
| 08:50 | 日 | 6 | マネタリーベース | 前年比 --% | 3.6% |
| 18:00 | ユ | 5 | 生産者物価指数 | 前年比 3.1% | 3.1% |
| 18:00 | ユ | 5 | 失業率 | 10.1% | 10.0% |
| 21:30 | 米 | 6 | 失業率 非農業部門雇用者数 平均時給 |
9.8% -13.0万人 前月比 0.1% 前年比 2.0% |
9.511% -12.5万人 -0.1% 1.7% |
| 23:00 | 米 | 5 | 製造業受注指数 | 前月比 -0.5% | -1.4% |
ギラード豪首相
資源税に関し、鉱山会社と合意に達した。
資源超過利潤税の税率は30%。
資源税は鉄鉱石、石炭、石油、ガス事業に適用する。
法人税率を2013~2014年から29%にカットへ。
石油資源使用税は40%へ。
ドル人民元基準レート 1$=6.772元。
イングリッシュNZ財務相 : ニュージーランドの企業課税はこの国の競争力を高める。
仙谷官房長官 : 為替レートにはコメントしない。
日経平均9203.71(12.11)円、TOPIX 830.98(2.59)、日10年債1.095%。
中国外為当局 : 3月末の中国対外債務は4432億ドル。
中国国家統計局
中国の2009年GDP伸び率を8.7→9.1%に上方修正。
鉱工業生産とサービス部門が上方修正の要因。
中国外為当局
中国は外貨準備の通貨構成を最適化する。
外貨ポートフォリオに、ドル・ユーロ・円・新興国通貨を保有。
中国の外貨準備の規模からみて一段の情報公開は慎重にする必要。
ショイブレ独財務相
フランスとともに、欧州の金融取引税について欧州委員会へ提案する。
EU全体で金融取引税が難しければ、ユーロ圏で可能かどうか検討する必要。
ブリューデル独財務相 : 独国内で景気が2番底陥ること、予測していない。
シュタルクECB専務理事
ユーロ危機はない。
ユーロ圏にデフレのリスクはない。
ゴーダン南アフリカ財務相
PMIの落ち込みは国内経済の回復がわずかであるということの懸念を示している。
雇用の回復は緩やか。
南アは生産と、輸出マーケットの両方が多様化しない限り、困難に直面し続けるだろう。
ワールドカップは2010年のGDPに、少なくとも0.4%は貢献しただろう。
ゴンザレスパラモECB専務理事
銀行のストレステスト、市場を沈静化させると確信。
ユーロ圏は国家がデフォルトに陥ること、容認できない。
雇用統計発表後の様子

アメリカ雇用統計、5月分は43.1→43.3万人へ修正。
ユーロドル、1.26のせ。
インド中銀 : 政策金利(レポ金利)を0.25%引き上げ5.25→5.50%へ。
オバマ米大統領
今回の雇用統計は、国勢調査に関する雇用の減少を反映。
米経済は正しい方向に向かっている。
米経済は引き続き逆風と戦っていく。
インフラ構築プロジェクトは、5,000人の新たな雇用を創出するだろう。
メルケル独首相 : EUの救済プログラムは時間稼ぎに過ぎないが、この時間を使ってユーロを安定させる必要ある。
SNBスポークスマン : スイスフランの動向にはコメントしない。
ムーディーズ
英政府が財政赤字削減策を計画通りに実践すれば、AAA格付けは維持可能。
英経済の回復、GDP統計が示すよりも速い可能性。
緊縮財政が景気に影響を与える実践リスクある。
クルーガー米財務次官補
経済は回復しているが、そのペースは平坦なものではない。
長期的な失業率は深刻な問題の一つだ。
雇用の拡大はオバマ大統領の予算見通しに沿っている。
レニハン・アイルランド財務相
アイルランドの上半期の財政赤字は89億ユーロ。
上半期の税収は144億ユーロ。
赤字は予測に沿ったものだ。
公的なファイナンスは安定している。
所得税の弱まりが懸念の一つだ。
アイルランドには引き続き深刻な課題に直面している。
カウエン・アイルランド首相
アイルランド経済は成長へと回帰している。
財政指標は、政府の決断を示している。
ローマーCEA(大統領経済諮問委員会)委員長
