
| 06:45 | NZ | 8 | 貿易収支 | -4.17億NZ$ | -4.37億NZ$ |
| 08:50 | 日 | 3Q | 日銀短観 大企業製造業業況判断 大企業製造業先行き 大企業非製造業業況判断 大企業非製造業先行き 設備投資計画 |
7 3 -2 -4 前年比 3.0% |
8 -1 2 -2 2.4% |
| 17:30 | 英 | 8 | マネーサプライM4:確報 | 前年比 --% | 1.9% |
| 17:30 | 英 | 8 | 消費者信用残高 | 1億£ | -1億£ |
| 18:00 | ユ | 9 | 消費者信頼感:確報 | -11 | -11 |
| 18:30 | 南 | 8 | 消費者物価指数 | 前年比 3.6% | 3.5% |
| 18:30 | ス | 9 | KOF先行指数 |
2.11 | 2.21 |
| 21:30 | 加 | 8 | 鉱工業製品価格 | 前月比 0.2% | 0.4% |
ロックハート・アトランタ連銀総裁
更なる量的緩和を巡る議論、まもなく激しいものになる可能性。
直ちにデフレが起きるとは見ていない。
取り巻く不透明性が、個人消費を抑制している。
危険なほどの低いインフレを予想。
FRBは、経済支援で何が出来るかを決定する必要。
米経済の減速は一時的なものだろう。
労働市場は徐々に改善していくだろう。
景気減速と非常に低いインフレ率は、デフレリスクが否定出来ない事を示す。
今後数週間に、経済状況を改善するための措置が取れるかどうかを決定する必要。
FRBの更なるバランスシートの拡大は、米国債が焦点となる見込み。
これ以上金利を引き下げる事は出来ず、バランスシートの拡大が選択肢の一つとなる。
追加的な量的緩和の有用性や、必要な規模についてまだコンセンサスは出来ていない。
ディスインフレがデフレへと転じる可能性を懸念。
経済成長は第2四半期に著しく減速したが、弱さは第3四半期も続く見込み。
第2四半期の弱い成長は、失業率を押し下げるに十分な雇用を生む可能性低い。
9月のFOMC声明、幾つかの要因が足枷となった鈍い景気拡大を反映。
ウォルシュFRB理事
金融市場は、正常化しつつある。
金融政策は、明白で予測可能なものである必要。
ロックハート・アトランタ連銀総裁 : 質疑応答
財政状況に関する不透明性の拡大を懸念している。
1.5~2%は、健全なインフレ率だ。
ロックハート・アトランタ連銀総裁
近い将来にドルが準備通貨の地位を失う可能性は低いが、緩やかな多様化のプロセスを予想。
データはまちまち、一様にネガティブではない、改善が見られることを期待。
特定の政策の方向性にはコミットしていない。
金価格の上昇、インフレ期待に関する強いシグナルとは思わない。
追加緩和が必要ということは自分にとって既定の結論ではない。
経済が、今後6~12カ月にわたり現在の低水準にとどまれば緩和は正当化される。
国債利回りのターゲティングは、選択肢のひとつ。
ウォルシュFRB理事 : 弱いドルは輸出にとって有益かもしれないが、海外投資家による信頼性のある通貨への投資は米国の強さの源。
日銀
2010年度の設備投資計画、市場予想と比較してやや弱めに出ている(9月短観で)。
9月短観の回収基準日は9月7日、7~8割の企業がそれまでに回答。
野田財務相 : 為替についてコメントせず。
ドル人民元基準レート 1$=6.6936元。
日経平均9559.38(63.62)円、TOPIX 846.97(4.32)、日10年債0.920%。
ユーロドル、4月以来の1.36のせ。
アイルランド現地紙 : アングロ・アイリッシュ銀行の政府負担、最悪シナリオでは15年間かけて清算するコストが300億ユーロを大きく上回る可能性。
レーン欧州委員 : アイルランド、2014年までに大幅な財政節減策を取るべき。
ビニスマギECB専務理事
新たな流動性ルールは、中銀の資金供給に対する需要を押し上げ、金融政策メカニズムに影響するもよう。
需要の上昇と、低水準の長期の資金供給がこれらの金利を上昇させると予想。
新たな流動性ルール、資金市場のイールドカーブをスティープ化させるだろう。
中銀、政策を調整すること可能、しかし取引期間の中断は困難だ。
新流動性ルールは、銀行から政府債への需要を高めるだろう。
スペイン財務省 : 仮に経済成長が予想以下となれば、さらに大規模な財政赤字削減がEU目標達成のため必要となる。
スペイン財務省 : 仮に経済成長が予想以下となれば、さらに大規模な財政赤字削減がEU目標達成のため必要となる。
議会筋 : 仏予算案
公共財政赤字予想、2010年:7.7%、2011年:6.0%、2012年:4.6%、2013年:3.0%、2014年:2.0%。
GDP予想、2010年:1.5%、2011年:2.0%、2012年:2.5%、2013年:2.5%、2014年2.5%。
公的債務の対GDP比予想、2010年:82.9%、2011年:86.2%、2012年:87.4%、2013年:86.8%、2014年:85.3%。
