5月20日(木) 分　円高・ユーロ高・株安・債権高、豪ドル・ドル0.82われ、ユーロ円110円、ポンド円127円、豪ドル円73円、ユーロ豪ドル1.52のせ、米4月景気先行指数-0.1％、米10年債3.3％われ、WTI原油65ドル、VIX指数45.79

内閣府
1～3月期実質GDPは4四半期連続の増加。 GDPデフレーターは前年比で過去最大の低下。 民間住宅は2008年10～12月期以来5四半期ぶりのプラス(1～3月期GDPで)。 1～3月期実質GDPの前期比年率+4.9％は主要国で最も高い伸び。 1～3月期実質GDPは2009年4～6月期以来の高い伸び。

津村内閣府政務官 ： 国内民需の自律的な回復につながりつつある(1～3月期GDPで)。

菅財務相
GDP、景気の着実な持ち直しを反映。 景気の先行き、持ち直し傾向が続くこと期待。 日銀には政府と連携し、適切・機動的な政策運営を期待。 海外経済の下振れや市場変動・デフレによる景気下押しリスクに留意必要。 全て自律的な回復かは慎重に見る必要(GDPで)。

菅財務相
物価下落圧力は残っている、緩やかなデフレ状況にある。 日銀と認識共有し、それぞれの政策手段でデフレ克服に取り組む。 予備費などの2兆円含め適切な経済・財政運営をしたい。 景気判断の上方修正、まだ確定的に言える段階にはない。

ドル人民元基準レート 1$=6.8277元。

韓国 ： 韓国哨戒艦沈没、北朝鮮の魚雷による攻撃の可能性が濃厚。

ユンカー・ユーログループ議長
市場が理性的に行動しているとは思えない。 ユーロ下落はECBの措置が原因ではない。 ユーロ安、財政赤字削減で成長が鈍化するとの見方が理由の可能性。

李明博・韓国大統領 ： 北朝鮮に対し断固とした措置をとる(哨戒艦沈没について)。

韓国聯合ニュース
韓国の哨戒艦沈没に関する発表はねつ造(北朝鮮)。 哨戒艦沈没報告書めぐり韓国に調査団を派遣へ(北朝鮮)。 韓国が制裁を課せば、戦争を含めた強い措置をとる(北朝鮮)。

ユンカー・ユーログループ議長
ユーロ急落について菅財務相と協議した。 菅財務相との協議内容についてコメントするのは適切でない。 ユーロの水準よりも急ピッチな下落を懸念。 現時点で必要があるとは思わない(協調介入について)。 各国中銀、為替市場について密に連絡をとりあっている。

米ホワイトハウス
韓国哨戒艦沈没で、北朝鮮に責任との国際的な調査結果を支持。 北朝鮮の行為は国際平和への挑戦で、休戦協定違反。 オバマ大統領が韓国大統領に、一段の攻撃行為への防衛に関する米国のコミットメントを伝えた。

中国
世界経済、特にユーロ圏危機からの不透明感に直面。 来週の米中戦略経済対話では欧州債務危機の影響を討議。 米中戦略経済対話では為替政策も議論。 欧州の危機は国際金融システミックリスクを示す。 韓国哨戒艦沈没は不幸な出来事、朝鮮半島の安定維持を希望。 中国(更新：05/20 11:34)。 欧州経済の迅速な安定を望む。 人民元相場は国家主権の問題。 人民元改革は断固としてゆるぎない、経済発展のために必要。 微妙な問題については、静かな協議を続けるべき。 外圧は人民元改革を遅らせるだけ。 主要準備通貨は通貨間の基本的安定を維持すべき。 EUのソブリン債務危機、債務のGDP比率を管理する必要性示す。 米国との協議がマクロ政策の協調強化につながると期待。

中国
ユーロ圏の危機を踏まえ、G20は調整の役割も強化すべき。 主要準備通貨の安定維持は、非常に重要。 米国の債務水準を懸念、景気回復に伴い債務の縮小を期待。 米国の債務水準に注意を払うとの米大統領・財務長官の発言に留意。 為替相場問題で、米国と静かな協議を続けることを希望。

