輸出、前年比-25.7％(予想：-5.0％)。 2月中国の輸入、前年比-24.1％(予想：-25.0％)。 2月中国の貿易黒字は48.4億ドル(予想：273億ドル)、2006年2月25.3億ドル以来の低水準。

日経平均7376.12(321.14)円、TOPIX 722.28(18.78)。

ストロスカーンIMF専務理事
先進国経済が銀行の不良債権を切り離す動きは遅すぎる。 銀行についての遅い行動は、2010年に予想される世界経済の回復を危うくする可能性。

UBS
2008年純損失は209億スイスフラン。 2008年通期の業績を下方修正、先に発表した197億スイスフランよりも拡大。 米司法省との和解費用や保有証券の評価損を調整したことが響く。 金融危機の影響受け得るポジション保有。 サブプライムとオルトA住宅ローン資産、そしてモノライン関連で損失が生じる可能性。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
インフレ圧力は需要が減少したことで緩和した。 ECBは政策金利を引き下げる余地はあるが、効果が表れるの待つだろう。 金融政策の影響は低金利においては弱い。

カシュカリ米財務次官補
米財務省、FRB、FDICがより必要とされる行動をすることで金融の崩壊を防ぐ。 金融混乱を解消する単一手段はない。 危機克服には時間を要するなど金融危機が長期化する。

ダーリング英財務相
G20、世界的な低迷に対処するため共に行動すべき。 優先課題は危機に瀕している国を支えることでなければならない。 G20、需要促進のコミットメント必要。 景気低迷にどう取り組むのか完全なコンセンサスを期待すべきでない。 財政刺激策は各銀行処理と連動すべき。

IMF
カナダ経済は下降リスクが支配、目先かなり縮小する可能性。 景気失速はカナダの銀行の信用の質にとって圧力、家計の高負債を懸念。 カナダの財政負担は他の主要国より厳しくない、信用の成長は依然底堅い。 IMFはカナダの財政刺激プランをサポート、最大の効果により経済は回復する見込み。 BOCの景気刺激的な金融政策は適切。

ガイトナー米財務長官 ： 世界的な経済成長と金融システムを強化する必要性をG20で議論する予定。

オバマ米大統領
G20では経済成長を高める為、協調した行動が求められる。 G20、財政規制の改革進展への議論が不可欠。 各国が保護貿易主義に傾斜しないことが重要。 世界経済の悪化は、米国を後退させる。

ムーディ―ズ
米ファイザーの長期債格付けを、Aa1→Aa2に引き下げ。

ボラードRBNZ総裁
政策金利を0.50％引き下げ、3.00％とすることを決定。 ニュージーランド経済は今年後半に成長を始めるだろう。 これまでの急ピッチでの金融緩和は、ゆっくりとしたものになる。 経常赤字は2009年にGDPのおよそ8％に、2010年から減少へ。 GDP予想、2008年第4四半期が-0.8％、2009年第1四半期も-0.8％。 景気回復の兆候はそれほど多くない、景気回復はもろいものとなるだろう。 将来の利下げ幅は最近の観測よりもはるかに小さくなるだろう。 ニュージーランドはゼロ金利に近い金融政策は取らないだろう。 政策金利は2.5％が最低水準になりそうだが、景気回復が遅れた場合は2.00％まで低下する可能性がある。 前回のRBNZ会合。

NYダウ6930.40(3.91)$、FT100 3693.81(-21.42)、DAX 3914.10(27.12)。

米2年債1.02％、米10年債2.90％。

金910.70(14.80)$、WTI原油42.33(-3.38)$。

中国の2月の輸出が前年比で大きく減少、貿易黒字が予想273億ドルのところ48.4億ドルで、2006年2月以来の低水準となったこともあってか、円買い・ドル買いとなる場面があった模様。

前日7,000円近くまで下落した日経平均は、前日のヨーロッパ株式・NYダウの大幅上昇もあり、上昇する。

ロンドン時間からは、ドル売りが進む。

ロンドンFIXでは、円買いが進む場面があった。

前日、大幅上昇したNYダウは、ほぼ変わらずの小幅上昇だったが、2日連続上昇は1ヶ月ぶりとなる。前日シティグループは1・2月は黒字とわかりましたが、今日はJPモルガン・チェースのダイモンCEOが1・2月が黒字を表明と伝えられたことが注目されていたようでした。一時7,000ドルにのせる場面もあったけれども、6,930ドルでひける。

米10年債利回りは低下、前日ドイツ10年債利回りを上回ったけれども、再度ドイツが上回る。

RBNZは、政策金利を0.50％引き下げ3.00％とする。0.50％以上の利下げ予想もあったためか、発表後ニュージーランドドルは上昇する。ボラードRBNZ総裁によると、追加利下げは小さくなるだろうということでした。

ドル円は、97円前半まで下落する。ユーロドルは、前日の高値を上回って1.28後半まで上昇する。

ユーロ円は124円前半まで下落、ポンド円は134円付近まで下落となる。

ユーロポンドは、0.93付近まで上昇する。

金は上昇、WTI原油は下落する。

グリーンスパンFRB議長は、FF金利を上げたけれども長期の住宅ローン金利が上がらず、住宅バブルを防ぐことが出来なかった、とWSJへ寄稿していました。

ドル円99円のせ、中国追加景気刺激策期待、豪4QGDP前期比-0.5％、米住宅保有者支援策詳細、米2月ISM非製造業指数(NMI)41.6 景気指数40.2、米2月ADP全国雇用者数-69.7万人、中国2月製造豪PMI49.0、ベージュブック、ユーロドル1.25、NZD/USD 0.49、上海総合株価指数、株高・ドル売り・円売りから1週間。

BOE四半期インフレ報告、キングBOE総裁 金融政策の一段の緩和が必要、金949ドル、景気対策法案週内成立見通し、スウェーデン中銀 政策金利2.00→1.00％引き下げ、加12月国際商品貿易-5億C$、米12貿易収支-399億$、米10年債入札から4週間。

ドル円88円われ、ドルスイスフラン1.08われ、ユーロドル1.44のせ、ユーロポンド0.93、ポンドスイスフラン1.67われ安値更新、BOE議事録、ノルウェー中銀政策金利1.75％引き下げ3.00％、米10年債2.1％、WTI原油39.88ドルから12週間。

NYダウ8,000ドルわれ(終値)、ドルスイスフラン1.21のせ、S&P500年初来安値更新、米10月住宅着工件数79.1万件、米10月CPI前月比-1.0％、MPC議事録、FOMC議事録、FRB経済見通し、WTI原油52.79ドル、債券利回り低下から16週間。

ユーロドル1.28、ユーロ円125円、ポンドドル1.62、ポンド円158円、ドル･カナダドル1.25のせ、カナダドル円78円、ドルスイスフラン1.17、ユーロスイスフラン1.49、ハンガリー政策金利3.00％引き上げ11.5％、南アフリカランド円8円手前、WTI原油66.20ドル、S&P500安値更新(終値)、金720ドルから20週間。

バフェット氏ゴールドマンサックス出資、上下両院合同経済委員会公聴会 バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官 証言、8月中古住宅販売件数491万件、IFO景況指数92.9、麻生新内閣から24週間。

ユーロポンド0.80のせ、白川日銀総裁就任から48週間。

ドル円が109円をわれて2006年5月の水準を下回ってから68週間。

米10年債4％・2年債3％われから68週間。

ドル人民元7.50われから72週間。

ヘッジファンド・ベーシス・キャピタルのベーシス・イールド・アルファ・ファンドが破産申請をしてから80週間。

ECBが政策金利を4.00％に引き上げてから92週間。

モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでてから92週間。

イギリス版HIAの報道から100週間。

FRB流動性供給策(TLSF)を発表、独3月ZEW景況感調査-32.0、米1月貿易収支-582億$、中国2月消費者物価指数8.7％、株高・債権安・ドル高から1年。

ブラジル中銀、政策金利を12.75→11.25％へ引き下げ。

ドル人民元基準レート 1$=6.8339元。

韓国中銀、政策金利を2.00％で据え置き。

中国・国家統計局
1・2月の中国小売売上高は前年比 15.2％。 1・2月の中国鉱工業生産、前年比 3.8％。

中国・人民銀行
2月の中国のマネーサプライM2、前年比 20.5％。 2月の人民元建て融資、24.2％。

ドル円、96円われ。

シュタインブリュック独財務相
ユーロ圏内ではない財政的困難に陥っている欧州の国を支援する方法がある。 ユーロ圏は安定している。 どのユーロ圏の国々もユーロ加盟から離脱するようなことはない。 G20のサミットは、銀行の監視とタックスへブンに対し、行動を起こすということを見せ付けないといけない。

白川日銀総裁
現在の政策金利を含めた金融政策、最も適切だ。 長期国債の買入れは長期資金の持続的な供給のため。 財政ファイナンスのため国債購入は長期金利に悪影響をもたらす。

TOPIX、700われ。

日経平均7198.25(-177.87)円、TOPIX 700.93(-21.35)。

カタール投資庁高官(SWF) ： 短期的にはドル資産を保有するが、長期的な見通しはわからない。

ポンド円、132円われ。

ECB月報
インフレは年央に一時的にマイナスとなる可能性。 2009、10年のインフレ率は2％を大きく下回る。 景気へのリスクはより平衡し、見通しは不透明。 景気は2010年に緩やかに回復する可能性。 インフレの低下は大幅な景気減速を反映。 ECBは中期的に物価安定を達成していく。

ユンカー・ユーログループ議長
公的部門の財政は危機対策により痛手を受け始めている。 新たな包括的支援策を講じる前に、これまでの支援策の効果を測る必要がある。 危機は改革を先送りする理由にならない。 中・東欧諸国は危機に対し、個別かつ独自の解決策が必要。 信用が回復せずに危機に打ち勝つことはないだろう。 見通しは日々悪化している。 2010年終わりに景気回復は可能だと思う。

トリシェECB総裁
非伝統的な金融政策について議論はなかった。 付け加えることは何もない(4月の0.50％利下げ予想についての質問に)。 現在の水準が最低だとは決めていないとはっきりと言った。

SNB声明発表後の様子

SNB声明
3ヶ月物Libor金利を0.0～0.75％に誘導。 2009年のGDPは-2.5％～-3％の見通し(従来SNB見通し：-0.5％～-1.0％)。 2009年のインフレ率は-0.5％の見通し(+0.9％)。 2010年のインフレ率はゼロ％に近い見通し(+0.5％)。 スイス国債の買い入れを計画。 対ユーロで、スイスフラン高が更に進行することを阻止するため行動をとる。 第4四半期の景気落ち込みの衝撃、予想外だった。 LIBORの目標レンジを一時的に狭くすることは、マイナスのLIBORが技術的に可能ではないという事実によるもの。 2010年および2011年に関してはインフレ率は依然としてゼロにかなり近い、なぜならば生産活動は潜在力を下回り、失業率は上昇するため。 経済は予測したよりも大幅に悪化するだろう、マイナスのインフレ率のリスクがある。 経済、金融危機、そしてデフレリスクを弱める特別な手段。 インフレとデフレの両方を防ぐ事が目的。 スイス経済は困難な世界的デフレの打撃を受けている、これは経済の全てのセクターにほとんど影響を与えている。 民間部門のスイスフラン建て債券の購入と、外国為替市場で外貨買いを行う。 2009年初期にGDP収縮の進展を予想。 リーマンブラザーズの崩壊以来、資本市場リスクプレミアは実質的に上昇、金融刺激策の伝達を妨げている。

ユーロスイスフラン、1.50のせ。

ドルスイスフラン、1.19のせ。

ユーロスイスフラン、1.53のせ。

S&P ： GEの格付けをAA+に引き下げ、見通しは安定的。

SNB報道官
SNBは外国為替市場に介入する決定を発表した、当然それを実施している。 公式声明以上の為替介入については何も言わない。

トリシェECB総裁
大部分のエコノミストが2010年に世界経済が上向くと予想。 我々はそのような解決法を支持しない(ユーロ債の提案についての質問に)。

ガイトナー米財務長官
クレジットフローの再開、回復なければ正常に機能しない。 納税者に銀行の問題資産を取得するリスクの全て取って欲しくない。 信用障害の潜在的損失を回避するための分析、透明で慎重にする必要。 不良資産を除去する機構は民間資本と並び、政府の融資を使用するだろう。 長期的に予算不足を3％未満に縮小するため議会と共に取り組む事を望む。 多くの銀行が政府資本を返済できると信じている。 大きい金融会社の破綻被害をそれほど受け易くないシステムを作ることが必要。 時価会計停止の一部計画にはリスクがある。 シャピロSEC(米証券取引委員会)委員長、時価会計ルールにおける全ての合理的提案を慎重に検討している。

GM ： 20億ドルの3月の政府援助は必要ない。

ルイス・バンクオブアメリカCEO
銀行国有化は悪夢に。 ストレステスト突破に自信ある、より以上の政府資本を全く必要ない。 経済は2009年に方向展開する事ができる。

ムーディーズ
米地銀23行の格付け、引き下げる可能性。 最初の2ヶ月は黒字、年間通して黒字を予想。 メリルリンチ買収、長期的にみるとプラスになると予想。

独メルケル、仏サルコジ両首脳 ： G20の財政出動拡大めぐる米国の呼びかけを拒否。

バーカーBOE政策委員
2月のインフレリポートでの景気の下方リスクが現実的になるかもしれない。 経済見通しは過去数ヶ月さらに悪化。 既にこの景気後退が1990年代前半より悪くなる可能性が高い。 回復時、当初はかなりの急成長となる可能性。 政策金利の引き下げだけではデフレのリスクを回避するのは不十分だと思う。 ある時点で刺激策は、インフレ目標の超過回避のため巻き戻される必要。 低い原油価格、ポンドの下落が英経済の刺激策効果を高めるだろう。

ポンドスイスフラン、1.65のせ。

NYダウ7170.06(239.66)$、FT100 3712.06(18.25)、DAX 3956.22(42.12)。

米2年債1.01％、米10年債2.85％。

金924.00(13.30)$、WTI原油47.03(4.70)$。

SNBの政策金利発表後の声明で、スイスフラン急落の日。

日本の第4四半期GDPの改定値は、予想を上回るったこともあってか(？)円買いとなっていた様子。ただ在庫増が寄与していた模様。

豪2月雇用統計は、新規雇用者数は予想を上回ったが、失業率は下回り上昇していたこともあってか、豪ドルが上下する場面があった。

TOPIXは、一時700われ、700.93でひけ安値を更新する。1983年12月以来、約25年ぶりの水準まで下落する。

ロンドン時間まで円買い、ニューヨーク時間は円売り戻しとなる。レパトリの円買いという解説をよく見かけました。

新規失業保険申請件数は予想を下回るが、2月小売売上高は予想を上回り除く自動車はプラスで、前回も上方修正される。

SNBは、政策金利を0.50→0.25％へ引き下げる(3ヶ月物Libor誘導目標0.00～0.75％)。その後の声明で、・対ユーロでスイスフラン高が更に進行することを阻止するため行動をとる・民間部門のスイスフラン建て債券の購入と外国為替市場で外貨買いを行う、としたためスイスフランは急落する。SNBは介入も行っていたような感じです。

ユーロスイスフランは1.48台から1.53付近まで昨年12月以来の水準まで急騰、ドルスイスフランも1.15後半から1.19後半まで昨年12月以来の水準まで急騰、などとなる。

NYダウは、フレディマックの大幅な赤字決算、生命保険会社の公的資金注入対象へ要請などあったけれども、火曜のシティグループ、前日のJPモルガンに続き、バンクオブアメリカも1・2月が黒字、小売売上高が予想を上回ったことなどもあってか大幅上昇、3日続伸で7,100ドルのせとなる。債券利回りは低下していた。

GMは3月は追加の資本の必要はないと発表したこと、GEは格下げされたけれども安定的ということもあり、株価は上昇する。

ドル円は、95円後半まで下落するが98円半ばまで戻す展開となる。

ユーロ円も122円手前から126円台へ、ポンド円も131円台から136円台となる。スイスフラン円は、81円前半まで下落する。

ユーロドルは、1.29のせとなる。金・WTI原油は上昇する。

主要中銀による介入は、2004年の日銀以来となる。介入はびっくりでした。

ECB政策金利2.00→1.50へ引き下げ、BOE 1.00→0.50％へ引き下げ 量的緩和英国債買入、トリシエECB総裁会見・追加利下げの可能性は排除しない、シティ1ドル、GM年次報告書から1週間。

米政府住宅補助策報道、米1月小売売上高1.0％、ムーディーズ 米英AAA格付け試練、新規失業保険申請件数62.3万件、ユーロ圏12月鉱工業生産 前年比-12.0％、豪上院議会 追加景気対策法案否決、金950ドルのせ(ザラ場)から4週間。

ECB政策金利0.50％引き下げ2.00％、JPモルガン決算、バンク・オブ・アメリカ政府支援協議、米民主党景気刺激法案、日経平均8,000円、NYダウ8,000ドル、AUD/NZD1.24、ニュージーランドドル円安値更新から8週間。

乱高下、ユーロポンド0.95、ユーロドル1.47、ユーロ円131円、ドルスイスフラン1.05、ポンドスイスフラン1.62、フィラデルフィア連銀景況指数-32.9、IFO景況指数82.6、中川財務金融相、外貨準備調整ユーロ円(？)、WTI原油35.98ドル、ECB緊急貸出金利上乗せ幅引き上げ中銀預金金利引き下げから12週間。

NYダウ約7,500ドル、S&P500 750、米2年債利回り1％われ、10年債3％、SNB政策金利1.00％引き下げ1.00％、WTI原油50ドルわれ、ビッグ3、ポンド円138円、スイスフラン円77円、新規失業保険申請件数54.2万件、フィラデルフィア連銀景況指数-39.3、米10月景気先行指数-0.8％、日10月貿易収支-639億円、シティ5ドルわれ、GM一時2ドルわれ、VIX指数80.86から16週間。

ドル円96円、ユーロ円124円、ポンド円155円、豪ドル円63円、RBNZ政策金利1.00％引き下げ6.50％、新規失業保険申請件数47.8万件、日経平均 年初来安値更新(ザラ場)、WTI原油65.90ドル、金695.2ドル、ポンドスイスフラン1.87から20週間。

米第2四半期GDP改定値3.3％、グスタフ、IEA戦略石油備蓄、ポンド円200円、ポンドスイスフラン2.00、8月ネーションワイド住宅価格-10.5％、日米欧3月ドル防衛秘密合意から28週間。

米第二四半期GDP1.9％、新規失業保険申請件数44.8万件、カナダ5月GDP前月比-0.1％、シカゴPMI50.8、グリーンスパン前FRB議長100年に一度の危機、米2007年第4四半期GDP-0.2％へ修正、ユーロ圏7月消費者物価指数4.1％から32週間。

ECB政策金利0.25％引き上げ4.25％、トリシエECB総裁 no bias、米6月雇用統計 失業率5.5％ NFP-6.2万人、米6月ISM非製造業指数NMI 48.2(景況指数49.9)、スイスフラン円105円、AUD/NZD1.27、WTI原油145.29$(終値)145.85$から36週間。

