3月30日(火) 分　ドル円93円、日経平均11,000円のせ、ユ－ロ豪ドル1.46われ、ギリシャ20年債リオープン入札、S&P アイスランド格下げ、米3月消費者信頼感指数52.5、NYダウ10,900ドルのせ、DAX6,200

デベルRBA総裁補佐
小規模金融機関のシェアはわずかに上昇。 キャッシュレートは今もなお、主要金利の決定要因。 政策会合では住宅ローン金利を考慮している。 住宅ローン、キャシュレートのスプレッド拡大は政策に影響。 拡大されたマージンは、より多く住宅ローンへ競争を呼び込む可能性。 豪州はサブプライムローンの影響はとても小さかった。 豪州の基礎的な経済状況は強い。 金融危機は住宅ローンの量に影響を与えなかった。

経済産業省 ： 生産は持ち直しの動きで推移、判断据え置き。

菅財務相
日中財務対話、日中経済や成長戦略など議題。 人民元問題、話題になる可能性も(温首相との会談で)。

ドル人民元基準レート 1$=6.8264元。

亀井・郵政・金融担当相 ： 郵政改革法案、国会で成立後は遅くとも来年4月に施行。

夏斌・中国人民銀行金融政策委員 ： 中国、できるだけ速やかに人民元の段階的上昇を再開すべき。

李稲葵氏 ： 中国、9月前に人民元相場を調整すべき。

日経平均11097.14(110.67)円、TOPIX 9.58(13.45)。

フィッチ
ギリシャへのIMFを含めた欧州による支援は肯定的なもの、ギリシャの金融的選択肢を増やしている。 しかし依然として、ギリシャの成長予測には疑問、例えそれが当局の計画に基づいていたとしてもだ。

オーストラリアナショナル銀行 ： フランスのアクサ生命アジア部門を940億A$で買収することを合意。

エヴァンス・シカゴ地区連銀総裁
現在の米金融政策は適切。 インフレ懸念はきわめて軽微。 長期間(extended period)はガイドラインであり、決まりではない。 緩和政策を維持するのが今年は適切。 失業について非常に懸念している。 米失業率は景気回復に伴い5％に低下する見込み。 米失業率は年末までに9％台になると予想。 米失業率は2011年末までに8％になると予想。 失業率を5％にするのは予想以上に時間がかかる。 金融システムに緊張をもたらす金融機関の経営を引き継ぐ権限が我々に必要。 有益な米中通商関係の持続を希望。

エヴァンス・シカゴ地区連銀総裁
長期間(extended period)という文言は高い失業率を背景に長期間続く見込み。 経済は回復している一方、労働市場は依然として課題。 緩和政策は2010年以降も続く可能性。 184,000の雇用創出は大きな改善となるだろう。 失業率は2011年終わりに7％を超えている見込み。 失業率は2010年終わりに9.25％である可能性。

中国商務省
人民元では米国の貿易不均衡易を解決できない。 政治的圧力、通商上の威嚇では問題解決できない。

英財務省 ： GDPの上方修正を歓迎するが、EUの最近のデータは景気回復へのリスクを示す。

ダーリング英財務相
半年前よりも国際的な銀行の税金に関し、楽観的である。 第4四半期GDPの成長の一部は、2010年から2009年に前倒しされた消費によるもの。 ポンドの下落は輸出を間違いなく支援している。

米英仏加韓首脳 ： G20への書簡
G20、合意した改革にコミットし成果を出すべき。 世界経済の回復は依然としてぜい弱。 持続的成長と雇用創出が最初の目標。 一部のグローバルバンク、財務の健全性回復でさらなる作業が必要。

平野官房長官
預入限度額の上限など、郵政改革案は総理に一任。 郵政改革の骨格、首相は亀井案を了承。

エヴァンス・米シカゴ連銀総裁
金融政策、資産バブルへの対応には有効な手段でない。 中央銀行は金融安定の促進を主要な役割とするのが最適。 金融の安定促進に向け、中央銀行には監督権限が必要。

鳩山首相
郵貯の預入限度額2000万円・簡保の加入限度額2500万円に引き上げ。 郵政が国債の引き受け機関になってはいけない。 郵政改革、亀井・原口案を軸に法案作りを指示。

IMF
イタリアの財政抑制は危機に対する正しい反応。 今、財政赤字を削減しなければならない。 2012年までに財政赤字をGDPの3％以下にするという計画は楽観的な想定に基づいたもの。 イタリアでは緩やかで弱い回復が予想される、構造的な改革を先に進めるべき。

