1月19日(火) 分　ユーロポンド0.88われ、ユーロ豪ドル1.55われ、BOC政策金利0.25％据え置き、英12月消費者物価指数2.9％、独ZEW景況感調査47.2、シティグループ決算、JAL会社更生法適用申請、マサチューセッツ州上院補欠選挙、S&P500 1,150のせ

ポンドドル、1.64のせ。

ドル人民元基準レート 1$=6.8270元。

亀井金融担当相
各金融機関が大変な状況になる危険性ないと予測、心配ない(JAL再建で)。 郵貯・簡保、今の限度額で良いのか当然検討課題。

日経平均10764.90(-90.18)円、TOPIX 9.76(-7.79)。

日銀 ： 日韓通貨スワップ協定の増額措置を4月30日まで延長。

関係筋 ： JAL更生法適用で燃油先物取引が解約対象、取引相手に300億円損失も。

平野元日銀理事
日本経済は年後半以降持ち直しの動く強まる、追加緩和の必要ない。 量的緩和でデフレ脱却できるとも思ってない。 重要なのは、今の金融緩和を継続すること(デフレ脱却で)。 金融システムの安定性が確保されている限り、今のデフレを過度に恐れる必要ない。 日米景気格差・金利差を意識し、為替は円安方向に動く可能性高い。 円安は日本経済を支えるファクターになる。 今の政治の混乱は日本経済にとっては痛い。 日米同盟めぐる不信感高じれば、経済関係にも良いはずはない。 人民元改革、大きな流れとしては弾力化の方向。

中国国家外為管理局
中国の外貨準備増加は、ホットマネーによるものではない。 中国の外貨準備増加、バリュエーション効果が一因。 貿易や投資の取引と偽った違法な資本流入がある。 低いドル金利が、中国への資本流入を後押ししている。 資本勘定での人民元の交換性拡大を推進。 個人や機関投資家による海外投資を促すチャネルを拡大する。

日本航空 ： 会社更生法を申請。

政府声明
日本政府は、JALが再生を果たすまでの間、十分な資金の確保・外国政府に対する理解と協力など必要な支援を行う。 JALに対し、事業と財政基盤の健全化・安全な運行確保に万全期すこと強く要請。

ファンロンパイEU大統領
経済成長が最低でも+2％に戻る必要。 EUレベルで金融機関の報酬について討論する可能性。

ZEW
今後6ヶ月間、ドイツの景気回復は緩慢なものになることが予想される。 景気の回復はよくて2010年、しかし回復基調に関しては定かではない。 危機からの脱却、つらく、長期化するだろう。

S&P ： 日本航空の格付けを、Dに位置付け。

ZEWエコノミスト
景気の原動力、驚くほど衰えた。 EU加盟国の多くはECBが今後6ヶ月間は政策金利を変更しないと予想している。

S&Pアナリスト
ギリシャの改善実行が債券格付けのカギとなる。 ギリシャでの実行リスク、引き続き悲観的。 政治的、社会的な圧力によって財政削減計画が骨抜きになれば、債券格付け引き下げもありえる。 ギリシャの格付け、仮に財政削減計画が成功した場合3ヶ月以内に支持される可能性。

シティグループ決算
第4四半期の一株損失は0.33ドル(予想：0.30ドルの損失)。 第4四半期の信用損失は71億ドル。

アルムニア欧州委員
危機から脱出しはじめている。 回復はもろい。 EUは数ヶ月以内にギリシャの行動計画を提出する。 来月財務相会合でギリシャの赤字について議論する。 ギリシャについて諸外国は手ごたえがある。 市場の緊張感は国境を越える。 ギリシャは政策協調の重要性を示している。 一つの運命は全ての運命。

ユーロ豪ドル、1.55われ。

BOC声明
2010年第2四半期まで現在の金利を維持すると予想。 2009年成長率見通しは、-2.4→-2.5％、10月のレポートに沿った回復を予想。 2010年成長率見通しは、3.0→2.9％。 2011年成長率見通しは、3.3→3.5％。 強いカナダドル、米経済の低い絶対的水準が、カナダ経済の重い足かせ。 カナダドルは、成長に対し重い妨げとして助長、インフレは付加的に下方圧力をかける。 経済が完全に回復し、2011年第3四半期にターゲットの2％に回帰する見通し。 上方、下方へのリスクは10月のレポートから変わらない。 民間部門は2011年には内需成長の推進役になるべき。 低い水準においても金融政策に相当な柔軟性を保持している。 世界的に期待されたよりも、多少強い回復、しかし財政刺激に依存しつづけている。

キングBOE総裁
G20は、政策のフレームワークに進行中の評価に取り組む。 G20は、IMF運営審議会に変成できた。 準備通貨を作ることは、不均衡の解決にならない。 英国の失業は高いままで残る可能性。 BOEは悲惨な結果となる潜在的な金融引締めを回避した。 国々が世界的な不均衡を是正しないならば、危機はありえるだろう。 財政政策の不確実性は、金融政策に影響する。 回復しても、賃金は弱いまま残る可能性。 英国のインフレは上昇し、しばらく3％を上回る可能性。 英国のCPI上昇は一時的だろう。 ポンドの下落を通じ、インフレは加速する。 低いマネーサプライの伸びが、インフレを2％に抑えるだろう。 世界的な政策を調整するメカニズムの発見が喫緊。 保護貿易主義と不均衡はリスク。 付加価値税(VAT)と天候は経済指標を大きく振らす可能性。

