2月23日(火) 分　円高・ドル高・株安・債権高、米2月消費者信頼感指数46.0、IFO景況指数95.2、フィッチ ギリシャ4銀行格下げ、ムーディーズ スペインハイブリッド債格下げ、SNB介入観測

日銀政策会合議事要旨1月25・26日分
物価の下落圧力は長期にわたって残るとの見方を共有。 中長期的予想物価上昇率や企業の価格設定行動を丹念に点検していく必要との認識を共有。 国際金融資本市場では財政赤字や財政規律問題への関心が高まりつつある―何人かの委員。 適切な政策運営行うには財政運営や金融政策運営への市場の信認確保が一段と重要になっている―何人かの委員。 新興国経済の強まりから上下のリスクがバランスする方向にシフト―多くの委員。 中長期的予想物価上昇率の低下による下振れリスクの存在との認識を共有。 金融市場における需要を十分満たす潤沢な資金供給を行うとともに極めて緩和的金融環境を粘り強く確保との考えで一致。 日銀にはデフレ克服を目指すとともに経済を下支えするよう期待―政府出席者。

2月月例経済報告
景気の足元「持ち直してきているが自律性に乏しい」、判断据え置き。 輸出を13ヶ月ぶり下方修正、輸入と公共投資も下方修正。

津村内閣府政務官 ： アジア向け鈍化や自動車リコール問題の影響を注視(輸出下方修正で)。

菅財務相
外需、急激に落ち込む懸念持っていない。 リコール問題、マクロ的影響出ていないが海外販売状況注意深く見る必要。 日銀はやるべきことを大いにやってもらいたい(デフレ克服で)。 政府・日銀の方向性は合っている(デフレ克服で)。 日銀の政策手段について言及するつもりはない。

UAE地元紙 ： ドバイ・ワールドに対し、ドバイ政府が50億ドル。

日経平均10352.10(-48.37)円、TOPIX 7.37(-2.38)。

ドル人民元基準レート 1$=6.827元。

バッテリーノRBA副総裁
豪ドル上昇は資源ブームでのインフレ圧力を抑制するうえで重要。 資源ブームは進行中、2020年以降も続く可能性。 過去の資源ブームはいつもインフレを誘発した、今回は政策の規律が必要。 モノ・労働市場は柔軟性を増し、金融政策はより健全になっている。 今回はインフレに関してより良い行動を取れると確信しているが、課題がないわけではない。 現在の資源ブームは投資を増加、過去以上に豪交易条件を押し上げ。 中国とインドの潜在成長力は需要ブームが過去よりも長く続くことを示唆。 豪ドルはファンダメンタルズ的には上昇が続く公算が大きいが、様々な要因がある。

オルドネス・スペイン中銀総裁
2010年、スペインは外需によってゆっくりとプラス成長への回帰を開始。 労働市場、財政債券がもっとも緊急性の高い問題であると繰り返し発言。 労働の改善なしには、不良債権が増え、さらに多くの金融機関が問題に直面する。

SNB ： スイスフランの下落についてコメント拒否。

オルドネス・スペイン中銀総裁
コンセンサスの欠如が構造改革を遅らせるならば、銀行は苦しむだろう。 労働改革がGDP成長にとって不可欠。

アッベルガー独IFOエコノミスト
独経済は第1四半期に、寒波の影響により縮小する可能性。 2月のIFO指数の落ち込みは、特に小売の落ち込みを受けたもの。 寒波が小売の重石となったようだ。 寒波は建設活動にひどく打撃、しかしこれから数ヶ月で力強くリバウンドするだろう。 ギリシャの金融危機によって企業がかなり不明確になったということはない。 ギリシャ危機を受けたユーロ安は短期的に独企業を支援している。 金利を変更する必要はない。 消費者の見通しは楽観的ではないが、崩壊は予想していない。

グリアOECD事務総長
スペインの債券、まだ管理できる。 スペインの状況、ギリシャと比較対照にならず。

キングBOE総裁
国内外の需要回復で一定の兆し。 景気回復はぜい弱。 緩やかな景気回復というMPCの基本シナリオに引き続き下振れリスクがある。 英国の最大の輸出市場の回復は失速したように見える。 貯蓄の高い国は内需を拡大する必要。 量的緩和の効果が引き続き支出の大きな支援材料になる見通し。 英生産活動は2007・2008年のポンド下落から依然として恩恵を受けている。 付加価値税の上昇・寒波・在庫循環は今後数ヶ月、データが不安定になることを意味。 今後数ヶ月間CPIは高止まり、下半期に目標を下回る可能性高い。 財政赤字縮小を含め、経済は重大な問題に直面している。 格下げのリスクは11月から高まっていない。 英国が格下げされれば、非常に驚きだ。 金融市場の状況は引き続き改善。 財政支出変更を実行するのに時間がかかるのは避けられない。 量的緩和の決定は月ごとに見直す。

