5月21日(金) 分　豪ドル・ドル0.81、豪ドル円72円、AUD/NZD1.22、独ユーロ圏支援法案可決、RBA介入(？)、EU財務相 財政金融改革作業部会、日銀金融政策決定会合成長基盤強化、日経平均年初来安値更新、FT100 5,000、米10年債3.2％

豪ドル・ドル、0.81われ。

豪ドル円、72円われ。

亀井金融担当相 ： 日本国債は極めて安定、どうこうする考え方ない(ドイツの空売り規制受け)。

菅財務相
行き過ぎた円高にならないよう注視必要。 ポジション解消などが行き過ぎた円高につながるのはよくない。 欧州の金融・財政問題受けた市場の動揺、おさまっていない。

米財務省
ガイトナー米財務長官、訪中からの帰途に来週英国とドイツを訪問。 米財務長官、5月26日にオズボーン英財務相とロンドンで会談。 米財務長官、5月27日にトリシェECB総裁・ショイブレ独財務相と会談。

菅財務相
国債発行44.3兆円、財政健全化にとっては十分ではない。 為替の水準は市場が決めること。 輸出との関係で、為替が適切な水準を外れること望ましくない。 追加対応よりも施策を約束通り実施することで市場に安心感与える(国際協調で)。

米上院 ： 金融規制改革法案を可決。

平野官房長官 ： 株安・為替の問題、政府としてしっかり注視。

ドル人民元基準レート 1$=6.8276元。

日経平均9784.54(-245.77)円、TOPIX 879.69(-18.46)、日10年債1.235％。

日銀
わが国の景気は、海外経済の改善を起点として緩やかに回復しつつある。 先行きのわが国経済は、回復傾向をたどるとみられる。 成長基盤強化、貸付利率は貸付時の無担保コールレートの誘導目標水準。 デフレ脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路復帰が極めて重要な課題。 金融政策運営は、極めて緩和的な金融環境を維持していく。 成長基盤強化、貸付期間は原則1年・借り換えが可能。 設備投資は持ち直しに転じつつある。 成長基盤強化、資金供給方式は共通担保を担保とする貸付。 成長基盤強化、対象は共通担保オペの対象先のうち希望する先。

菅財務相
週末のG7財務相電話会合、今の段階ではない。 内外の金融動向を注視しながら対応するよう首相から指示。 具体的な対応の指示は出ていない(金融市場混乱で)。 首相は株・為替に強い関心、会談は首相から要望。

ロック米商務長官 ： 米中戦略・経済対話では中国の技術革新政策や投資抑制が主要課題となる。

サルガド・スペイン財務相
改革が成長を促す。 富裕層への増税は成長に影響を与えない。

バロワン仏予算相
ユーロはいくらコストがかかっても救わなければならない。 ユーロは危機に直面していない。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
ヘッジファンドはよりコントロールされるべき、格付け機関はより透明性が必要。 急激な為替の動きはECBが望むものではないが、ユーロドル相場はヒストリカル・レンジの範囲内。 各国は債務スパイラルを防ぐために財政赤字を大幅に縮小しなければならない。

SNB ： スイスの為替準備高、3月時点での1249億スイスフランから、4月には1536億スイスフランに増加。

白川日銀総裁
国内民間需要に自律回復の動きみられる。 成長基盤強化、1年の金利に働きかけることを考えているわけではない。 日本経済は展望レポートの見通しに沿って推移。 成長基盤強化、金融政策や金融調節運営と整合的なものとする。 現時点で欧州市場の日本経済への影響は限定的。 ECBの国債買い入れ、物価安定のもとでの持続的成長実現のためには最適な判断。 欧州諸国の財政をめぐる動きは依然不安定。 成長基盤強化は時限措置とする。 成長基盤強化、政府などの成長戦略の考え方を参考にする。 成長基盤強化、ミクロの資源配分への介入は避ける。 金融市場の動き急、日銀として注視。 ECBの国債買い入れ、民間・公的債券市場の機能不全是正が目的。 市場の信認確保は時間かかるプロセス(欧州財政問題で)。 為替介入、コメントしない。 金融規制・監督はグローバルに整合的な形で実施すべき(独空売り規制で)。 世界経済、新興国などにけん引された回復という見通し変える必要ない。 成長基盤強化、証券化商品を適格担保として受け入れること検討の余地も。

ゴンザレス・パラモECB専務理事 ： 6ヶ月物のオークションの再導入、出口戦略を鈍化させる。

アッベルガー独IFOエコノミスト
独経済は安定した方法で混乱を切り抜けている。 債務危機による直接の影響をIFOの指数から検出することはできない。 独の工業企業は国際貿易の中にチャンスを見出している、特に技術と自動車関連でだ。 高いインフレは現状大きなリスクではなく、その逆もまたしかりだ。 労働市場、今後数ヶ月で緩和すると予想。

