1月26日(火) 分　円買い・ドル買い、ユーロ円126円、S&P日本格付け見通しネガティブ、中国金融引締め報道、米1月消費者信頼感指数55.9、米11月S＆Pケースシラー住宅価格-5.32％、英第4四半期GDP前期比0.1％、日銀金融政策決定会合、SARB政策金利7.00％据え置き

当局者
オバマ米大統領、2011年予算で非国防裁量支出の3年間凍結を要請へ。 予算凍結で今後10年間に2500億ドル節約。 予算凍結で2011年に100億～150億ドル節約、景気回復には影響せず。

ドル人民元基準レート 1$=6.8269元。

菅財務相
2～3年以内にデフレ脱却の道筋見えるよう期待。 予算執行と日銀の金融政策との連動で一刻も早くデフレから脱却したい。

オバマ米大統領
ガイトナー財務長官とサマーズNEC(国家経済会議)委員長は職務を続けると考えている。 ガイトナー財務長官とサマーズNEC委員長は素晴らしいアドバイザーであり、今後もそうあり続けるだろう。 ワシントンでは多くの非難の声がある(ガイトナー財務長官とサマーズNEC委員長について)。

中国の銀行関係筋 ： 一部の中国の銀行が預金準備率の引き上げ指示受ける、26日実施へ。

日銀
日銀は政策金利を0.10％に据え置くことを全員一致で決定。 わが国の景気、国内民需の自律的回復力なお弱いが対策効果などで持ち直している。 2010年度半ば頃まで持ち直しのペースが緩やかに止まる可能性。 デフレ脱却し、物価安定の下での持続的成長経路復帰することが極めて重要。 金融政策運営、極めて緩和的な金融環境を維持。 金融環境は厳しさ残しつつも改善の動き続いている。

日銀展望レポート中間評価
2010年度実質GDP見通し中央値は+1.3％、10月時点は+1.2％。 2011年度実質GDP見通し中央値は+2.1％、10月時点は+2.1％。 2010年度CPI見通し中央値は-0.5％、10月時点は-0.8％。 2011年度CPI見通し中央値は-0.2％、10月時点は-0.4％。 成長率はおおむね展望レポート見通しにそって推移すると予想。 物価は見通しに比べてやや上振れて推移すると予想。 10月日銀展望レポート。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
現在、ユーロ圏にはインフレリスクもデフレリスクもない。 資産バブルのリスクは一部の商品市場で存在。 ECBは流動性を慎重に吸収している、新たな混乱を回避したい。 一部の新興国市場では、資産バブルの明確なリスクがある。 ECBがFRBより先に、金融引き締めができないことはない。

日経平均10325.28(-187.41)円、TOPIX 6.40(-18.19)。

S&P
日本のソブリン格付け見通しをネガティブに変更。 財政・デフレ圧力食い止める対策とらなければ格下げの可能性。 民主党政権の政策では財政再建が遅れる可能性。 日本の一般政府債務残高は今後数年で対ＧＤＰ比115％の可能性がある。

白川日銀総裁
景気回復スピード弱まっても、回復基調途切れることはない。 新型オペ、企業マインド悪化に歯止めをかける効果あった。 新興国経済は、予想を上回る力強い回復続けている。 金融政策運営の考え方、10・12月から変わっていない。 金融政策は世界経済を加味したうえで国内経済状況をみて判断。 上下リスク、おおむねバランスしていると受け止めた。 金融機関向け劣後ローン供与は、2月の第4回入札で最後となる。 高校授業料無償化などの施策、物価見通しには織り込んでいない。 オバマ大統領の金融規制案について、具体的なコメントを控える。 金融機関への劣後ローン供与、2月入札が予定通り最後になる。 金融規制などは、マクロ経済の回復を阻害することないようにするべき。 原油価格、急激に上昇していく姿想定せず。 金融監督体制の見直しの影響を注視していく。