マイルズBOE政策委員
資産買い入れ枠を拡大しないという決定は非常に微妙なものだった。 今後のMPC会合で量的緩和決定の話に戻す。 経済見通しが悪化すれば、量的緩和拡大する強い根拠がある。

デールBOE理事 ： 量的緩和拡大にメリット、しかし大きなリスクを伴う、インフレ期待を安定的に維持しなければならない。

バーカーBOE金融政策委員
商業用不動産においてまだ安心はできない。 住宅価格の強い数字に驚いた。 2010年を通して、住宅市場が弱くなることがリスクだ。 印紙税の変更が抵当貸付に一時的な影響を与えるだろう。

キングBOE総裁
量的緩和拡大が必要となる可能性、事態の推移を見守る必要がある。 英国はギリシャと大きく違う。 英国は政策により大きな余地を与える自国通貨を持つ。 英国の公的債務の満期は他の欧州諸国より長い。 我々は非常に大きな財政赤字を持っているが、いまだそれに取り組んでいない。 財政赤字削減のタイミングに関する議論は大げさ。 財政支出を直ちに変更するのは非常に難しい。 最大の懸念分野は世界経済、特にユーロ圏経済。 ポンド安にもかかわらず、英純貿易が上向いている証拠はあまりみられず。 まだ量的緩和の効果の大部分が表れたわけではない。 新たな大恐慌の大きな下方リスクは排除された。 CPIのリスクが目標の上方にあると我々が感じた場合、政策の引き締めを考える時。 リセッションに再び陥るのを回避するため、量的緩和を拡大するべきかどうかはわからない。 状況に応じて金融政策を拡大、もしくは縮小する準備、両方用意ができている。 銀行融資の拡大はバランスシートがさらに改善してからのようだ。 間接税の他の変更がインフレを押し上げるかもしれないリスクがある。

ビーンBOE副総裁
英経済は今年､刺激策とポンド安により緩やかに回復と予想。 民間財政・国家財政ともに強化する必要性は、需要の重石となる。 輸出業者はポンド下落を利益を上げるために利用、売上を拡大させるのではない。 輸出拡大のスピードは輸出市場の拡大による。 ユーロ圏の景気回復も英国と同様、ゆっくりとしたものになると予想。

マーカスSARB総裁
中央銀行は為替レートの水準を目標としていない。 中央銀行はランド水準の見通しについて意見をもっていない。 政策金利は鈍い手段。 中央銀行は投資で利益を出すものではない。

シンIFO所長
ユーロは過大評価されている。 ギリシャはIMFからの財政支援を受け入れるべき。 EUは自ら資金を拠出して、ギリシャを救済するべきではない。 ギリシャは決してユーロ圏に入るべきではなかった。 ビジネスをおこなう上で、ゴールドマンサックスを非難できない。 IFO景気動向が一ヶ月落ちたことに意味はない、期待値のみが圧倒的に良い。

米運輸長官
米国は、意図しない加速のあらゆる原因について調査を継続する。 すべての安全問題に全力をあげて取り組むとの豊田社長の言葉に留意。

タッカーBOE副総裁
景気回復を見込んではいるが、まだ不確実性は高い。 需要と経済活動への向かい風は、最近予想されていたものよりも強いということがわかった。 ここ最近のCPIの上昇は不愉快。 2010年中旬までは、我々は経済成長が沈滞したものか、それとも不況を和らげるのに十分強いものなのかはわからない。 インフレターゲットを変更するとすればナーバスになる。 仮にインフレターゲットが5％だったなら、BOEは対処出来ないだろう。 2％のターゲットは十分対処可能だ。

ムーディーズ
スペインのハイブリッド債を格下げ。

フィッチ
National Bank of Greece SA(ギリシャ国立銀行)など4行格付けを、BBB+→BBBへと引き下げ。 見通しは、ネガティブ。

ゴンザレスパラモECB専務理事
過度な低金利を長期間続ける事は決して良くない。 為替市場の極めて過度な変動は有害だ(harmful)。 ECBの政策金利は適切だ。 インフレ期待は十分に抑制されている。 ECBは予測可能という点に価値を置いており、マーケットにサプライズを与える事を善しとしていない。 このところのユーロの下落、完全に不当とは言えない。

グリーンスパン前FRB議長
中小企業には、回復の兆候はほとんど見えていない。 回復は極めて不均衡だ。

ホワイトハウス ： ボルカー・ルールを薄める事はない。

FRB公定歩合議事録
12地区連銀のうち10地区が、公定歩合の据え置きを要求。 セントルイス地区連銀、カンザスシティ連銀が0.25％の引上げを要求。 この議事録には、2月18日に実施された0.25％の引上げは含まれない。

