為替チャートとFXトレードのブログ
2月23日(火) 分 円高・ドル高・株安・債権高、米2月消費者信頼感指数46.0、IFO景況指数95.2、フィッチ ギリシャ4銀行格下げ、ムーディーズ スペインハイブリッド債格下げ、SNB介入観測

2月24日(水) 分 バーナンキFRB議長半期議会証言、米1月新築住宅販売件数30.9万件、S&Pギリシャ格下げ可能性、AUD/NZD 1.29、フィギュア

2010年2月25日 12:55 0 0
為替チャート
08:50 1 企業向けサービス価格指数 前年比 -1.1% -1.0
08:50 1 通関ベース貿易収支 -1360億円 852億
16:00 4Q GDP:改定値

個人消費:改定値
前期比 0.0%
前年比 -2.4%
前期比 -0.8%
0.0
-2.4
-1.0
16:00 3 GFK消費者信頼感調査 3.0 3.2
18:30 1 消費者物価指数 前年比 6.4% 6.2
19:00 12 製造業新規受注:季調済 前月比 -1.0%
前年比 7.6%
0.8
9.5
24:00 1 新築住宅販売件数 35.4万件
前月比 3.5%
30.9万件
-11.2

ラフード米運輸長官 : 米道路交通安全局、トヨタ車の電子制御を徹底検証へ。

中国国営メディア : 中国銀行監督当局、金融機関に地方政府への新規融資を制限するよう通知。

ブラード・セントルイス連銀総裁
公定歩合と公定歩合とTALF(ターム物資産担保証券貸出制度)は予定通り終了へ、延長の予定はない。 市場は利上げに過剰に注視している。 金融政策は危機の背後にあった主要なファクターではない。 商業用不動産は深刻な問題。 たしかに危機は終わったようには見える。 危機時のFRBの決断に関しての反発は大きい。 公定歩合の変更は正常化の一部。 次いつ公定歩合を引き上げるかの決定は行われていない。 「長期間(extended period)」の文言はヶ月との解釈が可能。 秋に経済に関するデータがさらにでた時点で、将来の措置を検討できる。 市場は金利上昇に注目しすぎている。 FRBは利上げを2010年の間は行わないかもしれない。 FRBは利上げを行う前に量的緩和を切り詰める可能性。 FRBはバランスシートの縮小に関して協議する必要。 FRBの関心のひとつは、適切な時期に信頼できる方法で政策引き締めを準備すること。 資産売却、すぐに実施しない公算が大きい。

財務省
1月輸出は前年比+40.9%、輸入は同+8.6%。 1月対米輸出は前年比+24.2%。 1月対中輸出は前年比+79.9%。 輸入の前年比増加は1年3カ月ぶり。 1月対米輸出は29カ月ぶりの増加。 貿易収支、1月としては3年ぶりの黒字。 1月対中輸出、1985年以来の大幅な伸び。

山口日銀副総裁
今後、必要なら適宜適切な対応とっていく。 民間需要の目立った改善みられるまで時間かかる。 来年度設備投資計画に慎重姿勢みられる。 企業や家計の中長期的な物価の見方は大きく揺らいでいない。 デフレ克服し物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するよう粘り強く貢献。 今後一時的だが景気持ち直し弱まってくる、その後勢い取り戻すこと期待。 デフレの原因は需要の不足にある。 需給バランス改善度合いに比べると、物価下落の縮小テンポは遅いという印象受ける。

関係筋
米SEC、マーケットメーカーを例外としない新たな空売り規制を検討。 米SEC、空売り規制下でも正当な理由のあるヘッジは容認することを検討。

日経平均10198.83(-153.27)円、TOPIX 5.69(-11.68)。

山口日銀副総裁
長期国債の消化は問題なく、長期金利は低いところで安定。 市場の財政への評価は安定した状態が続いている。 状況をみて必要な政策を実行する姿勢に変わりはない。 企業マインド、なお慎重な状態にある。 消費者物価、見通しから大きく離れていないが下落縮小のペース少し鈍い印象。 今の生産レベルで企業が採算とれるかどうか、それは厳しい。 企業マインド萎縮しないための追加策、何か考えているか答えにくい。

ラミーWTO事務局長 : 2009年世界の貿易は約12%縮小(予想では10%超の縮小)。

独議員筋
ギリシャへの支援は法的に不可能。 安定化協定には制裁がなければならない。 ドイツはギリシャに資金援助しないことを明らかにしなくてはならない。 ギリシャへの支援はスパイラルの引き金となるだろう。

ビニ・スマギECB専務理事
中銀の金融政策においてインフレターゲットの引き上げを行うことは不愉快な間違いである。 危機前の政策は非常に緩和的であり、バブルを弾けさせた。 刺激策によって、危機を抜け出せ、持続可能な成長に回帰できると考えるのは間違いである。

南ア電力規制局
電力会社のエスコムに対し2010年~2011年にかけて電力料金を24.8%引き上げることを許可。 2011年~2012年で25.8%引き上げることを承諾。 2012年~2013年で25.9%引き上げることを承諾。