菅財務相
デフレ脱却し、物価上昇率上がるように日銀と協力していきたい。 もっとという気持ちある(デフレ脱却への金融政策で)。

シュタルクECB専務理事
経済から心強い兆候が見て取れるが、不確実性は高い。 2010年、ユーロ圏の景気回復は緩やかで、浮き沈みの激しいものとなるだろう。 ユーロ圏内でのさらなる金利引下げの可能性、排除しない。 景気回復のペースは、政治的課題を乗り越えることによって決まる。 リスクは、銀行がECBの政策にあまりにも頼りすぎていること。 支援策からのゆっくりとした出口戦略を持たなければいけない。 無制限の流動政策が物価安定化にとってのアップサイド・リスクを作ったという兆候はない。

ムーディーズ
日本の赤字に関して短期的な懸念はない。 日本は、中期的な財政戦略を立案するべき。

S&P ： 今後2年間で日本国債の格付けが変更される可能性。

シュタルクECB専務理事 ： 四半期ベースでずっと継続する形態で流動性措置を監視する。

フィッチ ： 日本の格付け見通しは依然として安定的。

アッベルガー独IFOエコノミスト
刺激策によって、建設業の期待値は大幅上昇。 しかしながら多くの建設会社は天候の影響に文句を言っている。 小売セクターの心的状況、そこそこのクリスマス商戦にも関わらず悪化した。 ユーロの水準が支援となり、輸出は飛躍的に改善。 政策金利の変更は予想しておらず、適切ではないだろう。

ネルプ独IFOエコノミスト
ドイツ経済の回復は、継続している。 輸出と国内需要の喚起が、製造業の生産を押し上げ。 ECBは、慎重であり続けるべき。 輸出への期待値は向上している。

野田財務副大臣
危機感持ちながら、きちんと財政規律守っていく(S&Pアウトルック変更で)。 格下げの事態にならないようマーケットと対話。

ダーリング英財務相
第4四半期GDPは、政府が自信を持っていいということを示した、しかし景気には引き続き警戒感。 第4四半期GDPは、政府が景気支援策を続けることが正しいことであると示した。

ユーロ円、昨年4月以来の126円われ。

S&P
日本の保険会社、大手3社の格付け見通しを、ネガティブに変更。 東京、愛知の格付け見通しも、ネガティブに変更。

平野官房長官
民間格付け会社の格付けにはコメントせず(S&Pの日本国債見通し変更で)。 政府としては財政健全化の道筋示していく。

タッカーBOE副総裁
注目すべきは「大きすぎて潰せない」というスローガンである。 金融システムを安全にするには長期の努力が必要。 銀行の規模を制限するだけでは、リスク軽減に不十分。 一部の国での国債、家計の借金水準は対処するために何世代もかかる。 無制限の預金保証、景気回復定着のためには必要。

キングBOE総裁
オバマ米大統領は根本的改革を審議中。 誰も金融セクターの全ての問題を解決する提案、出していない。 金融セクターでの新たな構造の仕組み作りが必要。 さらに安全で、しっかりとしたシステムが必要、セクターの規模を決めるのはBOEではない。 他国と協力して銀行建て直しに取り組むことがずっと望ましい。 ロンドンを金融セクターの中心地として支えるために、英国の納税者が負担しないことを確実にする。 銀行のシステムは本質的に低い資本、流動性で不安定となる。 今後の主要な課題は、銀行の資本増加を確実にすることが必須。 失敗することを許容できないくらい複雑となっており、如何なる団体も救済されないことを確実にすべきことが必須。 多くの銀行支店を子会社に変更することを検討。 金融構造を正しくするための議論に使う時間、作ることできる。 構造を正しいものにするにはおそらく何年もかかる。 規制にあまり大きな期待することできない。

菅財務相
財政健全化の道筋示す努力は当然。 国債市場からの信認維持には財政健全化進めること重要と認識。 民間格付け会社の格付けであり、逐一コメントすること控える。 財政再建と景気対策の２つの狭い道を目指して努力。