NYダウ10282.41(-100.97)$、FT100 5315.09(-36.98)、DAX 5604.07(-84.37)。

米2年債0.83％、米10年債3.68％。

金1103.20(-9.90)$、WTI原油78.86(-1.45)$。

円高・ドル高・株安・債権高。

東京時間、SNBの介入か、ユーロスイスフランが急騰する場面があった。

バッテリーノRBA副総裁の、豪ドル高を容認するような発言がやや注目されていたもよう。

IFOの数値は、予想・前回を下回り、ユーロが売られる場面があった様子。

キングBOE総裁の、景気回復には引き続き下振れリスクがある、などの発言もあってかポンド売りとなっていたもよう。

ムーディーズのスペインのハイブリッド債格下げ、フィッチのギリシャの4大銀行をBBB+→BBBへ格下げ、見通しをネガティブとしたことも、注目されていたもよう。

アメリカの2月消費者信頼感指数は、46.0と予想を大きく下回り昨年4月以来の水準となる。雇用関連の数値も芳しくなかった。円買いとなる。

S&Pケースシラー住宅価格は、予想とほぼ同じだった。

ゴンザレスパラモECB専務理事が、為替市場の極めて過度な変動は有害、という発言があったけれども、このところのユーロの下落は完全に不当とは言えない、という発言もあってか、ユーロは下落する場面があったもよう。

NYダウは、消費者信頼感指数の低下や、ホワイトハウスがボルガールールを薄めることはないとしたこともあってか、大きく下落する。債券利回りも低下する。

ドル円は、90円われまで下落する。ユーロ円は124円後半から121円後半まで下落となる。ユーロドルも1.36後半から1.35われまで下落となる。

ポンド円は138円後半、カナダドル円は85円前半、豪ドル円は80円われ、など円は買われる。

ユーロ豪ドルは、1.50半ばまで下落し、直近安値を更新するが戻す。

WTI原油、金もともに下落となる。

ギリシャの労働組合が、証券取引所を占拠したが、通常通り取引はされたもよう。

FRBが公表した1月の公定歩合議事録では、12地区中10地区が公定歩合の据え置きを要求、セントルイス地区連銀とカンザスシティ連銀が0.25％の引き上げを要求、となっていた。先週木曜の公定歩合引き上げについては、この議事録に含まれていません。

翌日はバーナンキFRB議長の半期議会証言を控える。

円売り・ドル売り・株高、ユーロ圏財務相会合、ニューヨーク連銀製造業景気指数24.91、米12月TICS、英1月消費者物価指数3.5％、RBA議事録んから1週間。

円買い・ドル買い、ユーロ円126円、S&P日本格付け見通しネガティブ、中国金融引締め報道、米1月消費者信頼感指数55.9、米11月S＆Pケースシラー住宅価格-5.32％、英第4四半期GDP前期比0.1％、日銀金融政策決定会合、SARB政策金利7.00％据え置きから4週間。

RBA政策金利3.50→3.75％、日銀臨時金融政策決定会合3ヶ月0.10％ 10兆円、金1,200ドルのせ、NYダウ10,500ドル、ドル売り・円売り・株高、ISM製造業景況指数53.6、中古住宅販売保留3.7％、日10年債1.19％から12週間。

RBA政策金利3.25→3.50％、金最高値更新1088.5ドル、RBS資産保証スキーム参加、ドルスイスフラン1.03から16週間。

RBA政策金利0.25％引き上げ3.25％、金1045.0ドル最高値更新、英インディペンデント紙原油ドル決済中止協議報道、豪ドル・ドル0.89のせ、EUR/NZD 2.00から20週間。

BOC政策金利0.50→0.25％、スウェーデン中銀1.00→0.50％、独ZEW景況感調査13.0、ガイトナー財務長官 大半の金融機関は十分な資本がある、IMF損失見通し4.1兆ドルから44週間。

円全面安、ドル円96円のせ、バーナンキFRB議長半期議会証言、TOPIXバブル崩壊後安値、ユーロ円124円、ポンド円140円、米2月消費者信頼感指数25.0、米12月S&Pケースシラー住宅価格-18.55％、IFO景況指数82.6から52週間。

RBA政策金利0.75％引き下げ5.25％、S&P500 1,000のせ、円売り･ドル売り・株高・債権高、アメリカ大統領選挙投票日、ドル円100円、豪ドル円70円から68週間。

ブラジルのモデルさんが契約で「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したとの記事から124週間。

WTI原油が78.23$と終値で高値更新してから128週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)、ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から136週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から156週間。

ドル円年初来高値更新、NYダウ安値更新、DAX 4,000われ、AIG 600億ドル損失追加支援観測報道、米政府シティグループ普通株最大40％取得可能性、財務省・FRB・金融規制当局 共同声明、ユーロ円121円、ポンド円139円から1年。

日興グループ、シティグループ傘下へ、チェイニー副大統領イランへの攻撃を示唆（？）から3年。

4年前の2月23日。