ドル円1995年11月以来12年4ヶ月ぶり100円われ、金1000$、ユーロドル1.56、ドルスイスフラン1.01、WTI原油111$、上海総合株価指数4000われから52週間。

ドル人民元7.00われ、シンガポールドル バンド引き上げ、見解は前回と変わらずとしながらも、為替に関しては遺憾、ユーロポンドも歓迎できないというトリシエ総裁会見から48週間。

BOEが政策金利を5.75％へ引き上げてから88週間。

米10年債利回りが5％をこえ、過去3年で最大の上昇率となってから92週間。

NYダウがザラ場で2000年1月14日の終値11722.98を上回ってから128週間。

ユーロドル1.55のせ、ユーロカナダドル1.54のせ、WTI原油一時110$のせ、ユーロ圏・湾岸協力会議(GCC)、オランダING、ドレークから1年。

日4QGDP：改 年率5.5％、ニューセンチュリーフィナンシャルから2年。

与謝野財務相
首相から午前中に景気対策の指示がある。 年度内の財政出動がGDP比2％に満たないなら、4月の金融サミット前に答えを用意すべき。 北洋銀に1000億円、副邦銀に60億円、南日本銀に150億円の資本注入を決定。 株式取得機構によるETF購入案、自民党内で積極派と消極派に分かれている。 G20財務相会合、各国と協力して世界経済・金融の安定に貢献。 新金融機能強化法の公的資金、他の金融機関も大歓迎。

白川日銀総裁
日本の金融環境は、厳しい状態が続いている。 日本の景気は大幅に悪化しており、当面悪化を続ける可能性が高い。 金融環境がさらに厳しさ増す場合は、金融と実体経済の負の相乗作用が強まる可能性。 企業や家計の中長期的なインフレ予想が下振れるリスクに注意。 経済・物価見通しとリスクを点検しながら、物価安定のもとでの持続的成長経路への復帰に最大限貢献。 社債買い入れはあくまで安心感促すもの、今後も金額は多く増えないだろう。 社債買い入れ条件緩和の考えは現時点でない。 社債買い入れの有効な方法検討し、必要があれば措置を講じる。 政府紙幣発行は新規国債発行や長期金利上昇招くおそれ、慎重な考慮必要。 現在は景気のさらなる下振れリスクに注意必要。 ゼロ金利や量的緩和長く続くと様々な弊害生み出すこと十分認識する必要。

ドル人民元基準レート 1$=6.8334元。

温家宝・中国首相
信頼感を高めることが景気支援策の実施において重要。 来年には中国と世界経済が上向くと予想。 中国、経済危機に直面し長期にわたる困難な時期に備えている。 必要ならば、新たな景気刺激策を打ち出す可能性。 米国における中国の資産の安全性をやや懸念。 米国に中国の資産の安全を守るよう求める。 外貨準備は、中国経済の強さを示唆。 外貨準備の運用において、国際経済の安定を考慮していく。 人民元相場の調整、現在の経済状況にはそぐわない。 人民元は対バスケットで上昇したが、中国は人民元の安定を望んでいる。 いかなる国も人民元相場に圧力をかけることはできない。 IMF内部のガバナンス改革が必要。 IMF、途上国の利益にもっと注意を払うべき。 IMF加盟国に対し、責任を担うよう求める。 香港と金融面での協力を強化する必要。

山本日銀理事 ： 現時点で銀行保有株の買入れ額の増額考えていない。

温家宝・中国首相
外貨準備は主に海外投資などに利用する。 中国はすでに外貨準備の分散化計画を導入している。 外貨準備は総じて安全。 財政赤字はまだ管理可能な水準にある。 危機対応には、支出を迅速に増やすことが望ましい。

日経平均7569.28(371.03)円、TOPIX 724.30(23.37)。

ノワイエ仏中銀総裁
赤字の拡大、欧州国民の貯蓄拡大に繋がる可能性。 一部の社債市場の状況は改善しつつある。 ECBは金利の最小水準について前もって決定していない。 金利はゼロに近傍するほど、その効力も薄くなる。 ユーロ圏の金利、多くの想像よりも米国、英国に近づきつつある。 預金金利に対する行動余力、限定的だ。

人民銀行
中国、金融セクターにおける外国の役割を適切に拡大へ。 中国の金融機関の海外市場へのアクセスを支援する。 米国の財政赤字と低金利がドル資産の魅力を損ねる見通し。 国際的な金融市場の混乱が続く可能性が高い。 世界経済は2009年は弱いまま推移する可能性が高い。

ユーロ円、127円のせ。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
第1四半期の経済成長はおそらく世界的に非常に悪い見込み。 経済は2010年に緩やかに回復開始する見込み。 金融市場には早急な安定が必要だ。 金融安定化はまだ十分進んでいない。

ボネロ・マルタ中銀総裁
経済は2010年上半期に回復開始する見込み。 ユーロ圏にはデフレの兆候ない。 今年、マイナスのインフレ示現する可能性。 インフレ期待は十分抑制されている。 ECBには幾分の利下げ余地残っている。 追加利下げに対する焦点は減少している。 利下げの効果は限定的になっていくだろう。 極めて低い金利、ネガティブな影響もたらす可能性。 追加的な非伝統的政策、必要ないかもしれない。 非伝統的政策について、ECBは引き続き全ての選択肢を検討。 ユーロ圏の銀行による更なる資本再構築の可能性、除外出来ず。 ECBは今後も利下げの継続可能だが、その必要性は低下へ。 物価期待が安定すれば、追加措置は必要ないだろう。

ダーリング英財務相
金融危機危機、米国と欧州の間に対立があると思わない。 G20、不良銀行資産整理の合意へと達する事に専念すべき。

サマーズNEC委員長
経済の回復はアメリカにとっての優先事項である。 米政府の金融市場への干渉で信用スプレッドは縮小した。 景気刺激策の効果を判断するのはまだ早い。 デフレ入りするなら、GDPはさらに悪化しはるかに多くの借入が必要。 発生した連邦政府負債、景気回復に貢献するだろう。

シュタルクECB理事 ： 保護主義的傾向の高まりが世界経済に対する真の脅威。

ダーリング英財務相
20人がテーブルを囲むと常に相違あるもの。 G20には多くの一致点がある、それら各国は行動を必要としている。 IMFの実質的な資金の増加を望むが、今回のG20会合では決定までのプロセスの部分である。 検討中の財政刺激策の選択肢を排除しない。 スイスはまだ銀行の透明性を押し進めることができる。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
EU各国の財政赤字、異例の状況下で規律上限超える事可能。 ギリシヤやその他の国がユーロから脱退するという選択肢はない。

与謝野財務相
日米はほぼ同じ立場と推測される、金融規制強化よりも財政支出優先する必要。 ガイトナー米財務長官と通貨について議論しなかった(日米財務相会談について)。 日本の財政出動、IMFが求めるGDPの2％の水準超える公算大きいと米財務長官に伝えた。

ボルカー米経済再生諮問会議議長 ： 米経済問題、解決するのに長い時間がかかるだろう。

NYダウ7223.98(53.92)$、FT100 3753.68(41.62)、DAX 3953.60(-2.62)。

米2年債0.97％、米10年債2.89％。

金930.10(6.10)$、WTI原油46.25(-0.78)$。

SNBの会合の翌日。

前日NYダウが7,000ドルを回復したこともあってか、日経平均は今年最大の上げ幅で7,500円のせとなる。

ロンドン時間、株価の上昇もあってか、円売りとなる場面があり、ユーロ円は127円台、ポンド円は138円台まで上昇していた。ユーロドルは1.29後半、ポンドドルは1.40後半まで上昇していた。

カナダの2月雇用統計は予想を下回ったが、カナダドルは買われていた。

アメリカの1月貿易収支は、-360億ドルで前回より赤字は縮小、予想も上回る。

日付が変わって円買いとなる場面があったけれども、ニューヨーク時間はあまり動いていなかった様子。

NYダウは、上昇、4日続伸となる。温家宝首相がアメリカの資産の安全性に懸念を表明したこともあってか米長期債利回りは、やや上昇していた模様。

ドル円は、97円前半から98円後半まで上昇、98円付近でひける。

ドル・カナダドルは、1.26後半まで下落していた。

ユーロスイスフランは1.54手前、ポンドスイスフランは1.67台まで上昇していた。

AUD/NZDは、1.25付近まで下落する。

週末、ロンドンでG20を控える。

DAXは4,000にのせて始まっていた。3,900半ばでひける。

米2月雇用統計 失業率8.1％ 非農業部門雇用者数-65.1万人、NYダウ6,500ドル、NFP100万人減のうわさ(？)、GM1.45ドルから1週間。

円売り、独4QGDP前期比-2.1％、ユーロ圏4QGDP前期比-1.5％、HBOS 85億ポンド損失、テレグラフ紙、ミシガン大消費者信頼感指数56.2、翌週住宅差し押さえ対策、米下院景気対策法案可決、G7から4週間。

バンクオブアメリカ追加支援、米12月CPI0.1％、米11月TICS-217億ドル、ミシガン大消費者信頼感指数61.9、米12月鉱工業生産-2.0％、円売り、シティグループ・バンクオブアメリカ決算から8週間。

日銀金融政策決定会合 政策金利0.20％引き下げ0.10％ CP買い入れ、自動車メーカー救済策、WTI原油1月限32.40ドルから12週間。

ガイトナーNY連銀総裁を次期米財務長官へ、シティグループ動向、日銀金融政策決定会合 政策金利0.30％据え置き、WTI原油48.25ドル、金800ドルから16週間。

円急騰、株安、ドル円91円、日経平均8,000円われ、ユーロ円114円、ポンド円140円、豪ドル円55円、ユーロドル1.25、ポンドドル1.53、ユーロスイスフラン1.45、ポンドスイスフラン1.77、英第3四半期GDP前期比-0.5％、米9月中古住宅販売件数518万件、VIX指数 89.53から20週間。

貯蓄金融機関(S&L)最大手ワシントンミューチュアル破綻、JPモルガンが買収、金融安定化策審議継続、フォルティス、ニュージーランド第2四半期GDP前期比-0.2％、日8月消費者物価指数除く生鮮2.4％、米第2四半期GDP確報2.8％個人消費1.2％から24週間。

ドル円99円、ドルスイスフラン パリティ、ポンド円200円、ユーロポンド0.77、FRB・JPモルガン、ベアースターンズに流動性供給、S&Pベアースターンズ格下げから52週間。

トリシエECB総裁の「市場関係者らに相場調整に対する準備を求めた。」という発言から68週間。

ユーロポンド0.70のせから76週間。

ブッシュ大統領の(最初の)救済策発表(？)から80週間。

ユーロ円168円のせから88週間。

ドル円1995年11月以来12年4ヶ月ぶり100円われ、金1000$、ユーロドル1.56、ドルスイスフラン1.01、S&P評価損計上終息の兆し見通し、WTI原油111$、ポンドドル2.03、上海総合株価指数4000われ、米2月小売売上高-0.6％、SNB政策金利2.75％据え置きから1年。

ドル円99円、ドルスイスフラン パリティ、ポンド円200円、ユーロポンド0.77、ポンドスイスフラン2.02、FRB・JPモルガン、ベアースターンズに流動性供給、S&Pベアースターンズ格下げ、ユーロ圏2月消費者物価指数3.3％、米2月CPIコア前月比0.0％前年比2.3％、ユーロ円155円、ユーロカナダドル1.55、ミシガン大消費者信頼感指数70.5から約1年。

2月小売売上高0.1％、ニューセンチュリーフィナンシャル上場廃止勧告、サブプライムローン返済遅延率の高水準から2年。

NYダウ一時12000$われから約2年。

SNB政策金利2.25％、米2月PPI前年比コア1.8％、グリーンスパン前FRB議長から約2年。

UAE中央銀行総裁が外貨準備の最大10％をユーロへシフトと、その否定から3年。

NYダウ 2001年6月以来の水準に回復、11151.34$から約3年。

米3月NY連銀製造業景気指数 31.2、米1月対米証券投資 660億$、ベージュ・ブック（地区連銀経済報告）から約3年。

バーナンキFRB議長
米景気後退は年内に終わりそうで、2010年から景気回復始まる。 最大のリスクは問題解決に向けた政治的意思の欠如。 金融市場が安定するまで景気回復はない見通し。 AIGが破たんしていれば、金融システムが崩壊していた。 米国の巨大な銀行全てが経営建て直し能力があると信じている。 主要な米国の銀行は倒産しない。必要とあれば安全に段階的縮小していくことも。 新たな米国経済の落ち込みリスクは回避された。 リーマンの事象が政府に、「大企業を危機真っ只中で破産させてはいけない」ということを証明した。 悪化する経済は金融救済の必要性をリピートしている。 米国の失業率は高くなる。

ドル人民元基準レート 1$=6.8349元。

中国 ： 1～2月の中国への海外直接投資、前年比-26.2％。

日経平均7704.15(134.87)円、TOPIX 741.69(17.39)。

3月月例経済報告
景気は急速な悪化が続き厳しい状況、判断据え置き。 企業収益の個別判断を3ヶ月ぶりに下方修正。 先行きは当面悪化が続く、判断据え置き。 企業収益は極めて大幅に減少している。 米景気後退の長期化リスクが高まりつつある。

ユーロドル、1.30のせ。

ニュージーランドドル・ドル、0.53のせ。

ニュージーランド円、52円のせ。

豪ドル円、65円のせ。

ユーロ円、128円のせ。

SNBスポークスマン
本日SNBが通貨売り介入を実施したどうかはコメントしない。 SNBは先週アナウンスした政策を実行していく。

与謝野財務相
経済対策は国民やアジア・世界経済に対する日本の責任。 有識者会議、GDPギャップを全て公需で埋めるのは無理との意見あった。 景気は悪化続いているとの認識、政府は厳しい判断している(月例判断据え置きで)。 企業部門の悪化、家計部門への波及が続いている(景気で)。

バドリOPEC事務局長
減産強化が供給過剰を抑える。 原油価格の下落は大きな景気刺激効果を世界にもたらしている。

メルケル独首相
欧州は危機の間、強いユーロを必要とする。 EUは更なる拡大の前に強化の段階が必要。

オバマ米大統領 ： AIGのボーナス差し止めに向け、あらゆる法的手段を探るようガイトナー米財務長官に要請した。

ガイトナー米財務長官
米国には受け取った資金を機能させる銀行の存在が必要。 銀行がリスクを避けすぎていることを憂慮している。

米財務省
昨年7月以降に組成されたSBA(中小企業局)保証ローン担保証券を最大150億ドル購入。 中小企業向け債務保証の上限を融資額の90％に引き上げ。

トリシェECB総裁
我々は金融システムの問題点を修正するために働いている。 ユーロを欧州連合の象徴として保証する。 金融システムの問題を改め直すために我々は働いている。 ユーロは安定と信用において他に代えられないものである。

シュタルクECB理事
ECBは金利を大幅に引き下げる余地はない公算。 政策金利は下限に近づいている。 下限は現在の水準からかけ離れていない。

NYダウ7216.97(-7.01)$、FT100 3863.99(110.31)、DAX 4044.54(90.94)。

米2年債1.00％、米10年債2.95％。

金922.00(-8.10)$、WTI原油47.35(1.10)$。

G20明けの早朝は、あまり動いていなかった様子。

朝方、円買いドル買いとなったようだけれども、戻していた。

ロンドン時間に入ると、円売り・ドル売りとなる。

バークレイズが、2009年は力強いスタートを切った、iシェアーズ(バークレイズが設定・運用しているETF（上場投資信託）)を売却する方向で協議、という声明などもあってか、アジア・ヨーロッパの株式は上昇する。

アメリカの1月対米証券投資は、ネット長期フローは予想450億ドルのところ-430億ドル、ネットフロー合計は-1489億ドルと2007年8月以来の額の流出となったが、あまり影響はなかった様子。

ニューヨーク連銀製造業景気指数は、前月に続き統計開始以来の最低を更新する。雇用指数は、少し上昇していた。2月鉱工業生産は予想とほぼ同じだったけれども、7年ぶりの低水準となる。

NYダウは、前日のバーナンキFBRB議長の金融安定化が前提だが2010年から景気回復が始まるだろう、というインタビューや、バークレイズの2009年は力強いスタートを切ったというのもあってか、上昇するが、アメリカンエキスプレスが2月のクレジットカード延滞率の増加を明らかにしたこともあり戻し、小幅の下落でひける。経済指標はあまり芳しくなかったけれども、あまり影響はなかった様子。債券利回りは上昇する。

ドル円は98円から半ばで推移する。

ユーロ円は昨年年12月以来の128円後半まで上昇、ユーロドルも1.30後半まで上昇するが、やや戻してひける。

ポンド円は140円付近まで上昇、ポンドドルも1.42前半まで上昇後、戻す。

豪ドル・ドルは0.66前半、ニュージーランドドル・ドルは、0.53半ばまで上昇、AUD/NZDは、1.24前半まで下落していた。

AIGの多額のボーナスを阻止せよとオバマ大統領は指示したそうです。

中国国家外為管理局(SAFE)は、約2兆ドルの資産が株式の下落によって約800億ドル目減りしたようです。

先週SNBによる介入があったようだったけれども、G20では、通貨の切り下げについては議論されていなかったようです。

WBCで日本はキューバに6対0で勝利する。

ドル・カナダドル1.30のせ、日1月経常収支-1728億円、日経平均バブル崩壊後安値更新(終値)、ポンドドル1.38、ユーロポンド0.91、ポンドスイスフラン1.60、英10年債3％、ポンド売り・ドル買い、ロイズ、DAX3,600、ウォーレンバフェット氏「経済は崖から落ちた」から1週間。

日本第4四半期GDP前期比年率-12.7％、中川財務金融相、G7明け、プレジデンツデー、ロイズTSB・バンクオブスコットランド格下げから4週間。

日経平均バブル崩壊後の安値を更新、ユーロスイスフラン最安値更新、ユーロドル1.24、G7声明―円、9月新築住宅販売件数46.6万件、IFO景況指数90.2、ドル・カナダドル1.29、ニュージーランドドル円50円、ニュージーランドドル･ドル0.54、RBA介入から20週間。

NYダウ777ドル安 過去最大下げ幅、金融安定化法案否決、株安・債権高・円高、シティ ワコビア買収、フォルティス資金投入、ブラッドフォード＆ビンクレー国有化、独ハイポリアルエステート、WTI原油大幅下落、VIX指数48.40から24週間。

グリーンスパン前FRB議長が「スタグフレーションに陥り始めてはいないが、初期症状が見られる」との見解を示してから約64週間。

参議院選挙では自民党は大敗となってから84週間。

ユーロドル1.33のせ、米2月CPI前年比コア2.7％、鉱工業生産前月比1.0％から2年。

3年前の3月16日。

RBA政策会合議事録
今後の会合での柔軟性確保のため、据え置きを決定した。 3月会合で利下げを検討したが、過去の緩和効果見極めで利下げ休止を選択。 メンバーは利下げ・据え置きとも合理的な状況とみることができた。 金融・財政刺激策の効果が完全に浸透するにはしばらく時間を要する。 10～12月期のGDPの小幅縮小、3月の会合で予想されていた。 世界経済の減速のスピードと規模は国内経済活動が短期的に弱含むことを回避できないことを意味。 最近の指標は経済が3月初頭に抑制されたままであることを示す。 2009年世界経済成長見通しは一段と下方修正される見通し。 豪交易条件は急低下しているが、来年にかけては水準を上げるだろう。

