7月15日(木) 分　ユーロドル1.29のせ、ポンドドル1.54のせ、米7月ニューヨーク連銀製造業景気指数5.08、フィラデルフィア連銀景況指数5.1、ゴールドマッサックスSEC和解、JPモルガン決算、金融改革規制法案上院可決、スペイン15年債入札、BP原油流出止め、中国第2四半期GDP前年比10.3％

ローマー米CEA(大統領経済諮問委員会)委員長 ： 米経済が二番底に陥るとは見ていない。

ドル人民元基準レート 1$=6.7741元。

中国農業銀行
中国農業銀行、上海市場に上場。 始値は2.74元(公開価格：2.68元)。

中国
実質GDP上半期 前年比 11.1％(予想：11.1％)。 6月生産者物価指数、前年比 6.4％(6.8％)。 6月消費者物価指数、前年比 2.9％(3.3％)。 6月小売売上高、前年比 18.3％(18.8％)。 6月鉱工業生産、前年比 13.7％(15.1％)。

中国国家統計局
中国は、積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を維持する。 中国のインフレは穏やかで制御可能。

中国 ： 第2四半期の中国GDP伸び率、前年比 10.3％(予想：10.5％)。

中国国家統計局
中国の不動産価格、上昇の勢いは落ち着いてきた。 中国の不動産市場引き締め措置、短期的には経済に大きな影響及ぼさず。 中国GDPの伸び率の減速、比較対照の数字高かったことと政策引き締めが原因。 第2四半期の中国GDP伸び率は依然、満足できる範囲内。 中国は政策の安定を維持する。

ギラード豪首相
強い経済が基本だ。 豪経済は他国よりも良い。 豪州は依然として困難な時期にある。 依然として高い不確実性がある。 RBAはインフレターゲットである2～3％を維持するべき。

中国国家統計局
中国、通年のインフレ目標3％の達成は可能。 欧州危機によって、中国の輸出は大きな圧力に直面している。

日銀展望リポート中間評価
2010年度実質GDP見通し中央値は、2.6％、4月時点は、1.8％。 2011年度実質GDP見通し中央値は、1.9％、4月時点は+2.0％。 2010年度CPI見通し中央値は、-0.4％、4月時点は-0.5％。 2011年度CPI見通し中央値は、0.1％、4月時点は、0.1％。 2010年度CPI見通しは、高校授業料の影響を除外。 成長率は2010年度は上ぶれるが、2011年度はおおむね見通しに沿って推移すると予想。 国内企業物価・消費者物価とも、おおむね見通しに沿って推移すると予想。

日銀
日銀は政策金利を0.10％で据え置くことを決定。 政策金利の決定は全員一致。 長期国債の購入額は月1.8兆円で据え置き。 緩やかな回復の兆しが更に見られる。 日銀は極めて緩和的な金融状況を維持するつもり。 デフレは重要な課題。 EUの財政状況、世界経済は注視しなければならない。 新興国の早い成長はアップサイドリスク。 国際金融の動きはダウンサイドリスク。 日本の景気は海外経済の改善を起点として、緩やかに回復しつつある。 先行きは回復軌道をたどるとみられる。 デフレ脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路復帰が極めて重要な課題。 個人消費は持ち直し基調を続けている。 金融環境は緩和方向の動きが続いている。

日経平均9685.53(-109.71)円、TOPIX 856.60(-14.13)、日10年債1.080％。

中国 ： 1～6月の海外からの直接投資は、前年比19.6％。

白川日銀総裁
企業部門改善が雇用や所得を通じて家計部門に波及してきている。 中長期的な財政の維持可能性の確保・通貨の信認は経済の安定に重要。 金融規制全体として自己資本の質と量を高める方向だがその方向は正しい。 景気の先行き、政策効果の減衰などで回復のテンポの鈍化が予想される。 欧州ストレステストは欧州の金融システム安定につながることを期待。 低金利の持つ緩和効果は強まりつつある。 景気先行き、上振れ・下振れリスクともに4月に比べ高まっている。 円高・株安の影響、短期的にあるが景気は先行き回復傾向たどる。 みんなの党などの日銀についての指摘などについてはコメントしない。 円高は短期的に輸出下押し要因、安全資産として円需要高まっているとの指摘も。 米国経済の回復力の弱さ、クレジットバブル崩壊後のバランスシート調整を反映。 2010年度成長率見通しの上方修正、物価押し上げ方向に作用。 最近の商品価格下落や円高、物価の押し下げ要因。

