2010年8月31日アーカイブ

ドル人民元基準レート 1$=6.8025元。

仙谷官房長官 ： 経済閣僚委員会をきょう午後開き、経済対策の基本方針を決定へ。

日銀臨時金融政策決定会合
追加緩和を賛成多数で決定。 追加緩和に反対は須田委員。 政策金利の現状維持を全員一致で決定。 期間6ヶ月の新型オペのオファー頻度は月1～2回、1回当たり資金供給額は8000億円程度。 期間3ヶ月の新型ペのオファー頻度は週2回、1回当たり資金供給額は8000億円程度。

日銀
新型オペの期間を6ヶ月に延長。 新型オペ、10兆円程度・期間6ヶ月の新型オペ。 新型オペの最終的資金供給規模は30兆円程度。 我が国の経済・物価情勢の下振れリスクにより注意していくことが必要。 今回の緩和が政府の取り組みと相まって経済回復を確かなものとする上で効果を発揮すること期待。 デフレ脱却し、物価安定のもとでの持続的成長戦略経路復帰が極めて重要な課題。 今後とも中央銀行として最大限の貢献を粘り強く続けていく。

池田財務副大臣 ： 迅速に対応して良かった、市場動向には注視(日銀追加緩和で)。

山口日銀副総裁
アジア経済は一部で過熱感、持続的成長には微妙な転換点に。 政策当局は物価だけでなく、金融面の不均衡にも注意。 先進国の政策変更が自国資産市場に影響及ぼすことにも注意。 政策運営は今後難しさを増していく。

日経平均9149.26(158.20)円、TOPIX 829.21(9.59)、日10年債1.020％。

内閣府 ： 4～6月期GDPギャップは、-4.8％。

白川日銀総裁
日銀は必要であれば、対応を行う。 国債買い入れオペ、現在の規模が最適。 菅首相には物価・経済の先行きや金融緩和の効果などを説明する。 為替レート含め日本経済の先行き考え、金融緩和を行った。 日本経済の下振れリスクに注意することが必要(追加緩和決定で)。 リスク要因が標準シナリオを下方修正させる可能性は否定できない。 日本の経済・物価情勢に対する認識、政府と大きな違いない。 円高や物価下落の影響の見極めが必要だとして、須田委員は追加緩和に反対。 米国はじめ世界経済の不確実性高まり、日本経済の下振れリスク高まっている。 金融政策は大きな役割あるが、すべてを解決するわけではない。 先進国は政策余地大きくなく、経済の本格回復に時間かかる。 実質ゼロ金利のなか、追加的利下げには副作用を見極めるなどの判断必要。 中銀が自らの判断で政策運営行うこと、金融政策の有効性確保に重要。 臨時会合開催の決定、ぎりぎりまで考えて判断した。 中国をはじめとした新興国経済、現在も力強く拡大。 米経済、大きな信用バブル崩壊後の回復には時間かかる。 円高の基本的背景、世界経済の不確実性が高まる中で安全資産への需要が高まっていること。

峰崎財務副大臣
日銀の迅速な対応、政府として評価。 為替が厳しい状況にあり政府は日銀と一体になって対応したい。

仙谷官房長官
本日午後4時半めどに菅首相と白川日銀総裁が会談。 日銀は現下の経済状況の変化に迅速に対応、積極的に評価。 日銀は引き続き適切な金融政策の運営を行ってもらいたい。

峰崎財務副大臣 ： 流動性のわな脱却には財政がある程度必要。

野田財務相
注意深くみていく(為替で)。 日銀の追加緩和、迅速かつ適切な対応と評価。

白川日銀総裁
為替相場にはコメントしない。 菅首相は現在の情勢に迅速に対応したと評価(追加緩和で)。 金融政策について首相からの要請はなかった。 これからも十分に政府との意思疎通を密にしていく。

菅首相
9200億円の予備費を活用(経済対策基本方針で)。 雇用や規制緩和などを柱とする(経済対策基本方針で)。 9月10日の閣議で経済対策の詳細を決める。 日本経済は下振れリスクを抱えた状況、今後も経済の動き十分に注視。 さらに必要なら補正予算も検討。

経済対策基本方針
早期のデフレ脱却実現の基盤づくりを行うため、即効性ある取り組みの着実な実施が主たる目的。 為替動向を注視、必要なときには断固たる措置をとる。 日銀には引き続き政府と緊密な情報交換・連携を保ち、適切かつ機動的金融政策で経済の下支えを期待。 雇用、投資、消費、地域の防災対策、規制・制度改革が5本柱。 9月10日に経済対策決定へ。 対策では、経済危機対応・地域活性化予備費9200億円を活用。 今後景気・雇用動向を踏まえ、必要な場合には補正予算の編成含め機動的・弾力的に対応。