ドル人民元基準レート 1$=6.8327元。

シュタルクECB理事
ゼロ金利政策のリスクを分析する必要がある。 低すぎる金利は銀行市場の貸出回復には寄与せず。 ゼロ金利政策は優位性よりリスクの方が高い。 追加利下げだけでは十分ではない。 景気回復の最初の兆候見えれば、ECBは確固たる行動を要する。 ECBの政策委員会は引き続き新手法についての議論続けている。

日経平均7949.13(244.98)円、TOPIX 760.64(18.95)。

ロートSNB総裁
SNBはコミットメントを示し、為替市場はそれに応じて反応した。 スイスが通貨を通して競争力強化を試みるのはばかげたことだ。 スイス中銀の行動は、スイス経済をデフレから守ることを目的としている。 SNBはスイスフランが強くなるのを防ぐと繰り返し言った。

アルムニア欧州委員
経済は3ヶ月前より良い兆しがみられる。 政策余地は財政出動による財政赤字の増大を考慮すると消えている。 失業問題は政府の行動が必要。

スイス政府
失業率見通しは2009年が3.8％、2010年が5.2％。 2010年のGDP見通しを当初の1.0→0.1％へと下方修正。

日銀
金融機関に対する劣後特約付き貸し付けの供与について具体的検討を開始。 貸付総額は1兆円(劣後特約付き貸し付け案で)。 円滑な金融仲介機能の確保と金融システムの安定が目的(劣後特約付き貸し付け供与で)。 同枠組み検討に当たっては中銀による資本性資金の供与が極めて異例の措置であることに配慮。

独ZEW
向こう6ヶ月間の経済に対する希望は明るい。 利下げや商品・食品価格の低下が指数改善に寄与。 景気減速は徐々にであるが、解消している。 景気は今夏に底を打ちそうだ。

白川日銀総裁
株価下落の影響度合いを勘案して、劣後特約付き貸付の供与は国際基準行を対象にした。 具体的な商品設計・運用の中で財務の健全性に慎重な配慮求められる(損失懸念で)。 国際基準行にデフォルトリスクがあると認識しているわけではない。 我々としては金融機関の株式保有リスクは大きいと判断。 株価下落が金融機関の資本に直接影響を及ぼす可能性が高い。 劣後ローン供与先は従来同様のモニタリング、追加的な対応もとめること考えていない。 今回の措置は財務健全性と中銀の使命のバランスを考えて決定。 利率は銀行自身の市場調達努力阻害せず、将来の返済インセンティブ高めるよう検討。 日銀の劣後ローンに過度に寄りかかることないよう制度設計。

DIW(独経済研究所) ： 独経済、2009年第1四半期は2.2％のマイナス成長になる見通し。

ロイタルト・スイス経済相
スイスにおけるデフレのリスクは限定的だ。 デフレリスクは現時点で緊急的な問題ではない。 インフレの低下は消費を手助けするだろう。

IMF
2009年の世界経済成長見通しを+0.5％→-0.6％へ下方修正。 2009年の新しい米経済の成長見通しは、-2.6％。 2009年の新しいユーロ圏経済の成長見通しは、-3.2％。 2009年の新しい日本経済の成長見通しは-5.0％。 前回、IMF見通し。

ユンカー・ユーログループ議長 ： 現在、新しい総合経済対策を必要とはしていない。

フランク米下院金融委員会委員長 ： 5月初旬にも金融規制改革法案の草案作成に着手する事を希望。

サマーズNEC(米国家経済会議)委員長
AIGのボーナスは恥知らずだ。 オバマ政権は政策が苦労している企業に対応できるよう厳しく推し進める。 2009年、2010年の増税はない。

アルムニア欧州委員
銀行の不良債権処理がすばやくおこなわれるならば、数ヶ月以内に明白な効果が現れるだろう。 信用回復を確かなものにするのであれば、EUはすぐに財政面からの刺激を実行する必要。 景気の失速における、EU財政規律は制裁に関するものではない。

ユンカー・ユーログループ議長
ユーロ圏にはデフォルトに陥る可能性がある国はない。 ユーロ圏の一体性に疑問の余地はない。

ウェーバー独連銀総裁
ユーロ加盟国のデフォルト懸念は根拠不足である。 救済しないルールは、モラルハザードを防ぐための不可欠なもの。 緊急事態となった場合、加盟国に対してのいかなる救済についても条件付きである事を明らかにする必要。 いかなるEMUの拡大において、財政基準への完全な承諾は不可欠。 我々はユーロ圏経済の安定回復にむけ、必要なあらゆる手段をとる。 我々は、金融市場でカウンパーティの中心的役割を永遠におこなう事はない。

キングBOE総裁
金融システムの安定が急務であり、G20サミットではこれを優先的に解決しなければならない。 G20は急速に信頼を取り戻す必要がある。 インフレ見通しが政策金利と資産買い取りを停止する時期を決定する。

トリシェECB総裁
ECBは必要ならさらなる非伝統的金融政策を検討。 ユーロが持つ、危機における重要性を示した。 大きな不均衡が危機の中心にあった。 保護貿易主義に対する戦いはこれまで以上に不可欠。 政府と中央銀行は信頼回復に向けあらゆる措置をとる必要。 我々は安定性、信用のためにアンカーを提供し続ける。 2009年は非常に厳しい年になるだろう。 非常に難しい時代に生きている事実を意識するだろう。 大半の専門家は2010年に景気回復を予想。 物価の安定性を保つ事が重要。

NYダウ7395.70(178.73)$、FT100 3857.10(-6.89)、DAX 3987.77(-56.77)。

米2年債1.02％、米10年債3.00％。

金916.80(-5.20)$、WTI原油49.16(1.81)$。

日経平均は、7,900円のせとなる。

日銀は、銀行保有の株価下落での自己資本比率低下による貸し渋り対策のため、劣後ローンを1兆円引き受ける制度を導入を決定する。対象は、自己資本比率が8％以上必要な大手6行と地銀6行となる。

ZEWの数値が予想を上回り、ユーロ買いとなる場面があった。

アメリカの2月住宅着工件数は、58.3万件と予想を大きく上回る。前月比22％増で1990年以来の伸びで、2008年4月以来の増加となる。建設許可件数も予想を上回る。

NYダウは、2月住宅着工件数が予想を上回ったこともあってか上昇する。債券利回りも上昇する。

ドル円は99円手前まで上昇、ユーロ円は127円前半から128円半ばまで上昇、ユーロドルは1.29前半まで下落するが戻す。

日銀の劣後債引き受けでの円売りもあった模様。

米10年債利回りは、3％付近で抑えられていますが、FOMC後動くことになるでしょうか。

WTI原油は、一時49.82ドルまで上昇、49.16ドルでひける。

FOMCを控えたい日。

シティグループ1-2月黒字、株高、アップティックルール再開検討、バーナンキFRB議長、米独10年債利回り、金900ドル、ユーロポンド0.92から1週間。

ユーロドル1.26われ、ムーディーズ東欧レポート、株安ドル買い、中川財務金融相辞任、英1月消費者物価指数3.0％、NY連銀製造業景況指数-34.65、NYダウ11月安値(終値)並ぶ、S&P500 800われ、独ZEW景況感調査-5.8 ユーロ圏-8.7から4週間。

BOC政策金利0.50％引き下げ1.00％、ポンドドル1.39、ポンド円125円半値、ユーロドル1.29、ドルスイスフラン1.15、ニュージーランドドル円47円、ロイズ、ステートストリート、NYダウ8,000ドルわれ、シティ3ドルわれ、オバマ大統領就任式から8週間。

FRB 8,000億ドル買い取り策(GSE関連・MBS・ABSなど)、ドル売り、ユーロドル1.30のせ、ポンドドル1.55、ユーロスイスフラン1.55、米第3四半期GDP改定値-0.5％個人消費-3.7％、米9月S&Pケースシラー住宅価格(20)-17.4％、消費者信頼感指数44.9から16週間。

FOMC政策金利2.00％据え置き、RBA7.25％据え置き、7月ISM非製造業総合指数(NMI)49.5・景気指数49.6、WTI原油120$われ(終値)、金900$われ、ドル・カナダドル1.04のせ、ユーロドル1.55われ、豪ドル・ドル0.92われ、ドル高・円高から32週間。

ドル円95円台(2008年3月)の翌日、FOMC政策金利0.75％引き下げ2.25％、NYダウは過去4番目の上げ幅、ドル円も1999年以来9年ぶりの上昇率、株高・債権安・円安から52週間。

FRB 緊急利下げ：0.75％引き下げ3.50％、BOC政策金利0.25％引き下げ4.00％、NYダウ12,000$われ、日経平均2年4ヶ月ぶりの13,000円われ、米10年債3.5％われ、米2年債2％われから60週間。

アブダビ投資庁(ADIA)シティグループへ75億$出資との報道でか円が売られてから68週間。

ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから88週間。

カナダの政策金利が4.50％へ引き上げられてから88週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから100週間。

ドル円96円われ、日経平均12000円われ、FRB公定歩合0.25％引き下げ3.25％、JPモルガン、ベアースターンズ1株約2$で買収、ユーロドル1.59、ドルスイスフラン0.97、ユーロポンド0.79、ポンド円193円、ユーロ円152円、ユーロスイスフラン1.54、ポンドスイスフラン1.94、豪ドル円89円、カナダドル円97円、金1000$(終値)、株安・債権高・円高から1年。

ソフトバンクが、ボーダフォン日本法人を1.75兆円（予定）で買収から3年。

日経平均、8,000円のせ。

ドル人民元基準レート 1$=6.8319元。

スワン豪財務相 ： 法外な退職金を幹部社員に支払うことを抑制する。

世界銀行 ： 2009年中国GDP成長率予想を7.5％から6.5％に引き下げ。

日銀声明
政策金利を0.10％に据え置くことを全員一致で決定。 年度明け後も厳しい金融経済情勢を背景に市場の緊張続く可能性高い。 金融市場の安定確保のため、引き続き積極的な資金供給を行って行くこと重要と判断。 金融市場における年度末越えの資金調達、おおむねメドつきつつある。 長期の資金供給手段を一層活用し、円滑な金融調節を行っていくため、長期国債の買入れを月1.4→1.8兆円に増額。 景気は大幅に悪化しており、当面悪化を続ける可能性が高い。 金融環境は依然厳しい状態が続いている。 金融と実体経済の負の相乗作用が強まる可能性がある。 物価安定のもとで持続的成長経路へ復帰していくために最大限貢献。 長期国債買い入れ、残存1年以下は年5.52→7.44兆円に増額。 長期国債買い入れ、残存1年超10年以下は年9.6→12兆円に増額。 長期国債買い入れ、残存10年超30年以下は年9000億→1.2兆円に増額。 長期国債買い入れ、変動利付債は年6000→7200億円に増額。 長期国債買い入れ、物価連動債は年1800→2400億円に増額。

日経平均7972.17(23.04)円、TOPIX 764.67(4.03)。

トリシェECB総裁
2009年は非常に困難な年になりそうだ。 おそらく2010年に経済は緩やかに回復するだろう。 景気の回復は信用・信頼の回復次第だ。 ECBはすでに非伝統的な手段を用いて政策を行っている。 ECBは必要であればさらなる追加措置を検討する。 インフレ圧力は大幅に減少した。 ユーロ圏における6ヶ月、1年物の金利は米国よりも低い。 ユーロ圏における金利、第2次大戦以降最低水準だ。 1.50％の政策金利が下限とは判断していない。 ユーロ圏の景気刺激プランは非常に大きい。 景気が回復すれば、政策の再検討必要だ。

白川日銀総裁
国債買い取り増額の追加的な余地は限られている。 物価安定以外の目的で政策運営すると長期金利上昇してしまう。 世界・日本経済の落ち込みはなお続いている、金融に影響出ると考えるのは自然。 世界の金融市場・システム、安定取り戻してない。 日銀の財務の健全性、政府からも理解得ていると思う。 今後の国債増発への対応念頭に置いたものではない(長国買い切り増で)。 長期金利に影響与えるとの意識ない(長国買い切り増で)。 日本の国債残高増加しているが、日銀への信認維持もあり長期金利は安定。 政策委員全員が4000億円増額が適当との判断だった。 年度末の企業の資金繰り、政府・日銀の政策などで概ねめどついた。 長期国債買い切りオペ、財政ファイナンスなら危険。 中小企業金融は十分と思っておらず、施策考えていきたい。 長期国債買い切り増、あくまで金融調節上の必要に応じて判断。 CP・社債の発行環境改善しているが、全体として企業金融の環境は厳しい。 銀行券ルールはそのときのメンバーが決めるもの。 劣後ローンは政府保証求める考えない。 年度明け後も厳しい金融経済情勢が続く。 異例の政策続けているが、今は出口よりも適切な入り口を徹底したい。

BOE議事録
全会一致で0.50％への政策金利の引き下げを決定した。 750億ポンドの資産買入プログラム、9対0の全会一致で決定。 BOEによる量的緩和政策、当初の望ましい規模は500～1000億ポンド。 英国内ノンバンク・セクターからの資産買入が最も効果的。 引き続きインフレが行き過ぎる大幅なリスクある。 資産の買取は3ヶ月を目処に行い、毎月適切な規模を見直していく。 住宅市場は抑制されているが、より弱まったわけではない。 過少な資本注入は功を奏さない。 オーバーナイト金利は0.0～0.5％のレンジで推移の可能性。 リセッション軌道、2009年に弱まる幾つかの兆候ある。 今年第1四半期GDP、第4四半期の落ち込みと同様か。 低すぎる金利を継続する事は将来的に問題引き起こす。 マネーサプライの拡大は消費拡大に影響及ぼす。 ポンド安が内需と住宅市場の安定に寄与。

ユーロポンド、0.94のせ。

トリシェECB総裁
ゼロ金利政策には幾つかの問題ある。 ECBは物価安定達成のために必要な事を実施していく。 ユーロ圏は非常に強固だ。 ユーロ圏が解体するとの憶測は馬鹿げている。

SARB ： 2009年の政策会合スケジュールを追加し、7月以外毎月開催する事を決定。

リプスキーIMF専務理事
世界経済はまもなく回復するというわけではない。 経済が底を打ったとは考えていない。 経済の回復に伴い、原油価格も上昇する見込み。

英財務省スポークスマン ： ダーリング英財務相は来月に新たな銀行規制案を発表する。

ブランチフラワーBOE政策委員
英国の失業率データ、極めて悪い。 失業率が更に悪化する可能性を懸念している。 英国は労働市場不振に対し果敢に行動する必要ある。

ユーロドル、1.31のせ。

ユーロ円、129円のせ。

ブランチフラワーBOE政策委員
失業者が2010年の初めに300万人に達すると予想。 失業のピークは迅速な対応がなければより高くなる可能性。 政府はできるだけ迅速に雇用の拡大を促すため、大規模な財政面からの刺激をおこなうべき。

ハーパーカナダ首相 ： 世界的な金融システムが回復するまで、不況が底打ちすることはないだろう。

前回、FOMC後の様子

FOMC後の様子

FOMC声明
FOMCで政策金利を0.0～0.25％の範囲で据え置く事を決定。 1月会合以降に入手した情報では、経済の引き続き収縮を示唆。 金融安定化策と財政・金融刺激策が持続的な経済成長の緩やかな再開に寄与。 インフレ率は長期的な経済成長と物価安定を促進する上で最適な水準を下回る可能性。 持続可能な成長回復と物価安定の促進に向けすべての利用可能な手段講じる。 住宅ローン担保証券の購入枠を7500億ドル引き上げ、年債最大1兆2500億ドルへ。 政府機関債の購入枠を1000億ドル引き上げ、年内最大2000億ドルへ。 GSE関連債券の購入の拡大は、モーゲージ、住宅市場の支援が目的。 向こう6ヶ月で最大3000億ドルの長期国債買取へ。 TALFの適格担保を、他の金融資産に拡大する予定。 今後の動向を踏まえバランスシートの規模・構成を注視する。

ユーロドル、1.33のせ。

ドル円、97円われ。

ドルスイスフラン、1.15われ。

豪ドル･ドル、0.67のせ。

ユーロドル、1.34のせ。

ドルスイスフラン、1.14われ。

ドル円、96円われ。

ニュージーランドドル･ドル、0.54のせ。

ニューヨーク連銀
米国債の買い入れ、競争入札で実施。 TIPS含む2～10年債の買い入れに焦点当てる。 国債買い入れ、平均で週2～3回実施する。 国債の買い入れの詳細、来週頭に実施。 初回の国債買い入れ、来週後半に実施。

ドル･カナダドル、1.25われ。

豪ドル･ドル、0.68のせ。

NYダウ7486.58(90.88)$、FT100 3804.99(-52.11)、DAX 3996.32(8.55)。

米2年債0.79％、米10年債2.48％。

金889.10(-27.70)$、WTI原油48.14(-1.02)$。

FOMCでは長期国債買い入れが発表され、債権利回りは急低下、ドル全面安となる。

朝方、円買いにふれる場面があった。

日経平均は、ザラ場で8,000円のせとなる。

前日、劣後ローン1兆円引き受けを発表した日銀は、今日金融政策決定会合で政策金利0.10％据え置き、長期国債買い入れ額を月1.4→1.8兆円へ増額、とする。

ロンドン時間に入るとポンドは売られる。失業率の上昇でも売られていた。MPC議事録では、全会一致で決定、となる。

米2月の消費者物価指数は予想を上回っていた。

ニューヨーク時間に入るとドルが売られ、ユーロドルは1.31のせ、ユーロ円129円のせとなる場面があった。

FOMCでは、今回は見送られるのではないかと思われていた長期国債買い入れが発表されて、ドルは急落、債券利回りは急低下、NYダウは上昇となる。

FOMC声明は、・1月時から引き続き経済は収縮している・向こう6ヶ月で最大3,000億ドルの長期国債買い入れを実施・住宅ローン金利を下げるため住宅ローン担保証券(MBS)の購入額を5000億→1兆2500億ドルに増額、政府機関債の購入額も1,000億→2,000億ドルに引き上げ、などとなる。

米10年債利回りは、一気に2.4％後半まで直滑降となる。1987年以来の大幅な低下だったそうです。

NYダウは、一時7,500ドル後半まで上昇していた。S&P500は、一時800のせとなる。

ユーロドルは、1.35手前まで上昇、ドルスイスフランは介入分を取り戻して1.14われまで下落、ポンドドルは1.38台まで下げるが1.43台まで上昇する。豪ドル・ドルは0.68、ニュージーランドドル・ドルは0.54後半、ドル・カナダドルは、1.25われとなる。