2010年には、167,000の雇用創出の予想。
2011年には、228,000の雇用創出の予想。
ビニスマギECB専務理事
政策金利は適切。
アイルランド、何をすべきかわかっている。
コンスタンシオECB副総裁
現段階で通貨戦争は見られない。
資金市場が正常化しつつある、しかしまだ正常ではない。
市場はひょっとするとアイルランドの懸念、ソブリンリスクに関し大げさに反応しすぎているかもしれない。
ポルトガル、アイルランドの状況はギリシャと比べられるものではない。
第3四半期での経済成長が予想されるものの、第2四半期ほどのペースではない。
出口戦略の時期に関しては事前通告しない。
ECBの目標は正常なオペレーションに戻ること。
ビニスマギECB専務理事
金融システムは、流動性危機に陥る前に機能に慣れておく必要がある。
下半期での経済成長の鈍化が見られるが、我々の予想は特にドラマティックなものではない。
S&P : アングロ・アイリシュ銀行の、Lower-Tier2債を、「CCC」に格下げ。
欧州委員会 : ドイツの預金銀行"SPARKASSE KOWLBONN"、再編の一環として6.5億ユーロを確保。
中国人民銀行
引き続き緩和的な金融政策を継続。
人民元の柔軟性は高まっている。
シンIFO所長
ドイツの信用供給は危機前の水準にまで戻った。
信用供給はドイツが、強く回復するのに十分。
新たなバーゼルⅢの規制は、ドイツの信用供給にとってネガティブとはならず。
ブレイナード米財務次官 : 人民元レートのさらなる柔軟性を見たい。
ポルトガル・野党第1党党首
2011年の予算案通過は可能。
予算案は歳出削減に焦点を当てるべきで、増税ではない。
EU財務相会合草案
エマージング市場が過熱しているのでは、という懸念がある。
経済回復は欧州諸国での大きな相違を包み隠している。
EU圏内でのインフレは穏やかにとどまっている。
ソブリン債懸念はEU市場内すべてに拡がっている。
長期で、持続的に銀行が収益を出すこと、保証されたものではない。
EUはストレステストを恒例化するべき。
現在は、多くの銀行から公的な支援を撤退させるには不利な状況。
新華社 : 中国、住宅市場過熱防止のため、住宅購入時の頭金を引き上げへ。
ブレイナード米財務次官
市場は、正当な理由で依然としてリスクに対し慎重になっている(欧州債務危機について問われ)。
金融リスク基金に関し、国際的な合意があるとは思わない。
国際的なリバランスに関する全ての政策はG20の優先課題である(為替レートに関して問われ)。
独現地紙 : フランスの2011年予算案は、厳しい緊縮型に。
レニハン・アイルランド財務相
政府は木曜に、アングロ・アイリッシュ銀に関する最終的な決定を明らかにする。
投資家は木曜に、アングロ・アイリッシュ銀に関し明確な実態を把握することになるだろう。
政府は2014年までに財政赤字を対GDP比で3%にまですることを決意している。
レーン欧州委員 : 欧州委員会はアイルランドの財政努力をしっかりと支援。
メルケル独首相 : 繰り返し何度も言うが、ドイツが欧州セーフティネットの延長に賛成することはない。
バローゾ欧州委員
ポルトガルの状況は深刻。
ポルトガルは責任を見せることが重要。
ポルトガルは目的にしっかりと忠実であることが必要。
市場はポルトガル政府が決断力がないと思っている。
ECB
銀行のリスク見通しに関し、幾分かの不透明感ある。
政府の措置や再編が銀行に影響する可能性ある。
欧州の銀行セクターの業績見通しは弱い。
回復の状況は、個々の銀行間で大きく異なる公算。
銀行の資金調達コスト、中期的に上昇する可能性。
米財務省 : シティグループ信託優先証券を売却へ。
メルケル独首相
多くの国は、ユーロにドルのライバルになって欲しいと思っている。
ドイツは協定違反国に対し、強制的な制裁を求める。
IMF
豪ドルは中期的に、やや過大評価されている。
インフレ抑制のため、オーストラリアには金融引き締めが必要も。
2010年、2011年の豪GDP見通しは3.0~3.5%。
豪の向こう3年のインフレ見通しは約3%。
豪における短期的な主要リスクは、世界経済の見通しだ。
コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁
資産購入による利回りへの影響は軽微に。
今年下半期の米GDPは2.4%の見通し。
2011年の米GDPは2.5%の見通し。
米経済の回復、予測していたよりも更に緩やかなものだ。
今年下半期のインフレは1%水準の見通し。
2011年のインフレ見通し、1.5~2%のレンジ。
失業率は2012年に入っても8%超える可能性。
緩やかな景気回復が進展しており、これが継続していくだろう。
2011年のGDP見通し、8月時点で示した3%から2.5%へと引下げる。
ゴーダン南ア財務相
経済政策は天候危機の影響を軽微に。