鳩山首相
すぐに対策を講じる必要はない(株安・円高で)。 米大統領の金融規制案は概ね好感をもたれている。

ダーリング英財務相
今は回復への道を進んでいる。 依然として多くの景気不確実性がある。 赤字削減は困難になっている。

キングBOE総裁
トービン税は、銀行システムを安全にするためのアイディアの最下位にある、課税のほうが良いだろう。 銀行の解体、可能性は排除しない。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
ECBは、出口戦略について慎重におこなう。 現在のユーロのレベルは、ファンダメンタルズに沿ったもの。 ECBは、カバードボンドの600億ユーロを全て使うべき。

ダーリング英財務相
もし経済を支援し続けるなら、2010年内は継続可能な成長を目にするだろう。 一部の予測をする人々、第4四半期GDP発表前に先走ってしまったようだ。 一部の経済指標、信頼が戻りつつあることを示している。

マーカスSARB総裁
新興市場が経済成長を下支えしている。 中銀のインフレ見通しに変更ない。 見通しの終点までのインフレ平均は4.5％。 ESKOM(南ア電力公社)の動向は引き続きインフレにとっての上振れリスクだ。 需要は引き続き弱く、インフレリスクではない。 雇用は景気回復に遅行する。 金融機関は貸し出し規制を緩めるべき。 景気回復は引き続き幾分抑制されたものになるだろう。 2010年の成長率平均は2％、2011年は3％の見通し。 製造業は需要の弱さ受け、減退している。 外資の流入が突然反転するリスクが存在する。 食品動向によるインフレ見通しは良好だ。 賃金動向によるインフレリスクは抑制されているようだ。 ESKOMによる電力料金の引き上げがインフレにとって最大のリスクだ。 インフレ見通しにおけるリスクは引き続き均衡している。 インフレ率は向こう3ヶ月でターゲットを上回る可能性。 ターゲットを上回る可能性の理由は、ガソリン価格だ。 中央銀行の中心的な目標はインフレのコントロールだ。 長期的なインフレ・トレンドを注視している。

マーカスSARB総裁
本日の金利の決定は、全会一致ではなかった。 複数の委員は利下げを提案した。 利上げを提案した委員はいなかった。 今回の据え置きを利下げサイクルの終了と言う事は出来ない。

ダーリング英財務相 ： 今回のGDP統計、景気支援継続の必要性を示した。

バニング米上院議員 ： ガイトナー米財務長官は年末まで持たないかもしれない。

IMF
2010年の世界経済成長率見通しを3.9％に上方修正(10月時点予想は3.1％だった)。 2011年の世界経済成長率見通しは4.3％。 2010年の米経済成長見通しを2.7％に上方修正、2011年は2.4％に減速と予想。 2010年のユーロ圏経済成長見通しを1.0％に上方修正、2011年は1.6％と予想。 2010年中国経済成長見通しを10％に上方修正、2011年は9.7％と予想。 インフレ圧力は大半の国で引き続き抑制される見通し。

カナダドル円、84円われ。

ウェーバー独連銀総裁
ECBは、財政赤字の拡大を懸念している。 インフレリスクが顕在化すれば、ECBは行動するだろう。 中央銀行が歪曲された言葉を使用するのは諸刃の剣だ。 歪曲された言葉は混乱に繋がる恐れがある。 中銀は明白で率直な表現を使用すべきだ。

ビニ・スマギECB理事
出口戦略の実施は早過ぎても遅過ぎても駄目だ。 低金利を長期間続けるとコミットする事はリスクを伴う。

ユンカー・ユーログループ議長 ： ユーロが過大評価され、ドル・人民元が過少評価されるのは適切でない(unhappy)。

トリシェECB総裁
バーナンキFRB議長は、非常に尊敬に値する人物だ。 バーナンキFRB議長が、2期目再任される事を望む。

NYダウ10194.29(-2.57)$、FT100 5276.85(16.54)、DAX 5668.93(37.56)。

米2年債0.80％、米10年債3.61％。

金1098.30(2.60)$、WTI原油74.71(-0.55)$。

円買い・ドル買い。

東京時間、一部の中国の銀行が預金準備率の引き上げ指示受ける、本日実施へ、という報道でか円買い・ドル買いとなっていたもよう。また日銀金融政策決定会合で、新型オペの延長など追加の緩和策を期待していた向きもあってか、特に追加緩和もなかったので、それも後押しとなったもよう。