ドル円は95円後半まで下落、ユーロ円は129円後半まで上昇していた。

金は、880ドル台まで下落する。その後、950ドル台まで急騰する。

12月時のユーロドルの急騰も、FOMC前後だったなと思う。

ポンド円は、昨年8月からのトレンドラインを上回らず。

ユーロカナダドルは、1.65後半を上にぬけて1.68半ばまで上昇する。ユーロポンドは、0.95手前まで上昇する。

一部、国連の方が基軸通貨をドルからバスケット制へ比重を移すべきという発言が注目されていた模様。

RBNZ政策金利3.50→3.00％へ引き下げ、中国2月貿易黒字48.4億ドル、JPモルガン・チェース1-2月黒字、ドル売りから1週間。

ドル円93円のせ、米住宅支援策、BOE議事録、量的緩和会談、米1月住宅着工件数46.6万件、NYダウ日経平均7,500、GM再建計画、テレグラフ英AAA、FOMC議事録FRB経済見通し、ドルスイスフラン1.18から4週間。

円急騰急落、ポンド円120円、ドル円安値更新、ユーロ円113円、ポンドドル1.37、ドルスイスフラン1.16、カナダドル円69円、ニュージーランドドル円46円、AUD/NZD 1.25、ポルトガルA+、BOE議事録、ジムロジャース、1月NAHB住宅市場指数8、ドル円90円オプション(？)から8週間。

米10年債利回り3％われ(終値)、中国政策金利1.08％引き下げ、経済回復諮問委員会ボルガー氏、EU2000億ユーロ景気刺激策、米10月新築住宅販売件数43.3万件、シカゴPMI33.8、10月個人支出-1.0％、10月耐久財受注-6.2％から16週間。

FOMC政策金利0.50％引き下げ1.00％、ノルウェー・中国利下げ、ドル売りから20週間。

金が過去最大の下げ幅、WTI原油も大幅下落、福井日銀総裁任期満了・総裁空白・白川方明総裁代行から52週間。

ドル円2005年5月以来の105円われ、ユーロスイスフラン1.59われから60週間。

政策金利0.25％引き下げ4.50％、声明文は「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」とのFOMCから72週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから92週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから104週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから108週間。

ドル円が109.00(2006年)をつけてから148週間。

FOMC政策金利0.75％引き下げ2.25％、リーマンズラザーズ・ゴールドマンサックス決算、米2月住宅着工件数106.5万件・建設許可件数97.8万件、米2月PPIコア2.4％、英2月CPI2.5％、カナダCPIコア1.5％、株高・債権安・円安から1年。

エディRBA総裁補佐
オーストラリアは今年更なる景気悪化を逃れることができないだろう。 オーストラリアは世界的な減速から回復させるために行動する。

ユーロドル、1.35のせ。

ユーロ円、130円のせ。

与謝野財務相
日銀の長期国債買い入れ増額、国債や社債の金利上昇を抑える効果ある。 米FRBの国債買い入れ決定、米長期資本市場の安定に良い影響与える。 日銀による劣後ローン引き受け、資本充実のための有効な手段。

シュタインブリュック独財務相 ： 2009年のドイツGDP予想が公式予想の-2.25％に踏みとどまれない可能性がある。

ドル人民元基準レート 1$=6.8301元。

3月日銀金融経済月報
景気は大幅に悪化している。 輸出、設備投資は大幅に減少している。 消費者物価は停滞していく、生産の減少幅はさらに増大している。 生産減少のテンポは次第に緩やかになっていくと予想。 CP・社債の発行はひところに比べ回復。 ターム物金利は横ばい圏内の動き。

日経平均7945.96(-26.21)円、TOPIX 764.77(0.10)。

クアデン・ベルギー中銀総裁
ECBは他の中銀と違ってまだ完全に金利調整余地を使い切っていない。 1.5％の金利はECBにとって最も低い水準ではない。 インフレが再び上昇すれば、ECBは素早く利上げする。

白川日銀総裁
長期国債買い入れ増額、あくまで金融政策の運営上必要と判断。 長期国債買い入れ増額、財政ファイナンスの容認や国債金利の安定が目的ではない。 長期国債オペが財政ファイナンスを目的として運営されると、物価安定という目的と齟齬きたす。

メルケル独首相
必要となれば、EUは東欧を支援するだろう。 4月の金融サミット、将来の危機を防止するための措置講じるべき。

S&Pリポート ： 欧州の深刻な景気後退はデフレリスクを高める。

WTI原油、50ドルのせ。

ドル円、95円われ。

BOE ： 3月25日から社債買い入れを開始。

ユーロドル、1.36のせ。

ドルスイスフラン、1.13われ。

ニュージーランドドル・ドル、0.55のせ。

ドル･カナダドル、1.23われ。

豪ドル･ドル、0.69のせ。

ドル･カナダドル、1.22われ。

ポンドドル、1.45のせ。

ユンカー・ユーログループ議長
欧州は結束する義務がある―東欧について。 幾つかの東欧の国々が直面している問題はかなり特殊。

IMF
世界経済見通しを下方修正、2009年は-0.5～-1.5％のマイナス成長。 2010年に景気回復と予想、1.5～2.5％のプラス成長へ。 2009年の米国の成長率見通しは-2.6％、ユーロ圏は-3.2％、日本は-5.8％。 2010年の米国の成長率見通しは+0.2％、ユーロ圏は+0.1％、日本は-0.2％。 米政府による救済計画は重要な詳細が欠けている。 金融政策は可能な場合、一段の緩和を求める。

ダーリング英財務相 ： 外国為替市場において大きなボラティリティがあったが、コメントはしない。

ユーロドル、1.37のせ。

ドル円、94円われ。

ドルスイスフラン、1.12われ。

ニュージーランドドル・ドル、0.56のせ。

米財務省 ： 自動車部品業界安定に向け50億ドルの融資制度を発表。

トルコ中銀、政策金利を11.50→10.50％へ引き下げ。

ジョーダンSNB理事
介入の目的はスイスフランの上昇を食い止める事。 これは他国を犠牲にして、弱いスイスフランで得る利点をスイスが得ようとしているのではない。

ダーリング英財務相 ： 6月に退任するブランチフラワーBOE政策委員の後任にデビット・マイルズ氏を起用。

ジョーダンSNB理事
我々は価格の安定性を維持できるだろう。 デフレと高いインフレの両方を防ぐことが重要。 危機の後、システムの中から流動性を得ることを楽観している。 フランの更なる上昇、介入は予防策。

米下院本会議 ： 25万ドル以上の幹部賞与に対して90％の追徴税を課す法案を可決。

FRB
TALFの担保対象を拡大、資産担保証券を追加。 担保対象として企業設備罪の融資、リース債、在庫担保債権などを追加。 担保対象の拡大は4月から実施へ。

G20作業部会
将来に備え金融機関は好況時に資本増強する必要。 大規模で複雑な金融機関に対し、システミックな重要性を踏まえれば、強力な監督が必要。

NYダウ7400.80(-85.78)$、FT100 3816.93(11.94)、DAX 4043.46(47.14)。

米2年債0.86％、米10年債2.60％。

金958.80(69.70)$、WTI原油51.61(3.47)$。

日本は3連休を控えた日。FOMCの翌日。

前日の流れで、朝方ユーロドルは1.35のせ、ユーロ円は130円のせとなる。

ガイトナー米財務長官辞任といううわさ(？)もあったようですが、AIGのボーナスの問題で少し信用が落ちているような感じはあるようです。

カナダの消費者物価指数、国際証券取扱高ともに予想を大きく上回っていた。

ニューヨーク時間に入ると、ドル売りが始まる。

フィリー指数は、前回･予想とも上回る。雇用指数は、-45.8→-52.0へ低下していた。

NYダウは、最近の上昇もあってか、やや下落してひける。

米債券利回りは、前日の急低下もあってか、やや上昇する。

ユーロドルは、1.37前半まで続伸、ドルスイスフランは1.11後半まで下落する。

ドル円は、93円半ばまで下落する。1月からの半値戻しやトレンドラインを意識する展開となる。

前日に引き続き、ポンドドルは1.46手前、豪ドル･ドルは0.69前半、ニュージーランドドル･ドルは0.56のせ、などドルは売られる。ドル･カナダドルは、1.22われとなるが1.24付近まで戻していた。

AUD/NZDは、1.23台まで下落する。ユーロカナダドルは、1.69半ばまで上昇する。

WTI原油は、50ドルにのせて一時52.25ドルまで上昇する。

金も、一時963.5ドルまで大幅上昇、958.8ドルでひける。

NYダウは、11月の安値を意識する展開でしょうか。

前日のFOMCの長期国債買い入れもあり、商品上昇が意識されているようです。

SNB政策金利0.50→0.25％へ引き下げ(0.0～0.75％) 対ユーロで更なるスイスフラン高を阻止・介入、円買い円売り、バンクオブアメリカ1・2月黒字、米2月小売売上高-0.1％、新規失業保険申請件数65.4万件、TOPIX 700から1週間。

ドル円94円のせ、NYダウ7,500ドルわれ(終値)、日銀金融政策決定会合 政策金利0.10％据え置き社債買い入れ、新規失業保険申請件数62.7万件、フィラデルフィア連銀景況指数-41.3、米1月PPI前月比0.8％前年比-1.0％、米1月景気先行指数0.4％、株安・円安・ドル安から4週間。

感謝祭、インドテロから16週間。

トリシエECB総裁 利下げも検討、ユーロドル1.38、ユーロ円145円、ECB政策金利4.25％で据え置き、新規失業保険申請件数49.7万件、豪ドル・ドル0.78われ、金融安定化法案上院可決から24週間。

円高・ドル高・株安・債権高、ECB政策金利4.25％据え置き、BOE5.00％据え置き、ISM非製造業景況指数50.6、ユンカー・ユーログループ議長、ポンド円190円われ、ユーロ円154円われから28週間。

ECB政策金利4.25％据え置き、BOE5.00％据え置き、トリシエECB総裁 景気懸念、ユーロ下落、中古住宅販売保留5.3％、新規失業保険申請件数45.5万件、ドル・カナダドル1.05のせからから32週間。

イースター休暇前、金が2日で84.3$の大幅下落となってから52週間。

米政府と議会が全米1700万世帯への税還付や企業への設備投資優遇など1500億$の景気刺激策に暫定合意との発表があり、株価上昇、円も売られてから60週間。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から84週間。

ドル円123円のせから92週間。

日経平均が18,000円にのせてから108週間。

金・原油大幅下落、BOE議事録、モルガンスタンレー決算、福井日銀総裁任期満了・総裁空白・白川方明総裁代行、ドル買戻しから1年。

中国政策金利引き上げ（週末）、AUD/USD 0.80のせから2年。

ドル人民元基準レート 1$=6.8293元。

OECD
OECD加盟国の2009年成長率は、非常にネガティブだと見ている。 2009年の中国GDPの成長率は、6～7％。

ガイトナー米財務長官 ： AIGの賞与についてもっと早く知るべきだった、自分に全責任。

EU ： EU首脳会議はIMFへの新規融資で合意、財政支出拡大には否定的。

欧州連合首脳会議・原案
EU首脳陣は、経済危機により打撃を受けた国々を援助するためIMF支援金を倍増することを要求。 拡大を検討していた中東欧などへの支援のための250億ユーロの緊急基金については据え置く。 欧州経済の見通しに対しては、中・長期ともに明確に自信を持っている。 EU諸国は可能な限り早く、中期での予算目標に戻らなければならない。 IMFの政策決定・リーダーシップ構造は改善されるべき。

独キリスト教民主同盟のオットー・バーンハルト議員
ユーロ圏諸国が加盟国破綻回避のための救済策を用意している。 既にECBに準備金を積み立ててあり、いつ必要になっても拠出の用意ができている。

ECBスポークスマン ： 財政救済策の報告情報、正しくない。

アイルランド・マーチン外相
欧州の財務相がユーロ圏加盟国の救済策について協議していることはない。

独財務省スポークスマン
ユーロ圏メンバー救済のための行動、現状必要ない。 もし必要なら、救済すること可能。

サルコジ仏大統領 ： EU、IMFへドルではなく750億ユーロの融資で合意。

ブラウン英首相 ： 非ユーロ圏メンバーへの危機緊急基金を500億ユーロに倍増することで合意。

シュタインブリュック独財務省
幾つかのEUメンバーは財政的困難に陥らないように注意しなければならない。 ユーロ圏で債務不履行の危機に直面している国はない。 ユーロ圏で救済が必要な国があれば、行動する準備はある。

カウエン・アイルランド首相 ： ユーロ圏救済策についての独議員コメントは間違い、根拠がない。

ユンカー・ユーログループ議長
ECBが救済資金を創設する考えはないし、また、EU間では資金注入等の規定はない。

バローゾ欧州委員長 ： ユーロ圏諸国への救済策、何も知らない。

ウェーバー独連銀総裁
ECBは政策金利を引き下げる余地がある。 ECBはより長期のレポを導入することができる。

豪ドル円、66円のせ。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
更なる利下げの可能性はある。 数ヶ月の間インフレが鈍化すると予想、本来それはそれほど悪い事ではない。 ECBは現在デフレが進んでいるとみていない。

ブラード・セントルイス地区連銀総裁
デフレは現実に起こりえる可能性。 財政政策の重要な目標は、デフレ心理が固定する事を防ぐこと。

メキシコ中銀、政策金利を7.50→6.75％へ引き下げ。

ウェーバー独連銀総裁
金融市場の問題を金融政策で解決はできない。 我々は現在の環境で金融システムに関する重大な問題を提起しなくてはならない。 金融危機で、ユーロは魅力的になった。 ユーロ圏に債務返済が困難な国は見られない。

バーナンキFRB議長
金融安定回復がある程度実現するまで本格的な景気回復はない見込み。 現在の銀行資本規制・会計基準、ビジネスサイクルの変動を過度に大きくしている可能性。 破綻手続きの改善は、システミックリスク上重要な金融機関を安全に破たんさせることが可能に。 大きすぎて破綻不可能な企業の問題は深刻であり、当局は行動すべきである。

ユンカー・ユーログループ議長
まず、問題にある国は国内で対応する必要。 ユーロ圏が崩壊する危険はない。 デフォルトのリスクはユーロ圏にはない。 仮に危機が起こった場合、数時間以内に対処が可能。 ユーロ圏の国がIMFに依存することは賢明ではない。

ロートSNB総裁
先週の金融政策の決定の主な理由はデフレリスクがあったため。 スイスフランがさらに上昇しないことが重要。 デフレは大きいリスクと考えている。 現在の為替レートは主な障害。 インターバンク市場はまだ活動的。 我々は教科書でいう流動性の罠に陥っている。 経済のため、市場の混乱を排除し資金の調達を容易にする事が重要。 取れている政策判断は短期的には正しいが、長期的には危険。 他国との通貨切り下げ競争をせずに、スイスフランの上昇をとめたい。 外貨の取得は量的緩和のためとインフレと戦うための強い器具。 量的緩和のために外貨を取得しデフレと戦う。

NYダウ7278.38(-122.42)$、FT100 3842.85(25.92)、DAX 4068.74(25.28)。

米2年債0.88％、米10年債2.65％。

金956.20(-2.60)$、WTI原油51.06(-0.55)$。

春分の日。

ロンドン時間、ドイツの議員がユーロ圏加盟国破綻回避のため救済策を用意しECBが準備金を積み立ているという発言もあってか、ユーロ売りを促す場面もあったような感じです。

ニューヨーク時間、ロートSNB総裁の発言で、ややスイスフランが売られる場面があった模様。

NYダウは最初のTALFの申し込みが低調だったこともあってか下落、米債券利回りは上昇となる。

ドル円は96円前半まで戻す展開となる。ユーロ円は130円にのせてひける。

ユーロドルは、1.35前半まで下落する。

AUD/NZDは、1.23われとなる。

株も債権も為替も、調整という感じでしょうか。

ユーロ円127円、米1月貿易収支-360億$、加2月雇用統計 失業率7.7％雇用ネット変化-8.26万件、ミシガン大消費者信頼感指数56.6から1週間。

ドル安・株安、金1,000ドルのせ、ドッド米上院銀行委員長 銀行国有化可能性発言、ドルスイスフラン1.15、サーブ会社更生法、米1月消費者物価指数前月比0.3％前年比0.0％、英1月小売売上高指数、シティー2ドル、バンクオブアメリカ3ドル、GM2ドルから4週間。

ポンドドル1.36(1985年9月以来)、ポンド円119円、英4QGDP前期比-1.5％(2四半期連続マイナス)、ドルスイスフラン1.17、ユーロドル1.28、金900ドル、ハノーバー・レーベンから8週間。

日銀金融政策決定会合 政策金利0.20％引き下げ0.30％、超過準備金利0.1％付与、シカゴPMI 37.8、個人消費支出-0.3％、PCEデフレータ4.2％コア2.4％、ユーロ圏10月消費者物価指数3.2％、日9月CPI2.1％除く生鮮2.3％から20週間。

金融安定化法案下院可決、米9月雇用統計 失業率6.1％ NFP-15.9万人、ウェルズファーゴ・ワコビアと合併、ISM非製造業指数NMI50.2景況指数52.1、NYダウ安値更新、日経平均11,000円われから24週間。

円急騰、乱高下、安値引け、米8月雇用統計 失業率6.1％・NFP-8.5万人から28週間。

ドル全面高、ユーロドル1.51われ、ドル円110円のせ、豪ドル・ドル0.89、NZドル・ドル0.70、ポンドドル1.92、WTI原油一時115ドルわれ、ドルスイスフラン1.08のせ、ドル・カナダドル1.06のせ、上海総合株価指数年初来安値更新(終値)、グルジア南オセチア自治州紛争、北京五輪開幕から32週間。

ドル安・株安・債権安、NYダウ一時11,000$われ、ファニーメイ・フレディマック、豪ドル・ドル0.97、ユーロ円最高値更新、WTI原油147.27$、金960$台から36週間。

ドルスイスフラン1.15われ、WTI原油95$のせ(終値)、金800$のせ(終値)、メリルリンチ損失先送り報道から72週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナス(その後修正でプラス8.9万人に)となり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3％台まで下落となってから80週間。

FFレートが一時6.00％をつけてから84週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から88週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから100週間。

イラン海軍が英国海軍兵士15人を拘束してから104週間。

金続落、ユーロドル1.54、英2月小売売上高指数、新規失業保険申請件数37.8万件、フィラデルフィア連銀景況指数-17.4、米2月景気先行指数-0.3％、ユーロ売り、カナダドル円96円、ユーロカナダドル1.59、春分の日から1年。

グッドフライデー、白川日銀総裁代行、S&Pゴールドマン・サックスとリーマン・ブラザーズの格付け見通し引き下げから約1年。

日銀政策金利据え置き、英・カナダCPI、サブプライム融資のピープルズ・チョイス・ホーム・ローン破産法適用を申請から2年。

FOMC政策金利据え置き、MPC議事録、ユーロドル昨年来高値更新、AUD/USD 96年以来の高値から約2年。

ユーロドル1.34のせから約2年。

3年前の3月20日。

WBC王ジャパン初代王者から約3年。

約3年前の3月22日。

米財務省 ： ガイトナー米財務長官は金融システム安定化や官民共同の不良資産買い取りファンドについて、日本時間23日午後9時45分に記者会見を開く予定。

オバマ大統領
大銀行破綻リスクはまだ存在する、政府が対策を講じなければ大きな問題に。 雇用を中心にこれほど急激な景気の悪化は予想していなかった。 米国は安全な投資先であるため、ドルが依然強い。