雇用統計は十分に良いとは言えない。
米経済は逆風に直面している。
経済が二番底に陥る兆候は見えない。
NYダウ9686.48(-46.05)$、FT100 4838.09(32.34)、DAX 5834.15(-23.28)。
米2年債0.62%、米10年債2.97%。
金1207.70(1.00)$、WTI原油72.14(-0.81)$。
来週月曜は、アメリカは独立記念日。
朝方、オーストラリア政府と鉱山会社が資源税について合意という報道で、豪ドルが買われる場面があったもよう。
インド中銀は、政策金利を0.25%引き上げ5.50%とする。
アメリカの6月雇用統計は、失業率は前月から低下、予想を下回る。非農業部門雇用者数は、-12.5万人で予想より少しマイナス幅は小さかった。今回は、国勢調査に関する雇用の減少の影響があった。民間部門は、予想11万人のところ8.3万人だった。マイナスになるのは昨年12月以来、-12.5万人は昨年7月以来の水準となる。雇用統計後は、上下にふれるも、それからあまり大きく動かず。
NYダウは、6月雇用統計があまり芳しくなかったこともあってか年初来安値を更新するが、その後プラス圏まで戻すが、やや下落して引ける。米債券利回りは長期債は上昇、2年債は低下していた。
ユーロドルは、1.26前半まで上昇していた。ユーロスイスフランは1.34前半、ユーロ円は110円後半、ユーロポンドは0.83手前、ユーロカナダドルなども上昇していた。
ドル円は、88円前半まで上昇していた。ポンドドルは、1.52前半まで上昇していた。AUD/NZDは、1.21前半まで下落していた。
WTI原油は、71ドル後半まで下落していた。金は、少し上昇する。
前日大きく動いて、来週月曜は休みなので、あまり動かなかったのでしょうか。
ユーロスイスフラン1.35、米第1四半期GDP確報値2.7%個人消費3.0%、米6月ミシガン大消費者信頼感指数確報値76.0、ポンドドル1.50のせから1週間。
EUギリシャ融資条件合意報道、メドレーレポート、フィッチ ギリシャ格下げBBB-、NYダウ11,000ドル、カナダ3月雇用統計、豪ドル・ドル0.93のせから12週間。
円買い・ドル買い、JPモルガン決算、ミシガン大消費者信頼感指数72.8、ニューヨーク連銀製造業景気指数15.92、TOPIX 960のせ、石川衆院議員逮捕、日経平均10982.10(74.42)円から24週間。
ユーロスイスフラン1.50われ、ユーロドル1.43、ECBユーロ圏銀行評価損予想引き上げ、日銀金融政策決定会合政策金利0.10%据え置き 物価安定の理解変更、イラン軍イラク侵入、円買い・円売りから28週間。
ポンド売り・ドル買い・円買い、日銀金融政策決定会合、日経平均9,500円われ、日政府デフレ宣言、ウクライナデフォルト懸念のうわさ(?)から32週間。
日銀金融政策決定会合 政策金利0.20%引き下げ0.10% CP買い入れ、自動車メーカー救済策、WTI原油1月限32.40ドルから80週間。
トリシエECB総裁の「市場関係者らに相場調整に対する準備を求めた。」という発言から136週間。
ユーロ円168円のせから156週間。
米独立記念日 振り替え休日から約1年。
米6月ADP全国雇用者数-7.9万人、豪5月小売売上高 前月比0.7%、WTI原油143.57$(終値)144.32$、日経平均10日続落、GMから2年。
米独立記念日、日経平均12日続落、ゴールドマンサックスから約2年。
ISM製造業景況指数56.0、日銀短観23、米10年債利回り5%われ、ドル安・ユーロドル1.36のせから3年。
ユーロ円167円、ドル人民元7.60われ、アメリカ短縮取引から約3年。
アメリカ独立記念日、ムーディーズ日本国債格付けA2引き上げ検討、ポンドドル2.02から約3年。
ユーロドル1.28、ユーロ円147円から約4年。
米独立記念日:北朝鮮ミサイル発射から約4年。
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