4月30日(金) 分　ゴールドマンサックス刑事追訴の可能性、ギリシャ見通し、豪ドル円88円、米第1四半期GDP3.2％。シカゴPMI 63.8、日3月失業率5.0％、日銀金融政策決定会合

NIESR(英国立経済社会研究所)
2010年の英経済成長率見通しについて1.1％から1.0％に下方修正。 2011年の英経済見通しについては2.0％に据え置き。

総務省 ： 3月全世帯実質消費支出の前年比+4.4％、2004年5月以来の高い伸び。

菅財務相
高校授業料実質無償化、デフレの判断に影響はない。 ギリシャ問題、日本に影響することは無い。 欧州の状況を踏まえ、よりしっかりした財政健全化の方向性示す必要。 2011年度消費者物価、日銀見通しではゼロからプラスに。 物価の下落幅は縮まっている。

ドル人民元基準レート 1$=6.8263元。

バローゾ欧州委員
中国は引き続きユーロを信頼している。 ギリシャめぐる問題、欧州内外で不均衡への対応が必要。 温中国首相とギリシャ問題を協議、中国はEU情勢を注視している。 中国との協議では、中国によるギリシャ支援の可能性にまったく触れなかった。 ギリシャ支援策は、確固とした迅速な進展がなされている。 ギリシャ支援策、数日以内にまとまると確信。 債務再編は、選択肢でないとあらためて表明。 G20、人民元の水準も含め金融の安定性の問題を協議すべき。 通貨に関するメッセージ、中国は明らかに理解したと思う。 主要通貨は予測可能な関係が必要。

日銀
政策金利の現状維持を全会一致で決定。 民間金融機関による取り組みを資金供給面から支援する方法について検討を指示。 成長基盤の強化に資する新たな取り組みを行うことが必要との考えを共有。 成長基盤の強化を図ることが必要との認識を確認。 デフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することが極めて重要な課題。 金融政策運営にあたり、極めて緩和的な金融環境を維持していく。

バルニエ欧州委員 ： 欧州で新たな格付け機関についての構想を検討。

関係筋 ： 中国、QFIIを通じた外国人の株価指数先物取引を認める規制草案を近く公表へ。

サルガド・スペイン財務相
格付け機関S&Pによる格下げの理由見当たらない。 スペインの債務は管理されている、支援求める必要ない。 スペインの失業率、20％で最高になった。 スペインの地方銀行、主要プロセスを加速化する必要。

日経平均11057.40(132.61)円、TOPIX 987.04(9.40)、日10年債1.280％。

日銀展望レポート
2011年度コアCPI見通し中央値は、前年比+0.1％。 2010年度コアCPI見通し中央値は、前年比-0.5％。 2010年度実質GDP見通し中央値は、前年比+1.8％。 2011年度実質GDP見通し中央値は、前年比+2.0％。 2010年度コアCPI見通しは、高校無償化の影響を除去。 高校無償化はコアCPIの前年比を0.5％程度押し下げると試算。 消費者物価指数の前年比は下落幅が縮小し、2011年度中にはプラス領域に入る可能性。 長期金利の大幅な変動など市場への悪影響を通じて実体経済が下押しされるリスクある。 2010年度から2011年度を展望すると、日本経済は回復傾向をたどるとみられる。 2010年度の成長率は潜在成長率を上回ると見込まれ、2011年度にはさらに高まる見通し。 金融政策運営に当たっては、極めて緩和的な金融環境を維持していく。 デフレから脱却し、物価安定の下での持続的成長経路に復帰することが極めて重要。

独紙 ： ドイツ、国内銀行に対しギリシャ財政健全化計画提出後にギリシャ債への投資拡大要請へ。

中国・銀監会委員長
西側諸国でソブリン債務めぐる懸念が高まっている。 インフレ圧力の管理の困難さが増している。 銀行は一段の不透明感に直面している。 不動産セクターや地方政府への融資のリスクが高まっている。

