2010年7月31日アーカイブ

ムーディーズ ： アイスランドの格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げ。

民主党デフレ脱却議連提言書
デフレ脱却にはインフレターゲットなどリフレ政策が必須。 政府は毎年、次年度の物価上昇目標を決定・公表して日銀に通達。 物価上昇目標は、CPI2～3％の間、日銀は目標の上下1％以内に維持を。 デフレ・円高不況の原因は日銀の金融失政、日銀法改正に速やかに着手。 日銀の自主性を維持し、物価安定だけでなく雇用最大化も目標とする。

経済産業省 ： 「生産は持ち直しの動きで推移」、判断を据え置き。

民主デフレ脱却議連事務局長
デフレ脱却でのみんなの党との連携は白紙、意見交換の予定はない。 デフレ脱却議連の提言、議員立法の可能性も含めて検討。 円高対応、市場介入ではなく金融緩和で適切な水準に収めるべき。 金融緩和政策、日銀の判断だが国債買いオペ増も選択肢。

野田財務相
法人税引き下げ、課税ベース拡大や国際競争力を勘案して検討。 市場を毎日、注意深く見守っている。 「緩やかな景気回復」が現在の基本認識。

荒井国家戦略相
景気は緩やかに回復している。 インフレターゲットは日銀のこと、コメント控える。 デフレは金融的側面も、日銀と政府が両輪となって脱却進めることで効果。 需要と雇用創造に焦点当てた政策で、デフレ脱却は着実に進んでいる。

ドル人民元基準レート 1$=6.775元。

野田財務相
マーケットを注視している(円高で)。 デフレ脱却議連の提言、真摯に受け止める。

池田財務副大臣
関心をもってみている(円高で)。 一般論として輸出産業に対する影響が心配(円高で)。

市場筋 ： 韓国通貨当局、ウォン高抑制へドル買い介入のもよう。

中国外為当局
人民元の上昇見通しは後退した。 人民元が準備通貨となるよう強くは推さず。 中国は外貨準備の多様化方針を維持へ。 外貨準備の通貨構成、短期間では調整できない。 2010年の中国GDP成長率は9％を上回る可能性高い。

日経平均9537.30(-158.72)円、TOPIX 849.50(-11.77)、日10年債1.070％。

ムーディーズ
米国は財政赤字削減のための明確なプランが必要。 スペインの格付けがギリシャほど下がるとは見ていない。 スペインのAAAの格付けは少しだけ下がる可能性。

菅首相 ： 衆院解散はまったく考えていない。

アイルランド中銀
アイルランド政府の財政赤字は、2つの金融機関救済のためのコストがかさみ、対GDP比で19％に到達するかもしれない。 2010年の対GDP比での財政赤字は、5月時点でのアングロ銀行救済の20億ユーロを除いても18.7％。 2010年のGDPは、0.8％の見通し(前回：-0.5％)。 2010年のGNPは、-1.0％の見通し(-1.5％)。 2010年のCPIは、-1.2％と予想。 2010年のHICPは、-1.4％と予想。

ブラード・セントルイス連銀総裁
デフレは経済のメインシナリオではないもののリスクとして存在する。 私は依然としてインフレ強気論者ではあるが、米国はデフレに対しての計画も必要。 仮に米国が10年間金利をゼロに維持した場合、経済は日本のようになってしまうだろう。 FRBは金融緩和政策を事象に合わせるよう利用すべき。 FOMCメンバーは全員、状況が悪化した場合、さらなる行動が必要になるとの見解一致している。

サパテロ・スペイン首相
第2四半期の成長は、第1四半期のものより高い。 成長の状況にあるが、金融システム安定化の強化が必要。 スペイン政府は財政赤字削減目標に到達する。

ミクロス・スロバキア財政相 ： 2011年、財政赤字を対GDP比で2.5％まで削減したいと表明。

トゥスク・ポーランド首相
金融政策の最終バージョンは来週火曜日に成立へ。 ポーランドは時間を買わなければならないが、国家財政においては革命的なステップは必要ない。

ドル円、昨年11月以来の86円われ。

ブラード・セントルイス連銀総裁
私はインフレに対してはタカ派だ。 必要であれば、緩和策のプラン策定する必要。 可能性のある帰結は、「デフレ」か「正常への回帰」。 量的緩和は機能するだろう。 経済が弱まれば行動する必要。 欧州危機は世界のマーケットに大きな影響与えた。 欧州は危機の沈静化に努めた。 「回復の継続」が最も可能性の高いシナリオだ。 日本の経験に留意する必要ある。 銀行システムに対し、米国は日本よりも積極的に行動している。 金融市場の改革にはロードマップが必要だ。 FRBは独立性を保持している。

