9月1日(水) 分　米8月ISM製造業景況指数56.3、株高・円売り・ドル売り、ADP全国雇用者数-1.0万人、中国8月製造業PMI 51.7、豪第2四半期GDP前期比1.2％、日経平均8,800円、ドルスイスフラン1.01、AUD/NZD 1.28

中国8月PMI製造業、51.7(予想：51.5)。

S＆P ： 日本の回復は勢いを失いつつある。

ザパテロ・スペイン首相
国債の発行は、スペイン政府がファイナンシング・コストに対応できることを示している。 政府は2011年、財政赤字を対GDP比で6％にまで削減する目標を達成することができる。

菅首相
社会保障改革は財源と一体で議論、その中で消費税含む税制の抜本改革を検討。 税制抜本改革にあたっては国民の信を問う。 財政健全化に一歩も逃げることなく取り組む。 マニフェスト実現に取り組む、財源制約で実現困難な場合は国民に理解求める。

民主・小沢氏
今後の急激な円高には市場介入も含めたあらゆる方策実施する。 急激な円高に対処するため、予備費など2兆円を直ちに全額執行。 子ども手当は2011年度に月額2万円に引き上げ、2012年度から満額2万6000円を支給。 国家予算207兆円の全面組み替えを断行、無駄削減でマニフェスト実現にあてる。

日銀 ： 日銀、6ヶ月物の固定金利オペを通告(導入後初めて)。

スワン豪財務相 ： 個人消費は賃金や雇用に下支えされている。

ギラード豪首相 ： 労働党が政権を取れば、資源税を変更しない。

日経平均8927.02(102.96)円、TOPIX 811.40(6.73)、日10年債1.020％。

スウェーデンの政府系シンクタンク、国立経済調査研究所(NIER)
2010年のGDP伸び率は、+4.3％の見通し(6月時見通し：+3.7％)。 2011年のGDP伸び率は、+3.4％の見通し(+3.0％)。 2010年のCPI上昇率は、+1.1％の見通し(+1.1％)。 2011年のCPI上昇率は、+1.6％の見通し(+1.5％)。 2010年末の中銀のレポレートは、1.0％の見通し(0.75％)。

菅首相
社会保障のあり方と財源、消費税含めた議論が必要。 多少の負担があっても、安心できる社会が私の考え。

民主・小沢氏 ： 消費税議論の前に、徹底的な行政の無駄削減が国民への約束。

通信社 ： ロシア政府、穀物輸出の一部再開を承認。

民主・小沢氏 ： 政界再編で国会運営を乗り切ろうという考えはもっていない。

ショイブレ独財務相 ： ギリシャは財政再建の取り組みに関して尊敬に値する。

メルケル独首相
フィンランドとドイツは、財政再建が強いユーロにとって重要ということに同意。 EU内でより強力な経済政策の協調が必要。

ドルスイスフラン、2009年12月以来の1.01われ。

ISM製造業景気指数は、総合 56.3(前回：55.5)、新規受注 53.1(53.5)、生産 59.9(57.0)、雇用 60.4(58.6)、入荷遅延 56.6(58.3)、在庫 51.4(50.2)、仕入価格 61.5(57.5)、などとなる。

オーISM製造業調査委員長
雇用指数の拡大は楽観論の継続を示す。 製造業が二番底に陥る兆候は見えない。 統計は非常に信頼足るものであり、安定した成長を示してる。 現在の生産ペースはアグレッシブなものだ。 生産は向こう数ヶ月でクールダウンする可能性も。 在庫がフルになっても、受注は上向く可能性。 売り手はインフレに影響を与えるほど十分な価格決定力を持っていない。 価格決定において、売り手と買い手は良好なバランス状態にある。

NY連銀 ： 償還期日2012年11月～2013年1月を対象とした米国債、9億ドル規模の買い切りオペを実施。

ハーパー・カナダ首相 ： 最優先課題は経済と雇用の創出だ。

ローマー米経済諮問委員会(CEA)委員長
米経済は依然、大きな需用不足に直面している。 需用の拡大には、政府による支出・減税が必要だ。

デュークFRB理事 ： 地域社会を安定させるため、差押さえ住宅の賃貸を促進すべき。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
米経済は高い家計債務、不透明性、信頼感の欠如により抑制されている。 私はインフレに対しタカ派と目されているが、インフレは差し迫った問題ではない。 ボールは財政サイドにあり、FRB単独で成長を加速させる事は出来ない。

IMF
市場金利は平均して比較的低い状況が続いている。 IMF・EU支援により、ギリシャは市場での調達再開が不要に。 ソブリン債に対するデフォルトリスクは著しく誇張されている。 各国が市場を納得させる事が出来るまで、かなりの時間必要だろう。 財政の健全化は困難なものだが、前例がないわけではない。 特にギリシャ、日本には財政面での余裕が小さい。 財政面に余裕があるのは豪、NZ、ノルウェーなどだ。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
米国は「大きすぎて潰せない」問題を解決する必要ある。 FRBは財政や規制が与える影響も考慮すべき。 例え大き過ぎる企業であっても、破綻はさせるべきだ。 住宅市場が米経済を押し上げる事はないだろう。 米経済が回復するまでには相当の時間要するだろう。 如何なる財政政策も、雇用に焦点合わすべき。 米国には債務拡大の脅威がある。