荒井経済財政担当相 ： 日銀の追加緩和、政府の経済対策と連携した迅速な対応を評価。

菅首相 ： 経済対策と金融対策の2つの決定、どのような効果出るか注視したい。

NZIER(NZ経済研究所)
RBNZは来年3月まで、政策金利を据え置くだろう。 10月の増税を前に、個人消費が急激に上向く可能性は低い。 クリスマス商戦も弱いだろう。

オバマ米大統領 ： 経済顧問らとの会合後、この後00:30(日本時間 25:30)にホワイトハウスで声明を発表。

FRB ： 3.6億ドル相当のインフレ連動国債を購入。

オバマ米大統領
経済チームは追加の対策を検討中だ。 中所得者層に対する減税の拡大を求める。 中小企業向けの雇用促進政策を求める。 米経済を信頼している。 企業向け減税・インフラ整備・クリーンエネルギー研究開発への投資を検討。

ラガルド仏財務相
フランスの2010年の1.4％という成長見通しは慎重なものだ。 雇用の創出が2011年での2％成長達成を手助けするだろう。 仏・独国債のスプレッドは、フランスに対する信頼性を示している。 ドイツでの需用が上向いている事は、フランスにとっても喜ばしいニュースだ。 フランスのソブリン格付けは、経済政策がうまく機能している事を示している。

NYダウ100009.73(-140.92)$、DAX 5912.41(-38.76)。

米2年債0.49％、米10年債2.53％。

金1239.20(1.30)$、WTI原油74.70(-0.47)$。

円買い・スイスフラン買い・ドル買い。金曜日と逆の動きとなる。

日銀は朝から臨時の金融政策決定会合を開き、従来の新型オペにくわえて、期間6ヶ月10兆円程度のオペを追加する。計30兆円となる。須田委員は、反対していた。予想とほぼ同じで、売られていた円は買い戻される。

白川さんの会見は、・為替レート含め日本経済の先行き考え金融緩和を行った・日本経済の下振れリスクに注意することが必要(追加緩和決定で)・リスク要因が標準シナリオを下方修正させる可能性は否定できない、などとなる。菅さんとの会談後は、為替相場にはコメントしない、としていました。

日経平均は上昇するが、上ヒゲとなる。日10年債利回りも、1.105％まで上昇していたようだけれども、上ヒゲとなる

アメリカの7月個人支出は予想を上回るが、個人所得は予想を下回る。

NYダウは、下落。米債券利回りは、低下となる。WTI原油もやや下落、金は、少し上昇となる。

ドル円は、85円後半まで上昇するが、84円半ばまで下落する。ユーロ円も109円後半まで上昇するが、107円付近まで下落する。ユーロドルは、1.27後半から1.26後半へ下落する。

資源国通貨は売られる。ユーロスイスフランは、終値で1.30われとなる。

カナダドル円81円われ、ユーロ円108円われ、ムーディーズ、オーストラリア総選挙ハングパーラメント、菅首相・白川日銀総裁電話会談から1週間。

株高・ドル売り、ポンドドル1.59、豪ドル・ドル0.91のせ、WTI原油81ドルのせ、米7月ISM製造業景況指数55.5、HSBC・BNPパリバ決算、GS英経済見通し、SMPC、日10年債1.04％、から4週間。

ユーロドル1.19、ユーロ円109円われ、NYダウ年初来安値(終値)、ユーロ財務相会合から12週間。

欧州安定化メカニズム7,500億ユーロ規模、ECB公社債買い取り、日米欧6中銀ドル資金供給、株高・債権安・円安、日銀臨時金融政策決定会合、ムーディーズ ギリシャジャンク級へ格下げ可能性、ユーロカナダドル1.31われから16週間。

ユーロ窓、電話会談ギリシャ支援策合意、NYダウ11,000ドルのせ、TOPIX1,000、VIX指数16われから20週間。

上海総合株価指数2,700われ、米8月シカゴPMI 50.0、ドル円93円、ポンド円151円、総選挙 民主党第一党、英サマーバンクホリデーから52週間。

日経平均バブル崩壊後の安値を更新、ユーロスイスフラン最安値更新、ユーロドル1.24、G7声明―円、9月新築住宅販売件数46.6万件、IFO景況指数90.2、ドル・カナダドル1.29、ニュージーランドドル円50円、ニュージーランドドル･ドル0.54、RBA介入から96週間。

NYダウ777ドル安 過去最大下げ幅、金融安定化法案否決、株安・債権高・円高、シティ ワコビア買収、フォルティス資金投入、ブラッドフォード＆ビンクレー国有化、独ハイポリアルエステート、WTI原油大幅下落、VIX指数48.40から100週間。

アメリカ第2四半期GDP4.0％から3年。

ポンド円223円のせ、NZD円76円のせ、NZD/USD0.65のせから4年。