スウェーデン中銀議事録
金利は徐々に引き上げられる必要。 世界経済はスウェーデンの回復を支援している。 エクホルム副総裁は利上げに反対。 スヴェンソン副総裁は金利パスに反対。 世界経済の回復は続いている(イングベス総裁)。 第2四半期を通じて、経済は順調に発展すると指標は示している(イングベス総裁)。 スウェーデンがユーロ圏内の公共金融部門と関係するリスクある(イングベス総裁)。 債務危機は今後さらにスウェーデンの経済回復を抑制する深刻な影響ある(イングベス総裁)。 仮に海外での進展が見通しより非常に弱いようであれば、金融政策の方向性を考え直す準備必要(オベルグ副総裁)。 金利パスを支持する決定は、インフレの評価に完全に気を休めることができないからである(ウイックマン・パラク副総裁)。 家計の借入れは今すぐには問題にはならないが、長い見通しの中ではリスク要因となるだろう(ウイックマン・パラク副総裁)。 9月まで0.25％の金利を据え置くことを主張(エクホルム副総裁)。 低いインフレ圧力は利上げが待てることを意味(エクホルム副総裁)。 低金利はインフレを刺激するために必要(エクホルム副総裁)。 インフレ率上昇が見通しよりもわずかであるというリスクを過小評価していけない(ナイバーグ副総裁)。

ECB月報
金利は適切、インフレは引き続き緩やか。 経済は緩やかで平坦でないペースで成長へ。 すべての非標準的措置は性質上一時的。 人民元の上昇は中国のインフレを弱めることを支援する可能性。 人民元の上昇は中国人民銀行の政策の余地を拡大するだろう。

イタリア銀行協会会長
イタリア銀行協会は銀行課税に反対。 イタリアの銀行はストレスに対して高水準の抵抗力を持つ。

スペイン15年債入札
利回りは、5.116％(前回：4.43％)。 応札倍率は、2.57倍(1.79倍)。 発行高は29.9億ユーロ。

ユーロドル、1.28のせ。

ドラギ・イタリア中銀総裁
世界経済の回復は平坦ではなく不確実性があるが継続する。 ユーロ圏の金融政策は強く拡張的。 インフレ期待は他国とは対照的に強く抑制されている。 景気回復につれて世界的不均衡が増大、世界経済の持続成長にリスクを引き起こしている。 景気回復が確認された場合、非伝統的措置からの出口を段階的に再開すべき。 ストレステストはイタリアの個々の銀行の様々な結果を示すが、財政基盤は健全であると示すと確信。

スロバキア政府 ： スロバキア政府、ユーロ圏のEFSF(欧州金融安定ファシリティー)への署名を承認。

中国人民銀行副総裁 ： 硬直的な為替制度、金融・財政危機を引き起こす可能性。

マイルズBOE政策委員
利上げが適切になる日を待ち望むが、今はその時ではない。 銀行セクターの問題は残る、英国と欧州の景気回復にリスクをもたらす。 賃金インフレの持ち直しなしで、インフレが目標を上回ったままであることは信じ難い。 金融政策委員会の課題はインフレ期待上昇のリスクと景気回復へのリスクのバランスをとること。

JPモルガン ： 4～6月期決算
一株利益は、1.09ドル(予想：0.71ドル)。 項目除く一株利益は、0.87ドル。

メルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁
強い第2四半期の後の下半期は減速すると予想。 ECBはユーロ圏の二番底を完全に排除。 ECBは必要でなくなれば債券買い入れを徐々に止める。 ECBは債券買い入れの依存症になるべきでない。 債券買い入れは金融政策に複雑さをもたらす。 インフレ期待が抑制されなくなりつつあるという兆候はない。