トリシェECB総裁
来年にむけて穏やかな景気回復が予想される、鍵は信頼回復だ。 ただ現在は依然として下方トレンドにある。 欧州政府が財政刺激策の面で対応が不十分との批判は正当化されない。 金融セクターが回復し持続的に貸出ができるようになるまで事態は改善しない。 2010年の緩やかな回復、信頼感の回復次第。 ユーロ圏の深刻なデフレリスク、現在のところすべての国際機関は具体化していない指摘。 リスクを恒久的に注視し警戒する必要。 ゼロ金利には多くの欠点がありECBはそれが適切ではないと考える。 非標準的措置について、流動性面で銀行経由で非伝統的姿勢をとり続けることは可能。 すでに政策金利をさらに下げる可能性があると明言している。 中銀預金金利、0.50％はすでに非常に低い水準。 債券買い入れについて、事前にコミットしない。 中銀のリスクと政府のリスク、ユーロ圏では明確に切り分けて考慮する必要。

WSJ ： ガイトナー米財務長官
民間セクターと協力するのが信用危機を解決する唯一の方法。 政府だけでは銀行のバランスシートから問題資産を切り離すことは出来ない。 FRBのTALFを拡充し、よりリスクが高い既発債も対象に。

ユーロ円、131円のせ。

ニュージーランドドル円、54円のせ。

ドル人民元基準レート 1$=6.8304元。

豪ドル円、67円のせ。

ウェーバー独連銀総裁
ECBの金利は下降している。 欧州では予算の持続可能性問題はない。 危機対応がインフレを誘発するならば、ECBは行動する。 必要に応じECBは追加的な措置を検討する。

当局者
米財務省、不良資産購入プログラムに750億～1000億ドルを投資へ。 米財務省、FDICとTALFを通じて別途資産融資プログラムを創設へ。 米財務省のプログラム、5000億～1兆ドルのレガシー資産を銀行から買い取ることが目的。 官民資産投資プログラム創設にあたり新たな法律は必要ない。 米財務省、FDICの融資計画の最大8割を拠出へ。 FRBのTALF、かつてAAA格のRMBSと現在AAA格のCMBS・ABSを対象に。

日経平均8215.53(269.57)円、TOPIX 791.56(26.79)。

中国人民銀行当局者
米国債の信用リスクは全体的に低く、中国外貨準備の重要な部分として購入を続けていく見通しである。 世界銀行などの国債開発機関発行の債券も購入を続けていく。 ドルは支配的な世界通貨としての立場を維持している。

胡暁煉・中国人民銀行副総裁
米国債は中国の外貨準備の重要な一部。 米国債の信用リスクは全体的に低い、中国は購入を続ける。 中国、米国の資産価値の変化を注視していく。 外貨準備の構成の決定では多くの要因を考慮。 外貨ポートフォリオの選択では長期的・戦略的要因を検討。 中国、短期的な外為市場の変動には左右されない。 ドルは依然として支配的な世界通貨。 ドルを他の通貨への置き換えることは今はしないが、引き続き監視していく。 大規模な資金流出はみられない。 依然として資金流入がみられるが、ペースは鈍化。 中国の国際収支、引き続き安定へ。

豪ドル･ドル、0.70のせ。

杉本財務次官 ： 日本経済は急速な悪化続く厳しい状況にある(法人企業統計で)。

ストラスカーンIMF専務理事
世界経済の状況は悲惨で、雇用の悪化阻止のための行動を求める。 金融システムが浄化しない限りは回復はありえない。 全世界の景気刺激策は、世界GDPの1.6～1.7％の規模に上っている。 エマージング諸国は民間資本を引き付けるための信頼を再構築しなければならない。

ホワイトハウス・アドバイザー
不良資産買い取りファンド、約8％を民間部門が拠出へ。 金融機関が一段の資本必要か見極めへ。

米財務省
米不良資産買い取り計画に750億～1000億ドルのTARP資金を投入へ。 FDICとFRBのTALF通じ別の資産調達計画を創設へ。 銀行から5000億～1兆ドルの不良債権化したレガシー資産買い取り目指す。

ユーロ円、昨年10月以来の132円のせ。

スイスフラン円、86円のせ。

ニュージーランドドル円、55円のせ。

ウェーバー独連銀総裁
ECBにはさらに利下げをする余地がある。 今後、ユーロ圏の経済見通しに対するリスクは調和される。 経済成長の不確実性の程度、インフレ懸念は依然としてある。 下振れ懸念はECBのメンバーの予想よりも悪化するだろう。 しかし信頼感と経済成長はおそらく予想よりも良いだろう。

ハンガリー中銀、政策金利を9.50％で据え置き。

ガイトナー米財務長官
銀行のストレステストと、さらなる資金の利用によりリセッションの深刻化を弱めることができる。 銀行が保有する「レガシー資産」の現在の市場は身動き取れない状況だ。 資産計画は非流動性証券市場を援助し、銀行の資本強化を可能にする。 資産計画は銀行のバランスシート処理を助け、市場への貸出しを改善する。 政府のみによる資産購入は妥当な選択肢ではなかった。 米国は非常に困難な局面にさしかかっている、全米で懐疑的な見方が強まっている。 米政府が失敗を助けないことを、明確にしなければならない。 非常に大きなリスクに現在直面している、それは金融システムが十分なリスクを取らなくなりつつあるということだ。 財務省の資産計画が機能し始めるためには、投資家はリスクを取る用意をすべきである。

ガイトナー米財務長官
フランク下院金融委員長の提言含め地方債市場めぐる幅広い選択肢を検討。 民間市場はレガシー資産の価格形成が一段と可能になる。 民間セクターが多くの関心示すこと期待。 新計画での資産マネージャー、新たな幹部報酬制限の対象とならず。

オルファニデス・キプロス中銀総裁
金利引下げ余地がある。 経済は3月のECBの見積もりよりも悪い。 金融緩和策はインフレターゲットをキープするためにおそらく必要。 金融緩和策は伝統的、もしくは非伝統的な方法を取る。 予測の中にはインフレ目標の2.0％からそれるだろうというものもある。 これの示すところは、さらなる緩和は目標値をキープするために正当化されるということだ。

ブランチフラワーBOE政策委員
英国の失業率は著しく上昇している。 我々は既に苦渋を舐めている。 楽観的過ぎる景気見通しを懸念している。 英国は労働市場に焦点当てた景気刺激模索すべき。 若年労働層の失業率に対して行動起こすべき。 向こう6ヶ月、雇用が最大の懸念事になるだろう。 通貨の下落が雇用を創出するわけではない。

豪ドル円、68円のせ。

サマーズNEC委員長
かなりの投資家が不良資産買い取り計画に興味を持っていると思う。 市場が正常になれば政府の役割は不要になる。 不良資産買い取り計画で参加者に報酬規定を適用しない。

オバマ米大統領
米経済の回復にはまだ遠い道のりだ。 資産買取プランは信用状況の即時回復には繋がらない。 金融システムは依然脆弱だ。 資産買取計画は回復にとって重要だが、道のりはまだ遠い。 政府、FRB、FDICは協力してクレジット市場の緊張緩和を推し進める。

ニュージーランドドル･ドル、0.57のせ。

ムーディーズ
GEと金融小会社GEキャピタルの格付けを、Aaa→Aa2へ引き下げ。 見通しは、安定的。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
FRBによる長期国債買入決定、景気見通しの悪化に影響受けた。 今年下半期に回復開始するも、成長は2010年初旬か。 景気の回復はほぼフラットであり、成長トレンドへの回帰は2012年までない可能性。 政府によるバッドバンク構想、問題に対して大きな功を奏すだろう。 FRBは資産売却に対し過度なリスク取らないだろうが、可能性自体は除外出来ず。 FRBの長期国債買入決定に対する市場の反応には勇気付けられる。 消費は十分上向いていない。 失業率は9％台に上昇するだろう。 FRBには信用緩和の拡大、資産買入プログラムを実施する余地ある。 銀行の完全な国有化は回避されるべき。 銀行の国有化は問題解決には必要でない。

FRB・米財務省 ： 共同声明
米財務省、FRBのバランスシートからメイデン・レーンの資産を時間をかけて分離、もしくは清算へ。 (メイデン・レーンとは、ベア・スターンズ破綻時に不良資産の受け皿として設立された特別目的会社)。 FRBの措置、完全雇用と物価安定を目指す主要責務を阻害すべきでない。 FRBは特定のセクターではなく、全般的に信用状況の改善を目指す。 FRBと財務省はあらゆる手段を用いて信用危機に対処する事で合意。 システミック上重要な金融機関の破綻回避に全力で取り組む。

NYダウ7775.86(497.48)$、FT100 3952.81(109.96)、DAX 4176.37(107.63)。

米2年債0.91％、米10年債2.68％。

金952.50(-3.70)$、WTI原油53.80(1.73)$。

FOMCで長期国債買い入れが発表された翌週。

株高・円安・ドル安。

東京時間、UAEの政府系投資会社アーバル・インベストメンツが、独ダイムラーの19億5000万ユーロの増資を引き受けるという発表が、ユーロ買いを後押ししていた場面もあった模様。

日経平均は、アメリカの不良資産買い取りプログラムの期待などもあってか上昇、8,200円のせとなる。

米財務省は、バッドバンク構想の不良資産買い取り計画の詳細を発表する。・金融安定化法案の資金の750億～1000億ドルを使う・官民共同で5000億～1兆ドルの不良資産を銀行から買い取ることが目的・FDICの保証、などとなる。

米2月中古住宅販売件数は、予想・前回とも上回る。株価は上昇する。

NYダウは、GEの格下げもあったけれども、不良資産買い取りプログラムの発表、2月の中古住宅販売件数もあってか約500ドルの大幅上昇となる。債券利回りも上昇する。

NYダウは、不良資産買い取り計画を発表して上昇(7775ドル)し、金融安定化策を発表して下落(7888ドル)した付近の手前まで戻ってきたと思う。

NYダウが下落した金融安定化策を発表した日。

ドル円は、95円半ばまで下落するが、97円前半まで上昇する。

ユーロ円は、130円台から132円後半まで上昇、ポンド円は141円後半、豪ドル円は68円半ば、ニュージーランドドル円は55円半ば、など円安となる。

ユーロドルは1.37前半まで上昇するが、1.34後半まで下落し1.36台へ戻す。ポンドドルも、1.46台まで上昇していた。

豪ドル･ドルは、0.70のせで後半まで上昇、ニュージーランドドル・ドルは、0.57台まで上昇する。

ユーロ円、豪ドル円は、昨年秋の水準まで上昇する。チャートによって違うかもしれないが、ポンド円は、昨年8月からのトレンドライン付近をぬけてくる。

WTI原油は、一時54.05ドルまで上昇する。

ユーロ豪ドルは、1.93前半まで下落する。

第1四半期の法人企業景気予測調査は、2004年の統計開始以降、最低の水準となる。

公示価格は、住宅地・商業地ともに3年ぶり下落となる。

ユーロ円128円、ユーロドル1.30、バークレイズiシェアーズ売却協議、ニューヨーク連銀製造業景気指数-38.23、米1月TICS 長期-430億ドル 合計-1489億ドル、米2月鉱工業生産-1.4％、アメリカンエクスプレス2月クレジットカード延滞率増加、バーナンキFRB議長から1週間。

ドル円年初来高値更新、NYダウ安値更新、DAX 4,000われ、AIG 600億ドル損失追加支援観測報道、米政府シティグループ普通株最大40％取得可能性、財務省・FRB・金融規制当局 共同声明、ユーロ円121円、ポンド円139円から4週間。

ポンドドル1.44われ、ユーロポンド0.98手前、ポンド円131円われ、ポンドスイスフラン1.52、ユーロスイスフラン1.48、イスラエル ガザ空爆から12週間。

NYダウ10,000ドルわれ、円急騰、豪ドル円71円、ユーロ円136円、ポンド円175円、ニュージーランドドル円62円、豪ドル･ドル0.71、ニュージーランドドル･ドル0.62、ドル円101円、ユーロドル1.35、VIX指数58.24、WTI原油90ドルわれからから24週間。

ファニーメイ・フレディマック 政府管理下 公的資金投入へ、円売りドル売り・円買いドル買い、ユーロドル1.41、ポンドドル1.75、ドルスイスフラン1.13、WTI原油一時104.70ドルから28週間。

フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)・ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)支援策、インディマック・バンコープ破綻(週末)から32週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせ、WINDOWS VISTA 発売から112週間。

中古住宅販売件数669万件、イラン海軍英国海軍兵士15人を拘束から2年。

米2月中古住宅販売件数691万件から3年。

ポンド円、昨年12月以来の142円のせ。

日銀金融政策決定会合議事要旨 ： 2月18・19日分
何人かの委員 ： 企業の成長期待がすでに下振れている可能性に注意。 ある委員 ： 中長期的成長期待、下方修正され調整圧力がさらに強まる可能性。 複数の委員 ： 企業の資金調達環境、アベイラビリティが低下している。 大方の委員 ： 社債市場はスプレッド拡大や下位格付けの発行が困難な状況。 大方の委員 ： 買い入れ総額は過度な市場介入を回避することを考慮。 何人かの委員 ： 各種時限措置の延長では出口政策も十分検討の必要。 財務省 ： 社債買い入れについてはさらなる拡充を検討して欲しい。 多くの委員 ： やや長めの金利低下を促すとともに企業の調達安心感確保が重要。

トリシェECB総裁
インフレ目標を過度に逸脱しないよう必要なことを行っている。 ECBの政策金利は更に下がる可能性。

ガイトナー米財務長官
銀行救済へさらに資金が必要になる可能性。 プロセスの開始には十分ある。 最も大きいリスクをもたらす市場や企業に対する監督を充実させる必要。 金融システムへの対応が遅れれば、信頼回復への取り組みに悪影響。 不良資産の売却は銀行の資本調達の支援となる。 米財務長官、辞任申し出を否定。

ユーロ円、昨年10月以来の133円のせ。

豪ドル円、昨年11月以来の69円のせ。

ポンド円、143円のせ。

ニュージーランドドル円、56円のせ。

スイス円、昨年12月以来の87円のせ。

カナダドル円、80円のせ。

ドル人民元基準レート 1$=6.8301元。

与謝野財務相
一時的な株上昇で、今まで考えてきたことをやめる水準には戻っていない(株価対策で)。 株の空売り規制、自己株取得の時限措置は7月末まで延長。 米不良資産買い取り、全世界に極めて良い影響をもたらすと評価。 現下の金融危機の下では、外貨準備活用して為替市場の安定図ること大事。 外貨準備の適正規模は、常に考慮しなければならない課題。

ユーロ円、134円のせ。

フェルドシュタイン・ハーバード大教授
米国、2010年過ぎまで景気後退が続く公算。 米国にはおそらく追加の財政刺激策が必要。

ポンド円、144円のせ。

日経平均8488.30(272.77)円、TOPIX 812.72(21.16)。

白川日銀総裁
金融機関は資本基盤強化に努め金融仲介機能維持に取り組んでほしい(劣後ローン供与で)。 銀行が依然として大きな株保有リスクを抱えていることに変わりはない。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
ECBは金利政策ですべての余地を使い切っていない。 世界経済は深いリセッションに陥っており、急速に経済が回復する可能性はないと見ている。 非標準的な手段の使用期間を延長する可能性があり、政策に関して全ての選択肢を検討し続けなければならない。

ポンド円、145円のせ。

キングBOE総裁
2月のCPIは予想より幾分高かった。 2月のCPIはポンド下落が消費者物価へ反映している可能性がある。 今後数ヶ月の間にCPIは再び急激に低下する可能性が高いと考える。 CPIの低下、ガス・エネルギー価格の下落を反映するだろう。 CPIの低下、同様にマネーの鈍化・名目需要成長・生産余力を反映するだろう。 おそらくCPIは目標以下に低下するが、パスはボラタイルになる可能性。 ポンドのCPIリスクの具体化もしくは他の要因によってインフレが高くなるかどうかをMPCは確かめる必要。 英政府にとって英自動車業界の救済は重要である。

ダーリング英財務相
中期的に2％のインフレ目標を達成しようとするBOEの意思を歓迎する。 4月22日の予算の中で経済・財政見通しを更新する。 英政府の財政政策の最終目標は持続可能な国家財政を確保すること。

キングBOE総裁
コマーシャルペーパーの買入れスキームを見た限り、多少勇気づけられている。 金利はゼロに限りなく近く、金利はもはや緩和策に必要なものではない。 デフレにより、年金ファンドが大きな問題を抱えるとは考えていない。 急激な消費の減少は、おそらくインフレを中期間で押さえつける。 銀行のバランスシートを把握するには長い時間がかかる。 インフレターゲットが量的緩和からの出口戦略のガイドとなるだろう。 金融緩和は最終的に成功するだろう。 ある時点で景気刺激策を停止しなければならない。 今日発表されたインフレレポートの中でポンドの上昇リスクがあると感じた。 十分に規模の大きい英国債買い入れは名目支出の増加につながる。 売り手は国内の国債保有者。 最大の懸念は世界経済だ。

デールBOE政策委員
段階的な方向展開は、十分な刺激策を反映するものだと予想している。 刺激策は巨大ではあるが、効果が現れるまでに時間がかかる。 2009年中旬まで経済収縮の緩和は続くだろう。 年末には回復の兆しとなる証が見られるだろう。

ブランチフラワーBOE(英中銀)政策委員
年末までに英国の失業率は2桁になるだろう。 失業者の増加は住宅価格をさらに押し下げる圧力になるだろう。

キングBOE総裁
製造業のセクターは他のどの経済よりも被害を被っている。 2月のCPIはかなり広範囲にわたり上昇。 特に輸入関連の産業に集中している。 ポンドの弱点は価格水準に非常に大きなインパクトを与えるということだ。 投資家たちが英経済ヘの信頼を失う理由はない。 ドイツ経済は英国よりも世界貿易の落ち込みの影響を受けている。 最大の打撃を被った国は黒字国だ。 ポンドの下落は英国経済の調整の一部分だ。 ポンド安は意図されていない。 これ以上ポンドが下落する理由は無いと認識している。 第1四半期の世界経済成長は2008年第4四半期よりも悪化する。 さらなる刺激策については、政府はもちろん用心深くなる。 景気低迷がさらなる赤字額上昇につながると認めることは正しい。

バーナンキFRB議長
AIGの救済は、1930年代のシステム崩壊までに至った失敗を避けるために必要である。 破綻を招いたAIG部門への高額のボーナス支払いは不適切。 AIGに対する納税者の関心は、高額の給与の支払いはなしに、資質のあるスタッフを残すということ。 AIG問題は新たな企業清算権限の必要性を浮き彫りにした。