コーンFRB副議長 ： FRB理事4名は、十分な数とは言えない。

エヴァンス・シカゴ連銀総裁 ： 米国の経済・住宅市場は安定の兆候示しつつあるが、より多くの改善を示すサインが必要だ。

NYダウ10269.47(254.75)$、FT100 5366.41(141.19)、DAX 6083.90(158.68)。

米2年債0.50％、米10年債2.57％。

金1248.10(-2.20)$、WTI原油73.91(1.99)$。

円売り・スイスフラン売り・ドル売り・株高・債権安。

中国の8月製造業PMIは、51.7で前月・予想を上回る。4ヶ月ぶりに上昇していた。

オーストラリアの第2四半期GDPは予想を上回り、豪ドルが買われる場面があった。6ヶ月連続プラスで、前期比では3年ぶりの高い伸びとなる。

小沢さんの、今後の急激な円高には市場介入も含めたあらゆる方策実施する、という発言も少し注目されていたもよう。

日経平均は年初来安値を更新し8,800円われまで下落するが、上昇してひける。TOPIXも、一時800台まで下落していた。

イギリスの製造業PMIが予想を下回り、ポンドが売られる場面があった。

アメリカの8月ADP雇用者数は、予想を下回り7ヶ月ぶりにマイナスとなる。円買いで反応していた。

ISM製造業景況指数は、56.3となり前月・予想を上回り、円売り・ドル売りとなる。雇用指数は60.4となり、2004年5月以来の水準となる。

NYダウは、ADP雇用者数は予想より少なかったけれども、ISM製造業景況指数が予想を上回り、大きく上昇となる。米債券利回りも、上昇となる。FT100、DAXも大きく上昇する。

ドル円は、83円後半まで下落するが、84円後半まで戻していた。ユーロドルは、1.28後半まで上昇していた。ユーロ円は、108円後半まで上昇していた。豪ドル・ドルは、0.91前半まで上昇していた。

AUD/NZDは、1.28前半まで上昇していた。豪ドル・カナダドルは、0.96付近まで上昇していた。ユーロポンドは、0.83前半まで上昇していた。

ドルスイスフランは、昨年12月以来の1.00後半まで下落するが、戻していた。ポンドスイスフランも前日安値を下回るが、上昇となる。

WTI原油は上昇、戻す。金は、1256.6ドルまで上昇するが、少し下落してひける。

BISによると、世界の外国為替取引は2007年から2割増えて4兆ドル弱になったそうです。

明治の統計開始以来113年で一番暑い夏だったそうです。

ユーロスイスフラン1.30、米7月新築住宅販売件数27.6万件、耐久財受注除輸送-3.8％、独IFO景況指数106.7、米10年債2.42％、日経平均8,900円われ、日10年債0.90％から1週間。

米7月ISM非製造業指数(NMI)54.3 景気57.4 雇用50.9、米7月ADP全国雇用者数4.2万人、DAX SENSEX年初来高値更新、小麦先物、日10年債1％われから4週間。

NYダウ11,100ドルのせ、S&P500 1,200のせ、ナスダック2,500のせ、米3月小売売上高1.6％、バーナンキFRB議長、ベージュブック、インテル JPモルガン決算、シンガポールドル バンド引き上げ、USD/SGD 1.38われから20週間。

ドル売り、ドルスイスフラン1.00われ、ユーロドル1.51のせ(直近高値)、ドル円88円われ、金1192.8ドル、新規失業保険申請件数46.6万件、米10月耐久財受注-0.6％、米10月個人支出0.7％、米10月新築住宅販売件数43.0万件から40週間。

円高・ドル高・株安、RBNZ政策金利2.50％据え置き、ノルウェー中銀政策金利1.25→1.50％、米9月新築住宅販売件数40.2万件-3.6％、VIX指数27.91から44週間。

円高・商品安・債権高、ドル円92円、ユーロ円128円、ポンド円147円、豪ドル円71円、WTI原油60.01ドル、IMF経済見通し、米10年債3.3％、ポンドドル1.6、ドルカナダドル1.17、伊ラクイラG8サミット、官民共同ファンドプログラム(PPIP)から60週間。

米10年債4％付近、ポンド円160円のせ、WTI原油71ドルのせ、日経平均9,900円のせ、上海総合指数2,800のせ、米4月貿易収支-292億$、ベージュブックから64週間。

FOMC政策金利0～0.25％据え置き 長期国債買い入れ、ドル安、米10年債2.5％、ユーロドル1.34のせ、ユーロ円129円のせ、日銀金融政策決定会合0.10％据え置き 長期国債買い入れ増額、BOE議事録、英2月失業率4.3％、米2月CPI0.2％コア1.8％から76週間。

円急騰急落、ポンド円120円、ドル円安値更新、ユーロ円113円、ポンドドル1.37、ドルスイスフラン1.16、カナダドル円69円、ニュージーランドドル円46円、AUD/NZD 1.25、ポルトガルA+、BOE議事録、ジムロジャース、1月NAHB住宅市場指数8、ドル円90円オプション(？)から84週間。

政策金利0.25％引き下げ4.50％、声明文は「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」とのFOMCから148週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから168週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから180週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから184週間。

ドル円が109.00(2006年)をつけてから224週間。

株安・円高・ドル高、RBA政策金利3.00％据え置き、米8月ISM製造業景況指数52.9、米7月中古住宅販売保留3.2％、英8月製造業PMI49.7、ポンド円150円、VIX29.15から1年。

ポンドドル2006年4月以来1.80われ、ユーロポンド0.81のせ、ポンド円195円われ、ユーロ円158円われ、豪ドル円92円われ、福田首相辞任、レイバーデーから2年。

非農業部門雇用者数12.8万人から4年。