為替チャートとFXトレードのブログ
10月18日(月) 分 米9月鉱工業生産-0.2%、米10月NAHB住宅市場指数16、ガイトナー財務長官 強いドル、シティグループ決算、DAX6,500のせ、NYダウ11,100ドルのせ、上海総合3,000

10月19日(火) 分 ドル買い・円買い、中国政策金利0.25%引き上げ、BOC 1.00%据え置き、バンクオブアメリカへMBS買い戻し要求可能性報道、米9月住宅着工件数61.0万件、上海総合株価指数3,000のせ、RBA議事録

2010年10月20日 12:19 0 0
為替チャート
09:30 RBA議事録
17:00 8 経常収支 --€ -75億
18:00 10 ZEW景況感調査 -7.0 -7.2
18:00 10 ZEW景況感調査 -2.0 +1.8
18:00 8 建設支出 前月比 --% -0.4
21:30 9 住宅着工件数
建設許可件数
58.0万件
57.5万件
61.0万件
53.9万件
22:00 BOC政策金利 据置:1.00% 据置:1.00%

中国・チャイナデイリー紙 : 中国、2011年のレアアース輸出割り当てを最大30%削減へ(商務省当局者)。

野田財務相
必要な時には断固たる措置をとる(為替で)。 水準は言及しないが、看過できない(円高で)。 G20、世界経済で通貨問題が議論されると思う。 世界経済の回復には通貨問題で知恵を出し、安定させること大事。 自民党から法案提出あれば真剣に考えたい(財政健全化で)。 マーケットの動向を重大な関心持って注視(円高で)。 中国・韓国の為替政策に関する発言への批判、誤解ある。 国会での人民元発言、従来と同様の発言をしただけ。 新興国への過剰な資本流入が通貨の増価につながっているという分析は正しい。

RBA議事録
金利据え置き・利上げをめぐる議論は微妙なバランス。 次回会合でのさらなる情報の評価まで、金利を当面据え置くことが適切と判断。 小売業者は、消費者は慎重なままと報告。 通貨の上昇は金融状況を引き締め。 最近の通貨上昇はインフレ緩和を支援する可能性。 メンバーには金利を据え置く柔軟性がある。 インフレは目先、目標のレンジにとどまる。 設備投資は今後数年にわたり増加。 メンバーはある時点で利上げが必要になると考えている。 利上げのタイミングは判断の問題。

中国人民日報
人民元の動きは管理可能でなければならない(中国人民銀行報道官)。 中国は人民元の過度の調整を避けるべき(中国人民銀行報道官)。 人民元改革は自国のニーズを満たす必要がある(中国人民銀行報道官)。

ドル人民元基準レート 1$=6.6553元。

世界銀行
2010年の東アジアのGDP伸び率見通しを従来の8.7→8.9%に上方修正。 2010年の東アジアのGDP伸び率の上方修正は、貿易・民間消費の回復によるもの。 2011年の東アジアのGDP伸び率見通しを従来の8.0→7.8%に下方修正。 2011年の東アジアのGDP伸び率見通しの下方修正は、各国が財政・金融刺激をやめるため。 資本流入・インフレ圧力・資産価格の上昇が、東アジア安定へのリスク。

尹増鉉・韓国企画財政相
韓国は人為的に輸出を助ける為替政策は行わない。 韓国は群集行動がもらす急激な為替変動を和らげるために努力。 韓国は新興市場への資本流入によって生じる問題に対する措置を用意。

10月月例経済報告
基調判断を20ヶ月ぶり下方修正、「景気はこのところ足踏み状態となっている」。 生産と輸出を下方修正、住宅建設を上方修正。 先行き「当面は弱めの動きも見込まれる」、持ち直していくこと期待。

日経平均9539.45(40.96)円、TOPIX 833.73(3.21)、日10年債0.885%。

海江田経済財政担当相
政府の対策で景気回復基調にもっていきたい。 景気足踏みがさらなる悪化につながらないよう緊急経済対策を決定した。 当面厳しいのは10~12月期(景気認識で)。 円高が長期間続くと、景気は大変深刻なものになる。 円高の長期化で、設備投資の下振れリスク顕在化も。 景気下振れリスクには注意を払う必要。

内閣府幹部 : 日銀総裁に対して要望は出なかった(月例会議で)。

奥・全銀協会長
包括緩和、市場ではすでに資金が潤沢で資金需要が出てこないのが問題。 包括緩和、金融面だけでなく実体経済の両方の対応が重要。 包括緩和、量的な意味よりメッセージの強さを市場に示した。

ボルグ・スウェーデン財務相 : ドイツの財政規律に関して驚いた。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
世界経済の成長は、まだら模様が続く見込み。 景気刺激策によって一部のユーロ圏の国の財政赤字は急速に増加。 こうした赤字は将来の資金調達状況を悪化させる。 適切な成長・構造改革がこうした赤字負担を乗り切るために必要。

ゴーダン南ア財務相 : 世界的な通貨戦争は、貿易戦争へとつながる恐れ。

シュローダーZEW(欧州経済研究センター)エコノミスト : ドイツの消費から心強い兆候が見られる。

ZEW(欧州経済研究センター)エコノミスト
独国内の個人消費の見通し、とても高い。 個人消費は独国内の成長を主導しており、一方輸出の成長見通しは低い。

ギリシャ債券入札 : 期間13週間、11.7億ユーロ、平均利回り:3.75%(前回:3.98%)。

スペイン債券入札
期間12ヶ月物、41.83億ユーロ、平均落札利回り:1.842%(前回:1.908%)。 期間18ヶ月物、22.16億ユーロ、平均落札利回り:2.009%(前回:2.146%)。