白川日銀総裁
現時点で追加緩和が必要とは考えていない。 日本経済、持続的な物価下落からの脱却に向けて着実に歩を進めている。 成長基盤強化の取り組み検討、1998～1999年の臨時貸出制度は参考になる。 マクロ的需給バランス悪化の背景、日本経済に対する成長期待の低下がある。 成長基盤強化の取り組み、資金の量を意識したものではない。 成長率の上振れは時間をかけて物価に影響。 新型オペ、短期市場は縮小し金融機関の利ざや縮小するなどマイナスも。 経済安定に応じた公的債務削減努力しないと財政の信認確保できない。 先行きの政策は2本柱に基づいて点検し、予断を持ってはいない。 国際金融市場全体として不安定になる情況ではない。 成長基盤強化の取り組み、日銀の通常のオーソドックスな業務ではない。 成長基盤強化の取り組み、政府からの要請はなかった。 成長基盤強化の取り組み、なるべく早く結論出したいが1～2週間で回答は出ない。

ラガルド仏財務相
ユーロ圏の財務相、今週末にギリシャについて会合開催の可能性。 ギリシャ問題で5月10日のEU首脳会議前に解決策見出すこと望む。

パパンドレウ・ギリシャ首相
我々は存続するために措置を講じる必要。 国の存続が現在の最優先事項。

ヒルデブランドSNB総裁
SNBは過度のスイスフラン上昇を防ぐために断固として行動している。 ユーロ圏の債務に対する市場の懸念はSNBのインフレ見通しにかなりのリスクをもたらす。 景気回復を受けて、スイスのデフレリスクは低下した。 SNBはユーロ圏の債務危機からの新たなデフレリスクを許さず。 SNBのインフレ見通し、刺激的な政策が今のところ継続可能であることを示すが永遠ではない。 SNBは流動性を迅速に吸収可能、インフレ見通しがタイミングのカギ。

古川内閣府大臣
政府の認識と大きな相違はない(日銀展望レポートで)。 日銀には適切・機動的な運営で経済下支えを。 成長の視点から金融面の役割は重要、日銀には日銀の立場でやれることをやってもらいたい。

ノボトニーオーストリア中銀総裁
ギリシャ支援の措置は1回限りの緊急措置ということではなく、改善が持続可能である。 ギリシャは競争力の改善や構造改革のため精力的な措置を講じる必要。 我々の交渉中にS&Pがギリシャの格付けを変更したのは非常に問題。 ギリシャの債務を再構成する必要はないと思う。 ECB(欧州中銀)の金融政策はギリシャ危機に全く影響を受けない。 ギリシャ国債の利回りは話にならないほど高い。 ギリシャに関する措置を迅速に実行することが重要。

サルコジ仏大統領 ： 人民元の水準で中国を批判するのは間違い。

ソクラテス・ポルトガル首相
政府は財政赤字と負債を削減するためにどのような措置も取る。 強いユーロを保証するためには、明確で連帯した欧州のレスポンスが必要。 野党のリーダーとの対話、非常に重要であり、新たな政治的な段階への道。 ここ最近の経済、財政データは落ち着いており、市場を混乱させるようなものではない。

ショイブレ独財務相
伝染のリスクが欧州に存在。 アテネでの交渉では債務の再編に関する議論はない。 銀行は自発的にギリシャ支援に加わることが可能。 ギリシャは財政赤字削減措置を果たすと確信。 ギリシャ支援に関するドイツの法律は1週間以内にまとめることが可能。 格付け機関は悪循環の一部。

ケシュネル仏外相
5月2日にユーロ圏財務相会合を開催へ。 ユーロ圏の財務相、30日にギリシャに関して電話会議を開催。

独財務省スポークスマン
週末にEU/IMFはギリシャの財政健全化計画について合意すると予想。 EUの財務相はギリシャ支援に関し、金曜と日曜に協議する見込み。 ギリシャの財政健全化計画がドイツの条件に合うかどうか、悲観的になる理由はない。 政府は銀行にギリシャ国債を購入させ、ギリシャ支援につなげるなどということしない。 ギリシャを支援することでドイツの金融状況が悪化するということ、まずありえない。 スペインとポルトガルの状況はギリシャと比べ物にならない。

豪ドル円、2008年9月以来となる88円のせ。

ウェーバー独連銀総裁
我々は銀行が破綻するのを認めるべきだが秩序ある必要。 11月のソウルG20会合で新たな資本ルールを提示することを目指す。

ヒルデブランドSNB総裁
ギリシャ支援策は早急に署名されることが重要。 同様の問題を抱えた他の欧州諸国は財政政策に関して迅速に行動する必要。

フィコ・スロバキア首相
ギリシャは支援を得るため抜本的な財政措置を導入する必要。 ギリシャの措置は今のところ満足のいくものではない。 ギリシャが宿題をしない場合、協議はあり得ない。

