2月17日(水) 分　ドル買い、FOMC議事録、ドル円91円のせ、ユーロ豪ドル1.52われ、米1月住宅着工件数59.1万件 鉱工業生産0.9％、BOE議事録9対0、イタリア債務隠しのうわさ(？)、IMF金売却計画

ニュージーランド労働局 ： 失業率は更に上昇する可能性ある。

クアデン・ベルギー中銀総裁
緩やかな出口戦略がベストな選択肢であり、利上げは必要ない。 ギリシャは財政赤字削減のため、必要な措置を取るべき。 ベルギー経済の回復は引き続き脆い。 2009年のベルギー経済成長率は-3％だ。 インフレ期待は引き続きしっかりと抑制されている。 ECBの金融政策スタンスは、特に緩和的。 景気回復は依然として不安定。 ギリシャは財政赤字削減目標達成のため、今年からあらゆることをする必要。

日経平均10306.83(272.58)円、TOPIX 4.63(19.46)。

BOE議事録
2月の英中銀金融政策委員会(MPC)、政策金利据え置きを9対0で決定。 資産買い入れ枠の据え置きを9対0で決定。 MPCは資産買い入れ枠の拡大を検討したが据え置いた。 資産買い入れ枠に関する決定は、一部メンバーにとって非常に微妙な判断だった。 資産買い入れ枠拡大の反対意見の根拠は、金融政策を微調整するメリットがほとんどない。 資産買い入れ枠拡大の反対意見の根拠は、短期的なCPIが目標を上回りインフレ期待へのリスク。 一部のメンバーは資産価格が不当に上昇するリスクがあり、さらなる資産買い入れにより一段と物価圧力をもたらす恐れがある。 資産買い入れ拡大の議論には、今後3年間の大半でCPIが目標を下回るのではないかということが含まれた。 資産買い入れ拡大の根拠は、経済の供給能力に対する長期的ダメージを少なくすることが可能。 これまでの資産買い入れプログラムが今後の成長にもたらす正確な効果に関してメンバーの見解が違っており、一時休止は評価する時間を与える。 資産買い入れを休止することでこれまでの影響を見極める。 政策委員は今後必要であればさらなる刺激策を行うことできる。 経済見通しは過去数ヶ月間でほとんど変化していない、経済成長に対する逆風はいまだかなりある。 経済は回復しているものの弱い。 成長リスクは雇用や資産市場の安定により低下するだろう。 GDPの結果には失望した。 さらなる金融緩和、今すぐに行う必要は無い。 信用の状況はしばらくの間、抑制され続ける。

ゴーダン南ア財務相
SARは、3～6％のインフレ目標を追求しつづける。 安定し競争的な為替レートが必要、固定したランド相場に変更することできない。 為替レートに関しては今のところ我々がすることはないが、注意深く監視する。 中銀は偏見や贔屓、そして恐れを排除して権限を独立して維持すべき。 金融安定を維持する中銀の役割は強化されるだろう。

南ア財務省
2010年経済成長見通しは+2.3％へ、2009年の-1.8％から上昇。 2011年の経済成長見通しは+3.2％、2012年は+3.6％。 ワールドカップは2010年の南アGDPにおよそ0.5％の貢献となるだろう。 2010年の平均インフレ率は5.8％、今後3年間はおよそ6％となるだろう。 財政赤字は2009年にGDP比で4.3％、2010年には4.9％、2012年は5.8％の予想。 大幅な電力料金の引き上げは中期的にあると予想、インフレを目標レンジの上限近くに維持する。

イタリア中銀 ： ギリシャとゴールドマンのスワップ取引とは無関係。

オバマ米大統領
景気刺激策は手際よく、透明性のあるなかで進められた。 景気対策がなければさらに200万人失業者が増えた可能性。 刺激策は効果的だったが、数100万人の失業者がいる。 経済の救済で我々の仕事が終わったわけでは無い。

ムーディーズ ： ギリシャ銀行のHybrid Securitiesの格付けを引き下げ。

メルケル独首相
もし銀行がギリシャの赤字隠しを助けたとなれば不祥事。 ギリシャは長年、統計を改ざんした。 銀行規制で危機へ回帰することはないだろう。

ゴーダン南ア財務相
COSATU(南アフリカ労働組合会議)の視点も考慮に入れた。 現在のランドのボラティリティは容認できない。 ランドの水準よりも安定性が重要。 財政について労働組合からの批評を拒絶する。 組合が政府の行動をサポートするように呼びかける。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
FRBは独立性の脅威に直面している。 FRBは景気回復が加速するにつれてMBSを売却するべき。 インフレを回避するためには慎重な選択と勇気が必要に。 新たにFRBと財務省との協定を結び、役割を明確化するべき。 FRBの資産縮小については早い方が良いだろう。 米ドルは価格の安定性にとって重要。 ドルにとって経済を強く保つことは重要。 いかなるインフレ懸念も国債売却を促す可能性。 米国の財政は維持することは不可能。 米国に大きすぎて潰せない企業は無い。