ショイブレ独財務相
ユーロ安は財政赤字という問題の根源に対処する必要性示す。 安定協定の文書を厳格化する必要。 アジアはユーロ圏の動向について懸念を持って見ている。 金融取引税の一方的導入を望むEU加盟国はない。 金融取引税、グローバルなら賛成だが可能かどうかは懐疑論多い。 ユーロ圏の支援策は国益、ユーロはドイツにとって非常に有益だ。 必要ならば欧州もしくはユーロ圏で金融取引税を導入する可能性。

EU
CDSや空売り禁止について、本日の会議のアジェンダには無い。 CDSの問題について、いくつかの国が提起する可能性はある。

コーンFRB副議長
政策金利がゼロ近辺になれば、将来の金利見通しが通常以上に重要。 将来の金利のガイダンスは機能、市場の一助となった。 適切な時期に金利引き上げることが可能。 一般的ではない政策を利用することは、インフレ期待を押し上げることができるが、また押し下げることもできる。 インフレ期待を野放しにするリスクは、費用がかかりすぎる。 長期のもしくは通常ではない資産の買入れは、金利引き下げに役立つ。 中銀による資産買入れは、特にマーケットの流動性が低下しているときに役立つ。 資産をどれくらい買い入れるかという測定を行うことは非常に難しい。 出口戦略があることを明確にしなければならない。

オズボーン英財務相 ： 政府は財政赤字に対処する必要。

ノワイエ仏中銀総裁 ： 物価安定を脅かすことしない。

トリシェECB総裁
ポルトガルに必要な課題は、効果的かつ説得力のある財政再建を非常に緊急に実現すること。 対策により、競争力の向上と生産性を後押しする。

ドイツ議会 ： ドイツ議会下院はユーロ圏支援法案を賛成319、反対73、棄権195で可決。

EU筋
EU諸国が一般的な債務を引き受けるという提案を認識していない。 EU全体の債務をプールすることについての提案では無い。

パパデモスECB副総裁 ： 金融危機は依然として拡大している。

コーンFRB副議長
我々は危機時に不快なことを沢山行った。 量的緩和の効果については、議論の余地がある。 異例の金融措置、良いツールで機能するものの、正しく使う必要。

ノワイエ仏中銀総裁 ： 今年中旬に1年物のリファイナンシング・オペレーションが終了次第、我々のバランスシートは3分の1縮小するだろう。

パパデモスECB副総裁 ： 金利は、物価安定への長期のリスクの判断に基づいて設定されるべき。

ボルグ・スウェーデン財務相
EUは予算ルールに関して、より強い制裁が必要。 負債は新しいEUの経済統治計画の中でもっと焦点を当てられるべき。

レーン欧州委員
一部のEUメンバーによって変更された、EUの予算ルールの承認を歓迎する。 EU内での高い財政赤字の水準を縮小する事に焦点を当てた、さらなる支援がある。

ドイツ議会 ： ドイツ議会上院はユーロ圏支援法案を可決。

オズボーン英財務相
国会でまず最初に予算に関して議論されること必要。 EU内での重大な予算の調整を支持。

デ・ヤーヘル オランダ財務相
ドイツの一方的な行動、賢明とは言えない。 空売り規制には協調した行動が必要だ。 財政赤字のGDP比3％、絶対的な最低水準にすべき。 EUの財政安定協定はもっと厳格に実施されるべきだ。

メルケル独首相 ： 安定したユーロは、ユーロ圏以外の国にとっても重要な事だ。

キャメロン英首相
安定したユーロは英国の国益だ。 ユーロ圏が強く安定する事を望む。 英国の関与を深める方向でのEU条約変更には合意しない。

IMF
SNBによる金融政策は適切だ。 最近のスイスフランの上昇、大部分はファンダメンタルズの強さを反映。 スイスが自由変動相場制へと回帰する事を望む。 スイスフランに対する如何なる介入も、破壊的な圧力に抗するためのものにすべき。

トリシェECB総裁
ECBは政府からの影響・圧力を受けない。 ECBに対する信認は、物価の安定に基づいている。 債券買入れはインフレに影響与えず。 ユーロは信頼足り得る通貨だ。 為替介入には決してコメントしない。 ユーロは危機にない。 マーケットの深刻な状況、ECBの行動を正当化。 世界に大手の格付け機関が3つしかないのは、最適な状況ではない。

シュタルクECB専務理事
我々は、弱いユーロは持っていない。 債券買入れ政策は量的緩和ではない。 ユーロの購買力は保証されており、今後もこれは続く。

ファンロンパイEU大統領
EUは今後も共に歩んでいく。 EUは債務再編のプロセス、検討していない。 誰も域内国の破綻プロセスについて提案していない。

シュタルクECB専務理事
ユーロに対する不安には根拠がない。 ECBの政策は変わっていない。 ECBには依然独立性ある。

NYダウ10193.39(125.38)$、FT100 5062.93(-10.20)、DAX 5829.25(-38.63)。

米2年債0.75％、米10年債3.23％。

金1176.10(-12.50)$、WTI原油70.04(-0.76)$。

朝方、RBA介入の可能性との観測が出ていたようです。

日銀金融政策決定会合では、成長基盤強化の骨子素案が発表される。

日経平均は2月の安値を下回り、年初来安値を更新する。上海総合株価指数は、2,500われとなるが上昇する。

ドイツは、ユーロ圏支援法案と可決する。

ドイツのIFOの数値は、やや予想を下回る。

カナダドルは、消費者物価指数、小売売上高ともに予想を上回り、買われていたもよう。

NYダウは、10,000ドルをわれるが、ドイツのユーロ圏支援法案可決などもあってか、上昇となる。米債券利回りは、3.1％付近まで低下するが、その後上昇する。FT100は、一時5,000われとなっていた。