NYダウ10725.43(115.78)$、FT100 5513.14(18.75)、DAX 5976.48(57.93)。

米2年債0.89％、米10年債3.70％。

金1140.00(9.50)$、WTI原油79.02(1.02)$。

ユーロ売り・ドル買い。

夕方、JALが正式に会社更生法適用申請をしたことで、円買いとなる場面があったもよう。

イギリスの12月消費者物価指数は、2.9％と予想を上回り、前月の1.9％から伸び率が大きくなっていた。ポンドが買われる場面があった。またZEW景況感調査が予想を下回ったこともあってか、ユーロが売られる場面もあった。

シティグループの第4四半期決算は、少し予想を下回る。円買いで反応していたもよう。

BOCは、・2009年成長率見通し-2.4→-2.5％・2010年成長率見通し3.0→2.9％、と見通しを引き下げたことや、・カナダドルは、成長に対し重い妨げとして助長、インフレは付加的に下方圧力、などもあってか、カナダドルは売りで反応していたが、戻していた。

キングBOE総裁の、・英国のインフレは上昇ししばらく3％を上回る可能性・CPI上昇は一時的だろう・低いマネーサプライの伸びがインフレを2％に抑えるだろう、などの発言もやや注目されていたもよう。

NYダウは、シティの決算やNAHB住宅市場指数が予想を下回ったが、マサチューセッツ州のエドワード・ケネディ議員死去による上院補欠選挙で民主党コークリー司法長官が、医療保険改革法案に反対の共和党ブラウン州上院議員に敗北しそうということで、医療・保険関連株が上昇するなどして、昨年来高値を更新、S&P500も1,150のせとなる。債券利回りは、上昇する。

ドル円は90円前半まで下落するが、91円前半まで上昇する。ユーロは売られ、ユーロドルは1.42半ばまで下落、200日移動平均をまたぐ。ユーロポンドは0.87前半まで下落、ユーロ円は129円後半、ユーロ豪ドルは1.54前半、ユーロカナダドルは1.47付近、となる。

ポンドドルは1.64後半まで上昇するが、戻す。ポンドスイスフランは、1.69前半まで上昇する。

WTI原油は、10月からのトレンドライン付近の76.76ドルまで下落するが、上昇してひける。

アメリカの11月対米証券投資のネット長期フローは1268億ドルで、2007年10月以来の水準となる。

JAL(日本航空)は、正式に会社更生法適用申請、2月20日に上場廃止となる。日経平均は、代わりにJR東海が入る。

円買い、中国預金準備率0.50％引き上げ、中国SWF当局者発言、日経平均10,800円のせ、TOPIX950のせから1週間。

ポンドドル1.60われ、豪ドル・ドル0.88われ、NZD/USD 0.70われ、ユーロカナダドル1.51われ、米11月中古住宅販売件数654万件、米第3四半期GDP確報2.2％個人消費2.8％、ムーディーズ ギリシャA1→A2格下げ、米10年債3.75％、VIX指数20われから4週間。

RBA政策金利3.00％据え置き、米6月中古住宅販売保留3.6％、個人所得-1.3％、NYダウ9,300ドルのせ、ニュージーランドドル・ドル、0.67のせ、ポンドドル1.70、PCEデフレータ前年比-0.4％コア1.5％、フラハティ加財務相から24週間。

BOC政策金利0.50％引き下げ1.00％、ポンドドル1.39、ポンド円125円半値、ユーロドル1.29、ドルスイスフラン1.15、ニュージーランドドル円47円、ロイズ、ステートストリート、NYダウ8,000ドルわれ、シティ3ドルわれ、オバマ大統領就任式から52週間。

日銀政策金利0.25％引き下げ検討報道、円売り・株高、シュタインブリュック独財務相、NYダウ889ドル高、8月S&Pケースシラー住宅価格-16.6％、米10月消費者信頼感指数38.0、日経平均一時7,000円われ、フォルクスワーゲン、米主要金融機関へ資本注入開始から64週間。

ドル円95円台(2008年3月)の翌日、FOMC政策金利0.75％引き下げ2.25％、NYダウは過去4番目の上げ幅、ドル円も1999年以来9年ぶりの上昇率、株高・債権安・円安から96週間。

FRB 緊急利下げ：0.75％引き下げ3.50％、BOC政策金利0.25％引き下げ4.00％、NYダウ12,000$われ、日経平均2年4ヶ月ぶりの13,000円われ、米10年債3.5％われ、米2年債2％われから104週間。

アブダビ投資庁(ADIA)シティグループへ75億$出資との報道でか円が売られてから112週間。

ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから132週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから144週間。

RBS 2008年通期決算見通し-280億ポンド、英追加金融安定化策、欧州委員会2009年ユーロ圏GDP見通し-1.9％、スペインAA+、円買い・ドル買い、ドルスイスフラン1.13のせ、キング牧師誕生日から1年。

日銀利上げ見送りの翌日から3年。

NZ dollar falls on uridashi risk.から4年。