為替チャートとFXトレードのブログ
8月24日(火) 分 円買い、ドル円1995年6月以来84円われ、ユーロ円2001年以来106円われ、カナダドル円79円、日経平均9,000円われ、米7月中古住宅販売件数383万件、米2年債利回り0.46% 10年債2.5%われ、S&Pアイルランド格下げ、ユーロスイスフラン安値更新

8月25日(水) 分 ユーロスイスフラン1.30、米7月新築住宅販売件数27.6万件、耐久財受注除輸送-3.8%、独IFO景況指数106.7、米10年債2.42%、日経平均8,900円われ、日10年債0.90%

2010年8月26日 11:47 0 0
為替チャート
08:50 7 通関ベース貿易収支 4663億円 8042億
08:50 7 企業向けサービス価格指数 前年比 -1.0% -1.2
17:00 8 IFO景況指数 105.7 106.7
18:30 7 消費者物価指数 前年比 4.0% 3.7
21:30 7 耐久財受注
除輸送用機器
前月比 3.0%
前月比 0.5%
0.3
-3.8
23:00 7 新築住宅販売件数 33.0万件
前月比 0.0%
27.6万件
-12.4
23:00 6 住宅価格指数 前月比 0.1% -0.3

アイルランド国債管理庁(NTMA)
S&Pによるアイルランドの格付けは、ポルトガルやイタリアよりも高い。 投資家はアイルランド国債に強い需用を示している。 S&Pによる銀行コストの見通しは極端なものだ。 S&Pによる格下げアプローチは間違っている。 格下げはNTMAの資産価値に影響を与えない。

野田財務相
必要なときには適切な対応をとる。 為替市場は一方向に偏った動き、重大な関心を持ちきわめて注意深く見守る。 日銀とは緊密に連絡とりながら対応していきたい。 ガイドナー米財務長官との電話会談についてのコメントは控える。

ドル人民元基準レート 1$=6.8007元。

仙谷官房長官
為替の問題は、欧米の実体経済が円高招いている。 日本経済にマイナス影響与える可能性あり、十二分に注視(円高で)。 為替動向、今日昼に財務相とも分析したい。 今朝がた首相とも為替について話をした。 短期的には政府・日銀が動く余地がないわけではない。 投機資金が動きだしたのかなという感じもする。

菅首相 : 円高対策が一番の課題。

野田財務相
菅首相とは景気全般について協議する。 菅首相らとの会談に白川日銀総裁が来るとは聞いていない。

野田財務相
必要なときに適切な対応取ると首相に報告。 市場動向を注意深く見守ってほしいと首相から指示あった。 介入についてはコメントできない。

ユーロスイスフラン、1.30われ。

政府筋 : 為替介入、排除していない(円高で)。

日経平均8845.39(-149.75)円、TOPIX 807.31(-10.42)、日10年債0.905%。

ギラード豪首相
無所属議員と生産的な話し合いができた。 議員達によって指摘されたことに対し全て前向きに返答した。

タイ中銀 : 政策金利を1.50→1.75%へ引き上げ。

アイルランド国債管理庁 : S&Pによる格付け引下げは、失望したが驚きではない。

経団連会長
円高対策で首相が介入も含めて対応考えたいと発言。 単独介入難しいとの認識、総理も持っていると思う。 介入などである程度為替を安定させること重要。 政府・日銀一体で対応してほしいと首相に要請(円高対策で)。 菅首相の続投を支持、課題克服には長期安定政権が必要。

日銀 : 白川総裁、米カンザスシティ連銀のシンポジウム出席で26~30日に米国出張。

岡村日商会頭 : 介入考えているとの首相発言、私は聞いていない。

アッベルガー独IFOエコノミスト
2010年上半期の成長率は持続することができないが、下半期に冷え込まない。 米国とアジアがリセッション(景気後退)に落ち込めば、ドイツは2011年に影響を受けるだろう。 ドイツは2010年に若干消費が伸びるだろう。 現時点で金利を変更する理由はない。

官邸筋
菅首相は経済3団体との懇談で為替介入という言葉は使っていない。 菅首相は円高対策について財務省・日銀と密接に連絡取っていると発言。

ECB : 期間3ヵ月で190.8億ユーロを供給。

アイルランド国債管理庁
いかなる入札もキャンセルする予定はない。 アイルランドの救済資金額、12月まではわからない。

菅首相
円高・経済対策の検討を急ぎたい。 経済団体との会談で、介入についてコメントしていない。

ポルトガル国債入札
10年物国債を6.72億ユーロ発行。 6年物国債を6.29億ユーロ発行。 10年物国債平均落札利回りは、5.312%(前回:5.225%)。 6年物国債は、4.371%(前回:4.657%)。

ズマ南ア大統領
南ア、年7%のGDP成長目指す。 教育・電力・公共交通機関への投資、成長見通しの改善につながる。

S&Pアナリスト
アングロ・アイリッシュ銀行への救済資金、350億ユーロは控えめに見積もったもの。 アイルランド政府がすぐにバッド・バンクの資産を実現化できるとは思えない。