サマーズNEC(国家経済会議)委員長 ： アジアと米国、欧州よりも早く景気後退から脱却へ。

IMF
ドイツ、EU財政規律達成に強力な措置が必要。 2011年のドイツの税率カットは債務の拡大に繋がるだろう。 ドイツの2010年のインフレ平均は0.9％、2011年は1.0％と予想。 ドイツはユーロ圏の不均衡是正を手助けする必要。 ドイツの銀行の南欧に対するエクスポージャー、経済にとってリスク。 クレジットクランチの可能性がドイツの経済成長に対する脅威に。 失業率、ドイツの消費者にとって懸念要因。 ドイツの2010年の経済見通しは1.2％(前回1.5％)、2011年は1.7％(前回1.9％)の見通し。 ドイツ経済のダウンサイドリスクは相当ある。

ドル円、93円のせ。

フィッチ
フランスのAAA格付けを確認、見通しは安定的。 フランスは緩やかなリセッションを経験した。

S&P
アイスランドの現地通貨建て債務の格付けを、BBB+→BBBに引下げ。 見通しは、ネガティブ。

ギリシャ財務省
30日の国債発行は、流動性改善のため。 一部のプライマリー・ディーラーが価格提示を中止したため、国債を発行した。

NYダウ10907.42(11.56)$、FT100 5672.32(-38.34)、DAX 6120.05(-12.90)。

米2年債1.05％、米10年債3.86％。

金1105.70(-5.80)$、WTI原油82.37(0.20)$。

日本の2月失業率は4.9％で前月と同じで、有効求人倍率は0.47と少し上昇していた。

午前中は円買いが進んでいたが、ロンドン時間に入ると、円売りとなる。ユーロは売られる。

李稲葵氏の、中国9月前に人民元相場を調整すべき、と言う発言もやや注目されていたもよう。

日経平均は、昨年来高値を更新し、11,000円のせとなる。TOPIXは、1月の高値をしっかり更新し一時980まで上昇していた。

イギリスの3月ネーションワイド住宅価格や英第4四半期GDPの確報値が予想を上回ったこともあってか、ポンドは上昇する。

ギリシャが予定外に実施した20年債リオープン入札が10億ユーロのところ3.9億ユーロした集まらなかったことや、IMFがドイツの経済見通しを引き下げたこと、S&Pがアイスランドの格付けをBBB+→BBBへ引き下げたこと、などもあってか、ユーロは下落する。一部、フランスが格下げされるのでは(？)といううわさがあったようです。

アメリカの3月消費者信頼感指数は予想を上回る。

NYダウは、10,900ドルのせ、終値で昨年来高値を更新する。米債券利回りは、2年債は上昇していた。FT100は、昨年来高値を更新するが下落、DAXも6,200のせとなるが下落となる。

ドル円は、一時93円のせまで上昇する。ユーロ円は125円半ば、ポンド円は140円半ば、豪ドル円は85円後半、カナダドル円は91円半ばで昨年来高値更新などとなる。

ユーロドルは、1.35後半まで上昇するが、1.34われまで下落となる。ユーロ豪ドルは、安値を更新し1.46われとなる。

ポンドは上昇、ポンドドルは1.51後半、ユーロポンドは0.90付近から0.88後半まで下落する。

豪ドルの上昇は、鉄鉱石の価格上昇も影響していたもよう。

郵貯の上限は、亀井さんが言っていた2,000万円へ引き上げとなる見通し。

日10年債は1.4％台となる。

NYダウ10,800ドルのせ、ユーロスイスフラン1.43われ、ユーロ豪ドル1.47われ、米2月中古住宅販売件数502万件、英2月消費者物価指数3.0％、VIX指数16.35から1週間。

RBA政策金利3.75→4.00％引き上げ、BOC 0.25％据え置き、ユーロカナダドル1.40、日1月失業率4.9％から4週間。

RBA政策金利3.75％据え置き、豪ドル下落、米12月中古住宅販売保留1.0％、ボルガー経済再生諮問会議議長証言から8週間。

バーナンキFRB議長 テクニカル的にリセッション終了示唆、米8月小売売上高2.7％、NYダウ9,700ドル、キングBOE総裁 準備預金金利低下示唆ポンド売り、NY連銀製造業景況指数18.88、英8月消費者物価指数1.6％、ウォーレン・バフェット氏、リーマン破綻一周年から28週間。

米公的資金注入発表、日経平均1,171円高(14.15％)上幅・上昇率 過去最大、英9月消費者物価指数5.2％、日銀金融政策決定会合、米2008年度財政赤字4,550億ドル、米10年債利回り4％から76週間。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ4.75％となり、NYダウが大幅上昇、ドル売り･円売りとなってからから132週間

米自動車作業部会、株安・円高・ドル高、ユーロドル1.32、ユーロ円127円から1年。

日2月消費者物価指数（除く生鮮）-0.1％、米2月コアPCEデフレータ2.4％、シカゴPMI 61.7、米商務省の中国に対する相殺関税仮決定、バーレーン在住のアメリカ人への退避勧告のうわさ（その後否定）、イランドル建て原油輸出中止計画から3年。

4年前の日経平均1万7045円、日10年債1.8％から4年。