南ア経済はより高い成長率軌道へと移行しなければならない。
現在の成長率では目標を達成する事出来ないだろう。
KGANYAGO南ア財務次官
南アの経済回復は緩やかなもの。
雇用の創出は依然脆弱だ。
金融・財政政策は大きな支援となる。
コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁
余剰準備金に対する利率の引き下げ、中長期金利の低下に繋がる。
FRBによる「長期間にわたる低金利に向けた強い確約」、中長期金利の低下に繋がる。
FRBによる国債追加買い入れ、効果は当初より控えめに。
政策金利は住宅市場に効果的ではない。
量的緩和は、金利の引き下げほど影響のある手段ではないだろう。
コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁
量的緩和によるインフレ期待への影響は大きくない。
手段を明らかにする事はFRBにとって重要だ。
為替の動向、労働市場にはほとんど影響与えず。
金利の引き下げが可能なら、量的緩和は検討する手段ではない。
長期的に、秩序ある財政状況が必要だ。
4月以降、状況は変化している。
オバマ米大統領
中国人民元は過小評価されており、米国の貿易に打撃を与えている。
中国は自国通貨の変動を管理している。
S&P
カナダ、米国の2011年、2012年の成長率見通しを引下げ。
刺激策の解除は米国の経済成長に打撃となる。
英国の財政赤字見通しは幾分か改善した。
プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
FRBによる追加資産購入を支持しない。
資産購入、労働市場には大きな影響与えない。
継続的なデフレリスクは見られない。
変動のある経済指標の結果に反応し過ぎるべきではない。
米国は二番底に陥る事を回避するだろう。
労働市場は徐々に健全化していくだろう。
リセッション(景気後退)からの回復には時間を要する。
個人消費の伸びは引き続き緩やかに。
金融政策は経済に対する万能薬ではない。
インフレは引き続き抑制されるだろう。
追加の資産買い入れが短期的な失業見通しにどのように影響するかを見極めるのは困難だ。
現在の見通しに基づき、現時点ではいかなる資産買い入れ拡大も支持しない。
今年下半期の米経済成長見通しを下方修正するも、再びリセッションに陥るとは見ていない。
コアインフレ率の1.0~1.5%のレンジは問題ではない。
デフレ見通しが顕在化すれば、インフレ期待を引き上げるために資産買い入れを支持するだろう。
ゴンザレスパラモECB専務理事 : 為替レートの急激な変動は好ましくないが、いくらかの変動なら容認出来る。
米7年債入札
発行額、290億ドル(前回:290億ドル)。
最高落札利回り、1.890%(1.989%)。
応札倍率、3.04(2.98)。
プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁-質疑応答
投資家は今後も米国債を購入し続けるだろう。
米議会は財政赤字問題に対処する事が必要だ。
ローゼングレン・ボストン連銀総裁
FRBは連邦政府債務の貨幣化は求めていない。
FRBは成長支援に対する選択肢を引き続き有している。
低すぎるインフレは、デフレリスクを拡大させる。
米国債の利回りは引き続きゼロを十分に上回っている。
資産購入の目的は長期金利の押し下げにある。
短期的に個人消費は緩やかに推移。
FRBは低成長に対し、力強く対応すべき。
米経済の現状、深刻な問題を抱えている。
景気回復のペース、失業率を大幅に低下させるには遅すぎる。
インフレ率は不快なほど低い。
職業のミスマッチは労働市場において優先的な問題ではない。
今年下半期の米GDP、2%水準と予想。
バランスシートの拡大は、FRBがディスインフレ圧力の軽減を決めたとのシグナルになるだろう。
ローゼングレン・ボストン連銀総裁 : 質疑応答
追加量的緩和は、今後の経済データと見通し次第だ。
インフレ期待は低下した。
FOMCがインフレに焦点当てる事は理に適う事だ。
プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁-質疑応答
2010年の経済見通しは従来のものから幾分下方修正。
2011年、2012年の見通し、大幅には変わらず。
デフレ期待が浮上すれば、緩和策を支持する。
デフレ期待が浮上しているとは見ていない。
レーン欧州委員
イタリアは迅速に公的債務の削減すべき。
持続的な経済成長にとって赤字削減は重要な。
レニハン・アイルランド財務相
銀行保証の引き揚げ、段階的、且つ慎重に。
アングロ銀の政府負担額、30日に発表へ。
フラハティ・カナダ財務相
カナダの7月GDP、マイナスとなる可能性。
一時的な要因が、カナダの7月GDPに影響与えた。
カナダはバランスの取れた財政状況へと回帰すべき。
財政ギャップは538億CADを上回る可能性も。
