1月4週　ユーロドル1.39われ、ユーロ円125円、ドル買い・円買い、FOMCホーニグ・カンザス連銀総裁反対、S&P日本格付け見通しネガティブ・英銀低リスクではない、米第4四半期GDP5.7％、中国引締め懸念、ギリシャCDS4％

ポンド買い、米12月中古住宅販売件数545万件 前月比-16.7％、ギリシャ5年債入札の月曜日。

早朝、円は売られていた。

ギリシャの今年最初の5年債入札で、50億ユーロのところ200億ユーロの応募があったもよう。ただ、主な買い手がECBではないか(？)という解説もありました。

米12月中古住宅販売件数は、545万件で予想を下回り、前月比-16.7％は、統計開始以来の水準となる。税控除措置の駆け込み需要の反動との見方がされていました。価格は、上昇していた。

NYダウは、米12月中古住宅販売件数が予想を下回るが、バロンズのインテル強気見通しやバーナンキFRB議長の再任見通し、などもあってか、少し上昇となる。債券利回りも、上昇する。ヨーロッパ株式は、下落していた。

ドル円は89円後半から90円前半で推移する。ユーロドルは1.42手前まで上昇、ユーロ円は128円前半まで上昇していた。ポンドが、GDPを控えてか、買い戻されていた。

WTI原油は上昇、金もやや上昇する。

円買い・ドル買い、ユーロ円126円、S&P日本格付け見通しネガティブ、中国金融引締め報道、米1月消費者信頼感指数55.9、英第4四半期GDP前期比0.1％の火曜日。

円買い・ドル買い。

東京時間、一部の中国の銀行が預金準備率の引き上げ指示受ける、本日実施へ、という報道でか円買い・ドル買いとなっていたもよう。また日銀金融政策決定会合で、新型オペの延長など追加の緩和策を期待していた向きもあってか、特に追加緩和もなかったので、それも後押しとなったもよう。

日経平均は10,500円われ、TOPIXは920われとなる。上海総合株価指数は、12月の安値をわれて、3,000手前まで下落、チャネルラインの下限まで下げる。

S&Pの、日本のソブリン格付け見通しを安定的→ネガティブへ引き下げという発表で、円が急落する場面があった。その後、野田財務副大臣の、格下げの事態にならないようマーケットと対話してく、という発言もあってか円買いとなっていたもよう。

イギリスの第4四半期GDPは、予想を下回りポンドは売られる。前期比プラスは、2008年第1四半期以来となる。

米11月S＆Pケースシラー住宅価格指数は予想より低かったが、米1月消費者信頼感指数は予想を上回り2008年9月以来の水準となる。

NYダウは、消費者信頼感指数が予想を上回ったこともあってか上昇するが、小幅上昇でひける。債券利回りは低下する。WTI原油は下落、金はやや上昇する。

ドル円は89円前半まで下落、ユーロ円は昨年4月以来の125円後半まで下落、ポンド円は144円前半、豪ドル円は80円付近、カナダドル円は83円後半、など円は買われる。

ドルも買われ、ユーロドルは1.40前半まで下落、ドル・カナダドルは1.06後半まで上昇、豪ドル・ドルは0.89前半、ニュージーランドドル・ドルは0.70前半まで下落、などとなる。

FOMC政策金利0～0.25％据え置き、ホーニグ・カンザス連銀総裁反対、ユーロドル1.40、ドルスイスフラン1.05、米12月新築住宅販売件数34.2万件の水曜日。

ポンド買い・ドル買い。

オーストラリアの第4四半期消費者物価が予想を上回り、豪ドルが買われる場面があった。

中国当局は市中銀行に貸し出し制限要請だけでなく、1月実施の融資の一部回収を指示したとの報道も円買いを後押ししていたもよう。

上海総合株価指数は、昨年11月以来の3,000われとなる。

センタンスBOE政策委員の、中長期的な物価に予想よりも高い上振れリスクがある可能性、という発言や実需の買いもあってか、ポンドが上昇する場面があった様子。

アメリカの12月新築住宅販売件数は34.2万件で、予想を下回り昨年3月以来の水準となる。

FOMCは、長期間（for an extended period）という表現はそのままで、経済活動は引き続き強まる(前回：上向く)、政府機関債、MBS買取を予定通り3月末で完了、労働市場の悪化は和らいでいる、インフレは当面抑制される見込み、などとなる。住宅セクターに関する表現は削除となっていた。タカ派のホーニグ・カンザスシティ連銀総裁は、超低金利の長期化に反対を表明する。

