2月19日(金) 分　ユーロドル1.35、ポンドドル1.54、ドル円92円、ドル買い・ドル売り、米1月CPIコア前月比マイナス、英1月小売売上高指数

ドル円、92円のせ。

ユーロドル、昨年5月以来の1.35われ。

ポンドドル、昨年5月以来の1.55われ。

スティーブンスRBA総裁
2009年の豪実質GDPは2％。 世界経済を取り巻く課題は引き続き残っている。 2010年の豪実質GDP、3％を僅かに上回る水準か。 住宅建設セクターの転換、進展中だ。 更なる金融調整が必要になるかもしれない。 経済が正常な状態に戻るにつれ、金利も同様に動く。 将来的な消費動向、GDPの牽引役とはならないかもしれない。 失業率は当初の予想よりだいぶ下の水準だ。 緩和的な政策を過度に続ける事は出来ない。 失業率は6％以下でピークをつけた。 インフレ率は減速し、低下している。 RBAは現在、経済の拡大に対処する必要ある。 経済が予想通りに改善すれば、一段の政策変更が必要に。 筆頭課題は世界経済の回復ペースが一様ではない事だ。 RBAが注目しているのは借り手が実際に負担する金利であり、キャッシュレートではない。 中国とインドでは過熱問題が高まっている。 キャパシティ、生産性、柔軟性の問題が中心的な存在に。 2番の課題はソブリン信用力への注目度の高まりだ。 2011、2012年の豪経済見通しは3.5％。 中立的な金利水準まで、まだやるべき事がある。 政策金利は依然、中立水準以下だ。 金利、もはや緊急事態ではない。 金利は中立水準へと近づいているが、最終的に中立水準に到達するだろう。 ソブリン問題、豪では深刻な問題にはならないだろう。 ギリシャ問題、世界的な混乱をもたらす可能性を持つ。

デュークFRB理事
今回の公定歩合の引き上げ、金融政策の変更を意味するものではない。 公定歩合の変更は、民間部門からの資金調達を促すためだ。

菅財務相
米国の公定歩合の引き上げ、日本経済にとってマイナスとはならない。 米国による公定歩合の影響、冷静に注視していく。 デフレに関し、政府と日銀は共通した認識持っている。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
公定歩合の引き上げ、政策金利の変更が差し迫っているというシグナルではない。 金融政策は依然緩和的だ。 米経済の回復、依然脆弱だ。 企業は雇用に対し、慎重な見方を崩していない。 今回の公定歩合引き上げ、政策引き締めとか引き締め近いサインと受け止めるべきでない。 米経済、緩慢な雇用回復を伴う緩やかな回復・低成長を予想。 経済見通しにまだ不透明性が渦巻いている事、FRBに慎重さが必要である事を意味する。 第4四半期の力強いGDP、おそらく持続的なものではないだろう。 脆弱な景気回復を支援するために、緩和的な金融政策が必要だ。

スティーブンスRBA総裁
更なる引き締めが必要となるだろう。 インフレ期待は十分に抑制されている。 通貨高がインフレ抑制を手助けする。 需要がどの程度のスピードで上向くのか、注視している。 RBAは金利の中立水準への回帰を続けていくだろう。 金利はもやは緊急的な水準でない。 借り入れ金利は依然、平均を50～100bp下回っている。 2月に据え置いたのは、それまで3回利上げしたため。

テレグラフ紙
英国の赤字危機のリスク、ギリシャよりも悪い。 英国を取り巻く赤字危機のリスクはギリシャよりも悪く、英経済の安定にとって深刻な脅威だ。

ブラード・セントルイス連銀総裁
政治と政策を混同すると、悲惨な結果にいきつく。 インフレ期待は上昇しつつある。 住宅セクターは安定化しつつある。 金融市場のストレスは2008年第4四半期以来かなり後退している。 米経済は回復の道程にあるが、その道のりは長い。 FRBは金融情報への直接的なアクセス権を有するべき。 労働市場は依然弱い、良くても安定しつつある状況だ。 労働時間は安定しており初期の回復兆候に。 FRBにはより広範な規制権限が必要。 FRBは最終的な貸し手という機能を持つことから将来、あらゆる危機に対応することになる。 FRBが適切な規制権限を持てば、将来の危機を回避できる可能性。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
目先、赤字問題がドル危機につながるとは思わない。 景気刺激的政策の解除について考える時期にきている。

