1月8日(金) 分　米12月雇用統計 失業率10.0％ NFP-8.5万人 11月分+0.4万人、ドル売り買い売り、豪ドル円86円、日経平均10,800円、NYダウ昨年来高値更新、VIX 18.13

豪ドル円、2008年9月以来の86円のせ。

ハーパー・カナダ首相
リセッション(景気後退)はまだ終わっていない。 リセッションはテクニカル的な意味で終わったに過ぎない可能性。 2010年のカナダ経済の改善について楽観的。 規律ある財政運営を行う限りは財政収支を均衡させるために大幅な歳出削減をする必要なし。

鳩山首相
政府は発言すべきでない(為替について)。 急激な変動は好まない(為替について)。 為替に対する企業マインドを述べただけ。

ドル人民元基準レート 1$=6.8279元。

亀井金融担当相
3党の中で考えても一番適任ではないか(菅財務相の人事で)。 為替が急激に円高に進む状況があった、危惧の念を表明したのは当たり前(菅財務相発言で)。 財務相が為替の動向に強い関心もつのは当たり前。

平野官房長官
政府として為替レートについて言及すべきではないと思う。 菅氏は経済界の思いを述べただけ。 最終結論は聞いていない(JAL公的整理について)。 支援機構の判断に基づいてやるべき、政府がこうすべきということではない(JAL再建で)。

菅財務相
為替は市場が決めること。 経済界の期待・希望もある程度勘案しなければならない(為替で)。 経済界が想定している為替相場から大きく変わると景気に影響を与える。 いざという時に為替に対して何らかの行動とることも財務相の機能。 為替の大きな変動望ましくない、安定が望ましいというのはその通り。 今後も景気対策と財政健全化の2つを念頭に経済財政運営をしなければならない。

日経平均10798.32(116.66)円、TOPIX 1.29(9.44)。

ムーディーズ、トルコの格付けをBa3→Ba2へ引き上げ、見通しは安定的。

ブラード・セントルイス連銀総裁
米国でのインフレ見通しは不透明がかなり高い、しかしインフレは依然低水準である。 低水準で安定したインフレはドルを支援。 一部の刺激策を解除する前に雇用のさらなる回復を確認したい。

鳩山首相
為替の急激な変動は望ましくない、安定推移が望ましい。 菅財務相の為替発言、財務相として思いを述べたもの。 為替の問題については黙っていたほうがいい。 菅財務相の為替に関する発言が通常国会に影響することはない。

中国新聞社
中国、株式市場での空売りと証拠金取引を承認。 中国、株価指数先物を原則承認。 株価指数先物、導入準備に3ヶ月必要。

中国商務相
ドル高が続けば、人民現にある程度の柔軟性がでてくる可能性。 人民元の安定に取り組んでいく。

前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

米雇用統計は、11月分は -1.1→+0.4万人、10月分は -11.1万人→-12.7万人、へと修正される。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁
米経済は引続き、重大な向かい風に直面している。 目先には、インフレ圧力はほとんど見えない。 低インフレは、需要が自律的な回復示すまで緩和策を続ける事を可能にする。 経済の向かい風とは、銀行問題、消費、企業の経済活動、雇用だ。 雇用と生産の回復は緩やかなものと予想。 景気回復の初期段階における失業率、高い水準継続するだろう。 2009年第4四半期GDP、同第3四半期よりも強い成長の可能性。 金融ショックからの回復、まだ時間を要しそうだ。 緩和的な政策を続ける事は適切だ。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
回復道程に乗れば、インフレが上振れるリスクは拡大へ。 労働市場の安定化が進めば、消費者信頼感は拡大へ。 経済は重大な課題に直面しているが、うまく機能している。 金融状況の改善は、景気回復を支援する。 世界的な景気の回復は、米国の輸出に対する需要を拡大させる。 短期的に商業用不動産市場の動向が米経済の足かせに。 最新の統計見ると、2009年下半期の米GDPは年率換算で約3.75％の可能性。 自動車、住宅市場はもはや米経済の足を引っ張っているとは言えない。

ハーパー・カナダ首相
カナダの雇用統計には皆失望したが、労働市場は安定化しつつある。 カナダは財政赤字の削減が必要だ。

オバマ米大統領
12月米雇用統計は回復の道のりが決して真っ直ぐでないことを思い出させるもの。 クリーンエネルギー技術に対する投資によって、米国が外国産の石油に依存し、気候変動と戦うことを和らげることに役立つだろう。 230億ドルの税額控除はクリーンエネルギー事業のため。

