8月31日(火) 分　ポンドスイスフラン1.56われ、ドルスイスフラン1.02われ、ユーロスイスフラン1.29われ、米8月消費者信頼感指数53.5、シカゴPMI56.7、6月S＆Pケースシラー住宅価格4.23％、FOMC議事録、South Canterbury Finance 破綻、日経平均年初来安値(終値)

経産省 ： 生産の判断「持ち直しの動きで推移、足踏みの動きも」で据え置き。

ドル人民元基準レート 1$=6.8105元。

野田財務相
政府・日銀の政策があいまってこれから効果が出る。 日銀は適切・迅速に対応したと評価(追加緩和で)。 足元の為替の動きは一方向に偏っている。 必要な時には断固たる措置取る。

荒井戦略相
市場は政策の効果を注視している。 市場も政策を注視してくれることを希望。

S&P
ニュージーランドの格付けは、South Canterbury Financeの破たんによって直ちに影響を受けない。 ニュージーランドの格付けは、健全な国家財政と健全な金融セクターに支えられる。 高水準の民間部門の対外債務は、ニュージーランドの強さを相殺。

日経平均8824.06(-325.20)円、TOPIX 804.67(-24.54)、日10年債0.960％。

池田財務副大臣
議員としての考えでは、インフレターゲットを導入すべき。 現在の円高は日本経済にマイナス、対処が必要。 急激な為替の変動には断固たる措置をとる。 為替介入をした場合、日銀には非不胎化をしっかりやってもらう必要。 断固たる措置は与えられた機能、選択肢として排除しない。

仙谷官房長官 ： 10日にまとめる経済対策を機に反転して欲しい(株安・円高で)。

池田財務副大臣 ： ゼロ金利政策導入の選択の可能性、当然あるべき(金融政策で)。

水野・前日銀審議委員
海外要因による円高をけん制する介入、一定の理解を得られるのではないか。 日銀が単独でできることは、非常に限られている(円高対応で)。 日銀の決定、景気判断と緩和措置との整合性わかりづらい。 国債買入オペ増額、日銀は選択肢としては考えていないだろう。 為替市場とのコミュニケーション、政府はもっと戦略的かつ大胆に。 日銀臨時会合を開く内容でなく、何もしないのも選択肢だった(追加緩和で)。

ドルスイスフラン、1月以来の1.02われ。

小沢民主前幹事長 ： 党代表選への出馬を改めて表明。

菅首相 ： 日本の行政・政治を根本から変えていくことが私の使命。

アングロ・アイリッシュ銀行 ： 最終的な決定は9月に下されるだろう。

胡暁煉・中国人民銀行副総裁
世界経済の回復はゆっくりとしたものだ。 人民元のレートそれだけでは、米国の貿易ギャップを解決する事出来ない。 中国は人民元の規制緩和を続けていく。

S＆P
財政緊縮が経済成長に打撃となるも、ユーロ圏が二番底に陥る可能性はほとんどない。 高い失業率が実質所得の伸びを抑えるだろう。 ユーロ圏経済は減速しているが、改善を持続している。

フラハティ・カナダ財務相
本日のGDP統計は、カナダ経済が正しい軌道にある事を示している。 カナダの減税、刺激策は機能している。 世界経済の回復は、依然脆弱だ。

FDIC(米連邦預金保険公社)
米銀の第2四半期の利益は、216億ドル。 第2四半期、829行が問題銀行のリストに掲載。 問題銀行の総資産は、4030億ドル。 預金保険基金のバランスシートは、152億ドルのマイナス。

FOMC議事録
メンバーは8月の決定が間違ったシグナルを与えるリスクを懸念。 一部のメンバーは資産額の下限設定は効果小さいと予想。 雇用市場、予想よりも弱いと認識。 メンバーはディスインフレのリスクが高まったと判断。 今年下半期の経済成長は予測よりもより緩やかなものに。 景気回復に対するダウンサイドリスクは大きくなった。 インフレは引き続き抑制されたものに。 デフレリスクは極めて小さい。 MBSに対する再投資、将来的に必要となる可能性。 必要であれば、追加緩和策を計画すべき。 経済活動は予測よりも潜在率を下回って推移。 諸外国の経済成長は予測よりも強く、米国の輸出・製造業を加速させる。 労働市場は予測よりも弱く、企業が雇用増を必要としている兆候はほとんど見えない。 貯蓄率の上昇を示すデータ、消費者の警戒感を示すのか消費の上向きの前段階なのかは不明。 一部メンバー、見通しが明白に弱まれば追加刺激策を検討する必要あると指摘。 償還金の国債への再投資が望ましい、MBSへの再投資は市場の状況が変われば望ましい可能性。 一部メンバー、雇用とインフレが望ましい水準を予想よりも長期間下回ると指摘。 成長は短期的に緩やかになる公算だが、依然2011年に上向くと予想。