ローマーCEA(大統領経済諮問委員会)委員長
今回のGDP、米国経済の堅実な成長を示している。 米経済は堅実だが、十分に強いとは言えない。 強い経済成長は、インフレが過度に低下する事を防ぐ。

IMF
フランスの経済見通し、2010年は1.4％、2011年は1.6％。 フランス経済の見通しには高い不透明性ある。 フランスは2011年以降、更なる財政赤字の削減必要だろう。 フランスには信頼性の高い財政プランが必要だ。 フランス経済の見通しには、下方向のリスクある(slanted to downside)。 中期的な財政目標の達成のために、フランスは更に行動する必要。 フランスのGDP比の財政赤字、2010年は8％、2013年には3.9％、2015年には3％下回る見込み。 年金基金の改革が前倒しで進めば、2013年に3％の財政目標達成する可能性も。 フランスの銀行は危機後から回復しているが、取り巻く環境は依然脆弱だ。

チェファルバイ・ハンガリー副経済担当相 ： 格付け機関は現状に対する認識が遅く、状況の変化について行けていない。

ポンドドル、2月の1.57のせ。

IMF理事会報告
スペインの経済成長見通しは依然不透明。 スペインの断固とした政策対応を評価。 スペインの意欲的な財政健全化を支持する。 スペインの今年の経済成長は-0.4％の見込み、との予想は変わらない。 スペインの財政計画は楽観的な見通しに基づいている。 スペインの労働市場は機能不全にある。 スペインの銀行統合、加速させる必要。

スペインの経済回復は弱く、脆弱なものだろう
スペインの経済見通し、2010年は-0.4％、2011年は+0.6％、2012年は+1.7％。 スペインの失業率見通し、2010年は19.3％、2011年は18.7％。

オバマ米大統領 ： 米経済を信頼している。

ニキティアディス・ギリシャ文化観光省副長官 ： ストライキや緊縮財政措置の影響により、2010年の観光業歳入は7～9％減少する見通し。

ギブズ米大統領報道官
欧州債務問題、米経済が直面する向かい風の一部だ。 欧州は、米国ほど経済問題に対し厳しい措置に踏み切らなかった。 これが米経済と世界経済の成長を妨げた事に疑いはない。

NYダウ10465.94(-1.22)$、FT100 5258.02(-55.93)、DAX 6147.97(13.27)。

米2年債0.55％、米10年債2.91％。

金1183.90(12.70)$、WTI原油78.95(0.59)$。

日本の6月失業率は5.3％と上昇、昨年11月以来の水準となる。有効求人倍率は、上昇していた。6月の消費者物価指数は、マイナス幅は縮小していた。

東京・ロンドンと円が買われていたもよう。月末の輸出などもあってか、という解説もありました。

ムーディーズがスペインのAAAの格付けは少しだけ下がる可能性としたことや、スペイン国債償還にともなう売りが入っているためか、ユーロは売られていたもよう。

アメリカの第2四半期GDPは2.4％、個人消費も1.6％と予想を下回り、円は買われる。第1四半期GDPは、2.7→3.7％へ大きく修正、第1四半期の個人消費は、3.0→1.9％へと修正される。

シカゴPMIは、67.8と予想を大きく上回り、4月以来の水準となり、円は売られていた。ミシガン大学消費者信頼感指数の確報値も予想を上回っていた。

NYダウは、第2四半期GDPが予想を下回り下げるが、シカゴPMIが予想を上回り上昇、少しマイナスでひける。米債券利回りは、低下する。10年債利回りは、再度2.90％台へ低下、米2年債利回りは一時0.5461％まで低下していたもよう。Bovespa指数は、67,500のせとなる。WTI原油・金は、上昇する。

ドル円は、一時昨年11月以来の86円をわれて、年初来安値を更新する。ユーロドルは、1.29後半まで下落するが、やや戻す。ユーロ円は、112円手前まで下落していた。ポンドドルは、2月以来の1.57前半まで上昇していた。

ユーロポンドは、0.83手前まで下落する。ユーロスイスフランは、1.35前半まで下落するがやや戻す。AUD/NZDは、1.25付近まで上昇していた。

8月からレバレッジ規制が始まる。

欧州銀ストレステスト結果 91行中7行不合格、英第2四半期GDP 前期比1.1％前年比1.6％、独7月IFO景況指数106.2、スイスフラン売りポンド買い、SENSEX指数18,200から1週間。