ブラード・セントルイス連銀総裁
FRBは、インフレ期待を注視している。 年内利上げの確率高いとの市場観測は、行き過ぎ。 現在の政策スタンス、来年も継続する可能性の方が高い。 バランスシートの調整、最も簡単な方法は資産売却。 2011年いっぱい平均以上のペースで成長すると予想。 米失業率、早期の大幅低下は予想せず。 景気の二番底は予想していない。 FRBのコンセンサスの背後には多くの議論が隠れている。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
低金利の「長期間(extended period)」維持との文言に賛同、文言の削除は適切な時期に行うことに。 TIPS利回りは上昇にもかかわらず、インフレ期待はしっかり固定されている。 準備預金への付利が有効な政策手段になる前に準備預金を一部減らす必要。 資産売却、出口戦略の最初の一歩としては最善でない。

ブラード・セントルイス連銀総裁 ： 質疑応答
公定歩合の引き上げ、将来の主要金利の動向とは無関係だ。 「長期間(extended period)」の文言維持に賛同。 公定歩合の引上げ、正常化に向けたプロセスの一環だ。 これまでの公定歩合の水準、以前の異常かつ緊急事態を反映。 準備預金への付利、近い将来に政策手段になる見通し。 市場は年内利上げの可能性を高く織り込み過ぎている。 低金利の長期間維持との文言、金利が当面低水準にとどまる公算から異存はない。 今回の危機は政策運営上、実質ゼロ金利や量的緩和が可能であることを示した。 バーナンキFRB議長は消費者保護により積極姿勢だった、グリーンスパン氏はさほど積極的ではなかった。

インドネシア中銀 ： ルピア支援のためドル売り介入実施のもよう。

2月日銀金融経済月報
個人消費は厳しい雇用所得環境続くなか、当面横ばい圏内で推移。 国内企業物価、当面強含みないし横ばいで推移すると見られる。 消費者物価の前年比、当面は現状程度の下落幅で推移した後は下落幅を縮小。 1～3月鉱工業生産は伸び率鈍化するが、増加続けると予想。 先行きの輸出、増加ペースが緩やかになっていくと見られるが増加基調続く。

日経平均10123.58(-212.11)円、TOPIX 9.08(-15.65)。

ポンドドル、1.54われ。

ロシア中銀
政策金利を8.75→8.50％を引き下げ。 利下げは貸し出し促進・短期の海外資金流入抑制が目的。

ブラウン英首相 ： 支援策解除によって景気回復を危険にさらす時ではない。

英財務省
バーカーBOE政策委員は5月31日に任期切れとなり、MPCメンバーから退く。 短期的にMPCには空席ができる見通し。 デール政策委員はさらに3年間の任期で再任へ。

アルムニア欧州委員
ギリシャの問題はギリシャによってのみ対処される。 ギリシャはEUによる支援と連帯を求めている。

フィッチ ： 商業不動産の信用状況は安定、しかし依然として困難は残る。

ダドリーNY連銀総裁
米国経済の回復は始まっている。 経済は拡大を続けると予想するが、2009年下半期よりも緩やかなペースになるだろう。 ゆっくりとした成長とともに、物価圧力は引き続き抑えられている。 失業率は依然として許容できないほど高い。 商業用不動産の問題は、短期的に成長を抑えるだろう。 一部証券化市場を除いた資本市場は、おおむね機能し始めている。 家計、中小企業は融資が依然抑制されているという事実に直面している。