FOMC後は、ややドル買い・円売りとなる。ユーロドルは、昨年7月以来の一時1.40われとなる。

RBNZも政策金利を据え置く。声明も、2010年中頃に利上げを開始する見通しとして、あまり変化はない感じだった。

NYダウは、新築住宅販売件数が予想を下回ったけれども、FOMCを通過すると上昇していた。債券利回りは上昇、特に2年債利回りは、ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁の反対もあってか、上昇する。WTI原油は、72.65ドルまで下落、金も、下落となる。

ドル円は、前日の安値を下回るが90円前半まで上昇する。ユーロ円も125円前半まで下落、ポンド円は143円後半、豪ドル円は79円後半、など下落後、やや戻していた。

ユーロドルは、昨年7月以来の1.40われとなる。ドルスイスフランは、1.05前半まで上昇、昨年12月の高値をやや更新する。AUD/NZDは、1.27後半まで上昇後下落となる。

ユーロドル1.40われ、RBNZ政策金利2.50％据え置き、S&P英銀低リスクではない、ギリシャCDS4％、ポンドスイスフラン1.71、新規失業保険申請件数47.0万件、バーナンキFRB議長再任、オバマ大統領一般教書演説、BOE2,000億£終了の木曜日。

午前中ドル買いの後、円売りドル売り、円買いドル買いとなる。

午前中、ユーロドルは1.39前半まで下落する。

オバマ大統領の一般教書演説は、景気回復や雇用創出に焦点、金融規制にはふみこまず。5年で輸出倍増とあるので、ドル安容認か、といった解説もありました。

仏ルモンド紙の、ユーロ圏各国は条件付きでギリシャの財政問題解決に向けた支援を行なう用意がある、という報道の後、独財務省が否定したことが注目されていたもよう。

ギリシャ首相が中国のギリシ債購入を否定したことや、ギリシャのCDSが4％となったことも注目されていたもよう。

耐久財受注は予想を下回り、新規失業保険申請件数も予想より多かった。円買いで反応していた。

S&Pが、英国はもはや低リスクの銀行システムを有した国とは言えない、として上昇していたポンドは急落する。

NYダウは、下落する。DAX、FT100も大きく下落する。米債券利回りも、2年債が特に低下していた。WTI原油は、ほぼ変わらず。金は、12月の安値を少し下回る。

米上院は、バーナンキFRB議長の再任を賛成70反対30で承認する。任期は、2014年1月まで。反対30は、過去最多だそうです。

ドル円は90円後半まで上昇するが、89円後半で戻す。ユーロドルは、1.39前半から戻すが、下落する。ユーロ円は、125円前半まで下落する。ドルスイスフランは、200日移動平均付近まで上昇する。

ポンドは上昇後、下落する。ユーロポンドは、0.86付近まで下落、ポンドスイスフランは1.71台まで上昇していた。

BOEの量的緩和の2,000億£は、終了となる。

ユーロドル1.39われ、ドルスイスフラン1.06のせ、ユーロ円125円、米第4四半期GDP5.7％、シカゴPMI61.5、スイスフラン急落の金曜日。

週末・月末。ドル買い。

日本の12月失業率は、5.1％となり前月から少し低下する。12月の消費者物価指数除く生鮮は、-1.3％で10ヶ月マイナスが続くが、マイナス幅は前月より縮小する。

午前中、円買いとなり、ユーロ円は125円われなどなるが、投信の買いなどもあってか戻していたもよう。

午後、インド中銀が預金準備率を2段階に分けて5.00→5.75％へ引き上げと発表したことも、やや注目されていたもよう。SENSEX指数は、16,000われとなるが、戻していた。

