2月16日(火) 分　円売り・ドル売り・株高、ユーロ圏財務相会合、ニューヨーク連銀製造業景気指数24.91、米12月TICS、英1月消費者物価指数3.5％、RBA議事録

菅財務相
連立3党合意、議論を封じたことはない(消費税含む抜本税制改革で)。 第4四半期GDP、今後の改定値の推移を見定めたい。

RBA議事録
2月の金利据え置きの決定は均衡していた(finley balanced)。 さらなる利上げが必要となるだろう。 豪企業投資は拡大している。 インフレはターゲットを一致するだろう。 労働市場はかなり改善を示した。 豪の家計支出は混在している。 ギリシャ問題について議論した。 豪銀による債券の発行は大きかった。 金利据え置きは海外イベントを見る時間を与えた。 利上げは毎会合必要というわけではない。 キャッシュレート(政策金利)はもはや特別緩和的ではない(no longer exceptionally accomodative)。 金利の構造は幾分平均より下である。 過去の利上げは中銀にさらなる決定の柔軟性を与えた。 住宅市場は適度に活発がある。 経済の状況が期待通りの改善を示せば、さらなる利上げは必要となるだろう。 金利据え置きで海外イベントを注視する時間確保、ソブリン債務問題が懸念要因。 インフレ、今後さらなる緩やかな利上げを前提に鈍化を予想。 アジアの見通しは堅調、豪交易条件の予想は大幅に改善。

デベルRBA総裁補佐
依然として世界の危機の中を彷徨っている。 証券化市場は改善の兆しを示している。 金融のシステムリスクは依然として存在する。 アジアの金融機関のバランスは健全である。 さらなる融資の損失が北大西洋地域を襲うだろう。 ローン関連損失が依然として米国・欧州の金融セクターに大きなリスクをもたらしている。 これはリスクが上向きにあるアジアとは大きな違い。 オーストラリアは現在、アジアの見通しとより関連が深い。

白川日銀総裁
米欧中央銀行のバランスシート拡大は、市場機能の大幅低下を反映。 極めて低い緩和策を、粘り強く継続していく。 長期金利を見て、日本だけが実質金利が高いということはない。 かつての量的緩和の物価押し上げ効果は限定的だった。 市場が混乱すれば、日銀は果断に行動。

菅財務相
政府と日銀は物価の目標について認識が一致している。 政策の方向性と目的、政府と日銀が共有することが望ましい。 日銀が望ましいとするプラス1％程度の物価、政府の政策目標にすべきと考えている。 政策達成の手段について、日銀の独立性を認めていくべき。

日経平均10034.25(20.95)円、TOPIX 5.17(1.70)。

ユンカー・ユーログループ議長
ギリシャは、財政赤字問題で一段の取り組みが必要。 ギリシャは、自らの過ちのつけをEU市民が支払う用意はないと理解すべき。 対ギリシャで制裁検討もあり得るが、ギリシャは行動を起こすべき。 ユーロ安が輸出にプラスになることを期待。

プロル・オーストリア財務相 ： ギリシャに対する圧力、弱めない。

ラガルド仏財務相 ： ギリシャの財政赤字削減計画の遂行が現在最も重要なこと。

ボルグ・スウェーデン財務相
これまでのところ、我々はギリシャの措置に満足していない。 我々は、ギリシャの税金についての措置に満足していない。 ギリシャへの支援を排除することが正しいとは考えていない。 IMFの専門的知識はギリシャに関わるうえで必要。

ユンカー・ユーログループ議長
金融市場での不合理な動き、懸念している。 欧州委員会の決定は明確、仮にギリシャが目標を達成できないようであれば、新たな措置を取る。 我々が金融市場をターゲットとすること、認めるべきでない。 他国へギリシャの計画を拡大させる必要はないと考える。

ZEW
今後半年間で、経済は危機からゆっくりと回復していくだろう。 小売り、消費材、自動車セクターは依然として弱いままである。 リセッションの最悪期は克服した、しかし財政赤字とユーロに関しては懸念している。 経済活動はふらふらしたものになるだろうが、浮き沈みは小さなものとなるだろう。

ZEWエコノミスト
ユーロ圏のZEW景況感調査の落ち込みは、ギリシャに対する懸念を反映したもの。 2番底に陥るシグナルはそれほど見られない。

キングBOE総裁 ： 書簡
CPIの上昇は一時的、余剰生産能力により下半期にはターゲットに戻る。 1月のCPIの上昇は付加価値税・原油価格・ポンド安に起因、今後数ヶ月間は高いままの公算。 基本的なインフレ圧力は下向き。 MPCは引き続き量的緩和の規模を監視する、必要ならばさらに資産買い入れが行われるだろう。 同様に、今後中期的なCPI見通しが2％を上回ったならばMPCは政策を引き締める可能性。