ショイブレ独財務相
各国は多額の財政赤字を削減しなければならない、ドイツが範を示す。 欧州圏での金融規制への取り組み、良好に進展している。 マーケットはユーロ圏の救済プランを容認している。 ギリシャは財政赤字に対し努力している。 ドイツのGDP、2011年に減速するだろう。 ユーロは適切なレンジで推移している。

ヒルデブランドSNB総裁
バランスシートにはリスクがある。 インフレは引き続き長期的なリスクの一つだ。 経済を取り巻く不透明性は引き続き高い。 我々はまだ正常な状況にはいない。 SNBは特定の為替水準を持っているわけではない。 スイスは、デフレにもインフレにも直面していない。 デフレリスクが示現すれば対応していく。 下半期の経済成長は弱まる可能性。

サルコジ仏大統領
ユーロ圏の財政状況は米国や日本よりも良好だ。 為替の変動を抑制する措置が必要だ。

キム韓国中銀総裁
世界経済が二番底に陥る事はないだろう。 世界経済の回復、当初の予測よりも減速したものに。 インフレリスクを警戒する必要がある。

米5年債入札
発行額は、360億ドル(前回:370億ドル)。 最高落札利回りは、1.374%(1.796%)。 応札倍率は、2.83(3.06)。

NYダウ10060.06(19.61)$、FT100 5109.40(-46.55)、DAX 5899.50(-35.94)。

米2年債0.52%、米10年債2.54%。

金1241.30(7.90)$、WTI原油72.52(0.89)$。


ドル円1995年6月以来84円われ、ユーロ円2001年以来106円われとなった翌日。円は、やや売り戻される。

昼ごろに菅首相・野田財務相・仙谷官房長官の3者会談がおこなわれたが、特に新しい発言もなくマーケットはいいようには受け止めていなかったもよう。

日経平均は、8,807円まで下落する。日10年債利回りは、一時2003年8月以来約7年ぶりに0.895%まで低下していた。

ドイツの8月IFO景況指数が予想を上回り、ユーロが買われる場面があった。

アメリカの7月耐久財受注は予想を下回る。また新築住宅販売件数も27.6万件と予想を下回り統計開始以来最低となる。直後円は買われるが、その後売り戻されてた。

NYダウは、耐久財受注や新築住宅販売件数が予想を下回ったこともあってか下落するが、少し上昇していひけていた。米債券利回りは上昇する。10年債利回りは、2009年1月以来の一時2.4157%まで低下していたようだが、その後上昇する。

ドル円は83円後半から84円後半へ戻す。ユーロ円も105円後半から107円後半まで戻していた。ポンド円は、131円付近まで戻していた。ユーロドルは、1.26前半から1.27前半となる。

ユーロスイスフランは、1.30をわれて1.29後半まで下落するが、戻していた。ドルスイスフランも1.02半ば、ポンドスイスフランは1.58前半まで下落するが、戻していた。

WTI原油は、70ドル後半まで下落するが、上昇してひける。金は、1,243ドルまで上昇していた。


BOE議事録 資産買い入れ枠9対0、GM再上場申請から1週間。

豪第2四半期消費者物価、豪ドル売り、米6月耐久財受注-1.0%、ベージュブック、ポンドドル1.56から4週間。

鳩山首相・小沢幹事長 辞任、ユーロポンド0.83、円安、米4月中古住宅販売保留6.0%、イラン中銀外貨準備ユーロ売却報道から12週間。

ユーロドル1.29われ、ムーディーズ ポルトガル格下げ方向見直し、ユーロポンド0.85われ、ドルスイスフラン1.11のせ、ユーロ豪ドル1.42われ、EUR/NZD 1.79われ、米4月非製造業指数(NMI)55.4 業景気指数60.3、ADP全国雇用者数3.2万人、ノルウェー中銀政策金利引き上げ1.75→2.00%、VIX指数24.91から16週間。

ユーロドル1.50のせ、ポンド買い・ドル売り・円売り、ニュージーランドドル・ドル0.76のせ、BOE議事録 全会一致、ベージュブック、モルガンスタンレー決算、WTI原油82.00ドルから44週間。

ドル円88円われ、ドルスイスフラン1.08われ、ユーロドル1.44のせ、ユーロポンド0.93、ポンドスイスフラン1.67われ安値更新、BOE議事録、ノルウェー中銀政策金利1.75%引き下げ3.00%、米10年債2.1%、WTI原油39.88ドルから88週間。

ドル円が109円をわれて2006年5月の水準を下回ってから144週間。

ECBが政策金利を4.00%に引き上げ、モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインから168週間。


米8月消費者信頼感指数54.1、米6月S&Pケースシラー住宅価格指数(20)-15.44%、バーナンキFRB議長再指名、NYダウ9,600ドル、WTI原油75.00ドルから1年。

ポンドドル1.85、米7月中古住宅販売件数500万件、KDB、リーマンブラザーズ、AIG、コロンビア・バンク・トラスト破綻、サマーバンクホリデーから2年。

カナダドル円106円のせから4年。

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