日経平均は、12月下旬から上昇した分を戻す。

アメリカの第4四半期GDPは5.7％と予想を大きく上回り、2003年第3四半期以来の伸びとなる。また、2四半期連続のプラスとなる。円売りとなる。

シカゴPMIは、予想を上回り2005年11月以来の水準となる。ミシガン大学消費者信頼感指数の確報も予想を上回っていた。

ユーロスイスフランが、SNBの介入か(？)急騰する場面があった。

NYダウは、第4四半期GDPなどが予想を上回り上昇するが、ギリシャの不透明さや中国の引締め懸念もあってか下落してひける。米債券利回りも低下する。WTI原油は、72.43まで下落していた。金は、ほぼ変わらず。

ユーロドルは、昨年7月以来の1.39われ、ドルスイスフランは、200日移動平均を上にぬけ昨年9月以来の1.06のせとなる。豪ドル・ドルは0.89われ、ドル・カナダドルは1.07のせ、ポンドドルは1.60われ、などドルは買われる。

ドル円は90円後半まで上昇するが、90円円半でひける。ユーロ円は124円後半まで下落後、126円後半まで変われるが、125円前半でひける。豪ドル円も80円われとなる。

ユーロスイスフランは、1.46前半まで下落するが、1.47後半まで急騰する。AUD/NZDは、1.25後半まで下落する。

オバマ大統領が、金融規制案を発表した翌週。ドル買い。

FOMCは、経済活動は引き続き強まる(前回：上向く)、政府機関債、MBS買取を予定通り3月末で完了、労働市場の悪化は和らいでいる、インフレは当面抑制される見込み、などとなる。住宅セクターに関する表現は削除となっていた。今年、投票できるメンバーとなったタカ派のホーニグ・カンザスシティ連銀総裁は、超低金利の長期化に反対を表明する。

RBNZも据え置き、声明はそれほど変わらずだった。

米12月中古住宅販売件数、米12月新築住宅販売件数も、予想より少なかった。延長されたけれども、税控除期限の反動の影響か、という解説もありました。

S&Pは、日本のソブリン格付け見通しを安定的→ネガティブへ引き下げ、円が売られる場面があった。また、英国はもはや低リスクの銀行システムを有した国とは言えない、としてポンドが売られる場面もあった。

中国の預金準備率引き上げや、融資回収などの報道も注目されていました。

ギリシャの先行き不透明感があり、ギリシャのCDSが4％となったことも注目されていた。

アメリカの第4四半期GDPは5.7％と予想を大きく上回り、2003年第3四半期以来の伸びとなる。また、2四半期連続のプラスとなる。シカゴPMIも2005年11月以来の水準となっていた。

IMM円の売り越しは、減って-4,347枚、ユーロの売り越しは増えて、豪ドルなども買い越しは減っていた。

株価は先週に引き続き下落する。日経平均は、12月下旬の上げ始めた水準へ戻ってくる。上海総合株価指数は、昨年11月以来の3,000われとなる。NYダウは10,000ドル台まで下落する。米債権利回りは、上昇するが戻していた。

ユーロドルは、節目の1.40をわれて、昨年7月以来の1.38後半まで下落する。ユーロ円も、昨年4月以来の124円後半まで下落となる。ドルスイスフランは、昨年9月以来の水準まで上昇、1.06のせとなる。豪ドル・ドルは0.89われ、ドル・カナダドルも1.07のせ、となる。

ドル円は、89円前半まで下落後戻し、同時線となる。ポンド円は143円後半、豪ドル円は80円われ、カナダドル円は83円後半、などとなる。

ユーロポンドは、0.86手前まで下落する。ユーロスイスフランは、1.46前半まで下落するが、金曜、SNBの介入か急騰していた。ポンドスイスフランは、1.71のせとなる場面があった。

WTI原油は、72ドル台まで下落する。金も下落、12月安値を少し更新していた。

ギリシャの今年最初の入札はたくさんの応募があった。ただ、ECBが主な買い手か(？)、という解説もありました。

バーナンキFRB議長は、再任を承認される。

BOEの量的緩和の2,000億£は、終了となる。