
| 14:00 | 日 | 12 | 景気動向指数 先行CI指数 一致CI指数 |
93.5 97.3 |
94.0 97.6 |
| 18:30 | 英 | 1 | 生産者物価指数:コア | 前年比 2.6% | 2.5% |
| 20:00 | 独 | 12 | 鉱工業生産 | 前月比 0.6% 前年比 -3.6% |
-2.6% -7.1% |
| 21:00 | 加 | 1 | 失業率 雇用ネット変化 |
8.5% 1.50万人 |
8.3% 4.30万人 |
| 22:30 | 米 | 1 | 失業率 非農業部門雇用者数 平均時給 |
10.0% +1.5万人 前月比 0.2% 前年比 2.2% |
9.686% -2.0万人 0.3% 2.5% |
| 29:00 | 米 | 12 | 消費者信用残高 | -100億$ | -17億$ |
中国国家外為管理局高官
今年の中国への資本流入、人民元上昇観測などの要因で増加へ。
中国の国際収支黒字、今年拡大する可能性。
RBA四半期金融政策報告
GDPとインフレ率予想を上方修正、2010~2012年の基調インフレは目標内の見込み。
2010年の豪GDP伸び率予想を3.25%で据え置き、2011年予想は3.5%に上方修正(従来予想は2011年3.25%)。
2010年の豪CPI上昇率予想は2.5%、2011年予想は2.75%(従来予想は2010年2.25%、2011年2.5%)。
2010年の豪基調インフレ率予想は2.5%に、2011年予想は2.75%(従来予想は2010年2.25%、2011年2.5%)。
失業率は約5.7%がピークの可能性、2012年半ばに向け小幅低下へ。
最近の銀行融資金利の上昇は金融刺激の経済への効果を著しく弱めた。
経済が予想通り改善すれば政策の調整が必要に。
アジアは堅調、先進国の一部では財政面などで不確実性が残る。
交易条件は来年にかけて高まる見込み、石炭・鉄鉱石価格が力強く上昇へ。
経済予測の中央値に対するリスクは、かなり均衡している。
最近の利上げに関する情報はほとんどない。
中国経済は力強く成長。
ユーロドル、昨年5月以来の1.37われ。
ユーロスイスフラン、1.46われ。
ドル人民元基準レート 1$=6.8272元。
インドネシア中銀・フィリピン中銀 : 自国通貨支援のため介入を実施との観測。
中国
2009年の経常収支は2841億ドルの黒字。
2009年の資本・金融収支は1091億ドルの黒字。
2009年の国際収支は3932億ドルの黒字。
外貨準備の算定方法を変更した。
2009年の外貨準備、710億ドルの増加は為替レート・物価の変動による。
ユーロスイスフラン、1.48のせ。
ドルスイスフラン、昨年8月以来の1.07のせ。
内閣府 : CI一致指数の基調判断、「改善を示している」で据え置き。
市場筋 : SNB、対ユーロでスイスフラン売り介入を実施。
日経平均10057.09(-298.89)円、TOPIX 1.78(-19.31)。
リッカネン・フィンランド中銀総裁
金利水準は適切。
過剰流動性を市場から吸収する方法を検討する用意がある。
各国は自国の財政に責任がある(ギリシャ問題について)。
SNB : アジア時間帯の為替介入の噂にコメント拒否。
ポンドドル、昨年5月以来の1.57われ。
リッカネン・フィンランド中銀総裁 : ECBは将来の危機を回避するために、新たな措置を検討するべき。
ノボトニー・オーストリア中銀総裁
アイルランドは財政赤字削減をなしとげるだろう。
ユーロは、破壊試験をしない見通し。
ECBはギリシャの状況を深刻に受け止めている、ギリシャには規律が必要。
ユーロドルの動きは投機も一因。
現在のユーロドル相場は、通常のレンジの範囲内。
ユーロ相場に無秩序な動きはみられず。
ユーロ圏の存続は危ぶまれていない。
米雇用統計は、12月分 -8.5万人→-15.0万人、11月は +0.4→+6.4万人、10月分 -12.7→-22.4万人、9月分 -13.9→-22.5万人、8月分 -15.4→-21.1万人、に修正。
雇用統計発表後の様子

ダーリング英財務相 : BOEの量的緩和の休止、非常に歓迎出来る決定だ。
ホワイトハウス
本日の雇用統計、労働市場の緩やかな改善を示す勇気付けられる結果だ。
失業率は引き続き、容認出来ないほど高い。
ユーロカナダドル、1.46われ。
シュタルクECB理事
ギリシャは正しい方向へと、重要な一歩を踏み出している。
ECBはユーロ圏全体に目を配っている。
銀行は自身の職務であり貸し出しを行なうべき。
アイルランドは重要な一歩を踏み出し、信頼を回復させている。
ユーロドル、昨年5月以来の1.36われ。
トリシェECB総裁
週末にECB会合を開催する予定などない。
週末に緊急会合を実施する、という話は真実ではない。
米上院金融委員会
2月10日に、バーナンキFRB議長が議会証言を行なう。
テーマは、流動性の引上げプランについて。
オバマ米大統領 : 本日の雇用統計は、我々が着実に回復への歩みを進めている事を示している。
豪ドル・ドル、0.86われ。
ポンド円、昨年3月以来の139円われ。
ポンドドル、昨年5月以来の1.56われ。
ユーロ円、昨年2月以来の121円われ。
ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁
米経済、米労働市場の回復は緩やかなものだろう。
利上げのタイミングは経済の状況次第だ。