ニュージーランド財務省
運営収支は2010/2011年度が-86.3億NZドル、2011/2012年度が-54億NZドルの見通し。 現金収支は2010/2011年度が-133億NZドル、2011/2012年度が-96.6億NZドルの見通し。 2010/2011年度の純債務はGDP比19.5％、2011/2012年度の純債務はGDP比23％の見通し。 2010/2011年度のGDPは+3.2％、2011/2012年度のGDPは+3.1％の見通し。 2010/2011年度のインフレは+5.9％、2011/2012年度のインフレは+2.4％の見通し。

イングリッシュNZ財務相
2015/2016年度に財政黒字に戻る。 予算は格付け機関のネガティブ見通しに対抗するだけの力がある。 ニュージーランドの対人課税は10月1日から引き下げへ。 ニュージーランドの物品・サービス税は10月1日から12.5→15％へ引き上げへ。 ニュージーランドの資産税のルールは2011年4月から厳格化へ。

S＆P ： ニュージーランドの予算案はAA＋の格付けと一致。

黒田ADB(アジア開発銀行)総裁
中国、過熱気味の不動産ブーム続くなら中銀はさらなる引き締め余儀なくされる。 中国・インドは持続的成長維持のため物価上昇圧力の封じ込め必要。

フィッチ ： ニュージーランドのAA＋のソブリン格付けについてのネガティブ見通しは維持する。

ゴンザレスパラモECB専務理事
ボラティリティーがいつにも増して好ましくない(ドイツ政府発表した空売り規制の動きに関して)。 出口戦略、変更はない。 1％の政策金利、現在適切だと考える。 我々はいまだ2010年の始まりの状況に戻ってきておらず。

豪ドル円、昨年7月以来の76円われ。

ラガルド仏財務相
ユーロを守るべき。 ユーロが危機にさらされているということなど、全く考えていない。 ユーロは信頼の置ける通貨。 フランスはドイツの空売り禁止の動きには続かず(国債の空売り禁止について)。 経済問題に関して我々はもっと集中するべき。

日経平均10030.31(-156.53)円、TOPIX 898.15(-12.49)、日10年債1.255％。

ゴンザレスパラモECB専務理事 ： 独規制措置が国債入札やECBオペに影響するかはまだわかならい。

古川内閣府副大臣
景気動向、自律回復につながるか今後とも楽観視することなく注視していく(GDPで)。 景気動向、まだ自律性が弱いのは事実。

峰崎財務副大臣
景気は順調に回復している(GDPで)。 欧州の危機的状況は簡単にはなくならない。 法人税率の引き下げ議論、秋の政府税調で大きな課題になる。

ショイブレ独財務相
危機後には広範囲での金融規制改革が必要となる。 改革についての勢い、景気の回復とともに薄れるが、この勢いを衰えさせてはいけない。 ユーロの信頼回復が優先事項、改革とともに推し進めるべき。

メルケル独首相
ユーロ圏はしっかりと結びついている、必要な政治的アクション、取る準備できている。 欧州各国はユーロを機能させるため、出資すべき。 ユーロ圏の根本的問題に対応すべき、強い安定化協定が必要。 国際的な調整の広がりを懸念(出口戦略に関して)。 欧州での協調した出口戦略に焦点合わせていく。 全ての金融商品、関係者、金融センターは将来規制されるべき。 銀行が国家を脅かすこと許すべきでない。 国際的な金融課税で合意に至ること望む。 G20で銀行課税を要求する。

バルニエ欧州委員
2011年に新たな監督当局を設置する必要。 危機はデリバティブ市場が透明性を欠くことを示した。 今夏にデリバティブをコントロールするための新たな制度を提案へ。 全ての取引についての情報を集めるために取引情報蓄積機関の活用を提案へ。

メルケル独首相
欧州の格付け機関を持つべき。 ドイツは世界の不均衡について話す用意がある。 保護主義を避ける必要。 いまだ将来の深刻な金融危機を阻止するために十分なことが行われていない。

政府筋 ： イタリアの財政赤字削減策、5月28日に内閣に提出予定。

オズボーン英財務相 ： 銀行が融資を行うことは緊急の優先事項である。

アルムニア欧州委員
将来的にEU予算案を財政赤字とともに推測すること、可能ではない。 過度な公的債務の訂正、公的債務の進行の調査に関しさらに注意を払っていくべき。 ベストな為替レートは市場に決められたものであり、ユーロを支えるための介入は必要ではないと考える。 欧州圏の政府、規制当局が国家レベルではなく欧州レベルで空売りに対し政策を調整することを推奨。