米6月雇用統計 失業率9.5％ 非農業部門雇用者数-12.5万人、ユーロドル1.26、ポンドドル1.52、豪資源税合意報道、インド中銀政策金利5.25→5.50％から4週間。

EUギリシャ融資条件合意報道、メドレーレポート、フィッチ ギリシャ格下げBBB-、NYダウ11,000ドル、カナダ3月雇用統計、豪ドル・ドル0.93のせから16週間。

中国預金準備率0.50％引き上げ、米1月小売売上高0.5％、ユーロ圏第4四半期GDP前期比0.1％、ユーロカナダドル1.43、ユーロ豪ドル1.53、ドルスイスフラン1.08、SNB介入観測、バンクーバー五輪開幕から24週間。

円買い・ドル買い、JPモルガン決算、ミシガン大消費者信頼感指数72.8、ニューヨーク連銀製造業景気指数15.92、TOPIX 960のせ、石川衆院議員逮捕、日経平均10982.10(74.42)円から28週間。

ユーロスイスフラン1.50われ、ユーロドル1.43、ECBユーロ圏銀行評価損予想引き上げ、日銀金融政策決定会合政策金利0.10％据え置き 物価安定の理解変更、イラン軍イラク侵入、円買い・円売りから32週間。

ポンド売り・ドル買い・円買い、日銀金融政策決定会合、日経平均9,500円われ、日政府デフレ宣言、ウクライナデフォルト懸念のうわさ(？)から36週間。

日銀金融政策決定会合 政策金利0.20％引き下げ0.10％ CP買い入れ、自動車メーカー救済策、WTI原油1月限32.40ドルから84週間。

円急騰、株安、ドル円91円、日経平均8,000円われ、ユーロ円114円、ポンド円140円、豪ドル円55円、ユーロドル1.25、ポンドドル1.53、ユーロスイスフラン1.45、ポンドスイスフラン1.77、英第3四半期GDP前期比-0.5％、米9月中古住宅販売件数518万件、VIX指数 89.53から92週間。

トリシエECB総裁の「市場関係者らに相場調整に対する準備を求めた。」という発言から140週間。

ユーロ円168円のせから160週間。

NYダウ9,200ドル、RBNZ政策金利2.50％据え置き、株高・円売り、失業保険受給総数、ネーションワイド住宅価格、ナスダック2,000、ユーロ豪ドル1.70、ユーロカナダドル1.52から1年。

ドル売り、米第2四半期GDP-1.0％(1Q-6.4％)個人消費-1.2％、ポンドドル1.67のせ、豪ドル・ドル0.83のせ、シカゴPMI43.4、日6月失業率5.4％、日6月消費者物価指数除く生鮮-1.7％、IMFから約1年。

ADP雇用統計、FRB・ECB・SNB 流動性供給策、ブッシュ米大統領住宅公社支援法案署名、テレグラフ紙：オーストラリアは米国よりも深刻、豪ドル・ドル0.95われ、日本鉱工業生産2四半期連続低下から2年。

米第二四半期GDP1.9％、新規失業保険申請件数44.8万件、カナダ5月GDP前月比-0.1％、シカゴPMI50.8、グリーンスパン前FRB議長、米2007年第4四半期GDP-0.2％へ修正、ユーロ圏7月消費者物価指数4.1％から約2年。

米7月雇用統計 失業率5.7％ NFP-5.1万人、ISM製造業景況指数50.0、豪ドル・ドル0.93われ、ニュージーランドドル・ドル0.73われ、豪テレグラフ紙、モファズ・イスラエル副首相、中国外為管理規制改正についてから約2年。

朝方円買い、中国預金準備率引き上げ、円安・ドル安、週末、参議院選挙から3年。

WTI原油(終値)最高値更新、米住宅金融大手アメリカン・ホーム・モーゲージ、消費者信頼感指数112.6、PCEコアデフレータ1.9％から約3年。

ドル円118円われ、日経平均17000円われ、WTI原油(ザラ場)高値更新、ADP全米雇用者数、ISM製造業景況指数、中古住宅販売留保、ユーロ円161円われ、豪ドル円100円われ、カナダドル円110円われから約3年。

約4年前の7月31日から約4年。

PCEコア2.4％　ポールソン財務長官講演から約4年。