米証券取引委員会(SEC) ： CDOの格付け詐欺容疑に関し、ムーディーズを提訴しないと決定。

米商務省 ： 中国の為替慣行が事実上の輸出補助金に相当するか否か、法的根拠不十分のため調査行なわず。

NYダウ10014.72(4.99)$、FT100 5225.22(23.66)、DAX 5925.22(12.81)。

米2年債0.47％、米10年債2.47％。

金1250.30(11.10)$、WTI原油71.92(-2.78)$。

スイスフラン買い・円買い。

ニュージーランドの金融機関 South Canterbury Financeが経営破たんしたという報道で、ニュージーランドドルが下落していたもよう。

オーストラリアの7月小売売上高が予想を上回り、豪ドルが買われる場面があった。

日経平均は、終値で年初来安値を更新する。

池田財務副大臣の、ゼロ金利政策導入の選択の可能性当然あるべき、という発言や、水野前日銀審議委員の、海外要因による円高をけん制する介入一定の理解を得られるのではないか、という発言も、少し注目されていたもよう。

カナダの第2四半期GDPは、予想を下回り、カナダドルがやや売られる場面があったもよう。

S＆Pケースシラー住宅価格指数と消費者信頼感指数は、予想を上回り、円が売られる場面があったもよう。シカゴPMIは、予想を下回っていた。

FOMC議事録は、・見通しが明白に弱含めば追加の刺激策を検討する必要・メンバーは大方見通しは予想よりも弱含んでいると考えており、経済成長とインフレの下振れリスクが増したと見ている、などとなる。円買いで反応していたもよう。

NYダウは、消費者信頼感指数などもあってか上昇するが、FOMC議事録後は下落、少しの上昇でひける。米債券利回りは、低下となる。

ドル円は、先週以来の83円後半まで下落する。ユーロ円は、106円前半から107円後半を往来する。ユーロドルは、1.26前半から1.27前半となる。

ポンドドルは、先週安値を下回り、1.53前半まで下落していた。ポンド円も、128円後半まで下落する。ユーロポンドは、0.81後半から0.82後半まで上昇する。

ポンドスイスフランは、3月安値を下回り、1月以来の1.55半ば付近まで下落する。ユーロスイスフランも、安値を更新し1.28半ば付近まで下落する。ドルスイスフランも、1月の年初来安値手前の1.01前半まで下落する。

ニュージーランドドルは、下落する。AUD/NZDは、1.27後半まで上奏していた。

WTI原油は、71ドル台まで下落する。金は、6月以来の1,250ドルのせとなる。

FDICによると、アメリカの約7,800銀行の中で829行が問題行になる。3月時点では、775行だった。

インドの第2四半期GDPは、前年比8.8％となる。

31日で、アメリカはイラクでの戦闘を終了する。

円買い、ドル円1995年6月以来84円われ、ユーロ円2001年以来106円われ、カナダドル円79円、日経平均9,000円われ、米7月中古住宅販売件数383万件、米2年債利回り0.46％ 10年債2.5％われ、S&Pアイルランド格下げ、ユーロスイスフラン安値更新から1週間。

ドル円86円われ、ユーロドル1.32のせ、米2年債0.52％、RBA政策金利4.50％据え置き、米6月中古住宅販売保留-2.6％、米6月個人支出0.0％、WTI原油82ドルのせ、ス7月消費者物価指数0.4％、日10年債1.02％から4週間。

ドル売り、FOMC政策金利0～0.25％据え置き、S&P ギリシャ クレジットウォッチネガティブから除外、RBA議事録、S&P500 高値更新から24週間。

RBA政策金利3.00％据え置き、米6月中古住宅販売保留3.6％、個人所得-1.3％、NYダウ9,300ドルのせ、ニュージーランドドル・ドル、0.67のせ、ポンドドル1.70、PCEデフレータ前年比-0.4％コア1.5％、フラハティ加財務相から56週間。

BOC政策金利0.50％引き下げ1.00％、ポンドドル1.39、ポンド円125円半値、ユーロドル1.29、ドルスイスフラン1.15、ニュージーランドドル円47円、ロイズ、ステートストリート、NYダウ8,000ドルわれ、シティ3ドルわれ、オバマ大統領就任式から84週間。

日銀政策金利0.25％引き下げ検討報道、円売り・株高、シュタインブリュック独財務相、NYダウ889ドル高、8月S&Pケースシラー住宅価格-16.6％、米10月消費者信頼感指数38.0、日経平均一時7,000円われ、フォルクスワーゲン、米主要金融機関へ資本注入開始から96週間。

ドル円95円台(2008年3月)の翌日、FOMC政策金利0.75％引き下げ2.25％、NYダウは過去4番目の上げ幅、ドル円も1999年以来9年ぶりの上昇率、株高・債権安・円安から128週間。

FRB 緊急利下げ：0.75％引き下げ3.50％、BOC政策金利0.25％引き下げ4.00％、NYダウ12,000$われ、日経平均2年4ヶ月ぶりの13,000円われ、米10年債3.5％われ、米2年債2％われから136週間。

アブダビ投資庁(ADIA)シティグループへ75億$出資との報道でか円が売られてから144週間。

ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから164週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから176週間。

上海総合株価指数2,700われ、米8月シカゴPMI 50.0、ドル円93円、ポンド円151円、総選挙 民主党第一党、英サマーバンクホリデーから1年。

バーナンキFRB議長、ブッシュ大統領、日7月失業率3.6％、日7月CPI除生鮮前年比-0.1％、米7月PCEコアデフレータ1.9％から3年。

ECB政策金利3.00％据え置きから4年。