ポーゼンBOE政策委員
英国には英国の景気回復を妨害するような、大きすぎる銀行というのは非常に少ない。 EUがギリシャに対し取った危機対応、第二のリーマンリスクを阻止。

サルコジ仏大統領
高い税金と、高い支出は経済を痛める。 政府の支出を今後3年間凍結。 仏政府は財政赤字目標を約束するべき。

ポーゼンBOE政策委員
英国のインフレ予想にはアップサイドリスクがあるとの一般的な見方支持。 ユーロが厄介な状況に陥るまで、英国のインフレのアップサイドリスクは拡大を続けていた。 ユーロの問題は短期でインフレに下落圧力となるだろう。 ユーロの問題からの圧力、英国のCPIを元々予想されていたレベルに戻すようなことはないだろう。

豪ドル円、75円われ。

カタイネン・フィンランド財務相
独の取引規制の決定は誰にでもサプライズを与えた、良いサプライズではない。 我々が現在驚くとすれば、財政赤字削減に関してのサプライズのみであるべき。 我々の発言がそのように市場に懸念を与えるのか、注意するべき。 スペイン、ポルトガルの追加政策、非常に好感。 一部の南欧諸国は監視下にある、彼らは自分の責任を認識していると確信。 銀行課税に興味ある。

ラガルド仏財務相
経済は危機を脱したと思う。 明確に、多くの国が同じ状況にあり、この問題を進展させるべき(銀行課税に関して)。 格付け機関、市場の適切な体系を弱体化させるべきでない(格付け機関に関して)。

オズボーン英財務相
ユーロが危機的状況にあるとは思わない。 マーケットの急変から学んだことは、多面的な政策が必要であるということだ。

トリシェECB総裁
現在のような危機の状況では、物価安定を目指す事はいつにもまして重要な事。 債券購入プランは政策の浸透を確実にする。 金融政策のスタンスは適切だ。 ECBは如何なる形体の量的緩和も実施していない。 ECBの決定は、政府の影響を受けない。 最近のデータ、ECBの政策アプローチが適切である事を示している。 ECBには独立性がある。 債券購入は市場機能の改善に寄与。 ECBはターム物預金を通じ、全額吸収する。

ポンド円、昨年2月以来の129円われ。

ドル円、90円われ。

豪ドル・ドル、0.82われ。

豪ドル円、73円われ。

ニュージーランドドル円、昨年7月以来の60円われ。

ジョーダンSNB副総裁
スイスフランの上昇に断固として対応する。 SNBはデフレリスクの拡大を容認しない。 ユーロ圏の危機を過少評価する事は出来ない。 ユーロ圏の債務危機の悪化は金融システムにとって脅威。 スイスはユーロ圏の支援パッケージ成功を注視している。 現在のSNBの政策、中期的に継続する事出来ない。

ユーロ円、2001年12月以来の110円われ。

ショイブレ独財務相 ： ドイツ議会は明日21日に、支援パッケージを可決へ。

ポンド円、127円われ。

IMF ： ユーロの水準、如何なる問題を引き起こすものでもないだろう。

タルーロFRB理事 ： ユーロ圏の更なる収縮は世界経済の足枷となる可能性。

ショイブレ独財務相
加盟国が一時的でも脱退する事は考えられない。 ユーロを撤退するよりは、秩序のある支払い不能の方がましだ。

タルーロFRB理事
金融市場は依然不透明性が付きまとっている。 ユーロ圏は赤字対処のため、信頼ある行動必要。 米国と欧州は立場が大きく異なる。 米国はタイムリーな財政政策の実施必要。 欧米経済は強く結びついており、欧州の逼迫は米国へのリスクになり得る。 欧州の金融逼迫、世界の金融市場に波及する可能性ある。 危機が拡大すれば、米国の銀行は融資を控える可能性も。 米国の銀行の欧州周辺国へのエクスポージャーは限定的。 危機が波及すれば、米国の銀行の損失は拡大する可能性も。

ジョーダンSNB副総裁
スイスの輸出セクター、ここまでのところフラン高に対処してきた。 現在の金融政策、中長期的に見て緩和過ぎだ。 為替介入による流動性、インフレの可能性に繋がる。 ユーロ圏の危機を主因とし、スイス経済は依然大きなダウンサイドリスクがある。 物価の安定がSNBの政策目標だが、短期的な変動は容認可能。

