8月10日(火) 分　FOMC政策金利0～0.25％据え置き 政府機関債・MBS 再投資、米10年債2.75％、円買い・ドル買い、ドル売り、日銀金融政策決定会合

シンガポール
第2四半期GDP：確報値、前期比年率 24.0％(予想：25.2％)。 第2四半期GDP：確報値、前年比 18.8％(19.3％)。

シンガポール金融管理局 ： 現在の政策スタンスは適切。

8月月例経済報告
基調判断を維持、「自律的回復へ基盤整いつつある」。 鉱工業生産と中国を下方修正、ヨーロッパ地域を上方修正。

津村政務官
このところの円高は非常に動きが急だった。 海外経済の更なる原則あれば、一時的に踊り場入りのリスク。

ドル人民元基準レート 1$=6.7745元。

野田財務相
為替介入への言及は控えたい。 足元の為替の動きは偏っている。 細心の注意を払って市場を見守る。

自見金融相 ： 8月16日から訪米、バーナンキFRB議長など要人と意見交換。

荒井経済財政担当相
デフレ脱却は喫緊の課題、日銀と一体で協力かつ総合的な政策努力行う。 景気、これまでの状況が大きく変わったとは思っていない。 株安・円高は改善されると思う。 円高、この傾向が長期間続くとは思っていない。 円高は回復期にある日本経済にとって好ましくない。 日銀とはかつてない良い関係。

日銀
決定は全会一致。 (経済評価に変更なし)。 日本の景気は海外経済の改善を起点として、緩やかに回復しつつある。 日本の景気、先行きは回復傾向をたどるとみられる。 デフレ脱却し、物価安定のもとでの持続的成長路復帰が極めて重要な課題。 金融政策運営は極めて緩和的な金融環境を維持していく。 一部欧州諸国における財政・金融状況などが国際金融資本市場の動き通じ内外経済に与える影響に注意。

日経平均9551.05(-21.44)円、TOPIX 854.68(-2.94)、日10年債1.030％。

菅首相
マニフェストで修正必要なものは国民に説明し理解求めていく。 景気対策は短期的なものだけでなく、中長期的な成長につなげていく。

シュタルクECB専務理事
インフレ圧力は中期的に限られている。 現在の金融政策スタンスは非常に緩和的。 中期的に物価安定への大きな下振れリスクはみられない。 マネーサプライ・信用の伸びによるインフレリスクは将来の政策の大きな決定要因となる。 現在の金利水準は極めて低い。 現在の金融政策はとても緩和的だ。

白川日銀総裁
為替の水準は景気動向に影響するが、ただちに政策が決まってくるということではない。 昨年12月の円高局面と比べ、世界経済・金融環境・企業収益は改善。 上下のリスクがバランスしているという判断を大きく変える材料はない。 為替相場動向は日本経済に影響与える、注意深く点検。 円高の進行は、短期的に輸出・企業収益の下押し要因。 円高は、企業マインドの下振れ要因。 本日の会合で円高の景気への影響などをずいぶん時間をかけて議論した。 アメリカの追加緩和についてはコメントせず。 全体として金融機関が過大な金利リスクを抱えているとみていない(長期金利低下で)。 金融機関の金利リスクは蓄積される方向、注意してみていく。 国会の求めに応じて説明責任果たしたい(一部政党からの公開討論要求について)。 企業の資金調達コスト低下続き、緩和効果が強まっている。 日本経済、展望レポート中間評価に沿った動き。 世界経済は新興国にけん引され回復続けている。

サパテロ・スペイン首相 ： 第3四半期のGDPは第2四半期ほど強くないかもしれない。

米3年債入札結果
発行額、340億ドル(前回：350億ドル)。 最高落札利回り、0.844％(1.055％)。 応札倍率、3.31(3.20)。

前回、FOMC後の様子

FOMC後の様子

FOMC声明文
長期間(extended period)、金利を異例の低水準に。 MBSの償還金を米国債に再投資へ。 景気回復は短期的に、予測よりもより緩やかなものに。 米経済の回復ペース、ここ数ヶ月で減速した。 個人消費は拡大しているが、高水準の失業・住宅・信用ひっ迫が圧迫。 住宅着工件数は依然、不振な水準だ。 機関債・MBSからの償還金を期間長めの財務省証券に再投資する事で証券保有を現在の水準で維持へ。 償還迎える財務省証券のロールオーバーを継続へ。 インフレは当面、抑制された状況が続き。 今日この後、オペに関する技術的な説明を行なう。 今回の決定は9対1で決定。 反対はホーニグ・カンザスシティ連銀総裁。 ホーニグ総裁の反対理由は、緩やかな景気回復により、「長期間」の文言を確約する事はFRBの行動を制限し、証券保有を現在の水準に維持する事には同意出来ない。 FRBは見通しを注視し、景気回復促進のために必要な政策手段を実施していく。

FOMC
NY連銀に対し、保有証券を2兆540億ドルで維持するよう指示。 再投資に伴う証券購入は今月17日前後に開始へ。 買い入れは2～10年債が中心で、全般的なクーポン・TIPS利回りが対象。 購入はプライマリーディーラーを通じ、入札で実施。 購入スケジュール、11日の午後3時(日本時間28時)に発表。