ゴンザレスパラモECB専務理事
課題は長期的な成長を傷つけずに金融安定を強化すること。 金融安定ルールは金融統合と歩調を合わせることが最も重要。

IMF ： 成長危機では適切な資本規制を。

クロズナー元FRB理事 ： FRBは金融政策の正常化に向けた歩みを徐々に進めている。

ダドリーNY連銀総裁
公定歩合の引き上げは、金融引締めの合図ではない。 FRBの「長期間(extended period)」の公約は非常に適切。

ゴンザレスパラモECB専務理事
ECBは非伝統的手段を徐々に解除していく。 アイルランドの予算の評価は勇敢。 ECBは徐々に出口戦略を公表するだろう。 アイルランドの財政は正しい方向にある。 アイルランドの銀行の状況はとても困難。 高い財政赤字国は予算の縮小する必要。

ダドリーNY連銀総裁
FRBの焦点は雇用と成長である必要。 本日のCPIはインフレ圧力が無いことを示している。 公定歩合は、新たな政策のはじまりではない。

パパンドレウ・ギリシャ首相
ギリシャは支援先を探していない。 ギリシャは責任を請け負っている。

サルコジ仏大統領 ： 世界銀行にはG20の行動における役割がある。

ゴンザレスパラモECB専務理事
流動性を損なうリスクは全くない。 アイルランド政府は予算通りに慎重さを維持する必要がある。 アイルランド経済は最もひどい状況は脱した。 インターバンク市場はゆっくりと改善する。 銀行は収益に巨大なリスクを発生させることはできない。

オバマ米大統領 ： 政府には住宅危機を阻止するために支援する役割がある。

パパンドレウ・ギリシャ首相
我々が決断する前に、何が必要であるのかを精査して見る必要。 EUからの提案された追加の緊縮財政策について検討する。 我々はEUからの政治的な支援を求めているが、もし必要であれば経済的支援を求めるだろう。

NYダウ10402.35(9.45)$、FT100 5358.17(33.08)、DAX 5722.05(41.64)。

米2年債0.91％、米10年債3.77％。

金1122.10(3.40)$、WTI原油79.81(0.75)$。

東京時間、FRBの公定歩合引き上げをうけて、ユーロドルは1.35をわれて、1.34半ばまで下落する。ポンドドルも、1.54前半まで下落していた。ドル円は、92円前半まで上昇する。

大方のFRBの人たちは、今回の公定歩合の変更は、金融債策の変更や、政策金利を引き上げることが近いと言うことではない、という発言が多かったです。

イギリスは、1月小売売上高指数の前月比が予想を下回ったことや、前日の公共部門ネット負債が1月として初めて借り入れとなったこと、テレグラフ紙の英国の赤字危機のリスク、ギリシャよりも悪い、という報道などもあってか、ポンドは下落する。今回の小売売上高指数は欧州基準に変更されたそうです。

アメリカの1月消費者物価指数は、予想を下回る。コアの前月比が1982年12月以来のマイナスとなったことが注目されていたもよう。

買われていたドルは、ニューヨーク時間、売り戻される展開となる。

パパンドレウ・ギリシャ首相が、我々はEUからの政治的な支援を求めているがもし必要であれば経済的支援を求めるだろう、とちょっとトーンが変わったこともあってか、ユーロを後押ししていたもよう。

NYダウは、公定歩合引き下げもあってか下げて始まるが、CPIコアの前月比がマイナスになったことなどもあってか、少し上昇でひける。債券利回りも、上昇するものの、低下してひける。

ドル円は、昨年4月からのトレンドライン付近まで上昇するが、下落となる。ユーロドルは、1.34半ばまで下落するが、1.36にのせる。ドルスイスフランは、1.09手前まで上昇するが、1.07半ばまで下落する。ドル・カナダドルは1.04われとなっていた。ポンドドルは、1.53後半まで下落していた。