エバンズ シカゴ地区連銀総裁
米経済は年末までに成長回復、失業率は2010年に低下。 新プログラムは金融システムの助けとなるだろう。 米経済は重大な収縮状況にある。 失業率は来年低下に向かうと予想。 インフレ期待は十分抑制されている。 失業率は9％を超えるリスクある。 インフレリスクは下向きだ。 危機的状況が改善していると言うのは時期尚早だが、希望はある。

S&P ： リトアニアのソブリン格付けを、BBB+ → BBBに引下げ。

ガイトナー米財務長官
巨大な金融機関を清算できるような法律が必要。 AIGのような機関の破綻を可能とする新たな当局必要。 新たな当局、FDICが現在保持する銀行破たんさせる権限をモデルに。 今のところ、AIGのようなノンバンク機関を解体させるための法的な仕組みがない。 米政府には、銀行に適応しているようなことを、ノンバンクにも適応できるような法律が必要。 システミックリスクにつながる全ての機関や市場、強力な監視の対象となるべき。 政府に融資を行わせ、資産を買い取り、債務について保証することを許可する決議機関が必要。 政府は資産、問題のある機関の負債、の売却や移管をしたり、契約の再交渉をするような力を得るだろう。

パパデモスECB副総裁
流動性供給は他の政策と平行して実施されるべき。 信用市場の機能の改善を目的としている。

バローゾ欧州委員長
景気減速は著しく深刻である。 景気回復プランは力強く実行されるべきだ。

バーナンキFRB議長
賞与が過度なリスクテイクをさせてはならない。 将来のシステミックリスク回避に向け適切な支払い慣行必要。 AIGが管理下に置かれていれば賞与支払いは回避されていた可能性。 ボーナス支給阻止のため提訴起こすべきかFRBスタッフに助言求めた。 AIGのボーナス回収であらゆる措置を実行。 AIGへの支援規模は経済状況に左右される。

ガイトナー米財務長官
米国は金融機関における賞与の支払いを規制する、強い統一的な基準が必要である。 時価会計の適用に関しては、適切なバランスを取る必要がある。 世界通貨の採用を拒否する。

キングBOE総裁
量的緩和の決定はBOE自身によるものだ。 BOEは独立性を保っている。 量的緩和はDMO(債務管理)と共に実施する必要ある。 政策金利の決定は毎回CPI目標に基づいて実施される。 BOEはマネタリーベースが拡大している事を認識している。 必要となれば、BOEは迅速に利上げを実施する必要性もある。 政策変更のタイミングについては十分な注意必要。 インフレ目標の変更はバランスの達成を困難にしてしまう。

アルムニア欧州委員 ： ドルが準備通貨として長く存在し続けるだろうと誰もが認めている。

ボルカー・オバマ大統領経済顧問
中国がドル基軸に不満を述べたことは不誠実である。

ロートSNB総裁
債券市場への介入、準備段階にある。 スイス経済は2010年も停滞続ける可能性。

デュークFRB理事
FRBは金融政策に対し、アグレッシブに対応してきた。 現在の金融システム問題、金融機関のリスク管理失敗に端を発している。 リスク管理の精査に関し、FRBは流動性と資本計画に特に注目している。 FRBは先を見据え、幅広い観点から資金需要に関し研究している。 FRBは銀行の資本水準を注視。

NY連銀
国債買い切りオペを25日に実施。 オペ対象国債は2016年2月～2019年2月償還銘柄。

ブランチフラワーBOE政策委員
予見可能な未来において、緩和政策が続けられるだろう。 ディスインフレ圧力は明らかに存在。 健全を保つ金融セクターが今後の回復のカギだ。 当局は行き過ぎる監督に注意すべき。 英国はリセッションが長期化するリスクに直面している。 政策の効果が功を奏すまで、予定より長い時間かかる可能性も。 銀行救済のため、新たな政策が必要となる可能性も。 中銀は政策を導くため、新たなツールを必要とするだろう。 中銀によるインフレ目標は達成出来ていない。

ブラード・セントルイス連銀総裁
ディスインフレの罠はまだ消えていない。 金融政策における量的目標を支援する。 大き過ぎて潰せない問題を解決すべき。 経済は今年下半期横ばい、2010年始めに回復開始か。 FRBはいつか利上げしなければならないが、それは今ではない。 デフレリスクは視野にある。 デフレは米国にとって現実的な可能性の一つだ。

ゴンザレスパラモECB理事
中期的な物価見通しは十分に抑制されている。 物価見通しは政策金利動向のガイドになる。 ECBは如何なる政策の可能性も排除していない。

NYダウ7660.21(-115.65)$、FT100 3911.46(-41.35)、DAX 4187.36(10.99)。

米2年債0.92％、米10年債2.70％。

金923.80(-28.70)$、WTI原油53.98(0.18)$。

東京時間、ユーロ円は134円のせ、豪ドル円は69円のせ、カナダドル円は80円のせ、ポンド円は144円のせ、など引き続き円売りとなる。

日経平均は、一時8,500円のせとなる。

イギリスの2月消費者物価指数は、予想を上回りターゲットもこえて3.2％となり、ポンドが買われる場面があった。

キングBOE総裁は、消費者物価指数がターゲットを上回ったため財務省へ書簡を送る。ポンド下落が消費者物価へ反映している可能性とありました。

ポンドドルは1.47後半、ポンド円は145円のせ、ユーロポンドは0.92われなどとなる。

リッチモンド連銀製造業指数は、予想を大幅に上回る。また米1月住宅価格指数は、予想マイナスのところプラスでした。

NYダウは、前日の大幅上昇もあってか下落する。円もドルも買われる。

ドル円は、98円後半まで上昇する。FOMC前の水準まで戻してくる。

ポンド円は、昨年12月以来の145円のせまで上昇、ポンドドルは1.47後半まで上昇する。

ユーロ円は、昨年10月以来の134円半ばまで上昇後、131円台まで下落する。ユーロドルは1.34前半まで下落する。

豪ドル、ニュージーランドドルなども下落する。

ユーロ円、豪ドル円など、上ヒゲとなる。

SARBは、政策金利を1.0％引き下げ9.50％とする。

ゴールドマンサックスは、100億ドルの公的資金を1ヶ月以内に返済検討という報道がありました。

翌日から、米長期債の買い入れが始まるそうです。

キングBOE総裁の、ポンドの下落は英国経済の調整の一部分だ、これ以上ポンドが下落する理由は無いと認識している、という発言も印象に残りました。

WBCは、決勝で韓国を下し2連覇となる。前回、WBCで日本が優勝した日。

経済回復諮問会議のフェルドシュタイン・ハーバード大教授は、2010年も景気後退が続き、さらに大規模な財政刺激策が必要になる可能性と、述べたそうです。

米2月住宅着工件数58.3万件、日銀劣後特約付貸付、ZEW、RBA議事録から1週間。

円全面安、ドル円96円のせ、バーナンキFRB議長半期議会証言、TOPIXバブル崩壊後安値、ユーロ円124円、ポンド円140円、米2月消費者信頼感指数25.0、米12月S&Pケースシラー住宅価格-18.55％、IFO景況指数82.6から4週間。

米消費者信頼感指数37.7、11月S&Pケースシラー住宅価格(20)-18.2％、英自動車メーカー支援、IFO景況指数83.0、ガイトナー新米財務長官から8週間。

ポンド円130円、ユーロポンド0.98、大納会、日経平均8859.56円、シカゴPMI34.1、消費者信頼感指数38.0、10月S&Pケースシラー住宅価格(20)-18.0％から12週間。

RBA政策金利1.00％引き下げ4.25％、FRB 3流動性対策期限延長、ビッグ3事業再建計画、ポンド円安値更新、日銀臨時金融政策決定会合、米10年債2.6％、2年債0.9％われ、WTI原油46.82ドルから16週間。

RBA政策金利0.75％引き下げ5.25％、S&P500 1,000のせ、円売り･ドル売り・株高・債権高、アメリカ大統領選挙投票日、ドル円100円、豪ドル円70円から20週間。

ブラジルのモデルさんが契約で「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したとの記事から72週間。

WTI原油が78.23$と終値で高値更新してから80週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)、ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から88週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から108週間。

JPモルガンベアースターンズの買収価格10$へ、米2月中古住宅販売件数503万件、株高・円売り、イースターマンデーから1年。

3年前の3月24日。

WSJ ： オバマ米大統領、27日にシティバンク、ゴールドマンサックス、JPモルガンのCEOと会談をする予定である。

オバマ米大統領
経済危機への対応に進展の兆しが見え、2010年度予算が経済成長の鍵となる。 景気は回復するが時間を要する、国民は忍耐を。 監督機関の不在がAIGの状況を悪化させており、AIG再編のための権限が必要。 住宅・小規模企業・金融システムに関する措置で、経済を安定化させることが可能。 予算は主要な原則を守っていると確信している。 5年間で財政赤字を半減させる計画で、財政赤字の最大の原因である医療保険コストの削減なしに財政均衡は不可能。 ドルは現在異常に強い、米国への信頼によるもの。 ノンバンク破綻処理権限策定作業では、連邦預金保険公社モデルを参考にすべき。 新たな国際通貨の必要性はない。 政府の銀行救済策にさらなる批判を予想、今後さらに調整へ。

ドル人民元基準レート 1$=6.8328元。

白川日銀総裁
(成長見通しについて)不確実性は高く、下振れリスクに注意が必要。 デフレスパイラルは決して起こしてはならず、現在直面してはいない。 地価下落・物価下落ともに経済に大きく影響するので注意深くみている。

与謝野財務相
外貨準備の売却は、為替に予期せぬ影響を与える可能性があり適当でない。 外貨準備の運用は、今後も米国債中心を変更する考えはない。 米国債購入は市場環境と投資家の判断で決定される、日本政府に対応の余地ない。

山口日銀副総裁
当面の金融政策、金融市場の安定化と企業金融の円滑化策中心に据えて対応。 世界経済の現状踏まえると、2009年度後半の景気落ち着きシナリオの不確実性は非常に大きい。 各国の財政・金融政策の効果が十分に発揮されるまでにはなお時間要する。 不良債権抜本処理の取り組み、まだ緒についたばかり。 今のところ、国内の金融市場は比較的落ち着いた状況維持している。 金融市場や企業金融の動向点検しつつ、予断持つことなく必要な施策を果断に実施していく。 国内金融機関は貸出運営面で先行きの自己資本制約を意識せざるを得ない状況になってきている。 国内金融機関の経営体力が低下し、貸出余力の減退につながっていく可能性に注意必要。 日本経済回復の重要なポイントは在庫調整が進捗した後、最終需要が速やかに立ち上がってくるかどうか。

中国人民銀行アドバイザー樊綱氏
中国経済は底を打った。 一段の利下げは常に選択肢のなかにある。 中国にとって高水準の在庫と過剰生産性が当面最大の課題。 今はデフレが問題だが、長期的にはインフレが問題になる可能性。

与謝野財務相
(2月の輸出が前年比49％減について)一番衝撃的な数字。 1-3月期GDPは10―12月期と同様にひどいかもしれない。

日経平均8479.99(-8.31)円、TOPIX 818.49(5.77)。

白川日銀総裁
政策の構えとしてこういう政策があるとかないとかはいえない(ゼロ金利や量的緩和復活で)。 量的緩和策を用いていると自ら言う国は米英を含め、ない。 日銀による新規国債直接引き受けは全く考えていない。

山口日銀副総裁
利下げ余地ないわけではない、利下げという選択肢を排除しない。 利下げは効果とデメリットを比較した上で判断。 新規国債を日銀が引き受ける考えはない。 景気が悪い中で長期金利が上昇することは想定しにくい。 金融市場の安定確保のため長期国債購入について、銀行券ルールを尊重。

ユンカー・ユーログループ議長
欧州の刺激策は強力。 不適切なボーナスはシステムを危うくする。 トンネルの終わりではなく、2010年の終わりには回復の兆しが見える。 2010年の終わりまでは企業の回復はないだろう。 仮に米国が要求しても、欧州の刺激策の額を引き上げるつもりはない。

IMF
ルーマニアへの200億ユーロの追加支援する結論に合意。 ルーマニアの追加支援パッケージはIMFからの129億ユーロとユーロ圏からの50億ユーロを含んだものである。 ルーマニアは、金融危機の最悪の影響を避けるために支援を要求。 ルーマニア支援パッケージは、政府赤字の段階的調整を考慮したもの。

ゴンザレスパラモECB専務理事 ： ECBには金利を変更する余地がある。

アッベルガーIFOエコノミスト
ドイツ経済減速の速度は緩和、しかし底打ちはしていない。 期待値では上昇、しかし経済の転機となるサインではない。 ドイツ産業は世界貿易の回復に依存している。 ECBは追加利下げをするべき。

スティーブンスRBA総裁
金融セクターへの規制は厳格にしすぎるべきではない。 もしあれば、利下げはまだ効果的だろう。 将来の追加利下げについてはノーコメント。

ポーランド中銀、政策金利を4.00→3.75％へ引き下げ。

ノルウェー中銀、政策金利を2.50→2.00％へ引き下げ。

米財務省
ノンバンクの破綻処理権限を求める法案を今週議会に提出へ。 FDIC(米連邦預金保険公社)によってカバーされずシステミックリスクを及ぼす可能性のある金融機関が対象。 消費者や投資家保護の規制強化に関する法案も数週間以内に提出。 対象は、銀行および貯蓄金融持ち株会社。

ガイトナー米財務長官
SDR(特別引出権)を世界的な基準通貨とする中国の提案にかなりオープン。 中国中央政府を非常に重んじる。 世界の金融システムにおけるドルの役割、持続可能な財政状況の確立次第。

ガイトナー米財務長官 ： 世界準備通貨としてのドルの地位はゆるぎない。

ガイトナー米財務長官
強いドルは米国の国益、強いドルを信じる。 外国人投資家が米国債への関心失っているとの証拠ない。 景気の落ち込み速度、幾つかの地域では鈍化し始めているようだ。 中国は現在の金融危機の中で重要な安定化装置の役割担っている。

ピアナルト・クリーブランド連銀総裁
FRBの政策や財政出動が回復を促進するだろう。 米経済は年内に安定し、2010年に回復し始める見込み。 米国は引き続きリセッションの只中にあり、当面この状況続く。 財政政策が消費を刺激するだろう。 景気見通しには引き続き強い下向きリスクある。 信用市場におけるFRBの対処、前例がないほどにアグレッシブなものだ。 FRBには更なるバランスシート拡大の準備ある。

イエレン・サンフランシスコ連銀総裁
ディスインフレリスクは、インフレリスクよりも大きい。 米国経済には極めて濃い不透明性が張り付いている。 GDPは2009年後半に緩やかにプラス回復か。 一連の刺激策は次の四半期ごろに効果表すか。 失業率は来年ピークをつけそうだ。 経済には重大は下向きリスクがある。 重大な景気の落ち込みに対し、利用可能なあらゆるツール使い対処すべき。 向こう数年、コアインフレは1％を下回って推移か。 景気回復すればインフレが一気に急伸するとの懸念は行き過ぎだ。 FRBによる長期資産の買い入れ、他の信用市場にも効果及ぼすと期待。 住宅着工件数、許可件数の好結果は希望をもたらすものだ。 ディスインフレの脅威を過少評価してはならない。 国債の買入、仮に失敗すれば非常に驚く事だ。 低い金利は銀行の収益性を損なう。 ドルの価値をめぐる中国の懸念は理解出来る。 中国の周総裁のSDRに関する提案は興味深いが、実用的でない。

ボルカー・オバマ大統領経済顧問
中国が提案したSDRにリンクした世界通貨システムへの移行について現実的でない。

ギブス米大統領報道官 ： 米ドルは長く世界の準備通貨であるだろう。

NYダウ7749.81(89.84)$、FT100 3900.25(-11.21)、DAX 4223.29(35.93)。

米2年債0.96％、米10年債2.78％。

金935.80(12.00)$、WTI原油52.77(-1.21)$。

日本の2月貿易収支は、824億円で5ヶ月ぶりに黒字となる。輸出は前年比-49.4％、輸入は-43.0％、少なくとも1980年以降で最大のマイナスとなる。

貿易収支が黒字だったことや、仲値が余剰だったのか、円買いが進む場面があった。

IFOの数値は、予想とほぼ同じで、前月を下回る。

G20を前に、周小川中国人民銀行総裁が出していた基軸通貨をドルだけに依存せずSDR(Special Drawing Rights：特別引出権)の役割を拡大すべきというレポートに対して、ガイトナー財務長官がかなりオープンである、という発言をしたので、ドルが急落する場面があったが、すぐに買い戻される。その後、ガイトナーさんは、世界的な基軸通貨としてのドルの地位に変化ないという発言もしています。

米2月耐久財受注は、予想を上回り7ヶ月ぶりに前月比プラス、2007年12月以来の伸びとなる。

米2月新築住宅販売件数も、予想を上回り7ヶ月ぶりに前月比プラスとなる。

英40年債は、2002年以来の札われとなる。

NYダウは、2月の耐久財受注が予想を上回り7ヶ月ぶりにプラスとなったことや新築住宅販売件数も前月比プラスとなったこともあり上昇するが、5年債入札が芳しくなく金利が上昇したこともあってか下落、その後プラス圏へ戻して引ける。米10年債は2.8％台まで上昇していた。

ポンドは、小売指標や英40年債の札われなどもあってか、下落する。

ドル円は、97円付近まで下落、ユーロドルは1.36半ばまで上昇、ポンドドルは1.47前半まで上昇していた。

ポンド円は141円付近まで下落、ユーロポンドは0.93後半まで上昇していた。

ポンドドルは、トレンドライン付近で下落。

人民元が上昇していた。

本日から米長期債の買い入れが始まる。

FOMC政策金利0～0.25％据え置き 長期国債買い入れ、ドル安、米10年債2.5％、ユーロドル1.34のせ、ユーロ円129円のせ、日銀金融政策決定会合0.10％据え置き 長期国債買い入れ増額、BOE議事録、英2月失業率4.3％、米2月CPI0.2％コア1.8％から1週間。

ドル円97円のせ、ユーロ円125円、日1月貿易収支-9526億円、米1月中古住宅販売件数449万件、バーナンキFRB議長議会証言、米銀ストレステスト、ポンド安から4週間。

FOMC政策金利0～0.25％据え置き 長期国債買い入れ用意、RBNZ 1.50％引き下げ3.50％(新＜豪)、バッドバンク報道、ウェルズ・ファーゴ、AUD/NZD 1.27、株高・債権安、独1月消費者物価指数0.9％から8週間。

10月ISM非製造業指数(NMI)37.3・景気指数33.0、RBNZ政策金利1.50％引き下げ5.00％、ポンド円137円、ベージュブック、豪第3四半期GDP前期比0.1％、WTI原油46.26ドル、MBA住宅ローン申請指数から16週間。

10月ISM非製造業指数(NMI)44.4・景気指数44.2、米10月ADP雇用者数-15.7万人、米大統領選挙オバマ氏勝利から20週間。

6(10)中銀協調利下げ、英銀行資本投入、ユーロ円135円、ポンド円172円、豪ドル円64円、ニュージーランドドル円58円、カナダドル円89円、豪ドル・ドル0.65、ポンドドル1.73、ドル・カナダドル1.12、日経平均952円下落、DAX 5,000、FT100 4,500われ、VIX59.06から24週間。