SARB
年率換算での第1四半期GDPは3.7％、第2四半期は3.2％の見通し。 ユーロ圏の債務危機がリスク。 国内電力価格、世界経済の動向がインフレに対するリスク。 原油価格による上振れリスクは弱まるだろう。 賃金の拡大、インフレリスクに。 ユーロ圏の動向がランドに影響を与えている。

ジョーダンSNB副総裁
SNBはスイスフランに対する圧力に抗していく。 SNBはスイスフランの過度な上昇を認識していない。

ヒルデブランドSNB総裁 ： 金融システムは秩序ある破綻を容認すべきだ。

マーカスSARB総裁
債務危機は、現在が困難な時期である事を示す。 ランドのペッグ制、インフレ・ターゲットの取り止めは共に非現実的だ。 SRABは、為替レートに関し目標を持っていない。 SARBはランドのボラティリティーを懸念している。 ランドのボラティリティーは何の助けにもならない。 短期的な資本流入を抑制させる政策は適切ではない。 SARBはボラティリティーに対する行動起こすだろう。

ウェリンク・オランダ中銀総裁 ： 空売り禁止に関し、ドイツは他国と事前に協議すべきだった。

メルケル独首相・サルコジ仏大統領電話会談 ： 6月17日のEU首脳会談に向け、共同準備する事で合意。

ユーロドル、1.25のせ。

ダンティーヌSNB国理事 ： 理論的に、SNBによる為替介入には制限はない。

ストロスカーンIMF専務理事
債務問題、欧州の信認に対する危機を悪化させる。 EUが結束を欠いた行動すれば、信頼を失うだろう。 経済的失敗が、ユーロ圏に対する投機を招いた。 ユーロ圏が分裂するリスクはない。 ユーロは終わってなどいない。 投機には立ち向かわねばならない。 危機は、EUのガバナンス改善をもたらすかもしれない。 過度な緊縮は、EU経済を阻害する。 赤字削減は、急ぎ過ぎても、手広く行ない過ぎても良くない。

米上院議会
金融規制改革法案の審議を打ち切る事を可決。 賛成60、反対40。

キャメロン英首相 ： ユーロの成功は、英国にとっても利益だ。

ホワイトハウス ： ユーロ圏は危機を乗り越えると確信している。

タルーロFRB理事
ユーロ圏は財政問題への対処必要。 インフレは極めて抑制されている。

サルガド・スペイン財務相
スペインの2011年のGDP見通しは1.3％(従来：1.8％)。 新たな見通しは非常に保守的なものだ。 他国の緊縮財政、スペイン経済に影響与える可能性。

オバマ米大統領
金融規制改革、経済と消費者の手助けに。 金融規制改革、ウォ―ル街を罰する事が目的ではない。 米経済は日に日に力強さを増している。

イングリッシュNZ財務相 ： ニュージーランドドルの対豪ドルでの下落、輸出セクターを浮上させている。

NYダウ10068.01(-376.36)$、FT100 5073.13(-84.95)、DAX 5867.88(-120.79)。

米2年債0.71％、米10年債3.21％。

金1188.60(-4.50)$、WTI原油68.01(-1.86)$。

円高・ユーロ高・株安・債権高。

日本の第1四半期GDPは、前期比年率4.9％で4四半期連続のプラスとなる。GDPデフレーターは前年比-3.0％で過去最大の低下となる。前期比はわずか0.01％だけれども5四半期ぶりのプラスとなる。あまり影響はなかったもよう。

午前中、ニュージーランド財務省が発表した予算案の中で、2011年のGDP見通しが引き上げられていたことなどもあってか、ニュージーランドドルが上昇していたもよう。

日経平均株価は、2月以来の一時10,000円われとなる。

新規失業保険申請件数は、予想より多かった。また、米4月景気先行指数も予想を下回り、約1年ぶりのマイナスとなる。

NYダウは、ユーロ圏の懸念、ドイツのみのネイキッド取引禁止、新規失業保険申請件数が予想より多かったことや、景気先行指数がマイナスとなったことなどもあってか大幅下落、今年最大の下げとなる。FT100は一時5,000手前まで下落、年初来安値を更新する。米債券利回りは低下、10年債は3.2％台となる。

ドル円は、89円われまで下落する。豪ドル円は、78円から昨年7月以来の72円半ばへと大きく下落する。ポンド円も、昨年2月以来の126円後半まで下落する。ユーロ円は、先々週の安値を更新、2001年11月以来の109円半ばまで下落する。スイスフラン円は、昨年2月以来の77円手前まで下落していた。