日経平均は10,500円われ、TOPIXは920われとなる。上海総合株価指数は、12月の安値をわれて、3,000手前まで下落、チャネルラインの下限まで下げる。

S&Pの、日本のソブリン格付け見通しを安定的→ネガティブへ引き下げという発表で、円が急落する場面があった。その後、野田財務副大臣の、格下げの事態にならないようマーケットと対話してく、という発言もあってか円買いとなっていたもよう。

イギリスの第4四半期GDPは、予想を下回りポンドは売られる。前期比プラスは、2008年第1四半期以来となる。

米11月S＆Pケースシラー住宅価格指数は予想より低かったが、米1月消費者信頼感指数は予想を上回り2008年9月以来の水準となる。

NYダウは、消費者信頼感指数が予想を上回ったこともあってか上昇するが、小幅上昇でひける。債券利回りは低下する。

ドル円は89円前半まで下落、ユーロ円は昨年4月以来の125円後半まで下落、ポンド円は144円前半、豪ドル円は80円付近、カナダドル円は83円後半、など円は買われる。

ドルも買われ、ユーロドルは1.40前半まで下落、ドル・カナダドルは1.06後半まで上昇、豪ドル・ドルは0.89前半、ニュージーランドドル・ドルは0.70前半まで下落、などとなる。

FOMC、オバマ大統領一般教書演説を控える。ユーロドルは、FOMCで1.40われとなるでしょうか。

WTI原油は下落、金はやや上昇する。

ユーロポンド0.88われ、ユーロ豪ドル1.55われ、BOC政策金利0.25％据え置き、英12月消費者物価指数2.9％、独ZEW景況感調査47.2、シティグループ決算、JAL会社更生法適用申請、マサチューセッツ州上院補欠選挙、S&P500 1,150のせから1週間。

ドル円92円、ポンドドル1.59、NYダウ(ザラ場)、DAX、FT100 年初来高値更新、カナダドル円88円のせ、米12月消費者信頼感指数52.9、米10月S＆Pケースシラー住宅価格(20)-7.28％から4週間。

RBA政策金利3.50→3.75％、日銀臨時金融政策決定会合3ヶ月0.10％ 10兆円、金1,200ドルのせ、NYダウ10,500ドル、ドル売り・円売り・株高、ISM製造業景況指数53.6、中古住宅販売保留3.7％、日10年債1.19％から8週間。

RBA政策金利3.25→3.50％、金最高値更新1088.5ドル、RBS資産保証スキーム参加、ドルスイスフラン1.03から12週間。

RBA政策金利0.25％引き上げ3.25％、金1045.0ドル最高値更新、英インディペンデント紙原油ドル決済中止協議報道、豪ドル・ドル0.89のせ、EUR/NZD 2.00から16週間。

BOC政策金利0.50→0.25％、スウェーデン中銀1.00→0.50％、独ZEW景況感調査13.0、ガイトナー財務長官 大半の金融機関は十分な資本がある、IMF損失見通し4.1兆ドルから40週間。

円全面安、ドル円96円のせ、バーナンキFRB議長半期議会証言、TOPIXバブル崩壊後安値、ユーロ円124円、ポンド円140円、米2月消費者信頼感指数25.0、米12月S&Pケースシラー住宅価格-18.55％、IFO景況指数82.6から48週間。

RBA政策金利0.75％引き下げ5.25％、S&P500 1,000のせ、円売り･ドル売り・株高・債権高、アメリカ大統領選挙投票日、ドル円100円、豪ドル円70円から64週間。

ブラジルのモデルさんが契約で「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したとの記事から120週間。

WTI原油が78.23$と終値で高値更新してから124週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)、ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から132週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から152週間。

バークレイズ2008年税引き前利益、米12月中古住宅販売件数474万件、米12月景気先行指標総合指数0.3％、ドル売り・円売り、ファイザー製薬、旧正月から1年。

日12月消費者物価指数：除生鮮 前年比0.1％から3年。

4年前の1月26日から4年。