カナダドル円は88円のせ、ユーロカナダドルは少し安値を更新し1.41手前まで下落していた。AUD/NZDは1.28後半まで上昇、昨年5月以来の水準となる。

アメリカは公定歩合を引き上げたが、ロシアは利下げをする。

WTI原油は、一時80.10ドルまで上昇、金も少し上昇となる。

VIX指数は、20.02となる。

中国預金準備率0.50％引き上げ、米1月小売売上高0.5％、ユーロ圏第4四半期GDP前期比0.1％、ユーロカナダドル1.43、ユーロ豪ドル1.53、ドルスイスフラン1.08、SNB介入観測、バンクーバー五輪開幕から1週間。

株安・円高、NYダウ10,200ドルわれ、ユーロ円127円、ドル・カナダドル1.06、WTI原油75ドルわれ、VIX指数27.31から4週間。

円急騰、ドル円85円、日経平均9,100円われ、米2年債0.687％ 10年債3.207％、WTI原油72.39ドル、日10月失業率5.1％、CPI除く生鮮-2.2％から12週間。

ポンドドル1.36(1985年9月以来)、ポンド円119円、英4QGDP前期比-1.5％(2四半期連続マイナス)、ドルスイスフラン1.17、ユーロドル1.28、金900ドル、ハノーバー・レーベンから56週間。

ドル全面高、ユーロドル1.51われ、ドル円110円のせ、豪ドル・ドル0.89、NZドル・ドル0.70、ポンドドル1.92、WTI原油一時115ドルわれ、ドルスイスフラン1.08のせ、ドル・カナダドル1.06のせ、上海総合株価指数年初来安値更新(終値)、グルジア南オセチア自治州紛争、北京五輪開幕から80週間。

ドル安・株安・債権安、NYダウ一時11,000$われ、ファニーメイ・フレディマック、豪ドル・ドル0.97、ユーロ円最高値更新、WTI原油147.27$、金960$台から84週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナス(その後修正でプラス8.9万人に)となり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3％台まで下落となってから128週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から136週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから148週間。

ドル円94円のせ、NYダウ7,500ドルわれ(終値)、日銀金融政策決定会合 政策金利0.10％据え置き社債買い入れ、新規失業保険申請件数62.7万件、フィラデルフィア連銀景況指数-41.3、米1月PPI前月比0.8％前年比-1.0％、米1月景気先行指数0.4％、株安・円安・ドル安から1年。

ドル安・株安、金1,000ドルのせ、ドッド米上院銀行委員長 銀行国有化可能性発言、ドルスイスフラン1.15、サーブ会社更生法、米1月消費者物価指数前月比0.3％前年比0.0％、英1月小売売上高指数、シティー2ドル、バンクオブアメリカ3ドル、GM2ドルから約1年。

RBA議事録、中国1月消費者物価指数7.1％、WTI原油100$のせ(終値)、カナダCPIコア1.4％、豪ドル・ドル0.92、ニュージーランドドル・ドル0.80、NAHB住宅市場指数20から2年。

米1月消費者物価指数コア2.5％、住宅着工件数101.2万件、KKRコマーシャルペーパー(CP)の償還延期、ドイツ州立銀行再建要請、FOMC議事録、BOE議事録、WTI原油・金 最高値更新から約2年。

米2月フィラデルフィア連銀景況指数-24.0、米1月景気先行指数-0.1％、新規失業保険申請件数34.9万件、英1月小売売上高指数0.8％、ドル売り、金950$台から約2年。

BOE ： 実質実効レートに関するくだり、プレジデンツデイ、旧正月から3年。

日銀金融政策決定会合1日目、イラン攻撃の計画から約3年。

日銀金融政策決定会合：0.25％引き上げて0.50％へ、MPC・FOMC議事録、米1月コアCPI前年比2.7％、ユーロ円159円のせから約3年。

約4年前の2月20日。

約4年前の2月21日。