ダーリング英財務相 ： BOEの行動を支持、2010年、2011年に成長が勢いを増すと予想。

メドベージェフ・ロシア大統領 ： IMFと世界銀行に支援を求めるように、ギリシャ首相に話した。

プロス・オーストリア財務相
ギリシャ支援の具体策は、まだ合意していない。 ギリシャは、3月半ばまでに追加の緊縮財政政策を打ち出す必要。

パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相
計画した措置をかなり急速に行うよう促す。 今後数週間のうちに欧州委員会と追加措置の必要性について協議する。 今年、財政目標を達成するために必要なことは何でもする。 ギリシャは救済を求めていない、そのような必要があるならば適切な手段をみつけるだろう。 金融市場はギリシャだけで反応しているわけでなく、ユーロ圏の幅広い問題に反応。

ショイブレ独財務相
必要であればギリシャの追加救済措置を考える。 IMFの専門的知識、ギリシャの財政問題を解決するために利用されるべき。 ギリシャは、自身の財政再建計画をアイルランドやラトビアのものと比較すべき。

レーン欧州委員
EUの財務相は、ギリシャによってここまで取られた大胆な措置を認識。 欧州委員会は、ギリシャの措置の成果を検証するため、ECB・IMFとともに今後数日間のうちにアテネを訪れる。 ギリシャの目標へのリスクが具体化したならば、ギリシャは3月半ばまでに新たな措置を発表すべきとEUの財務相は合意。 2010年にギリシャが財政赤字を4％削減するため、EUの財務相の新たな措置が明確にされるだろう。 ユーロ圏は、手段およびユーロ圏の金融安定を保護する方法を持つ。 ギリシャは、金融支援を要請していない。 ギリシャは、5月までの統計の見直しを行う。 予算におけるギリシャのデリバティブの使用に対する徹底的な調査があるに違いない。

フラハティ・カナダ財務相
住宅市場は健全で安定している。 住宅市場の安定化を継続するために3つの改革を行う。 借り手は5年物の固定金利を条件とする必要、例え金利が下落しても。 住宅バブルは見当たらない、しかしルールの変化が抑制する可能性も。 一部のカナダ国民には、住宅をATMのように使うのを思いとどまってほしい。

サルガド・スペイン財務相
必要ならば、ユーロ圏はギリシャが必要とする支援をする。 ギリシャが取る支援の形式を言う必要はない。

トレモンティ・伊経済財務相
ギリシャは、IMFに対していかなる救済も求めていない。 EUの計画の中では、ギリシャへのIMFの支援がなければならない。

NY連銀製造業景気指数は、新規受注 8.78(前回：20.48)、仕入価格 31.94(32.00)、雇用 5.56(4.00)、などとなる。

パパンドレウ・ギリシャ首相
ギリシャの問題は、近い将来に終わらせることができるだろう。 ギリシャは、危機を乗り越え強くなるだろう。 ギリシャは、必要は改革をおこなう準備ができている。 2012年に財政赤字を3％にする目標を繰り返す。

アスムセン・独財務次官
IMFがギリシャの計画策定や知識を供与する責務を担うべき。 欧州委員会が主導しECBが関与する状況下で行われるのが望ましい。 基盤となるものはIMFの専門的な知識。

ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁
米国の財政政策は持続不可能。 米国の債務は中央銀行の目的を脅かす。 米国の財政不均衡は次の危機へのリスクになる。 民間の債務は高いインフレを抑制するFRBへの政治的圧力を悪化させる。 危機を切り抜けるために中央銀行がより高いインフレを目標とすべきとの意見は誤り、経済は下降への道のりをたどるだろう。 FRBは早急に資産を縮小する必要がある。

コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁
今年と来年は約3％成長する見通し。 2010年に失業率が9％を下回る可能性は低いだろう。 FRBの銀行監督は危機と戦うために必要だった。 余剰な準備金はインフレの可能性を作成する。 目先のインフレ見通しは安定的。 リセッションは2009年後半におそらく終了した。 失敗の脅威は銀行の融資を抑制する可能性。 消費者は来年、成長に最も貢献するだろう。 グラス・スティーガルの考え方は存在していないだろう。