欧州委員会
ギリシャでの協議は明日終わる可能性、終わりは間近。 他国に対する同様の支援策に関する議論はない。

関係筋
ドイツ銀CEO、独民間セクターによるギリシャ支援策で調整役務める。 ドイツ企業連合、すでに10億～20億ユーロの支援を表明。 ドイツ銀CEOは、独財務省と協議した上で行動している。 ドイツ民間セクターによるギリシャ支援、まだ正式合意には至っていない。 (ドイツ銀行はコメントを拒否)。

ウェーバー独連銀総裁
我々は世界中の銀行システムの支払能力の問題持っている。 ギリシャのこのままの債務水準、続けられない。 どのような支援プログラムがギリシャに適用されるのか、思いを巡らすべきではない。 銀行課税はあまりにも過剰な資本を銀行から引き出すべきではない、課税よりも規制に重点を置くべき。 そんなことはない(経済は新たな危機に瀕しているのではないか？という質疑に対し)。 我々は危機からの出口段階にある。

ビニスマギECB専務理事
欧州での競争力が問題の一つである、困難に陥っている国は競争力に欠ける。 構造的改革の採用は、競争力を高めることである。 IMF、ECB、EUのギリシャ支援プログラム、今週末に署名されるだろう。 もっといいプロセスがあったかもしれないが、今の手順はかなりノーマルなものであり、判断は署名後に行うべき。 我々は今「プランA」を行っている、他はすべて憶測に過ぎない(ECBによる国債買いについての質問で)。 その国の詳細を見る前に格下げを行った格付け機関、信用を失うだろう。 ギリシャの合意には成長見通しも含まれ、その成長がどのようなものになるか知るためあと2日待つべきである。

ムーディーズ ： ギリシャの銀行9行を格下げ。

ウェスターウェレ独外相 ： 欧州の銀行、ギリシャへの支援パッケージに貢献すると予想。

ウェーバー独連銀総裁
ギリシャ支援策がどういう形になるか、投機的な憶測をすべきではない。 我々が今危機からの脱却過程にある。 私はユーロ圏各国政府を信頼している。

S&Pエクイティ・リサーチ部門 ： ゴールドマン・サックスの投資判断を、HOLD→SELL、に引き下げ。

ユーロ・グループのスポークスマン ： ユーロ・グループは5月2日にブリュッセルで会合を開催する。

オバマ米大統領
米経済は1年前よりも良好な状況にある。 本日のGDPは米経済の回復を指し示すが、雇用の拡大が引き続き必要だ。 米経済が完全な回復を果たすまでにはまだ長い道のりがある。 米経済は正しい方向に向かっている。 米経済は雇用の創出を開始している。

NYダウ11008.61(-158.71)$、FT100 5553.29(-64.55)、DAX 6135.70(-9.21)。

米2年債0.96％、米10年債3.66％。

金1180.70(11.90)$、WTI原油86.15(0.98)$。

日本の4月消費者物価指数は前月と同じ、失業率は上昇、有効求人倍率は上昇となる。

日銀金融政策決定会合は、・民間金融機関による取り組みを資金供給面から支援する方法について検討を指示、とありました。白川日銀総裁の会見では、・現時点で追加緩和が必要とは考えていない・持続的な物価下落からの脱却に向けて着実に歩を進めている・マクロ的需給バランス悪化の背景、日本経済に対する成長期待の低下がある・成長基盤強化の取り組み、なるべく早く結論出したいが1～2週間で回答は出ない、などとなる。

上海総合株価指数は、年初来安値を更新するが、戻す。

ロンドン時間に入ると、ギリシャの協議が早く終わる可能性や、月末のユーロ買いのわさなどもあってか、ユーロは上昇していたもよう。

アメリカの第1四半期GDPは、予想をやや下回る。個人消費は、予想を上回っていた。シカゴPMIは、2005年4月以来の水準となる。ミシガン大消費者信頼感指数も、予想を上回る。

S&Pのエクイティ・リサーチ部門がゴールドマン・サックスの投資判断を、HOLD→SELLへ引き下げたことや、それによるゴールドマンサックス格下げのうわさ(？)もあってか、円買い・ドル買いとなる場面があったもよう。

NYダウは、米検察当局によるゴールドマンサックスへの証券詐欺の捜査着手と投資判断引き下げ、などもあってか大きく下落する。債券利回りも低下する。WTI原油、金は、上昇する。