FOMC議事録
一部メンバー、近い将来に資産売却計画を開始する必要があると指摘。 FRB当局者、国内経済の回復は継続するものの雇用拡大ペースは緩慢と予想。 FOMC議事録、ホーニング・カンザスシティー地区連銀総裁の反対票に他の高官が同意する姿勢の明確な兆候示さず。 FRB高官がFRBのバランスシートを最終的には一段と通常な構成に戻す必要で同意、国債のみ保有。 一部メンバーが資金吸収は引き締めへの前段階と見られる可能性を指摘、利上げが整った時のみ実施すべき。 ぜい弱な労働市場はFRBにとって重要な懸念、経済見通し・消費支出の不透明感を生じさせる。 FRB当局者、経済のアップサイド・ダウンサイドリスクは概ね均衡と指摘。 基調インフレは抑制されており、当面は引き続き抑制の公算。 経済に大幅な緩みが存在するとの見方で一致、程度については意見分かれる。 多くのメンバー、公定歩合と準備預金とのコリダーシステムの採用が有益との考え。 将来的な「資産の段階的売却」計画はバランスシート縮小に寄与する可能性あるとの考え示す。 資産売却は市場の混乱を引き起こす可能性あると懸念。 一部メンバー、失業率が過去の高失業率時代と比較し緩みの程度を過剰に反映している可能性を指摘。 資産「買い入れ」の文言を削除し、代わりに「保有」を使うことを協議。 ホーニング・カンザスシティー地区連銀総裁、FF金利が「当面（for some time）低水準にとどまる」予想との表現がFRBにとってより良いと発言。 ホーニング総裁、FF金利引き上げは金融の「不均衡」とインフレ期待の高まりのリスクをただちに低減させるとの考え示す 世界経済成長の加速はエネルギー・商品価格の上昇に寄与、インフレに上昇圧力かけると指摘。

FRB経済見通し
2010年 実質GDPは、2.8～3.5％(前回11月：2.5～3.5％)。 2011年 実質GDPは、3.4～4.5％(3.4～4.5％)。 2012年 実質GDPは、3.5～4.5％(3.5～4.8％)。 2010年 失業率は、9.5～9.7％(9.3～9.7％)。 2011年 失業率は、8.2～8.5％(8.2～8.6％)。 2012年 失業率は、6.6～7.5％(6.8～7.5％)。 2010年 PCE価格指数は、1.4～1.7％(1.3～1.6％)。 2011年 PCE価格指数は、1.1～2.0％(1.0～1.9％)。 2012年 PCE価格指数は、1.3～2.0％(1.2～1.9％)。 2010年 コアPCEは、1.1～1.7％(1.0～1.5％)。 2011年 コアPCEは、1.0～1.9％(1.0～1.6％)。 2012年 コアPCEは、1.2～1.9％(1.0～1.7％)。 11月時のFRB経済見通し。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
資産売却は慎重に行わなければならない、経済を混乱させたくは無い。 適度な速度で資産売却をスタートすることに同意するだろう。 利上げの前にバランスシートを縮小させることに反対はしないだろう。 出口戦略の順序についての決定はなされていない。 そのほかの出口戦略ツールがバランスシートの縮小にどの程度効果的かは不透明。 長期間(extended period)との文言に関心を持っている、政策はデータに依存し柔軟性を持つべき。

パパンドレウ・ギリシャ首相 ： 過去の過ちを修正する準備はできている。

IMF ： 金売却計画で残り191.3トンを市場で売却することを近く開始。

NYダウ10309.24(40.43)$、FT100 5276.64(32.58)、DAX 5648.34(56.22)。

米2年債0.85％、米10年債3.73％。

金1120.10(0.30)$、WTI原油77.33(0.32)$。

ドル買い。

ニュージーランド労働局が失業率は更に上昇する可能性ある、としたけれども、その内容はそれほど懸念するべきようなものではないもよう。

香港は、旧正月明けとなる。

日経平均は、前日のNYダウの上昇もあり、今年最大の上げ幅だった。

イギリスの1月の失業保険申請件数は予想に反して増加していた。ポンドはやや下落するが、戻す。

BOE議事録では、9対0で政策金利と資産買取プログラム2000億£の枠の据え置きを決定していた。マイルズ委員も、拡大を主張せず据え置きとしていた。・資産買い入れ枠について一部メンバーにとって非常に微妙な判断・短期的なCPIが目標を上回りインフレ期待へのリスク・今後必要であればさらなる刺激策を行うことできる・経済見通しは過去数ヶ月間でほとんど変化していない、などでした。

