1月29日(金) 分　ユーロドル1.39われ、ドルスイスフラン1.06のせ、ユーロ円125円、米第4四半期GDP5.7％、シカゴPMI61.5、スイスフラン急落

経済産業省 ： 生産は「持ち直しの動きで推移」、判断据え置き。

ユーロ円、昨年4月以来の125円われ。

12月1日日銀会合議事要旨
多くの委員 ： 今後とも潤沢な資金供給続ける方針をしっかり伝えていくこと大事。 1人の委員 ： 特定の量的指標を目標としたものと受け止められないよう留意する必要(新型オペで)。 1人の委員 ： 広い意味での量的緩和と言うことができる(新型オペで)。 1人の委員 ： 景気下振れリスク強まる中、金融緩和強化の姿勢示すことは不安心理和らげる効果。

12月17・18日日銀会合議事要旨
何人かの委員 ： 物価の安定の理解の明確化、広い意味での時間軸効果と呼ぶならそれを否定する必要ない。 ある委員 ： 時間軸効果を狙ったものでなく、金利に与える影響度合いも定かでない。 多くの委員 ： 企業・家計が安定とみる物価上昇率は4月以降大きく変化していない。 何人かの委員 ： 物価安定の理解でゼロ％以下のマイナスを許容しないことを示すこと望ましい。

当局者 ： オバマ米大統領、中小企業の雇用促進に向け330億ドルの税控除を提案へ。

ドル人民元基準レート 1$=6.8270元。

ボラードRBNZ総裁
ニュージーランドは、財政面からの景気刺激策を撤退させる必要があるだろう。 刺激策を維持するなら、金利の圧力になるだろう。 ニュージーランドの金融政策は危機の中を上手く対応した。

菅財務相
オバマ米大統領の金融改革案、日本経済への影響注意深く見る必要。 今の段階で即、日本の金融機関に同じことをとは考えていない(米金融改革案で)。

鳩山首相 ： デフレ克服、日銀と一体でより強力かつ総合的な政策進める。

菅財務相
日銀には、適切かつ機動的な金融政策で経済の下支えを期待。 当面の課題は、確実な景気回復とデフレ克服。 景気は最悪期を脱し持ち直してきているものの、依然厳しい状況。

白川日銀総裁
長期国債買い入れ、今の買い入れ金額が最適。 為替レートは安定的に形成されることが大事。 デフレ脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路復帰が極めて重要な課題。 金融政策運営、極めて緩和的な金融環境を維持していく。 日本経済は国内民需の自律的回復力弱いが、対策効果などから持ち直し。 2010年度半ばまでは、日本経済の持ち直しペースは緩やかなものにとどまる可能性。 低水準の長期金利は、中央銀行の政策が信頼されていることも影響。 デフレの根本的原因は需要不足。 物価下落圧力は、ある程度長く残る。 金融安定が損なわれる懸念あれば迅速果敢に行動する態勢にある。 為替自体に金融政策をリンクさせることは望ましくない。

日経平均10198.04(-216.25)円、TOPIX 1.12(-13.20)。

アルムニア欧州委員
ギリシャにデフォルトのリスクはない。 ユーロ圏からギリシャが離脱するようなことはない。 ギリシャの債務に関しては、プランBは存在せず、たった一つの選択肢は財政調整だけである。 ギリシャに対し特別な計画はない、しかし来週には財政の不均衡に対して原則に則っての提案を行っていく。

パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相
ギリシャ政府は財政赤字削減のため、どのようなことも行う。 ギリシャは議論のこと何も知らない(EUとの救済措置が含まれていたかとの質問に)。 プランA・プランBについての議論は有益ではない、必要であれば財政赤字削減のため更なる措置を講じる。

中国人民銀行
マネーと信用の十分な伸びを維持へ。 適度に緩和的な金融政策、2010年も続けていく。 2010年、景気回復トレンドは力強さ増すと予想。 2009年第4四半期のGDPは年率11.3％。 銀行には一定したペースでの融資を指導へ。 2010年はインフレ圧力が高まると予想。

パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相
信頼を回復するため財政赤字削減プログラムを実行する決意。 予算削減は成長を阻害しない。 EU規律は従う必要。 財務相は痛みを伴う予算プログラムに対して国内の支持がある。 予算プログラムに関しての独仏の支持はプラス。

トリシェECB総裁
米当局者は、強いドルが米国の利益と言っている、私は完全に同意。 強いドルは世界経済および欧州の全般的な利益と一致。 変動相場でない一部の他通貨は秩序だった上昇をする必要。 長期的には我々は他の解決策を考える可能性あるが、いま我々は変動している通貨を持つ。

パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相
市場での噂を切り抜けるには、予算案の実行を行うしかない、神経質な市場は時に弊害をもたらす。 ユーロ圏以外の国にとっては、我々が現在抱えている問題は非常に悲惨なものとなるだろう。 2010年中旬までには財政赤字削減の面での努力を証明するだろう。

独財務相スポークスマン
債券入札は、ギリシャがいまだに資本市場に通じているということを示す。 我々はギリシャがどれほど深刻な状況にあるのかを認識しており、また行動も起こすということを確信している。 ギリシャの状況に警告の理由ない。 ギリシャもまた確信しており、これは市場を落ち着かせるだろう。

アルムニア欧州委員
予算を仕上げる上でギリシャが消えてしまうのではないか､という緊張感、よくわかる。 ギリシャの救済は不可能、救済は存在しない。 EUのギリシャの来週予算案への推奨は、ギリシャのプランから大きくずれていない。

EU委員会
ギリシャ安定化プログラムは2月3日に発表される。 ギリシャがユーロ圏から離脱するということ、全く現実的でない。

ビニ・スマギECB理事
銀行が刺激策利用を長引かせること、回避しなくてはならない。 資本ベースの再構築が銀行の貸出決定に影響を与えることを懸念。 オバマ米大統領による銀行への措置は正しい方向へ向かっている、しかし他の対策のための代替案になってはいけない。 ヘッジファンドや投資銀行を含む全ての金融システムは規制の支配下に置かれるべき。 中銀は信用バブルと戦うために、マクロ・プルデンシャルツールを持つべき。 政府と中銀による刺激策の解除はタイムリーに行われるべき。 ユーロ圏の景気回復は遅く緩やかで振動する。 出口戦略のタイミングは経済の強さによって決まる。 ECBは、バーナンキFRB(議長の再任を喜んでいる。 バーナンキFRB議長の再任が、FRBへの攻撃を終わらせることをECBは願う。

グリアOECD事務総長
各国中銀は2010年のほとんどの期間、政策金利をゼロ近くで維持すべき。 ギリシャはユーロ圏の安定にとっての脅威ではないことに同意。 ギリシャの状況は制御下にある。

コーンFRB副議長
FRBの政策が、金利に与える影響を予測する事は特に難しい。 MBS購入停止の影響、不透明だがおそらく緩やかなものだろう。 向こう数年、米国への海外投資は減少するかもしれない。

ユーロドル、昨年7月以来の1.39われ。

フラハティ・カナダ財務相 ： 出口戦略を実施するのは時期尚早だ。

オバマ米大統領
本日のGDP、政府の支援が進展している事を確認する結果だ。 経済はもはや一年前とは違う状況にある。

EU高官 ： ユーロ・グループはギリシャ支援に関する協議はしていないし、そういった計画もない。

ドルスイスフラン、昨年9月以来の1.06のせ。

ヒルデブランドSNB総裁 ： スイスフランの動きにはコメントしない。

サマーズNEC(米国家経済会議)委員長
投機目的のみのトレーディング、銀行には必要ない。 ドルは長期に渡り、中心的な役割を担っていく。 財政赤字削減を政策の一つに掲げるべき。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
ポルトガル経済は回復局面に入っている。 向こう数年は考えていたよりも困難な年になるかもしれない。

NYダウ10067.33(-53.13)$、FT100 5188.52(42.78)、DAX 5608.79(68.46)。

米2年債0.81％、米10年債3.58％。

金1083.80(-1.00)$、WTI原油72.89(-0.75)$。

週末・月末。ドル買い。

日本の12月失業率は、5.1％となり前月から少し低下する。12月の消費者物価指数除く生鮮は、-1.3％で10ヶ月マイナスが続くが、マイナス幅は前月より縮小する。

午前中、円買いとなり、ユーロ円は125円われなどなるが、投信の買いなどもあってか戻していたもよう。

午後、インド中銀が預金準備率を2段階に分けて5.00→5.75％へ引き上げと発表したことも、やや注目されていたもよう。SENSEX指数は、16,000われとなるが、戻していた。

日経平均は、12月下旬から上昇した分を戻す。

アメリカの第4四半期GDPは5.7％と予想を大きく上回り、2003年第3四半期以来の伸びとなる。また、2四半期連続のプラスとなる。円売りとなる。

シカゴPMIは、予想を上回り2005年11月以来の水準となる。ミシガン大学消費者信頼感指数の確報も予想を上回っていた。

ユーロスイスフランが、SNBの介入か(？)急騰する場面があった。

NYダウは、第4四半期GDPなどが予想を上回り上昇するが、ギリシャの不透明さや中国の引締め懸念もあってか下落してひける。米債券利回りも低下する。

ユーロドルは、昨年7月以来の1.39われ、ドルスイスフランは、200日移動平均を上にぬけ昨年9月以来の1.06のせとなる。豪ドル・ドルは0.89われ、ドル・カナダドルは1.07のせ、ポンドドルは1.60われ、などドルは買われる。