円とドルは、やや売り戻される。

ユーロドルは、1.26後半まで上昇後戻すが、1.25後半でひける。ユーロ円は111円手前から114円前半となる。

豪ドル・ドルは、0.81われとなるが、0.83後半まで上昇する。豪ドル円は、72円われとなるが、75円半ばまで戻す。ユーロ豪ドルは、1.54後半まで上昇するが、下落となる。AUD/NZDは、1.21前半まで下落していた。

ドル円は、89円前半から90円半ばとなる。ユーロスイスフランは、3月の下落する前の水準の1.45後半まで上昇していた。

EU財務相会合では、EUの財政規律を順守できなかった国に対し、新たな制裁を科すことで大方合意となる。

金は、1,166ドルまで下落していた。

ユーロドル1.24われ、ドルスイスフラン1.13のせ、サルコジ大統領ユーロ離脱示唆報道、米4月小売売上高0.4％、ミシガン大消費者信頼感指数73.3、金1249.7ドルから1週間。

ギリシャ EU IMF支援要請、NYダウ11,200ドルのせ、円売り、米3月新築住宅販売件数41.1万件、MBS売却支持報道、独IFO景況指数101.6、英1QGDP0.2％、カナダ3月CPI、G20から4週間。

米11月雇用統計 失業率10.0％ NFP-1.1万人、ドル円90円のせ、ドル買い・円売り・債権安・商品安、カナダ11月雇用統計 8.5％ 7.91万人、日経平均10,000円のせ、米10年債3.5％から24週間。

カリフォルニア州格下げ方向で見直し、カナダ4月小売売上高-0.8％から48週間。

NYダウ 7,100ドルわれ(半値)、米財務省シティグループ優先株を普通株へ転換、米第4四半期GDP改定値-6.2％、シカゴPMI34.2、日1月失業率4.1％有効求人倍率0.67、日1月消費者物価指数除く生鮮0.0％、ユーロ圏1月HICP改定値1.1％、シティ1.50ドルから64週間。

ドル円92円、豪ドル円65円のせ、ISM製造業景況指数32.4、NYダウ9,000ドルのせ、戦略石油備蓄、年明けから72週間。

NYダウ一時8,000ドルわれ、日経平均9,000円われ、ユーロドル1.33、ポンドドル1.68、ドル･カナダドル1.12、豪ドル･ドル0.64、ポンドスイスフラン1.89、ユーロスイスフラン1.51、AUD/NZD 1.07、ユーロ円133円、ポンド円167円、カナダドル円83円、WTI原油77.09ドル、VIX 76.94から84週間。

円売り・ドル売り、ミシガン大消費者信頼感指数73.1、米8月小売売上高-0.3％、米8月PPI前月比-0.9％、WTI原油一時99.99ドル、ワシントンポスト紙、リーマンブラザーズ(破綻前週末)、日第2四半期GDP二次速報-3.0％から88週間。

円急騰、ドル円年初来安値更新・2006年5月以来111円われ、ポンドドルが2.11後半から132週間。

日経平均874.81円下落(ITバブル崩壊2000年4月17日以来の下げ幅)、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50％引き下げから144週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から152週間。

ポンドドル1.58のせ、ユーロドル1.39、ドル円94円、S&P英格付け見通しネガティブ、米格下げ懸念、金950ドルのせ、米4月景気先行指数1.0％、フィリー指数-22.6、米トリプル安から1年。

ドル売り・円売り、ユーロドル1.40、米10年債3.4％、ドル・カナダドル1.12われ、ポンドドル1.59のせ、ドルスイスフラン1.09われ、ニュージーランドドル・ドル0.62から約1年。

FOMC議事録、株安・ドル安・債権安、IFO景況指数103.5、カナダ4月消費者物価指数1.7％コア1.5％、BOE議事録、WTI原油134.15$から2年。

ニュージーランド減税策、英4月小売売上高指数、米新規失業保険申請件数36.5万件、日4月貿易収支、WTI原油135.09$、AUD/NZD1.22われから約2年。

米4月中古住宅販売件数489万件、NYダウ12,500$われから約2年。

カナダドル円112円のせ、ユーロスイスフラン1.66のせ、ユーロカナダドル1.46われから3年。

米中戦略経済対話、ポンド円240円のせから約3年。

BOE議事録：9対0で利上げ決定、ポンド円241円のせ、ユーロ円164円前後、米中戦略経済対話から約3年。

インド株式指数が10％下落から約4年。

約4年前の5月23日。