イェレン・サンフランシスコ連銀総裁
雇用の創出は高い優先事項だ。 FRBは物価安定に対する如何なる脅威も回避せねばならない。 FRBは景気回復の進展を確実にするよう、政策を決めねばならない。 時期が来れば、緩和策を注意深く慎重に巻き戻す必要。 中央銀行の金融政策の独立性が、より良い結果に結びつく。

米労働省
今回の新規失業保険申請件数の減少は、工場の閉鎖が例年よりも少なかったため。 自動車工場の閉鎖は平年以下。 工場の閉鎖＝夏季休暇の事。例年、自動車工場は新型車生産に向け夏期に工場を閉鎖する。

ユーロドル、1.29のせ。

米議会
金融規制改革法案の審議打ち切り動議を可決。 最終採決へ移行。

ポンドドル、1.54のせ。

ムーディーズ ： ウルグアイの国債格付けを引き上げる可能性ある。

米上院
金融規制改革法案、米上院を通過。 賛成60、反対39。

バーナンキFRB議長
金融規制改革法案が可決された事を歓迎。 新たなルールは危機の再発防止の一助になるだろう。

グーグル
4～6月期の調整後1株利益は、6.45ドル(予想：6.52ドル)。 4～6月期の一部項目除く売上高は、50.9億ドル(49.8億ドル)。

ガイトナー米財務長官 ： 金融規制改革法案は経済リスクの抑制に貢献する。

ゴールドマン・サックス ： SECとの和解で5.5億ドルを支払いへ。

SEC(米証券取引委員会)
ゴールドマン・サックスと和解。 2.5億ドルは、被害を受けた投資家に返済される。 3億ドルは財務省に納入する。 和解はゴールドマン・サックスの是正措置を義務付け。

NYダウ10359.31(-7.41)$、FT100 5211.29(-42.23)、DAX 6149.36(-60.40)。

米2年債0.60％、米10年債2.98％。

金1208.30(1.30)$、WTI原油76.62(-0.42)$。

欧州通貨買い、円買い、ドル売り。

中国の上半期GDPは11.1％で予想と同じ、6月の消費者物価指数は2.9％で予想を下回る。第2四半期GDPも、10.3％で予想を下回る。豪ドル買い、円売りなどで反応していたもよう。事実で買うという感じでしょうか。

白川日銀総裁の会見は、・円高は短期的に輸出の下押し要因・景気の先行きは政策効果の減退などで回復ペースの鈍化が予想される・企業部門の改善により雇用や所得を通じて家計部門に波及している・2010年度成長率の見直しの上方修正、物価押し上げ方向に作用・最近の商品価格下落や円高、物価の押し下げ要因、などとなる。

スペインの15年債入札は、応札倍率は前回を上回り、ユーロが買われる場面があったもよう。

JPモルガンの第2四半期決算が予想を上回り、やや円とドルが売られる場面があったもよう。ただ、貸し倒れ引当金の減少などによるもので、CEOは先行きについて慎重な見方を示したようです。

7月NY連銀製造業景気指数は予想を下回り5.08、昨年12月以来の水準となる。フィリー指数も5.1と予想を下回り、昨年8月以来の水準となる。円買いとなっていた。PPIも予想を下回っていた。新規失業保険申請件数は2008年8月以来の水準となるが、工場の閉鎖(夏季休暇)が例年よりも少なかったためだそうで自律的な回復ではないとのことです。

米上院は、金融規制改革法案を可決する。

ゴールドマンサックスが、サブプライムローン関連のCDO取引に関する詐欺行為に関し、5億5000万ドルでSECと和解したという報道もあってか、株価は戻していたもよう。

NYダウは、ニューヨーク連銀製造業景気指数とフィリー指数が予想を大きく下回ったことなどもあってか下落するが、金融改革規制法案の可決、ゴールドマンサックスとSECの和解報道などもあってか戻し、少し下落でひける。米債券利回りは低下、10年債利回りは再度3％われ、2年債利回りは、一時0.58％手前まで低下するが戻していたもよう。

ユーロドルは、1.29後半まで大きく上昇する。ポンドドルも、1.54後半まで上昇する。ドルスイスフランは、先週安値を下回り1.04付近まで下落する。ドル円も、87円前半まで下落、終値では年初来安値となる。カナダドルは、売られる。