ドル円は90円後半まで上昇するが、90円円半でひける。ユーロ円は124円後半まで下落後、126円後半まで変われるが、125円前半でひける。豪ドル円も80円われとなる。

ユーロスイスフランは、1.46前半まで下落するが、1.47後半まで急騰する。AUD/NZDは、1.25後半まで下落する。

WTI原油は、72.43まで下落していた。金は、ほぼ変わらず。

トリシェECB総裁が、長期的には我々は他の解決策を考える可能性あるが今我々は変動している通貨を持つ、という発言が印象に残った。

日本の2009年消費者物価指数は、過去最大のマイナスとなる。前年比-1.4％、除く生鮮は-1.3％、除く食料及びエネルギーは-0.7％となる。

株安・円高、NYダウ10,200ドルわれ、ユーロ円127円、ドル・カナダドル1.06、WTI原油75ドルわれ、VIX指数27.31から1週間。

元旦から4週間。

米11月雇用統計 失業率10.0％ NFP-1.1万人、ドル円90円のせ、ドル買い・円売り・債権安・商品安、カナダ11月雇用統計 8.5％ 7.91万人、日経平均10,000円のせ、米10年債3.5％から8週間。

カリフォルニア州格下げ方向で見直し、カナダ4月小売売上高-0.8％から32週間。

NYダウ 7,100ドルわれ(半値)、米財務省シティグループ優先株を普通株へ転換、米第4四半期GDP改定値-6.2％、シカゴPMI34.2、日1月失業率4.1％有効求人倍率0.67、日1月消費者物価指数除く生鮮0.0％、ユーロ圏1月HICP改定値1.1％、シティ1.50ドルから48週間。

ドル円92円、豪ドル円65円のせ、ISM製造業景況指数32.4、NYダウ9,000ドルのせ、戦略石油備蓄、年明けから56週間。

NYダウ一時8,000ドルわれ、日経平均9,000円われ、ユーロドル1.33、ポンドドル1.68、ドル･カナダドル1.12、豪ドル･ドル0.64、ポンドスイスフラン1.89、ユーロスイスフラン1.51、AUD/NZD 1.07、ユーロ円133円、ポンド円167円、カナダドル円83円、WTI原油77.09ドル、VIX 76.94から68週間。

円売り・ドル売り、ミシガン大消費者信頼感指数73.1、米8月小売売上高-0.3％、米8月PPI前月比-0.9％、WTI原油一時99.99ドル、ワシントンポスト紙、リーマンブラザーズ(破綻前週末)、日第2四半期GDP二次速報-3.0％から72週間。

円急騰、ドル円年初来安値更新・2006年5月以来111円われ、ポンドドルが2.11後半から116週間。

日経平均874.81円下落(ITバブル崩壊2000年4月17日以来の下げ幅)、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50％引き下げから128週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から136週間。

米12月新築住宅販売件数33.1万件、新規失業保険申請件数58.8万件、トリシエECB総裁 一段の非伝統的手段をとる可能性、ジョージ・ソロス氏、独雇用統計、ロートSNB総裁、米下院8250億ドル景気対策法案可決、フォード、株安・債権安、米10年債2.8％から1年。

米第4四半期GDP前期比年率-3.8％、シカゴPMI33.3、ユーロ圏1月消費者物価指数1.1％、アイルランド格付け見通し引き下げ、日12月鉱工業生産前月比-9.6％、失業率4.4％、CPI除く生鮮0.2％、ニュージーランドドル・ドル 0.51われから約1年。

12月耐久財受注5.2％、モルガン損失のうわさと否定、米1月消費者信頼感指数87.9、一般教書演説、日12月失業率3.8％、S&Pケースシラー住宅価格-7.7％、金933$から2年。

FOMC政策金利0.50％引き下げ3.00％、モノライン格下げの可能性、米4QGDP0.6％、ADP全国雇用者数13.0万人、ドルスイスフラン安値更新、ユーロドル1.49から約2年。

ドルスイスフラン1.08われ、新規失業保険申請件数37.5万件、シカゴPMI 51.5、PCEコア・デフレータ2.2％、MBIA・CEO「格付けAAA維持する上で十分な水準」、南アフリカ政策金利11.0％据え置きから約2年。

3年前のドル円122円、ユーログループから3年。

約3年前のニュージーランドドル下落、シュタインブリュック独財務相から約3年。

約3年前の4Q米GDP3.5％、シカゴPMI48.8、ポールソン財務長官議会証言、FOMCから約3年。

約4年前の1月30日。

約4年前のグリーンスパン。