COSATU(南アフリカ労働組合会議) : 電力会社エスコムの電力料金引き上げに反対、ストライキを引き起こす可能性。

ポーゼンBOE政策委員
もし、成長が下落傾向にあるならば、我々は追加策をおこなうだろう。 我々は資産買い入れプログラムのドアをオープンにしておかなくてはならない。 ポンドが急落すれば、インフレを生じさせるだろう。 ポンドはこの一年安定していた。 ドアを開けることを許可することは、資産買い入れプログラムの増額を意味しない。 もしネガティブなショックがあれば、より多くの刺激策を必要とする。 ポンドが大きく変動する根拠を考えていない。

ビニ・スマギECB専務理事
システム的な政府介入は、経済がすでに悪い状況になっている場合を除き不確実性を高めるものである。 政策金利は適切。 ECBは予断を持っていない。 ギリシャの対応は市場を沈静化させるだろう。 市場は時に過剰反応する場合がある。

ヤノタ・チェコ財務相 : ギリシャの財政赤字削減計画はナンセンス。

ゴンザレスパラモECB専務理事
ギリシャは非常に孤立しているケース。 雇用の改善が成長をサポートするのに必須。 スペインは市場の緊張リスクを避けるために、財政赤字を削減しなくてはならない。

バーナンキFRB議長 : 議会証言
政策金利は長期間(extended period)低水準で推移する可能性。 FRBはある時点(at some point)で引き締めを開始する必要あるだろう。 雇用市場は依然非常に弱い状態だ(quite weak)。 持続的な成長、民間需要の拡大次第だ。 見通しの進展を踏まえ、証券の買い取りを引き続き見直す。 労働市場、最近の兆候は悪化の緩和を示唆している。 大半の指標は、インフレがしばらく抑制される可能性が高い事を示す。 民間需要の拡大は緩やかなペースだ。 金融市場の改善は続いている。 労働市場の弛みが賃金圧力を緩和。 公定歩合の引き上げ、政策シフトのシグナルではない。 政策見通しは、1月時点とほぼ同じだ。 拡大が成熟すれば、いずれ金融引締めの開始が必要。 FRBは、適切な時期に金融政策スタンスを引き締める手段を有していると確信。 米経済は回復の初期段階にある。 公定歩合の引き上げは、金融機関に民間での資金調達を促す。 公定歩合の引き上げ、金融政策の見通しに関していかなる示唆を与えるものではない。 公定歩合の調整は、金融状況の引き締めに繋がるとは予想していない。

ガイトナー米財務長官
経済は厳しい状況にあり、いまだ痛みを実感する。 政府には、破綻した企業を分割する権限が必要だ。 米財政赤字の水準は持続不可能だ。

バーナンキFRB議長議会証言 : 質疑応答
FRBはギリシャの状況を注視している。 中期の構造的赤字予想、持続可能な水準を上回る。 雇用促進に向け、追加的刺激策が必要か引き続き評価すべきだ。 ギリシャ救済に関し、米国はどの国際機関とも協議していない。 商業用不動産市場には一筋の光見えるが、中小銀行にとっては依然困難な状況に変わりない。 年末までの資本基準に関する具体的な提案が目標。 欧州は財政問題や単一為替レートのため非常に深刻な課題に直面している。 米国は欧州の情勢を注視している。 公定歩合の引き上げが家計の借入れコストを上昇させる可能性は極めて低い。 変動型住宅ローン金利と公定歩合の関連性は見られない。 クレジットカードの規制、まもなく発表される見通しだ。 FRBは証券保有により、なお景気刺激が可能だ。 商業用不動産、中小の金融機関にとって最大の脅威だ。 雇用の状況がどの程度のスピードで改善するか判断するのは困難だ。

S&P : 1ヶ月以内に、ギリシャの格付けを1段階、もしくは2段階引き下げる可能性ある。

バーナンキFRB議長議会証言 : 質疑応答
米政府と議会が時間と共に赤字をGDPの2.5~3%に削減する計画を策定する事が有益だ。 雇用の回復ペースを見極める事は困難だ。 生産性向上は、回復が勢いを増した時に雇用が開始される必要性を意味する可能性。 既存のGSE(Government Sponsored Enterprises:政府後援企業)構造への回帰支持には非常に慎重だ。 民営化・公営事業化は、GSEの将来に対する潜在的アプローチだ。 債務をマネタイズしない。 米政府が持続可能な財政状況を如何に自律的に回復するかをしっかり示す事、議会と政権にとって重要な事だ。 公定歩合の引き上げ、金融市場に追加的な緊張をもたらさなかった点で成功だ。