ドル円は94円後半まで上昇した後、戻す。ユーロドルは、1.33前半まで上昇、ユーロ円は125円後半まで上昇するが、124円後半まで戻す。カナダドル、豪ドルなど売られていた。AUD/NZDは、1.27付近まで下落していた。豪ドル円は一時88円のせまで上昇していた。

前日、18台まで下がったVIX指数は、再度上昇、22.05となる。

ギリシャ EU IMF支援要請、NYダウ11,200ドルのせ、円売り、米3月新築住宅販売件数41.1万件、MBS売却支持報道、独IFO景況指数101.6、英1QGDP0.2％、カナダ3月CPI、G20から1週間。

ドル円94円のせ、豪ドル円87円、ドル買い、米3月雇用統計 失業率9.7％ 非農業部門雇用者数16.2万人、米10年債3.94％、TOPIX昨年来高値を更新、グッドフライデーから4週間。

円安・債権安、ドル円100円のせ、ユーロ円135円のせ、ポンド円148円のせ、米3月雇用統計 失業率8.5％ NFP-66.3万人、NYダウ8,000ドルのせ、ISM非製造業指数(NMI)40.8景気指数44.1、スイス3月消費者物価指数-0.4％から56週間。

米2月雇用統計 失業率8.1％ 非農業部門雇用者数-65.1万人、NYダウ6,500ドル、NFP100万人減のうわさ(？)、GM1.45ドルから60週間。

ドル円89円、米自動車メーカー救済法案 廃案、ポンド円133円、スイスフラン円75円、米11月小売売上高-1.8％、ミシガン大消費者信頼感指数59.1、米11月PPIから72週間。

9月住宅着工件数81.7万件、建設許可件数78.6万件、10月ミシガン大消費者信頼感指数57.5、ウォーレン・バフェット氏株価見通しから80週間。

雇用統計をうけてドル売りがすすみ、ドル円が2005年1月17日の101.70処を下回り、101円半ばをわれ8年ぶりの水準となってから112週間。

メリルリンチの大幅な損失報道や、リンク債のノックイン価格14,231円われもあり、日経平均は安値を更新し14,100円われまで下落、金高値更新900$(ザラ場)、ポンドドル1.95、ポンド円213円、ポンドスイスフラン2.15から120週間。

RBNZ政策金利3.00→2.50％へ引き下げ、日銀据え置き、SARB9.50→8.50％へ引き下げ、円売り、クライスラー破産申請、シカゴPMI 40.1、米3月個人支出-0.2％、ユーロ圏4月消費者物価指数0.6％、カナダドル円83円、日銀展望リポートから1年。

ISM製造業景況指数40.1、中国4月PMI53.5、英4月CIPS製造業PMI42.9、ミシガン大消費者信頼感指数確報65.1、日3月失業率4.8％、消費者物価指数除く生鮮-0.1％、円売り、レーバーデーから約1年。

FOMC政策金利0.25％引き下げ2.00％、ADP雇用統計1.0万人、米1QGDP0.6％、シカゴPMI48.3、ユーロ圏4月HICP3.3％、日銀金融政策決定会合0.50％据え置き、日銀展望レポート、NYダウ一時13,000$、日3月失業率3.8％、ネーションワイド住宅価格 前年比-1.0％から2年。

ユーロドル1.55われ、ドルスイスフラン1.05、NYダウ13,000$のせ(終値)、ISM製造業景況指数48.6、新規失業保険申請件数38.0万件、3月PCEコア・デフレータ2.1％、レイバーデーから約2年。

米4月雇用統計 失業率5.0％ NFP-2.0万人、ドル円105円のせ、日経平均14,000円のせ(終値)、ユーロドル1.54、ドルスイスフラン1.06、ユーロスイスフラン1.63のせ、FRB：TAF増額、ECB・SNB為替スワップ拡大、S&Pカントリーワイド格下げから約2年。

中国預金準備率引き上げ、米3月コアPCE2.1％、カナダドル円108円、ドルカナダドル1.11われ、トルコ政治不安から3年。

ISM製造業景況指数54.7、ユーロスイスフラン1.65のせ、ドル買戻しから約3年。

RBA政策金利据え置き、ドル円120円のせから約3年。

ドル円113円われから約4年。

約4年前の5月2日。