ユーロドル(最)高値更新1.39のせ、WTI原油(最)高値更新80$、安倍首相辞任から80週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から96週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから112週間。

イースター明け、米3月消費者信頼感指数64.5、S&Pケースシラー住宅価格-10.7％、リッチモンド連銀製造業指数6、ドル売りから1年。

RBNZ ： 緊急会合はない、と市場のうわさを否定(長期金利急上昇で)。

リチャーズRBA経済分析局長
オーストラリア住宅市場は他の多くの国より良い状況にある。 住宅ローン金利の急速な低下は住宅の値ごろ感を著しく高めた。 上半期の住宅建設は弱いが、今年後半に上向く可能性。 豪住宅市場は比較的タイト。

RBA半期報告
豪銀の資本基盤や銀行システムは強化され他国より良好である。 住宅融資は依然として適度なペースで伸びている、ローンの延滞率は比較的低い。 住宅市場は一段と弱含む可能性あるが、一部の国のように脆弱ではない。

ドル人民元基準レート 1$=6.8321元。

米当局者
システム上重要な企業についてよりコンサバティブな規制制度を望む。 今後発生しそうなリスクについて市場の監視が必要。 米政府は議会と協力してシステム上重要な企業を特定。 一定規模以上のヘッジファンドのアドバイザーはSECへの登録義務付け望ましい。

白川日銀総裁
全体としては日本の金融機関のドルの資金繰りに大きな問題生じていない。 目的が財政ファイナンスや国債金利安定になると、むしろ国債発行に悪影響。 長期金利を安定させるための国債購入は、円の信認低下につながる。

日経平均8636.33(156.34)円、TOPIX 826.81(8.32)。

FT紙
国連事務総長、1兆ドルの新興国への支援をG20各国に要請。 来週ロンドンで行われるG20で提案する予定。

三菱UFJ・米モルガンスタンレー
証券会社を2010年3月末までに統合。 統合証券会社に対する出資割合、三菱UFJが6割。

センタンスBOE政策委員
英財政赤字はかなり大きく、中期的には維持可能な水準にしなければならない。 キャッシュフローの問題がある企業を支援するための財政措置が想定されている。 赤字が大きくなりすぎることを認めることは企業の信頼感の助けとならない。 英CPIの下落は英中銀の予測より長引く可能性がある。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
ドルは今後も主要な準備通貨でありガイトナー米財務長官の見解に同意。 1ヶ月の米経済指標の改善は経済回復を示唆していない。 ほとんどの指標は数ヶ月前のようにリセッションの継続を示している。

ノワイエ仏中銀総裁
現在の食品価格のボラティリティ、金融政策にとって特に問題。 食品価格のボラティリティ、ヘッドラインとコアインフレの間に大きな相違を引き起こす。 食料品価格の変動は食料品価格の長期的な上昇傾向と関連がある可能性。

周小川・中国人民銀行総裁
先行指標は中国経済の回復を示唆。 中国の経済対策、これまでのところ成果がでている。 中国は世界経済を安定する役割を担う。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
2009年度内に米国の景気を回復させるような、輸出の突然の回復は予期していない。 ここ最近の緊張は、金融救済措置によるものである。 回復への基本的なステップとして、有毒な資産を銀行のバランスシートから取り除く。 非流動的なマーケットの中で、取引き資産を公平価格に調整することを歓迎する。 急激な貿易の縮小は予想よりもはるかに厳しいものだ。 銀行の脆弱性、不足、そして信用コストは非常に弱く、世界貿易の一環をなしている。

ノワイエ仏中銀総裁
食品価格のインフレ効果は依然として続いている。 ユーロ圏でコモディティ価格が上昇しているが物価安定を脅かすものでない。 継続した食料品価格の上昇は二次的影響につながる恐れがあり警戒すべき。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
現時点でインフレ期待は安定しているように見える。 中央銀行のバランスシートの拡大に関し懸念している。 バランスシートに対する懸念はインフレを加速させる可能性。

パパデモスECB副総裁
保護主義のリスクは我々が直面するもっとも大きな脅威の一つである。 ECBは銀行への融資の期限を延長するかもしれない。

ダーリング英財務相
景気を下支えのためあらゆる手段をとることが重要という点でキング英中銀総裁と合意している。 キング総裁は人々を雇用に導く政策は支持されるということを強調している。 今、経済を支えるためのステップが必要で、長期的に収入に応じた生活をする必要がある。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
2010年の世界的な景気回復を予想することは非現実的ではないがおそらく2011年までかかる。 ヘッジファンドは直接的に監視されるべき。 格付け機関のための独立した顧問は格付け機関の機能の助けとなる。 CDSの透明性を高めるために、ヘッジファンドの監視機関が必要。 ECBはゼロ金利に近付いた場合、CPやABS購入など非伝統的政策をとることもある。 財政赤字を非常に懸念。

ニュージーランドドル円、昨年11月日以来の57円のせ。

ゲドレム・ノルウェー中銀総裁
OIS取引を設立するにはノルウェー市場の流動性は低すぎる。 ノルウェーには買入行なうほど深い金融市場・社債市場ない。 通貨が大きく道をそれるなどの必要生じれば、為替介入行なうだろう。 政策金利は1.00％で底を打ちそうだ。 金利変更は緩やかに行なう事が最善だ。

ガイトナー米財務長官 ： 議会証言
包括的な規制改革が必要だ。 金融機関、決済システムを担当する単一管理当局が必要。 金融システムにおいて重要な企業のために保守的な資本ルールを確立する必要がある。 一定水準を越える資産を運用する全てのヘッジファンドは、証券取引委員会への登録を義務付けるべき。 店頭デリバティブ取引には包括的監督・情報開示が必要。 SECはMMFの急速な解約リスク抑制に向け強力なルール策定すべき。 来週G20会合でシステミックリスクの問題が中心議題となるだろう。 監督・規制は金融危機を回避出来なかった。 新規制はより簡素で一段と効率的に施行されるべき。 州の保険当局から既存の権限なくすべきでない。 銀行と同じようにヘッジファンドを規制すべきでない。 新たな破綻処理権限、FDICに大幅に依存するモデル提案。 信用フローの促進と納税者保護に向け、官民ファンドのレバレッジ比率の均衡望ましい。

ブラウン英首相 ： G20では通貨問題に関して話し合われるだろう。

オバマ米大統領
自動車産業に関する具体的な計画を数日中に発表する見込み。 米国は自動車業界を維持する必要ある。 株主、債権者、ディーラー、部品会社、自動車メーカーの支援必要。 米国は自動車メーカーに一定の援助行なうが、各社はリストラ実施する必要。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
年金や貯蓄生活者への低金利の影響を懸念している。 中央銀行の独立性が維持されることは今まで以上に重要だ。 議会には保護主義的な政策避けるよう要請。 ドイツ・ワイマールでのハイパーインフレ、中央銀行と政治の混濁に対する教訓を指し示している。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
住宅市場に関する多くの悪いニュース、過去のものになりつつある。 経済が今年底打ちするとの予測には合理性ある。 人口の増加で徐々に住宅供給が減少するだろう。 現在のFRBの政策、異例なものだが適切だ。 政策転換に出遅れると極度なインフレを招きかねない。 過度な様子見は重大なインフレ問題引き起こす。 異例な政策を過度に長く続けるべきでない。 リセッションが終了し回復開始した段階でインフレについて懸念する事、早すぎる事はない。 住宅、自動車市場はおそらく底に近いかもしれない。 消費も上向き始めている可能性。 ガソリン価格の低下、賃金の下げ止りは消費回復をサポートへ。 今年後半には景気は底打ちする可能性、インフレ問題無視すべきでない。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
世界的にデフレ傾向にある。 ユーロ圏の幾つかの国で、マイナスの消費者物価指数が示現するだろう。 ユーロ圏にはインフレの危険性見えない。 ECBはあらゆる状況を注意深くモニターしている-金利について聞かれ。 ECBは長期間低成長、マイナスインフレに陥る事態を回避。 銀行への流動性供給はさしあたって十分である。

スターン・ミネアポリス連銀総裁
リセッションは少なくとも6月頃まで執拗に続きそうだ。 過度な規制はかえって貸し出しコストを高めてしまう可能性ある。 信用市場の落ち込みは当面経済成長を抑制しそうだ。 米国は過度な金融規制を回避すべき。 景気回復の初期段階、抑えられたものになるだろう。 米国や諸外国の政策により、経済回復への回帰はそう遠くないだろう。 健全な経済成長は2010年中頃からか。 安定性確保に更なる政策必要かどうか、不透明だ。 ここ数ヶ月の信用市場の改善、滑らかなものではない。 インフレ、デフレに対する将来的なリスク、どちらも無視する事出来ず。 景気が回復始めれば、デフレリスクは減少していくだろう。

フラハティ・カナダ財務相 ： 中国が提唱したSDRを基軸通貨とする案、G20では主要的な議論されないだろう。

NYダウ7924.56(174.75)$、FT100 3925.20(24.95)、DAX 4259.37(36.08)。

米2年債0.91％、米10年債2.74％。

金940.00(4.20)$、WTI原油54.35(1.58)$。

ニュージーランドの長期国債利回りが急上昇し、RBNZが緊急会合かとのうわさがあった模様。ニュージーランドドルは、上昇する。

日経平均は、8,600円のせでひける。

イギリスの2月小売売上高指数が予想を下回ったこともあり、ポンドは売られる場面があった模様。

失業保険継続受給者は、過去最多となる。

米第4四半期GDPは、改定値からは低くなるが予想は上回っていた。

NYダウは、新規失業保険申請件数などあったけれども、ベストバイの決算が予想を上回ったことや、GMが7,500人の早期退職へ合意と発表したこと、前日の5年債入札は不調だったけれども本日の7年債はまずまずだったこともあってか上昇、7,900ドルのせとなる。債券利回りは低下する。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁の、・住宅市場に関する多くの悪いニュース過去のものになりつつある・経済が今年底打ちするとの予測には合理性ある、などの発言も注目されていた様子。

ドル円は、98円後半まで上昇する。ユーロドルは、1.35われまで下落する。

オセアニア通貨が、買われていた。

ニュージーランドドル･ドルは、0.58手前まで上昇、ニュージーランドドル円は57円のせ、AUD/NZDは、1.21付近まで下落する。

ユーロ豪ドルは、再度1.92前半まで下落する。

株高・円安。

ドル売り、ユーロドル1.37、ドル円94円、WTI原油52ドル、金960ドル、フィラデルフィア連銀景況指数-35.0から1週間。

ドル円98円のせ、ユーロ円126円、英財務省資産保護スキーム、米予算教書、RBS 2008年-241億ポンド、新規失業保険申請件数66.7万件、米1月新築住宅販売件数30.9万件、耐久財受注-5.2％、FDICから4週間。

米12月新築住宅販売件数33.1万件、新規失業保険申請件数58.8万件、トリシエECB総裁 一段の非伝統的手段をとる可能性、ジョージ・ソロス氏、独雇用統計、ロートSNB総裁、米下院8250億ドル景気対策法案可決、フォード、株安・債権安、米10年債2.8％から8週間。

スウェーデン中銀政策金利1.75％引き下げ2.00％、BOE政策金利1.00％引き下げ2.00％、ECB0.75％引き下げ2.50％、ポンドドル1.45、ユーロポンド0.87のせ、ポンド円135円、WTI原油43.36ドルから16週間。

BOE政策金利1.50％引き下げ3.00％、SNB 0.50％引き下げ2.00％、ECB 0.50％引き下げ3.25％、IMF経済見通し、トヨタ自動車見通し大幅修正から20週間。

NYダウ9,000ドルわれ、VIX 64.92、米公的資金投入検討、S&P GM・フォード ネガティブ、カナダドル円87円、ポンド円170円、ポンドドル1.71から24週間。

ユーロドル1.52、ドルスイスフラン1.05われ、バーナンキFRB議長議会証言・住宅価格の下落は2001年のITバブル崩壊よりも深刻・一部中小金融機関は破綻する可能性・ドル安、貿易赤字の縮小につながり前向きな動き・雇用保険申請件数の増加はこの先の失業率悪化に一致、ユーロスイスフラン1.60われ、ポンドスイスフラン2.10われから56週間。

ムーディーズ日本国債格付けA2からA1へ引き上げ、カナダドル円1991年8月以来120円のせ、ユーロスイスフラン1.68、南アフリカ政策金利10.5％から76週間。

WTI原油が終値で80$にのせてから80週間。

2007年夏、ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから84週間。

バーナンキFRB議長の、サブプライムの損失は500億$～1000億$との上院証言から88週間。

IFO景況指数104.8、ユーロカナダドル1.6、米2月新築住宅販売件数59.0万件、耐久財受注-1.7％から1年。

米2月新築住宅販売件数84.8万件から2年。

与謝野財務相
昨年来の石油や食料品などの価格上昇は一服(2月消費者物価指数受け)。 物価の上昇局面ではないが、デフレと判断するのは時期尚早。

ドル人民元基準レート 1$=6.8317元。

白川日銀総裁 ： 時価からかけ離れた会計は、投資家や金融機関の実態を不透明にさせ、不確実性を増加させる」。

日経平均8626.97(-9.36)円、TOPIX 824.53(-2.28)。

ロシア中銀
次のG20では、基軸通貨についての大きな決定はない見通し。 ドルは当面、主要な準備通貨であり続ける。

財務省幹部
G20サミットでドル基軸通貨体制に関する議論があることは想定していない。 現段階でドル基軸通貨に代わるものが必要との議論はない。 G20財務相会合では各国の財政出動がGDP比何％必要との議論は出ていない。 G20サミットのテーマ、景気悪化受けた需要回復策・金融市場の規制監督・国際金融機関改革など。

シュタインブリュック独財務相
行き過ぎた国債増発は資本市場の信頼を傷つける。 ドイツは安定・成長協定の信頼性に大きな関心がある。 安定・成長協定が真剣に受け止めてもらえなければ、ユーロは脅威にさらされるだろう。

ユーロドル、1.34われ。

デールBOE政策委員
2009年末近くに景気が回復する見通しだがリスクは下方、より多くの行動が必要かもしれない。 当面の見通しは暗いが、十分な景気刺激策の効果は道半ば。 経済状況が2009年中に改善し始めるかもしれない根拠がある。 資産購入スキームが望ましい効果を得ているかどうか言うのは時期尚早だが、一部に良い兆し。 毎月毎月、我々は資産購入の適切な規模を見直す。 2月の消費者物価指数は我々が予測したより強い。 GDPのデータは経済が依然として非常に急激に縮小していることを示す。 国際的な政策決定者は自分達が大胆に対応する必要があることを広く認識。 これ以上の刺激策は中期的に持続可能な国家財政にする計画が含まれなければならないだろう。 住宅市場は依然として悪い状態にある。 非常に低い水準ではあるが、住宅市場が安定し始めているという証拠が一部にある。

ダーリング英財務相
政府は今後来るべき数年は金融セクターにおいて非常に大きな役割を果たす。 政府は銀行と金融庁との監督機関にシフトできる。 銀行セクターでの動向と選択には非常に慎重にならなければならない。 主要な銀行のEUのマクロプルデンシャル監督委員を支援。

与謝野財務相
2009年度予算、できるだけ前倒しで執行したい(予算成立で)。 緊急対応予備費、さらなる経済の落ち込みへの対応が視野。 今の経済状況では金融や需要、セーフティーネットなどを考えなければならない。

ユーロ円、130円われ。

ユーロドル、1.33ドルわれ。

シュタインブリュック独財務相
増加する州債務は新たな危機の引き金となる。 債務水準の上昇は 世界の不均衡をさらに悪化させる。 規模を注視しない財政刺激策の効果に対し懐疑的。 ここ最近、通貨に対しての疑問がわきあがっている。 銀行の不良資産の扱いについて、ふさわしい解決方法をまだみつけていない。 何度も言うが、政府は経済成長見通しを下方修正した。 危機後に市場から流動性を取り除くのは難しくなるだろう。 おそらく利上げなどを含んだ措置がとられるだろう。 中期的にインフレ問題が高まるおそれがある。

ストラスカーンIMF専務理事
ドルの役割が驚かされているとは思わない。 ドルの外貨準備としての役割が急速に変化するとは思わない。 中国が新しい準備通貨の問題を提起することは理解できる。 中国の人民元は依然として安く放置されている。 信用危機は、人民元に切り上げを強いるだろう。

オバマ米大統領・主要銀行CEO会談
バンク・オブ・アメリカCEO ： 我々は米不良資産買取計画に参加する予定、価格に関する詳細待ち。 バンク・オブ・ニューヨークCEO ： 価格に関し買い手と売り手が一致する事が重要。 ウェルズ・ファーゴCEO ： 協力し経済を再生させる事が目的。 USバンコープCEO ： オバマ大統領の会談で幹部報酬については協議されなかった。 モルガン・スタンレーCEO ： もちろんそう期待(不良資産買取計画に参加するとの質問に)。 モルガン・スタンレーCEO ： 米不良資産買取計画に深く関わるべき。 モルガン・スタンレーCEO ： 米大統領との会合でTARP資金の返済について協議したが、まだ決定していない。

独政府・経済諮問委員会(5賢人委員会)
ECBは東欧諸国の通貨を支援すべき。 東欧諸国にとって大幅な通貨の価値下落は主要な脅威だ。

NYダウ7776.18(-148.38)$、FT100 3898.85(-26.35)、DAX 4203.55(-55.82)。

米2年債0.91％、米10年債2.76％。

金923.20(-16.80)$、WTI原油52.38(-1.96)$。

円買い・ドル買い。

日本の2月消費者物価指数除く生鮮は、前月と同じく0.0％だった。

日経平均は、一時8,800円のせとなるが、小幅のマイナスでひける。

ユーロ圏の1月製造業新規受注は、前年比-34.1％と予想を下回る。

ドイツの3月HICPは、前年比0.4％となり1999年6月以来の水準となる。

ミシガン大消費者信頼感指数の確報は、予想を上回っていた。

シュタインブリュック独財務相の、EU安定成長協定を軽視すれば、ユーロのリスクになる、という発言はユーロ売りを後押ししていた様子。

NYダウは、下落する。大手米銀のCEOが、3月は1･2月より厳しいという見方を示したことなどもあった模様。

製造業新規受注、ドイツHICP、シュタインブリュック独財務相の発言もあり、ユーロは売られる。ECBによる債権買い入れなど量的緩和の可能性ということも、取り上げられていた様子。

株安・円買い・ドル買いとなる。

ユーロ円は129円台、ユーロドルは1.34をわれて1.32台まで下落していた。ポンド円は139円付近まで下落する。

ドル円は、97円前半まで下落するが、やや戻す。

ユーロ豪ドルは、1.91前半まで下落する。

ユーロ円130円のせ(終値)、AUD/NZD 1.23、春分の日、ユーロ圏加盟国破綻回避救済策(？)から1週間。

NYダウ 7,100ドルわれ(半値)、米財務省シティグループ優先株を普通株へ転換、米第4四半期GDP改定値-6.2％、シカゴPMI34.2、日1月失業率4.1％有効求人倍率0.67、日1月消費者物価指数除く生鮮0.0％、ユーロ圏1月HICP改定値1.1％、シティ1.50ドルから4週間。