中国は人民元の柔軟性を更に高めるべき。
ローゼングレン・ボストン連銀総裁 : 質疑応答
2011年の米GDPは3.0~3.5%の見通しだが、ダウンサイドリスクは存在する。
米経済が二番底に陥る可能性は低い。
追加的な資産買い入れの規模や状況による。
11月のFOMC会合で追加量的緩和が必要かどうかと言及するのは、時期尚早だ。
量的緩和の決定は、今後の経済データ、財政政策、そして世界経済の状況による。
追加資産買い入れ、国債なのかMBSなのかは議論の余地ある。
インフレ、失業率が改善を続ければ、追加緩和は必要ないだろう。
トリシェECB総裁
金融改革のモメンタムを維持する事が重要だ。
モラルハザードの問題については引き続き取り組んでいく必要。
バーゼルⅢは重要な礎だ。
格付け機関、ヘッジファンドの問題に更に取り組んでいく必要。
満足に浸っている暇などない。
経済環境は引き続き、かなりの取り組みが必要だ。
イングリッシュNZ財務相 : 税制の改革が経済成長を強めるだろう。
バーナンキFRB議長
FRBは金融規制改革法の効果的な実施に向け、他の規制当局と取り組んでいく。
緊急融資プログラムの詳細、12月1日までに公表する。
(9月30日に実施される議会証言の証言原稿)。
アイルランド議会 : 銀行に対する政府保証計画の延長を承認。
米下院 : 対中法案の審議を開始。
NYダウ10835.28(-22.86)$、FT100 5569.27(-9.17)、DAX 6246.92(-29.17)。
米2年債0.43%、米10年債2.50%。
金1310.30(2.00)$、WTI原油77.86(1.68)$。
日銀短観の大企業製造業業況判断は前回・予想を上回るが、先行きは-1と予想を下回り7四半期ぶりに低下となる。想定為替レートは、89.66円となる。前回は、90.18円だった。前回の日銀短観。
韓国総合株価指数は、1,870台まで上昇していた。
アングロアイリッシュ銀行の救済資金が350億ユーロになる可能性という報道が前日あったけれども、300億ユーロ程度か、という感じになっているようです。
メドレーレポートで、来週の日銀金融政策決定会合で追加の金融緩和を実施するとの見方を示したとして、円が売られる場面があったもよう。日本では既報だけれども、反応していたもよう。
IMFが、豪ドルは中期的にやや過大評価されている、として少し豪ドルが売られる場面があったもよう。
コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁の、量的緩和は金利の引き下げほど影響のある手段ではないだろうという発言や、プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁の、現在の見通しに基づき現時点ではいかなる資産買い入れ拡大も支持しない、などの発言も、追加緩和期待がある中で注目されていたもよう。
NYダウは、やや下落。米債券利回りは、やや上昇となる。FT100やDAXは、もみ合いが続いている。
ユーロドルは1.36前半まで上昇する。豪ドル・ドルも0.97前半まで上昇していた。ドル円は83円半ばまで下落する。
ユーロポンドは、0.86前半まで上昇する。ユーロカナダドルは、1.41手前まで上昇する。豪ドル・カナダドルはパリティとなり、2004年5月以来の1.00円前半まで上昇する。AUD/NZDは、1.31後半まで上昇する。
ドル・スウェーデンクローナは、6.70台まで下落していた。人民元と同じくらいだなと思った。
金は、引き続き最高値を更新、1314.8ドルまで上昇、1310.3ドルでひける。WTI原油は、78ドル台まで上昇していた。
円高・ドル高・株安、RBNZ政策金利2.50%据え置き、ノルウェー中銀政策金利1.25→1.50%、米9月新築住宅販売件数40.2万件-3.6%、VIX指数27.91から48週間。
米10年債4%付近、ポンド円160円のせ、WTI原油71ドルのせ、日経平均9,900円のせ、上海総合指数2,800のせ、米4月貿易収支-292億$、ベージュブックから68週間。
政策金利0.25%引き下げ4.50%、声明文は「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」とのFOMCから152週間。
ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから172週間。
FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから184週間。
日銀が政策金利を0.50%へ引き上げてから188週間。
ドル円が109.00(2006年)をつけてから228週間。
ポンド買い、英準備預金金利について、米9月消費者信頼感指数53.1、米7月S&Pケースシラー住宅価格-13.30%、日8月消費者物価指数除く生鮮-2.4%から1年。
8月PCEデフレータ:コア前年比2.5%から4年。