豪ドル・ドルは、昨年7月以来の0.81半ばまで下落する。前日大幅上昇したユーロ豪ドルは、続いて1.52後半まで大幅上昇となる。AUD/NZDは、昨年10月以来の1.22前半まで下落する。

ユーロドルは、1.23われから1.26手前まで上昇する。ユーロスイスフランは、介入があったためか1.44後半まで上昇していた。ユーロポンドは、持ち合いを上へでていた。

WTI原油6月限は、一時64.24ドルまで下落、68.01ドルでひける。金もやや下落となる。VIX指数も、45.79と上昇し、先々週を上回る。

韓国は、3月下旬の哨戒艦の沈没は北朝鮮の魚雷によるものという調査結果を発表する。北朝鮮は、捏造だとする。

円売り・円買い、ポルトガル緊縮財政策、米金融商品捜査報道、ユーロカナダドル1.28われ、ユーロ豪ドル1.40われ、豪4月雇用統計、ナヒール社、SARB政策金利6.50％据え置きから1週間。

EU統計局2009年ギリシャ財政赤字対GDP比13.6％、ムーディーズ ギリシャA2→A3格下げ、ギリシャ10年債9％ ドイツ差6％、2年債12％、ユーロドル年初来安値、フィッチ日本財政赤字リスク、米3月中古住宅販売件数535万件から4週間。

ユーロドル1.33われ、カナダドル円91円のせ、EU首脳会議 独仏IMF含む合意、トリシエECB総裁 very very bad、SARB政策金利7.00→6.50％引き下げ、ユーロカナダドル1.36われ、DAX 6,100のせ、FT100 5,700のせ、NYダウ10,900ドル、米10年債3.9％から8週間。

ECB政策金利1.00％据え置き・1年物資金供給オペ12月終了・6ヶ月3月終了、ISM非製造業指数(NMI)48.7景気指数49.6、新規失業保険申請件数45.7万件、円売り、日経平均大幅上昇、金1227.5ドルから24週間。

フィラデルフィア連銀景況指数-7.5、JPモルガン決算、新規失業保険申請件数52.2万件、CIT破綻懸念、フィッチ ニュージーランド長期格付け見通しネガティブ、ニューヨーク大学ルービニ教授、米5月TICS-198億ドル、上海総合株価指数3,200から44週間。

スウェーデン中銀政策金利1.75％引き下げ2.00％、BOE政策金利1.00％引き下げ2.00％、ECB0.75％引き下げ2.50％、ポンドドル1.45、ユーロポンド0.87のせ、ポンド円135円、WTI原油43.36ドルから76週間。

NYダウ9,000ドルわれ、VIX 64.92、米公的資金投入検討、S&P GM・フォード ネガティブ、カナダドル円87円、ポンド円170円、ポンドドル1.71から84週間。

ユーロドル1.52、ドルスイスフラン1.05われ、バーナンキFRB議長議会証言・住宅価格の下落は2001年のITバブル崩壊よりも深刻・一部中小金融機関は破綻する可能性・ドル安、貿易赤字の縮小につながり前向きな動き・雇用保険申請件数の増加はこの先の失業率悪化に一致、ユーロスイスフラン1.60われ、ポンドスイスフラン2.10われから116週間。

ムーディーズ日本国債格付けA2からA1へ引き上げ、カナダドル円1991年8月以来120円のせ、ユーロスイスフラン1.68、南アフリカ政策金利10.5％から136週間。

WTI原油が終値で80$にのせてから140週間。

2007年夏、ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから144週間。

バーナンキFRB議長の、サブプライムの損失は500億$～1000億$との上院証言から148週間。

ドル売り、ポンドドル1.57のせ、ユーロドル1.38、ドル・カナダドル1.14、豪ドル・ドル0.78、日第1四半期GDP前期比年率-15.2％、FOMC議事録FRB経済見通し 2009年失業率9.2～9.6％、BOE議事録、カナダ4月CPI0.4％コア1.8％、WTI原油62ドルのせから1年。

株安・ドル安、米4月PPI6.5％コア3.0％、独ZEW景況感調査-41.4、豪ドル・ドル 0.96、RBA議事録、日銀金融政策決定会合政策金利0.50％据え置き、独ZEWフランツ所長、WTI原油129.60$から2年。