景気回復を持続的なものにする必要がある。
モーゲージ金利、FRBの支援終了に伴い急伸するとは見ていない。
極めて低い金利を過度に続ける事には警戒必要。
主要金利、長期的な観点からは3%かそれ以上だろう。
フラハティ・カナダ財務相
G7では、ギリシャに関し幾らか懸念が出ている。
G7では、ギリシャに関する協議を継続。
政府による刺激策は依然必要だ。
NYダウ10012.23(10.05)$、FT100 5060.92(-78.39)、DAX 5434.34(-98.90)。
米2年債0.77%、米10年債3.57%。
金1052.80(-10.20)$、WTI原油71.19(-1.95)$。
東京時間、ユーロドルは、1.37われとなる。
ユーロスイスフランは、一時1.46をわれて、2008年10月以来の水準まで下落する。その後、アジア時間だけれどもSNBの介入でか、1.48台まで急騰していた。
日経平均も10,000円台まで大幅下落となる。SENSEX指数も、16,000われとなる。
カナダの1月雇用統計は、失業率は8.3%と予想より低く、雇用ネット変化も予想より多かった。カナダドル買いとなるが、やや戻していた。
アメリカの1月雇用統計は、失業率は予想より低く9.7%で、昨年8月以来の水準となる。非農業部門雇用者数は-2.0万人となり、予想はプラスだったので下回る結果だった。円買い・ドル買いで反応するももの乱高下となる。また前日ホワイトハウスが、景気後退が始まって以降、当初の予測より多くの雇用が失われた可能性あり明日の雇用データに修正が見られる可能性ある、としていた通り、大きく修正があった。2007年12月以降の失業者数は、770→840万人へ修正、70万人増加となる。
NYダウは、ユーロ圏の信用不安や商品安などもあってか、9,800台まで下落するが、10,000ドルにのせてひけ、下ヒゲとなっていた。S&P500も1,050をわれるが戻していた。米債券利回りは低下、10年債利回りは3.57%、2年債は0.77%となる。
DAXは5,500われ、FT100は5,100われ、などとなる。
ユーロの下落は、ポルトガルの歳出増の法案が承認されたことや、週末ECBが緊急会合を開くといううわさ(?、その後トリシエECB総裁が否定)なども、注目されていたもよう。
ドル円は89円後半から88円後半となる。ユーロドルは、1.36をわれて1.35後半まで下落後、やや戻す。ユーロ円も、123円前半から120円後半まで下落後、やや戻す。
ポンドドルは、1.56をわれ昨年10月の安値を下回り、昨年5月以来の水準まで下落となる。ポンド円は、138円前半となり昨年3月以来の水準まで下落となる。
豪ドル・ドルは、0.86われとなるが戻していた。
ユーロスイスフランは、1.46をわれて1.45後半、2008年10月以来の水準まで下落するが、正午ごろSNBの介入でか急騰していた。ドルスイスフランも1.08手前まで上昇、1.07のせとなる。
ユーロカナダドルは、直近安値を下回り、1.46われまで下落していた。
WTI原油も一時70ドルわれ、金も一時1,050ドルわれとなる。
週末、カナダでG7が開催される。
ユーロドル1.39われ、ドルスイスフラン1.06のせ、ユーロ円125円、米第4四半期GDP5.7%、シカゴPMI61.5、スイスフラン急落から1週間。
米12月雇用統計 失業率10.0% NFP-8.5万人 11月分+0.4万人、ドル売り買い売り、豪ドル円86円、日経平均10,800円、NYダウ昨年来高値更新、VIX 18.13から4週間。
米2月雇用統計 失業率8.1% 非農業部門雇用者数-65.1万人、NYダウ6,500ドル、NFP100万人減のうわさ(?)、GM1.45ドルから48週間。
ドル円89円、米自動車メーカー救済法案 廃案、ポンド円133円、スイスフラン円75円、米11月小売売上高-1.8%、ミシガン大消費者信頼感指数59.1、米11月PPIから60週間。
9月住宅着工件数81.7万件、建設許可件数78.6万件、10月ミシガン大消費者信頼感指数57.5、ウォーレン・バフェット氏株価見通しから68週間。
雇用統計をうけてドル売りがすすみ、ドル円が2005年1月17日の101.70処を下回り、101円半ばをわれ8年ぶりの水準となってから100週間。
メリルリンチの大幅な損失報道や、リンク債のノックイン価格14,231円われもあり、日経平均は安値を更新し14,100円われまで下落、金高値更新900$(ザラ場)、ポンドドル1.95、ポンド円213円、ポンドスイスフラン2.15から108週間。
株高・債権安・円売り・ドル売り、米1月雇用統計 失業率7.6% NFP-59.8万人、加雇用統計 失業率7.2% 雇用ネット変化-12.90万件、米2年債1%から約1年。
ISM非製造業景気指数41.9(ISM非製造業指数44.6)、RBA政策金利0.25%引上げ7.00%、ドイツ非製造業PMI49.2、株安・ドル買い・円買いから2年。
中国旧正月入り、米第4四半期・非農業部門生産性1.8%、日経平均600円下落、Ivey購買部協会指数56.2から約2年。
3年前の円高から3年。
約3年前のドル円120円われ、ポールソン財務長官から約3年。
約3年前のNYダウ一時12700$、ドル人民元7.75われから約3年。
約4年前の2月6日。
約4年前の秋篠宮妃紀子様の御懐妊。
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