ウェーバー独連銀総裁
インフレ率を引き上げる事は、利益よりも打撃の方が大きい。 IMFによるインフレ目標引き上げの提案は、危険なものだ。

バーナンキFRB議長議会証言 : 質疑応答
MBSの保有は、モーゲージ金利の低下を手助けする。 開かれた貿易は、多くの機会を作り出す。 製造業が景気回復を牽引している。 ボルカー・ルールは適切かもしれない。 経済の改善が、商業用不動産における問題解決に繋がる。 大幅な増税は成長を抑制する。 財政見通しにおける信用の欠如は、ドルに悪影響与える。 デフレは差し迫ったリスクではない。 中期的な財政問題を解決せずして経済成長可能とは思わない。 人々が米国の財政赤字のコントロールに対する信頼性を失えばドルは下落するだろうが、こうなる可能性は低いだろう。 財政均衡に対する信頼性のあるプランが、景気が刺激する。 消費者の信頼感、雇用に強く結びつく。 米国には明確な資産バブル見えない。 議会が金融政策を管理すべきでない。 連銀窓口での借り手には、極秘性が必要だ。 米国には財政不均衡からの出口戦略が必要だ。 経済の改善が、銀行の貸出拡大を支援する。 MBS買入れの停止は、金利に緩やかな影響を与えるかもしれない。 財政赤字に対する持続的なプランを持つ事が非常に重要だ。

メルケル独首相
ユーロは困難な状況にあるが、乗り越える事が出来るだろう。 ユーロ圏における協調的な経済政策は誤りだろう。

NYダウ10374.16(91.75)$、FT100 5342.92(27.83)、DAX 5615.51(11.44)。

米2年債0.86%、米10年債3.69%。

金1097.20(-6.00)$、WTI原油80.00(1.14)$。


東京時間は、バンクーバー五輪のフィギュアスケートのせいか(?)、あまり動かず。

アメリカの1月新築住宅販売件数は、予想を大きく下回り30.9万件で1963年の統計開始以来の最低となる。価格も下落する。大雪も影響していたもよう。円買いとなる。

下院金融委員会でのバーナンキFRB議長半期議会証言は、・政策金利は長期間(extended period)低水準で推移する可能性・雇用市場は依然非常に弱い状態だ・公定歩合の引き上げは政策シフトのシグナルではない・欧州は財政問題や単一為替レートのため非常に深刻な課題に直面、などとなる。ドル売りとなるがやや戻していた。

S&Pが、1ヶ月以内にギリシャの格付けを現在のBBBプラスから1~2ノッチ引き下げる可能性、としたことで、ユーロが売られる場面もあったもよう。

NYダウは、新規住宅販売が芳しくなかったけれども、バーナンキFRB議長の政策金利は長期間(extended period)低水準で正当化される可能性という議会証言や前日の下げなどもあってか上昇となる。米債券利回りは、あまり変わらず。

ドル円は89円後半まで下落するが戻していた。ユーロドルは1.35付近から1.36前半まで上昇するが戻す。ユーロ円は122円をはさんで上下していた。AUD/NZDは、1.29前半まで上昇していた。

WTI原油は上昇、金は下落となる。

ギリシャでは大規模なストライキが行われ、交通機関や公共サービスに大きな混乱が生じているそうです。

ドル買い、FOMC議事録、ドル円91円のせ、ユーロ豪ドル1.52われ、米1月住宅着工件数59.1万件 鉱工業生産0.9%、BOE議事録9対0、イタリア債務隠しのうわさ(?)、IMF金売却計画から1週間。

FOMC政策金利0~0.25%据え置き、ホーニグ・カンザス連銀総裁反対、ユーロドル1.40、ドルスイスフラン1.05、米12月新築住宅販売件数34.2万件から4週間。

米2月耐久財受注3.4%、米2月新築住宅販売件数33.7万件4.7%、SDR(特別引出権)、日2月貿易収支824億円、IFO景況指数82.1、英40年債札われ、米長期国債買い入れ開始、ノルウェー中銀政策金利2.50→2.00%から48週間。

FOMC政策金利0~0.25%据え置き 長期国債買い入れ用意、RBNZ 1.50%引き下げ3.50%(新<豪)、バッドバンク報道、ウェルズ・ファーゴ、AUD/NZD 1.27、株高・債権安、独1月消費者物価指数0.9%から56週間。

10月ISM非製造業指数(NMI)44.4・景気指数44.2、米10月ADP雇用者数-15.7万人、米大統領選挙オバマ氏勝利から68週間。

6(10)中銀協調利下げ、英銀行資本投入、ユーロ円135円、ポンド円172円、豪ドル円64円、ニュージーランドドル円58円、カナダドル円89円、豪ドル・ドル0.65、ポンドドル1.73、ドル・カナダドル1.12、日経平均952円下落、DAX 5,000、FT100 4,500われ、VIX59.06から72週間。

ユーロドル(最)高値更新1.39のせ、WTI原油(最)高値更新80$、安倍首相辞任から128週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から144週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから160週間。


円全面安、ドル円96円のせ、バーナンキFRB議長半期議会証言、TOPIXバブル崩壊後安値、ユーロ円124円、ポンド円140円、米2月消費者信頼感指数25.0、米12月S&Pケースシラー住宅価格-18.55%、IFO景況指数82.6から1年。

4年前の2月24日

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