2月2日(火) 分　RBA政策金利3.75％据え置き、豪ドル下落、米12月中古住宅販売保留1.0％、ボルガー経済再生諮問会議議長証言

ドル人民元基準レート 1$=6.8271元。

ボルカー米経済再生諮問会議議長証言原稿
商業銀行による自己勘定取引の制限は、リスクを減らすことに寄与。 商業銀行の自己勘定取引や投機的取引は、政府や保険基金で保証されるべきでない。 商業銀行の自己勘定取引制限、国際的なコンセンサスとすることが適切。 商業銀行による自己勘定取引・ヘッジファンドやPEとのビジネスは、深刻な利益相反に。

イングリッシュNZ財務相
景気回復は、短期的にかなりまだらになると予想。 失業率は、転換点に近い。 予算は、5月20日に発表する。 ニュージーランド経済は、予想以上の速さで回復している。

RBA声明
経済が改善すれば、金利はさらに上昇へ。 中国当局、刺激策の縮小を図っている。 過去の利上げの影響に関する情報は限られている。 主要国のクレジットに関する状況、依然として困難。 当面、据え置きが適切と判断した。 金利は、大半の借り手にとって依然平均を下回っている。 一部のソブリン状況について懸念が強まった。 2010年のインフレ率は目標と一致する見通し。 家計は堅調な労働市場によって支援されてきた。 住宅価格は大幅に上昇。 失業率はかなり低い水準でピークを打ったもよう。 最近、消費者物価指数は上昇していた。 クレジット状況は中小企業には厳しい。 前回のRBA会合。

スワン豪財務相 ： RBAの決定は歓迎されるだろう。

日経平均10371.09(166.07)円、TOPIX 2.82(14.21)。

菅財務相
日銀には積極的かつ機動的な運営で経済の下支えを期待。 政府が具体的な金融政策手段について言うのは控える。

菅財務相
オバマ米大統領の金融規制改革案や世界経済がG7の課題に。 今回のG7は文章とりまとめではなく、ざっくばらんな意見交換の形で進むだろう。 G7では、日本として取り組んでいることをしっかり説明。 人民元問題、2月G7で話題のひとつとして取り上げられる可能性はある。 日本としては、中国の安定成長が日本にとっても望ましいとの観点から対応。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
ポルトガルの短期経済見通しについて、かなり悲観的である。 ポルトガルの財政赤字削減、急を要する。

米当局者
オバマ米大統領、TARP(不良資産救済プログラム)から300億ドルを使い、中小企業向けの融資基金を設立することを提案。 オバマ米大統領の計画の目的、中小企業向け融資の拡大。 計画の対象は資産100億ドル､もしくはそれ以下の銀行に限られる。

ポールソン前米財務長官 ： バーナンキ氏はグレートエコノミスト、システムを救った。

ブラウン英首相
財政赤字を半減する決意を表明する。 早急過ぎる赤字削減は経済に悪影響与える。 私自身の経済見通し、楽観的過ぎるという事はない。 国防費は将来的にレビューする必要。 必要な時期に支出を削減する事、恐れてはいない。

ボルカー米経済再生諮問会議議長 ： 議会証言の事前公開テキスト
オバマ大統領の金融規制強化案を擁護する。 ヘッジファンドの破綻や利益計上、容認すべき。

ガイトナー米財務長官
財政赤字の長期化は経済に悪影響。 景気刺激策、財政赤削減は均衡取るべき。 米国の金融システム、1年前と比べ強固になっている。

ガイトナー米財務長官
金融システムの信頼回復と、赤字への取り組みに向け超党派の行動を要請。 成長が回復すれば、過去10年の累積赤字削減を開始出来る。 雇用の創出は重要、過去より健全な成長に向けた民間部門の伸び促進が必要。 今年の財政赤字は対GDP比10.6％となり、持続不能だ。 財政赤字は2015年までに対GDP比3％まで低下させる必要。

カナダ政府高官
G7では「大きすぎて潰せない」問題を討議。 会合後、共同記者会見を実施へ。 ガイトナー米財務長官は、米国の財政赤字に言及するだろう。 会合では、通貨に関する議論もあるだろう。

ウェーバー独連銀総裁
独経済は、2011年に回復を加速させるだろう。 2010年の経済回復、輸出の動向次第だ。 支出削減なしの税制カット、総合的に見て適切ではない。 独には、クレジットクランチの兆候はほとんど見えない。 独の労働市場、僅かながら悪化する可能性。 財政の健全化が、今年の主要な課題だ。