アメリカの1月住宅着工件数や鉱工業生産は、予想を上回っていた。

イタリアもギリシャのように債務隠しのようなことをやっているといううわさ(？)で、ユーロが売られる場面があった様子。イタリアが1990年代にスワップ取引をしていたこと、ドラギ・イタリア中銀総裁は元ゴールドマンサックスの役員であること、なども憶測をよんだもよう。

米中ビジネス評議会(USCBC)代表が、中国は今年人民元の切り上げを容認する可能性がある、との報道で、円が買われる場面があったもよう。

FOMC議事録では、一部メンバーが近い将来に資産売却計画を開始する必要がある、とありました。また、多くのメンバー公定歩合と準備預金とのコリダーシステムの採用が有益との考え・将来的な「資産の段階的売却」計画はバランスシート縮小に寄与する可能性あるとの考え示す、などとなっていました。ホーニグさんは、長期間の文言を、当面（for some time）の方がいいのではないか、としてました。FRB経済見通しでは、2010年GDP見通しはやや上方修正されていた。ドル買いとなっていたもよう。

NYダウは、住宅着工件数や鉱工業生産が予想を上回ったことや、FOMC議事録で資産売却についてあったがGDP見通しが上方修正されたことなどもあってか上昇する。米債券利回りも、上昇となる。

ドル円は、90円半ばをこえて91円前半まで上昇する。ユーロドルは、前日の上げを戻し、1.37後半から1.35後半まで下落する。ドルスイスフランも、1.08付近まで上昇する。

豪ドル円は82円前半、カナダドル円は87円前半まで上昇する。ユーロ円は124円後半まで上昇するが、123円前半まで下落していた。

ユーロ豪ドルは、1.51前半まで下落、1.52われとなる。ユーロカナダドルも少し安値を更新していた。

南アランドが、高いGDP見通しなどで買われる場面があったもよう。

今年、人民元の切り上げ、もしくはバンド幅拡大などあるでしょうか。

WTI原油はやや上昇、金はほぼ変わらず。その後、金はIMFの金売却を開始するとのことで下落していた様子。

バーナンキFRB議長公定歩合引き上げ示唆、ギリシャ動向、BOE四半期インフレ報告、米12月貿易収支-402億$から1週間。

ドル買い・円買い、ユーロドル1.41、ユーロポンド0.87われ、中国 融資規制 預金準備率引き上げ要請報道、米12月住宅着工件数55.7万件 建設許可65.3万件、バンクオブアメリカ 米銀決算、カナダ12月CPI、BOE議事録から4週間。

ドル売り、ドルスイスフラン1.00われ、ユーロドル1.51のせ(直近高値)、ドル円88円われ、金1192.8ドル、新規失業保険申請件数46.6万件、米10月耐久財受注-0.6％、米10月個人支出0.7％、米10月新築住宅販売件数43.0万件から12週間。

円高・ドル高・株安、RBNZ政策金利2.50％据え置き、ノルウェー中銀政策金利1.25→1.50％、米9月新築住宅販売件数40.2万件-3.6％、VIX指数27.91から16週間。

円高・商品安・債権高、ドル円92円、ユーロ円128円、ポンド円147円、豪ドル円71円、WTI原油60.01ドル、IMF経済見通し、米10年債3.3％、ポンドドル1.6、ドルカナダドル1.17、伊ラクイラG8サミット、官民共同ファンドプログラム(PPIP)から32週間。

米10年債4％付近、ポンド円160円のせ、WTI原油71ドルのせ、日経平均9,900円のせ、上海総合指数2,800のせ、米4月貿易収支-292億$、ベージュブックから36週間。

FOMC政策金利0～0.25％据え置き 長期国債買い入れ、ドル安、米10年債2.5％、ユーロドル1.34のせ、ユーロ円129円のせ、日銀金融政策決定会合0.10％据え置き 長期国債買い入れ増額、BOE議事録、英2月失業率4.3％、米2月CPI0.2％コア1.8％から48週間。

円急騰急落、ポンド円120円、ドル円安値更新、ユーロ円113円、ポンドドル1.37、ドルスイスフラン1.16、カナダドル円69円、ニュージーランドドル円46円、AUD/NZD 1.25、ポルトガルA+、BOE議事録、ジムロジャース、1月NAHB住宅市場指数8、ドル円90円オプション(？)から56週間。

政策金利0.25％引き下げ4.50％、声明文は「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」とのFOMCから120週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから140週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから152週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから156週間。

ドル円が109.00(2006年)をつけてから196週間。

ユーロドル1.26われ、ムーディーズ東欧レポート、株安ドル買い、中川財務金融相辞任、英1月消費者物価指数3.0％、NY連銀製造業景況指数-34.65、NYダウ11月安値(終値)並ぶ、S&P500 800われ、独ZEW景況感調査-5.8 ユーロ圏-8.7から1年。

4年前の2月17日。