ユーロカナダドルは、1.34後半まで上昇、ユーロ豪ドルも上昇していた。

ニュージーランドドル・ドルは、0.73前半まで上昇していた。AUD/NZDは、1.21付近まで下落していた。

WTI原油は、下落、金は、少しの上昇となる。

ポンド買いは、NTTが南アフリカのダイメンションデータを買収ということも、注目されていたもようです。

BPは、メキシコ湾の石油流出をとめることに成功したそうです。

日本の10年債利回りも大きく低下していた。

ECB政策金利1.00％据え置き、BOE 0.50％2,000億£据え置き、ユーロドル1.27、ドルスイスフラン1.05、新規失業保険申請件数45.4万件、豪6月雇用統計、円売り、米財務省為替報告書から1週間。

SNB政策金利0.25％据え置き声明変更スイスフラン買い、フィラデルフィア連銀景況指数8.0、新規失業保険申請件数47.2万件、スペイン10年30年債入札、米5月CPI前月比-0.2％コア0.1％、英5月小売売上高指数、金1248.7ドル最高値更新(終値)から4週間。

円高・ユーロ高・株安・債権高、豪ドル・ドル0.82われ、ユーロ円110円、ポンド円127円、豪ドル円73円、ユーロ豪ドル1.52のせ、米4月景気先行指数-0.1％、米10年債3.3％われ、WTI原油65ドル、VIX指数45.79から8週間。

ユーロドル1.33われ、カナダドル円91円のせ、EU首脳会議 独仏IMF含む合意、トリシエECB総裁 very very bad、SARB政策金利7.00→6.50％引き下げ、ユーロカナダドル1.36われ、DAX 6,100のせ、FT100 5,700のせ、NYダウ10,900ドル、米10年債3.9％から16週間。

ECB政策金利1.00％据え置き・1年物資金供給オペ12月終了・6ヶ月3月終了、ISM非製造業指数(NMI)48.7景気指数49.6、新規失業保険申請件数45.7万件、円売り、日経平均大幅上昇、金1227.5ドルから32週間。

フィラデルフィア連銀景況指数-7.5、JPモルガン決算、新規失業保険申請件数52.2万件、CIT破綻懸念、フィッチ ニュージーランド長期格付け見通しネガティブ、ニューヨーク大学ルービニ教授、米5月TICS-198億ドル、上海総合株価指数3,200から52週間。

スウェーデン中銀政策金利1.75％引き下げ2.00％、BOE政策金利1.00％引き下げ2.00％、ECB0.75％引き下げ2.50％、ポンドドル1.45、ユーロポンド0.87のせ、ポンド円135円、WTI原油43.36ドルから84週間。

NYダウ9,000ドルわれ、VIX 64.92、米公的資金投入検討、S&P GM・フォード ネガティブ、カナダドル円87円、ポンド円170円、ポンドドル1.71から92週間。

ユーロドル1.52、ドルスイスフラン1.05われ、バーナンキFRB議長議会証言・住宅価格の下落は2001年のITバブル崩壊よりも深刻・一部中小金融機関は破綻する可能性・ドル安、貿易赤字の縮小につながり前向きな動き・雇用保険申請件数の増加はこの先の失業率悪化に一致、ユーロスイスフラン1.60われ、ポンドスイスフラン2.10われから124週間。

ムーディーズ日本国債格付けA2からA1へ引き上げ、カナダドル円1991年8月以来120円のせ、ユーロスイスフラン1.68、南アフリカ政策金利10.5％から144週間。

WTI原油が終値で80$にのせてから148週間。

2007年夏、ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから152週間。

バーナンキFRB議長の、サブプライムの損失は500億$～1000億$との上院証言から156週間。

株高・債権安・円安・ドル安、ニューヨーク連銀製造業景気指数-0.55、ドル・カナダドル1.12われ、FOMC議事録 FRB経済見通し、日銀金融政策決定会合政策金利0.10％据え置き 社債CP買入延長などから1年。

バーナンキFRB議長半期議会証言、ユーロドル最高値更新、豪ドル・ドル 0.98、ドル円105円われ、ポンドドル2.01、WTI原油大幅下落、NYダウ11,000$われ、BOC3.00％・BOJ0.50％政策金利据え置き、RBA議事録から2年。