オバマ米大統領
中小企業融資促進へ300億ドルのプログラム実施。 2010年、我々の一番の関心は雇用の創出だ。 銀行の救済は、市場を安定化させた。 景気刺激策は功を奏し、大きな穴を埋めた。

ゴーダン南ア財務相 ： 2月17日に、インフレ・ターゲット政策についての詳細を述べたい。

ボルカー米経済再生諮問会議議長
政府は銀行の自己勘定取引に、セーフネットを付与すべきでない。 銀行の自己勘定取引は、一つのリスクだ。 銀行のリスクの高い取引に対し、公的資金で支援する道理などどこにもない。 米政府には、リスクを限定させる権限と手段が必要。 米国がゴールとすべきは、安楽死であって救済ではない。

シェルビー米上院議員 ： ボルカー・ルールを強く支援する。

ドッド米上院議員 ： ボルカー・ルールを強く支持する。

ボルカー米経済再生諮問会議議長 ： 海外の銀行も、米国の規制を受け入れるべき。

NYダウ10296.85(111.32)$、FT100 5283.31(35.90)、DAX 5709.66(55.18)。

米2年債0.85％、米10年債3.63％。

金1118.00(13.00)$、WTI原油77.23(2.80)$。

豪ドル売り、ややドル売り。

FT紙の、亀井郵政金融担当相が、ゆうちょ銀行は貯金額が増えていけば米国債などに投資先を分散させるべき、という発言も少し注目されていたもよう。

RBAは、政策金利を3.75％で据え置く。4％へ引き上げ予想が多かったためかサプライズとなり、発表後豪ドルは急落する。円やドルも買われていた。声明では、・据え置きが適切と判断・経済が改善すれば金利はさらに上昇へ・失業率はかなり低い水準でピークを打ったもよう、などとなる。声明自体は、前向きな感じでした。

米12月中古住宅販売保留は、税還付期限(その後延長)もあってか前の月に減少した反動もあり上昇となる。

ボルカー経済再生諮問会議議長の議会証言は、・銀行のリスクの高い取引に対し公的資金で支援する道理などどこにもない・米国がゴールとすべきは安楽死であって救済ではない・海外の銀行も、米国の規制を受け入れるべき、などとなる。あまり大きな影響はなかったもよう。

NYダウは、12月の中古住宅販売保留の上昇やオバマ米大統領の中小企業融資促進へ300億ドルのプログラム実施、商品の上昇などもあってか、上昇する。米債券利回りはやや低下となる。

ドル円は90円後半から前半へ下落、ユーロドルは1.39後半となる。

豪ドルは、急落後やや戻す。豪ドル・ドルは、0.87後半まで下落後、0.88後半まで戻す。豪ドル円は、79円半ばまで下落、AUD/NZDは1.24前半まで下落、ユーロ豪ドルは1.58後半まで上昇、などとなる。

ユーロドルは、国際機関の買いがあったという解説をよく見かけました。

WTI原油は、77ドル台まで大きく上昇する。金も、前日に引き続き上昇となる。

円買い・ドル買い、ユーロ円126円、S&P日本格付け見通しネガティブ、中国金融引締め報道、米1月消費者信頼感指数55.9、米11月S＆Pケースシラー住宅価格-5.32％、英第4四半期GDP前期比0.1％、日銀金融政策決定会合、SARB政策金利7.00％据え置きから1週間。

円買い、米11月中古住宅販売保留-16.0％、グリムソン・アイスランド大統領 英・蘭預金者返済保証法案拒否権、フィッチ アイスランド格下げ、日経平均昨年来高値更新、藤井財務相辞任観測から4週間。

バーナンキFRB議長 テクニカル的にリセッション終了示唆、米8月小売売上高2.7％、NYダウ9,700ドル、キングBOE総裁 準備預金金利低下示唆ポンド売り、NY連銀製造業景況指数18.88、英8月消費者物価指数1.6％、ウォーレン・バフェット氏、リーマン破綻一周年から20週間。

米公的資金注入発表、日経平均1,171円高(14.15％)上幅・上昇率 過去最大、英9月消費者物価指数5.2％、日銀金融政策決定会合、米2008年度財政赤字4,550億ドル、米10年債利回り4％から68週間。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ4.75％となり、NYダウが大幅上昇、ドル売り･円売りとなってからから124週間

米1月ISM製造業景況指数35.6、バークレイズ格下げ、米12月個人支出-1.0％、PCEデフレータコア1.7％、NZD/USD 0.50、ニュージーランドドル円 45円から1年。

3年前の米1月雇用統計4.6％・11.1万人、ECB政策金利に関する報道、WTI原油59$のせから3年。

4年前の2月2日。