NYダウ10268.81(169.67)$、FT100 5244.06(76.59)、DAX 5592.12(81.02)。

米2年債0.80％、米10年債3.66％。

金1119.80(29.80)$、WTI原油77.01(2.88)$。

アメリカは三連休明け。ギリシャ問題ひとまずでか、ドル売り・円売り・株高。

3.75％で据え置いた時のRBA議事録では、・2月の金利据え置きの決定は均衡していた・経済の状況が期待通りの改善を示せばさらなる利上げは必要となるだろう・金融状況はもはや例外的に緩和的ではない・金利据え置きは海外イベントを見る時間を与えた、などとなっていました。

イギリスの1月消費者物価指数は予想とほぼ同じだったものの、VAT引き下げが終了したことなどもあり3.5％となる。3％をこえたため、キングBOE総裁は財務相へ書簡を送る。CPIの上昇は一時的で余剰生産能力により下半期にはターゲットに戻る、などとありました。2009年2月CPIが3％を上回った時。

ユーロ圏財務相会合では、ギリシャの財政再建計画を承認、新しい計画を3月16日までに提出すること、といったん一息となり、ユーロは買い戻しとなる。ただ、ドイツとの利回り格差などは拡大していたもよう。

NY連銀製造業景況指数は、予想を上回り24.91となり2007年11月以来の水準となる。米12月TICSも予想より多かった。

NYダウは、NY連銀製造業景気指数が予想を上回ったことや、ギリシャ問題はいったん一息(？)ついたことや、商品相場の上昇、などもあってか、大きく上昇する。債券利回りは、低下していた。

WTI原油はも大きく上昇し77ドルのせ、1月からのトレンドラインから上へでる。金も12月からのトレンドラインから頭を出す。

ユーロドルは、1.35後半から1.37後半までショートカバーもあってか大きく上昇、ユーロ円も122円前半から124円前半まで上昇となる。豪ドル・ドルは0.90のせ、豪ドル円は81円のせ、ドル・カナダドルは1.04前半、などとなる。

ドル円は、89円後半から90円半ばまで上昇する。ユーロ豪ドルは、安値を更新し1.52付近まで下落する。

ギリシャがゴールドマンサックスと為替スワップ取引をして財政赤字拡大を隠すようなことをしていたようで、それも注目されているようです。ゴールドマンサックスは、これで利益を上げていたようです。

12月TICSによると、米財務省証券保有高は中国が減らして、日本が再び最大となる。

米国債償還の解説は、あまり見かけなかったなと思った。

ギリシャ支援検討報道、円売り・ドル売りから1週間。

ユーロポンド0.88われ、ユーロ豪ドル1.55われ、BOC政策金利0.25％据え置き、英12月消費者物価指数2.9％、独ZEW景況感調査47.2、シティグループ決算、JAL会社更生法適用申請、マサチューセッツ州上院補欠選挙、S&P500 1,150のせから4週間。

RBA政策金利3.00％据え置き、米6月中古住宅販売保留3.6％、個人所得-1.3％、NYダウ9,300ドルのせ、ニュージーランドドル・ドル、0.67のせ、ポンドドル1.70、PCEデフレータ前年比-0.4％コア1.5％、フラハティ加財務相から28週間。

BOC政策金利0.50％引き下げ1.00％、ポンドドル1.39、ポンド円125円半値、ユーロドル1.29、ドルスイスフラン1.15、ニュージーランドドル円47円、ロイズ、ステートストリート、NYダウ8,000ドルわれ、シティ3ドルわれ、オバマ大統領就任式から56週間。

日銀政策金利0.25％引き下げ検討報道、円売り・株高、シュタインブリュック独財務相、NYダウ889ドル高、8月S&Pケースシラー住宅価格-16.6％、米10月消費者信頼感指数38.0、日経平均一時7,000円われ、フォルクスワーゲン、米主要金融機関へ資本注入開始から68週間。

ドル円95円台(2008年3月)の翌日、FOMC政策金利0.75％引き下げ2.25％、NYダウは過去4番目の上げ幅、ドル円も1999年以来9年ぶりの上昇率、株高・債権安・円安から100週間。

FRB 緊急利下げ：0.75％引き下げ3.50％、BOC政策金利0.25％引き下げ4.00％、NYダウ12,000$われ、日経平均2年4ヶ月ぶりの13,000円われ、米10年債3.5％われ、米2年債2％われから108週間。

アブダビ投資庁(ADIA)シティグループへ75億$出資との報道でか円が売られてから116週間。

ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから136週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから148週間。

日本第4四半期GDP前期比年率-12.7％、中川財務金融相、G7明け、プレジデンツデー、ロイズTSB・バンクオブスコットランド格下げから1年。

中国、預金準備率10.0％から3年。

バーナンキFRB議長議会証言から4年。