NYダウ10618.19(11.33)$、FT100 5534.24(7.52)、DAX 6037.61(18.25)。

米2年債0.97％、米10年債3.83％。

金1138.90(5.20)$、WTI原油82.75(0.09)$。

朝方円は売られ、ドル円は200日移動平均を上にぬける場面があった。

前日の菅財務相の発言を受けて、午前と午後、鳩山首相の・政府は発言すべきでない・為替の急激な変動は望ましくない、などの発言もあってか、円が買われる場面があったもよう。

日経平均は、一時10,800円台まで上昇、10,800円弱でひける。

ユーロ圏の11月失業率は、1998年8月以来の10.0％のせとなる。

カナダの12月雇用統計は、雇用ネット変化が予想より少なく、カナダドルが売られる場面があった。

アメリカの12月雇用統計は失業率は10.0％で変わらず、非農業部門雇用者数は変わらず予想のところ一部プラス予想もあったけれども-8.5万人とマイナス幅は拡大する。円買い・ドル売りとなる。11月分のNFPは＋0.4万人に修正され、2007年12月以来のプラスとなる。

雇用統計後は、円買い・ドル売りとなるが、その後戻し、日付が変わってからはドル売りとなっていた。

NYダウは下げて始まるが、昨年来高値を更新していた。S&P500、ナスダックも更新していた。債券利回りは、短期債が低下していた。

ドル円は93円後半から92円前半まで下落、ユーロドルは1.42後半から1.44前半まで上昇、ユーロ円は132円前半まで下落後戻す。ドルスイスフランは1.02前半まで下落していた。

ユーロスイスフランは1.47前半、ユーロカナダドルは1.47前半、ユーロ豪ドルも少し安値更新となっていた。

豪ドル円は一時86円台、カナダドル円は90円後半まで上昇していた。

金、WTI原油はやや上昇する。

VIX指数は、18.13となる。

ドル円もユーロドルもユーロ円も200日移動平均付近となる。

菅財務相の発言に関して、ニュースや新聞で結構大きく取り上げられていたので、驚いた。

元旦から1週間。

米11月小売売上高1.3％、ユーロドル1.46、ドルスイスフラン1.03のせ、ミシガン大消費者信頼感指数73.4、米10年債3.58％から4週間。

円安・債権安、ドル円100円のせ、ユーロ円135円のせ、ポンド円148円のせ、米3月雇用統計 失業率8.5％ NFP-66.3万人、NYダウ8,000ドルのせ、ISM非製造業指数(NMI)40.8景気指数44.1、スイス3月消費者物価指数-0.4％から40週間。

米2月雇用統計 失業率8.1％ 非農業部門雇用者数-65.1万人、NYダウ6,500ドル、NFP100万人減のうわさ(？)、GM1.45ドルから44週間。

ドル円89円、米自動車メーカー救済法案 廃案、ポンド円133円、スイスフラン円75円、米11月小売売上高-1.8％、ミシガン大消費者信頼感指数59.1、米11月PPIから56週間。

9月住宅着工件数81.7万件、建設許可件数78.6万件、10月ミシガン大消費者信頼感指数57.5、ウォーレン・バフェット氏株価見通しから64週間。

雇用統計をうけてドル売りがすすみ、ドル円が2005年1月17日の101.70処を下回り、101円半ばをわれ8年ぶりの水準となってから96週間。

メリルリンチの大幅な損失報道や、リンク債のノックイン価格14,231円われもあり、日経平均は安値を更新し14,100円われまで下落、金高値更新900$(ザラ場)、ポンドドル1.95、ポンド円213円、ポンドスイスフラン2.15から104週間。

BOE政策金利0.50％引き下げ1.50％、ユーロポンド0.89、ポンドドル1.53、ウォルマート業績見通し修正、米11月消費者信用残高-79億ドルから1年。

米12月雇用統計 失業率7.2％ NFP-52.4万人、円買い・ドル買い・ユーロ売りから約1年。

金880$高値更新、米11月中古住宅販売保留-2.6％、カントリーワイド破綻のうわさ、AT&Tから2年。

ポンドドル1.96われ、ユーロポンド0.75、金高値更新、ドル円110円、ゴールドマンサックス景気後退入り見通しから約2年。

BOE・ECB政策金利据え置き、トリシエECB総裁・ニュートラルではない、バーナンキFRB議長・相当の追加的措置をとる用意がある、ユーロドル1.48、豪ドル・ドル0.89、金続伸から約2年。

ユーロ円154円われから3年。

WTI原油一時54$われから約3年。

米11月貿易収支-582億$から約3年。

約4年前の1月9日。

約4年前の1月10日。