ドル円92円、豪ドル円65円のせ、ISM製造業景況指数32.4、NYダウ9,000ドルのせ、戦略石油備蓄から12週間。

NYダウ一時8,000ドルわれ、日経平均9,000円われ、ユーロドル1.33、ポンドドル1.68、ドル･カナダドル1.12、豪ドル･ドル0.64、ポンドスイスフラン1.89、ユーロスイスフラン1.51、AUD/NZD 1.07、ユーロ円133円、ポンド円167円、カナダドル円83円、WTI原油77.09ドル、VIX 76.94から24週間。

円売り・ドル売り、ミシガン大消費者信頼感指数73.1、米8月小売売上高-0.3％、米8月PPI前月比-0.9％、WTI原油一時99.99ドル、ワシントンポスト紙、リーマンブラザーズ(破綻前週末)、日第2四半期GDP二次速報-3.0％から28週間。

円金利が急騰し、サーキットブレーカーが発動される事態となってから48週間。

ポンドドルが2.11後半をつけてから72週間。

日経平均874.81円下落(ITバブル崩壊2000年4月17日以来の下げ幅)、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50％引き下げから84週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から92週間。

米4QGDP確報0.6％・個人消費2.3％・コアPCE2.5％、新規失業保険申請件数36.6万件、リーマンブラザーズ、福田首相会見から1年。

ユーロポンド高値更新、ネーションワイド住宅価格、ECB計1500億ユーロ資金供給発表、米2月PCEコア・デフレータ2.0％、日本2月失業率3.9％、消費者物価指数除く生鮮1.0％から約1年。

イラン軍が米空母を攻撃したとのうわさと否定、WTI原油一時68$、NZD/USD 0.72$、消費者信頼感指数107.2、ブラウンシュタインFRB消費者地域局局長から2年。

バーナンキFRB議長議会証言、ドル円117円われから約2年。

WTI原油66$、米4QGDP：確 2.5％、米4QコアPCE：確 1.8％から約2年。

3年前の3月27日。

FOMCから約3年。

日経平均1万6821円29銭となり昨年来高値を更新し、2000年8月以来の水準から約3年。

関係筋 ： GMのワゴナーCEOはホワイトハウスから辞任要求をされ同意。

経済産業省
3月の生産予測が実現すれば、1～3月期生産は前期比-23.2％に。 生産は底との判断はまだできない。 鉱工業生産の判断を、急速に低下している、に据え置き。

ドル人民元基準レート 1$=6.8340元。

米政府高官
オバマ政権、GMのリストラ実行助成のため60日分の融資を行う。 クライスラーと協力してフィアットとの提携進展に努める。 クライスラー、フィアットとの提携完了すれば最大60億ドルの追加支援受け取る可能性。

米政府 ： 自動車作業部会
クライスラー、単独では存続出来ない可能性。 最終的に、段階踏んだ破産申請法が最善の選択肢となる可能性も。 GM社債保有者とクライスラーの債権銀行は必要な譲歩を見せておらず、未だ再建への信頼できる道のりが確立されていない。 GMとクライスラー、米政府が支援する破産も依然として選択肢にある。 GMのワゴナー氏は辞任、後任にはヘンダーソンCOOが就任。 クライスラー、30日以内にフィアットなどと合意出来なければ政府は追加支援せず。 クライスラーとフィアット、以前交渉した提携条件の変更に合意した。

グリアOECD事務総長
米国、ユーロ圏の2009年失業率は10％に達する可能性。 リセッションは当初の想定よりも深刻だ。

日経平均8236.08(-390.89)円、TOPIX 789.54(-34.99)。

中曽根・日銀理事
経済は大きく悪化しており、今後も当面悪化を続ける可能性が高い。 消費や設備投資は弱まっており、金融情勢も厳しい状況が継続している。 2009年度後半以降に経済の持ち直しを想定しているが不確実性が高い。 日銀の景気見通しが下振れる可能性も否定できない。

ビーニ・スマギECB理事
短期間の景気刺激にのみ焦点を当てることは深刻な間違いだ。 世界経済の生産能力は危機以前とくらべて大きく低下している。 2009年の見通し示すのは非常に難しい。

S&P
GM、フォード、クライスラーが破綻する可能性は依然高い。 GM幹部の交代それ自体は格付け見通しに変化与えず。

S&P
ハンガリーの長期国債格付けをBBB→BBB-へ引き下げ。 見通しは、ネガティブ。

トリシェECB総裁
2009年、2010年のインフレ率は2％を大幅に下回ると予想。 景気は1～3月に悪化、2009年は弱い状態が続く見込み。 インフレ期待がしっかりと抑制されることを確実にする。 中東欧の一部経済、危機による大きな打撃を受けた。 ユーロ導入が時期尚早だったならば一部の国にとってECBの金融政策は不適切な恐れ。 経済見通しへのリスク、一段と均衡。 刺激策による成長の上振れリスク、金融市場の影響や保護主義で下振れリスクがある。 中期的な物価安定を予想。

ウェーバー独連銀総裁
独GDPは2008年第4四半期より、2009年第1四半期において落ち込むことになりうる。 ドイツ経済は2010年まで回復し始めることはないだろう。 ドイツに信用収縮はない、信用枠は今後数ヶ月悪化する可能性も。

オバマ米大統領
米自動車業界を消失させるつもりはない。 自動車業界の存続、終りのない公的資金注入に依存するべきでない。 GM、クライスラーの労組・従業員､痛みを伴なう一段の譲歩が必要。 米国は次世代の環境対応車生産で世界を主導すべき。 ワゴナーGM・CEOの退任、新たな構想の必要性示す。 米政府はGMを経営する意図はない。 GMやクライスラーがリストラや負債の削減のために事前合意型の破産を選択する可能性はある。 ただ破綻は短期的なもので操業は継続。

トリシェECB総裁
社債の購入については何も決定されていない。 仮に社債購入が決定されるようなら公表する。

デュークFRB理事 ： 銀行のバランスシートが緊張状態にある限り、政府支援が必要だ。

S&P
アイルランドの長期ソブリン格付けを、AAA→AA+へ引き下げ。 見通しは、ネガティブ。

カーニーBOC総裁
G20は金融市場の規制で広範な、一貫性のあるアプローチをとるべき。 世界経済の深刻な後退を招くような金融保護主義を警戒。

NYダウ7522.02(-254.16)$、FT100 3762.91(-135.94)、DAX 3989.23(-214.32)。

米2年債0.85％、米10年債2.71％。

金915.50(-7.70)$、WTI原油48.41(-3.97)$。

ECB理事会、米雇用統計、G20サミットなどの週。

早朝、スペイン政府が銀行を最大90億ユーロで救済という報道もあってかユーロが売られる場面があった模様。

東京時間、アメリカの自動車作業部会がGMとクライスラーの再建計画は不十分で計画的な破産も選択肢としたこともあり、円買いが進む。ユーロ円は126円前半、ドル円は96円われ、ユーロドルは1.32われ、などとなる。日経平均も、大幅下落となる。

ロンドン・ニューヨーク時間にかけては円は売り戻される。

NYダウは、自動車作業部会の見解や、週末にガイトナー財務長官の幾つかの銀行は追加で多額の支援が必要になるとの見方を示したことなどもあってか、下落する。債券利回りも低下する。

ドル円は96円われから97円半ば、ユーロ円は126円前半から128円台へ、ポンド円は135円後半から138円後半へ戻していた。

ユーロドルは、1.31前半まで下落する。

カナダドル・オセアニア通貨など売られる。

WTI原油は、50ドルわれとなる。

ハンガリーやアイルランドの格下げなどもありました。

3月の上昇後の一息という感じでしょうか。

株安・円高・ドル高。

株高・円安・ドル安、米財務省不良資産買い取り詳細・官民投資プログラム、米2月中古住宅販売件数472万件 5.1％、ユーロ円132円のせ、豪ドル円68円のせ、NZドル円55円のせ、豪ドル・ドル0.70のせ、ニュージーランドドル・ドル0.57のせから1週間。

NYダウ6,800ドルわれ、AIG追加支援策、FT100 3,700われ、DAX 3,700、米2月ISM製造業景況指数35.8、米1月個人支出0.6％、米1月建設支出-3.3％、ユーロ圏2月消費者物価指数1.2％、S&P500 700、シティ1.2ドル、GE8ドルから4週間。

米1月ISM製造業景況指数35.6、バークレイズ格下げ、米12月個人支出-1.0％、PCEデフレータコア1.7％、NZD/USD 0.50、ニュージーランドドル円 45円から8週間。

ユーロ安、ポンド高、円安、ユーロポンド0.93われ、ドル円93円のせ、ミラノ債権報道、日経平均9,000円大発会、NY連銀MBS買い取り開始から12週間。

中国総額4兆元の景気刺激策、AIG追加支援策、ドイツ銀行GM目標株価0、ファニーメイ決算、サーキットシティ破綻、ユーロポンド0.82から20週間。

NYダウ 過去最大上げ幅(936.42ドル)、株高・円安・ドル安、三菱UFJファイナンシャルグループ モルガン・スタンレーへ出資完了、英銀行国有化、欧州救済対策、G7明けからから24週間。

リーマンブラザーズ破綻、バンクオブアメリカ メリルリンチ買収、AIG、株安･債権高、VIX指数31、WTI原油95ドルわれ、NYダウ11,000ドルわれ、S&P500 1,200われ、円高、中国政策金利引き下げから28週間。

ドル円110円われ、日経平均一時15,000円われ、円買い・ドル買い、NYダウ終値で夏以来の13,000$われ、VIX指数が夏場より高くなるなどから72週間。

シティグループ、BOAなど複数大手米銀が資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)市場支援に向けた共同基金を設立するとの報道から76週間。

ノーザンロックの問題もあり、ポンドドルは2.00われ、ポンド円230円われ、ユーロポンド0.695などポンドが下落してから80週間。

日2月消費者物価指数（除く生鮮）-0.1％、米2月コアPCEデフレータ2.4％、シカゴPMI 61.7、米商務省の中国に対する相殺関税仮決定、バーレーン在住のアメリカ人への退避勧告のうわさ（その後否定）、イランドル建て原油輸出中止計画から2年。

日経平均17,000円のせから3年。

バッテリーノRBA副総裁
必要なら追加利下げの余地がある。 豪中銀の2009年GDP見通しは0.5％増だったが、マイナス成長の見通し。 家計部門は依然として比較的良好、住宅ローンコストの低下が支援。 中国の刺激策は効果が出始めている兆しがある、中国経済は最悪期を過ぎた可能性。 世界的に改善の一時的な兆しがみられるが、回復にはある程度時間がかかる。 今後数四半期、GDPは一段と縮小しそうだ。

与謝野財務相
ETF買取は株安が日本経済に破滅的影響を与えるときに発動。 麻生首相はG20で追加的な財政出動について考えを表明。 経済対策議論するうえで重要な提言と確信(自民党経済対策で)。 2009年度予算の公共事業、過去最高水準の前倒しを目指す。

ドル人民元基準レート 1$=6.8359元。

デベルRBA総裁補佐
リスク評価およびリスク管理の大規模な失敗が国際金融システムに対する信頼を危険にさらした。 世界的な市場の混乱は国内での刺激策の効果を弱める。 国内のマネーマーケット・スプレッドに改善の兆し。

日経平均8109.53(-126.55)円、TOPIX 773.66(-15.88)。

中国人民銀行 ： 通貨スワップ協定について、他の中央銀行と協議している。

バローゾEU委員長
G20はあらゆる企業が規制・監督下に置かれるようすべき。 一刻も早く抜け穴をふさがなければ。

アルムニア欧州委員 ： G20各国がIMFに倍以上の財政的支援をすることを予期。

オルドネス・スペイン中銀総裁
スペインの失業率は景気対策なしでは非常に心配なレベルに達するだろう。 スペインは大幅な改革なしに以前の成長率に戻らないだろう。 景気回復のため構造改革が急がれる。

OECD(経済開発協力機構)
日本の実質成長率、2009年は前年比-6.6％に下方修正。 日銀はデフレ緩和のために追加的措置の実行を。 日本はデフレ終息するまで実質的なゼロ金利維持すべき。 日本の失業率は5.6％まで上昇か。 日本はデフレ再来の可能性も。 米GDP伸び率、2009年は-4.0％、2010年は0.0％。 ユーロ圏GDP伸び率、2009年は-4.1％・2010年は-0.3％。 英国GDP伸び率、2009年は-3.7％・2010年は-0.2％。 中国GDP伸び率、2009年は+6.3％・2010年は+8.5％。 FRBは景気回復が進めばインフレ期待を抑制するために利上げが必要となる。 ECBは利下げの余地を使い果たすべき。 BOEは2010年末まで可能な限りゼロ近傍の水準に金利を据え置くべき。 ユーロ圏、迅速な利下げと量的緩和が必要。

ユンカー・ユーログループ議長
欧州回復プランに追加の政策は必要ない。 これまで採られた措置の効果を検証する必要。 企業は、債権市場で政府負債からの押し出し効果があったと見ている。 経済が上向き次第、予算の強化を始めるべき。 ユーロ圏の崩壊はありえない。 現状ではユーロ諸国に財政危機は存在していない。 ユーロ圏へのエントリー基準についての討論を開始するかは良いアイディアではない。 ユーロ圏のエントリー基準は見直される必要があるかもしれないが、それは今ではない。 ユーロ債のアイディアに戻ってくることを確信している。 ユーログループの中で、ユーロ債のアイディアに対しネガティブな意見がある。 危機は2010年に緩和、2011年には多少良くなるだろう。

バローゾEU委員長
ユーロ圏の共通の立場では、意見の合致がある。 優先事項は、財政再建努力の任意的実行である。 新たな財政出動プログラムに比べると、税金のカットは危機対処の方法ではない。 G20は資本の必要性、ヘッジファンド、政府機関の格付けについて特別な確約をするべきだ。 また会計基準や、報酬についても同じ。 (国家間の)ブロックは、中国やインドといった国々がIMFの再編に関して声高に発言できるようにすべき。

フィッチ
度合いは弱いものの、世界経済は2010年にプラス成長へ。 世界的な景気後退は当初の予測よりも深い。 各国の景気刺激策等により、年末には緩やかな回復開始か。

タッカーBOE副総裁
危機はまだ終わっていない。 IMF(国際通貨基金)は世界的な不均衡に焦点合わすべき。

スターン・ミネアポリス連銀総裁
米国は住宅所有者と経済安定とのバランスに照準を当てるべき。 代替案よりは市場価格で評価し直す方が良いだろう。

ラガルド仏財務相
我々は強いドルを必要としている。 通貨の不均衡は議論されるべきだが別のサミットを開催する必要も。 IMFは今回のサミットで追加資金が幾ら必要か明確にすべき。 銀行の規制厳格化を望んでおり、要請が満たされなければ、G20共同声明の署名を拒否する可能性。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
FEDは貸出プログラム終了に対する外圧に直面する見込み。 FEDの監視力拡大に高度の注意促す。 市場が完全に回復する前にFEDのバランスシートを反転縮小させる必要。 非流動性・支払不能、多くの場合識別し難い。 大き過ぎて潰せない問題の回避、税制政策にかかわる。 時価会計をサポートし続ける。 ヘッジファンド規制は好きでない、市場原理を好む。 国際的な金融政策の調整一致を好まない。 最近の経済データは幾分勇気づけられる、米は2009年後半に成長が見込まれる。 FEDは失業率のピーク前に政策金利を引き上げ始めること可能。 経済回復の前に引き上げる事が重要、さもなければインフレの恐れ。 従来、FEDはあまりに長い間引き上げる事を時折遅らせていた。 FEDの国庫負債購入はより柔軟性なものに。

ボラードRBNZ総裁
NZ長期金利の上昇は度を越えている。 景気回復はとてもゆっくりな見通し。 ニュージーランド経済のリスクは下振れ。

NYダウ7608.92(86.90)$、FT100 3926.14(163.23)、DAX 4084.76(95.53)。

米2年債0.80％、米10年債2.66％。

金925.00(7.30)$、WTI原油49.66(1.25)$。

年度末の日。

日本の2月失業率は上昇、有効求人倍率は低下となる。

ドイツも3月の失業者数は増加、失業率は上昇となる。

米1月S&Pケースシラー住宅価格の下落率は過去最大、シカゴPMIは1980年以来の低水準、消費者信頼感指数は前月を少し上回ったけれども予想は下回った。指標の影響はあまりなかった模様。

NYダウは、お化粧買いもあってか上昇していた様子。債券利回りは低下する。前日に続きGMは下落する。

ドル円は、ロンドンFIXでの買いもあってか、99円前半へ上昇する。

ボラードRBNZ総裁の、ニュージーランドの長期金利の上昇は度を越えている、という見解もあってかニュージーランドドルが急落する場面があった。

ユーロ円は131円後半、ポンド円は142円半ば、豪ドル円は69円前半など、円は売られる。

ユーロドルは、1.33前半まで上昇する。

ユーロスイスフランは1.51われ、ユーロ豪ドルは、1.90前半まで下落する。

AUD/NZDは、1.23前半まで上昇する。

バロンズは、ここ最近のアメリカ経済指標の改善は米政府が意図的に操作したものではないかという見方を示していたようです。

日経平均は8,109円で年度末を迎える。前年度比-35％となる。

前日の反動もあったかもしれないなと思った。

ポンド円145円、ユーロ円134円、豪ドル円69円、英2月消費者物価指数3.2％・財務相へ書簡、SARB政策金利10.50→9.50％へ引き下げ、リッチモンド連銀製造業指数-20、米1月住宅価格指数1.7％、日経平均8,500円、WBC侍ジャパン優勝から1週間。

RBA政策金利3.25％据え置き、BOC1.00→0.50％へ引下げ、TOPIX安値更新、S&P500 700われ、FT100 3,500、米1月中古住宅販売保留-7.7％、バーナンキFRB議長、バンクオブアメリカ格下げ、民主党小沢代表公設第一秘書逮捕、AUD/NZD1.29から4週間。

RBA 政策金利1.00％引き下げ3.25％、米12月中古住宅販売保留6.3％、FRB通貨スワップ延長、日銀金融機関保有株式買い取り、株高・債権安・ドル売りから8週間。

米公的資金注入発表、日経平均1,171円高(14.15％)上幅・上昇率 過去最大、英9月消費者物価指数5.2％、日銀金融政策決定会合、米2008年度財政赤字4,550億ドル、米10年債利回り4％から24週間。

RBA政策金利0.25％引き上げ7.25％、BOC 0.50％引き下げ3.50％、米2年債と10年債の利回り格差が一時2％ほどまで広がってから56週間。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ4.75％となり、NYダウが大幅上昇、ドル売り･円売りとなってから80週間。

ユーロ圏消費者物価指数3.5％、シカゴ購買部協会景気指数48.2、ユーロポンド高値更新、ユーロ豪ドル1.74、ユーロカナダドル1.63、年度末仲値、ロンドンフィックスから1年。

3年前の年度末。