NYダウ10644.25(-54.50)$、FT100 5376.41(-34.11)、DAX 6286.25(-65.35)。

米2年債0.52％、米10年債2.76％。

金1198.00(-4.60)$、WTI原油80.25(-1.23)$。

円買い・ドル買い、ドル売り。

仲値前後からから円買いとなっていたもよう。

白川総裁の会見は、・為替の水準は景気動向に影響するがただちに政策が決まってくるということではない・為替相場は日本経済に多大な影響を与えるため注視する・円高は短期的に輸出や企業収益の下押し要因 ・昨年12月の円高局面と比べると世界経済、企業収益、国内金融環境が改善している、などとなる。

日付がかわるまでドル買い・円買い、その後FOMCにかけてドル売りとなる。

FOMCでは、引き続き長期間の文言を維持、・経済の回復ペースはここ数ヶ月で鈍化・インフレは当面抑制される公算、などとなる。そして、・償還を迎える政府機関債とモーゲージ担保証券(MBS)は期間が長めの米国債に再投資・証券保有を現在の水準に維持・償還を迎える米国債のロールオーバーも継続、となる。ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁は反対、長期間の文言はFRBの行動を制限すると主張する。2009年3月FOMCで長期国債買い入れが決定した日。

FOMCをうけて買われていたドルは、売り戻される。

NYダウは、中国の輸入鈍化などもあってか下げて始まるが、FOMCでの政府機関債・MBSの再投資をうけて上昇するけれども、マイナスでひける。米債券利回りは低下する。特に10年債利回りは、一時昨年4月以来の2.7434％まで低下していたもよう。

ドル円は86円前半まで上昇するが、85円前半まで下落する。ユーロドルは1.30後半まで下落するが1.32前半まで戻していた。ドルスイスフランも、1.06前半まで上昇するが、1.04後半まで下落、ポンドドルも1.57前半まで下落するが、1.59前半まで戻していた。

ユーロ円は、7月からのトレンドライン付近の112円前半まで下落していた。豪ドル・ドル、豪ドル円は、7月からのトレンドラインをわっていた。ユーロスイスフランは、1.39前半まで上昇後、下落する。AUD/NZDは、1.26半ばまで上昇、200日移動平均付近となる。

WTI原油は、79.20ドルまで下落していた。金も、下落する。

中国の7月輸出は、1455.19億ドルで過去最高となるが、輸入は予想を下回っていた。

ドル円86円われ、ユーロドル1.32のせ、米2年債0.52％、RBA政策金利4.50％据え置き、米6月中古住宅販売保留-2.6％、米6月個人支出0.0％、WTI原油82ドルのせ、ス7月消費者物価指数0.4％、日10年債1.02％から1週間。

円売り・ドル売り・株高・債権安、ユーロドル1.27のせ、豪ドル・ドル0.88のせ、インテル決算、ギリシャ26週物Tビル入札、ムーディーズ ポルトガルAA2→A1格下げ、米5月貿易収支-423億ドル、英6月消費者物価指数3.2％、SENSEX年初来高値更新(終値)から4週間。

ユーロドル1.22、ドルスイスフラン1.15、独ネーキッド売り禁止、英4月消費者物価指数3.7％、米4月住宅着工件数67.2万件、ユーロカナダドル1.27われ、RBA議事録、WTI原油70ドルわれ、AUD/CAD 0.90われから12週間。

BOC政策金利0.25％据え置き・2Q末まで据え置き文言削除、カナダドル買い、円売り、RBA議事録、英3月消費者物価指数3.4％、インド中銀政策金利5.00→5.25％から16週間。

RBA政策金利3.50→3.75％、日銀臨時金融政策決定会合3ヶ月0.10％ 10兆円、金1,200ドルのせ、NYダウ10,500ドル、ドル売り・円売り・株高、ISM製造業景況指数53.6、中古住宅販売保留3.7％、日10年債1.19％から36週間。

RBA政策金利3.25→3.50％、金最高値更新1088.5ドル、RBS資産保証スキーム参加、ドルスイスフラン1.03から40週間。

RBA政策金利0.25％引き上げ3.25％、金1045.0ドル最高値更新、英インディペンデント紙原油ドル決済中止協議報道、豪ドル・ドル0.89のせ、EUR/NZD 2.00から44週間。

BOC政策金利0.50→0.25％、スウェーデン中銀1.00→0.50％、独ZEW景況感調査13.0、ガイトナー財務長官 大半の金融機関は十分な資本がある、IMF損失見通し4.1兆ドルから68週間。

円全面安、ドル円96円のせ、バーナンキFRB議長半期議会証言、TOPIXバブル崩壊後安値、ユーロ円124円、ポンド円140円、米2月消費者信頼感指数25.0、米12月S&Pケースシラー住宅価格-18.55％、IFO景況指数82.6から76週間。

RBA政策金利0.75％引き下げ5.25％、S&P500 1,000のせ、円売り･ドル売り・株高・債権高、アメリカ大統領選挙投票日、ドル円100円、豪ドル円70円から92週間。

ブラジルのモデルさんが契約で「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したとの記事から148週間。

WTI原油が78.23$と終値で高値更新してから152週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)、ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から160週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から180週間。

円買い・ドル買い、英テレグラフ紙インフレレポートでのGDP見通し引き下げ可能性から1年。

ECB・FRBなど 資金供給－前日に続いてから3年。

英航空機爆破テロ阻止から4年。