ZEW(欧州経済研究センター)
ドイツ経済は依然として強固。 経済は並外れた成長と一体となって回復。 アナリスト・投資家の過半数がドイツの今後半年間の経済状況に変更はないと予想。

ギリシャ公的債務管理庁 : ギリシャの債券購入の半数以上が外国人投資家によるもの。

バーゼル委員会 : 新たな銀行流動性カバレッジ比率を段階的に導入。

メルケル独首相 : 欧州救済基金は2013年以降、単純に延長されるということはない。

マーカスSARB総裁
国内経済の回復は依然脆弱。 南ア経済の問題は根深く、簡単に変えられるものではない。 ランドが過大評価されていることに疑いの余地はない。 過大評価されたランドが及ぶ範囲は不確実。 通貨に対する明確、もしくは容易な選択はなく、介入が効果があるかどうかも保証できない。

バンク・オブ・アメリカ第3四半期決算
1株当たり利益、0.27ドル(予想:0.16ドル)。 特別項目計上後の1株当たり利益、-0.77ドル。 純損失、73億ドル。

マーカスSARB総裁 : 通貨に関して中銀が「できることを行いたい」と考える一方、単独で何ができるのか限度を理解する必要がある。

中国人民銀行
一年物の貸出金利を0.25%引き上げ。 預金・貸出し金利の0.25%引き上げを明日から適用。

ステート・ストリート第3四半期決算
1株当たり利益は、1.08ドル(予想:0.83ドル)。 収益は3%上昇の23.1億ドルに。

パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相
市場はギリシャの改革に応え始めている。 証券の入札結果は非常にポジティブなサイン。 IMF・EUの目標に到達すること確信。 仮に新たな財政規律ルールが実施された場合でも、ギリシャの財政問題は起こらないだろう。 2011年のいつギリシャが債券の発行を再開するかどうか、明言すること困難。

ゴールドマン・サックス第3四半期決算
1株当たり利益、2.98ドル(予想:2.28ドル)。 収益は、89億ドル。

CNBC : ロックハート・アトランタ連銀総裁
緩和策第2段の支持へと傾いている。 緩和策第2段に関連するリスクは受け入れ可能なもの、政策金利への影響はある程度あるだろう。 第3四半期の経済成長は第2四半期のものに近くなるだろう、2011年は非常に緩やかな回復に。 仮にFRBがさらなる買い入れを行うなら、違いを作るほど十分な大きさでなければならない、小さなものでは意味がない。 さらなるディスインフレ、デフレのリスク懸念が高まっている。 財務省はドルの価値に責任を負っている、FRBは国内経済の健全性を注視している。 1月、1000億ドルの緩和は検討の範囲内、しかしそれ自体では小さすぎる。

マーカスSARB総裁 : 特別な為替介入には直接助成金や、税金の軽減なども含まれ、それは雇用と生産性を押し上げる。

レンデルス・ベルギー財務相 : ヘッジファンド規制に関しEU[諸国は全会一致で合意。

ラガルド仏財務相 : ヘッジファンド部門はこれにより規制の対象に、国家的にもEU規制当局両方によって。

カンペーター独副財務相 : ドイツ政府はいまだEUの金融取引税導入を求めているが、しかしそれは予想していたものより困難なようだ。

レーン欧州委員
米国の経済回復は活力を失っているようだ。 為替レートは経済のファンダメンタルズを反映したものであるべき。 EUでの財政強化は2011年より、全てのEU諸国で始められるべきだ。 月曜日のEU財政ルールの変革の進歩は満足いくものに。

トリシェECB総裁
信用を失う恐れが域内全域に波及しつつある。 ECBの最優先命題は物価の安定だ。 インフレ期待は十分に抑制されている。 全ての経済データには確実性・信頼性が必要。

マーカスSARB総裁
特別な政策を求める特別な時期がある。 外部は、国家が必要な構造改革や政策を導入するのを阻むべきではない。

BOC声明
通貨の緊張、世界経済の回復に悪影響を与えうる。 世界的に、緊縮財政へとシフトしているようだ。 如何なる追加措置も、慎重に決定しなければならない。 世界経済は新たな局面へと移行している。 米経済の回復、予測よりも弱い。 2010年のカナダの成長見通しを3.5→3.0%へと引き下げ。 成長は企業投資が牽引。 2011年の成長見通しを、2.9→2.3%に下方修正。 2012年の成長見通しを、2.2→2.6%に上方修正。 生産ギャップは予測していたよりも大きい。 CPI、コアCPIは2012年末までに2%に到達。 家計支出は減速。 生産ギャップ縮小の見通し、2012年始め→2012年末へと修正。 1%の金利は、2%のインフレターゲット達成に矛盾しない。 相当な金融刺激、引き続き適当だ。 コアインフレの低下は、執拗な供給過剰、単位労働コストの伸び鈍化に一致する。 経済のキャパシティーは2012年末にフルになる。 今回のカナダ経済見通しの下方修正は、世界経済の回復がより緩やかになっている事、家計支出の鈍化が背景。 前回、BOC会合(政策金利0.75→1.00%)

ダドリーNY連銀総裁
米経済の回復、強まったとしても緩やかなものだろう。 現在の米経済の状況、全く満足していない。 米経済における信頼感、依然極めて低い。 NY地区におけるリセッション(景気後退)の影響、他の地域ほど酷いものではなかった。 米経済回復の基調、ここ数ヶ月で減速した。 インフレ率は下落した。 雇用創出は失業率を大幅に低下させるには弱すぎる。 雇用、インフレがFRBの命題の水準に回帰するまでにまだ時間かかる。 家計支出の不振は続いている。 FRBは銀行、経済への影響の観点から、住宅差押さえ件数の推移を注視。

エヴァンス・シカゴ連銀総裁
流動性のわなに陥っている事例、非常に目立つ。 FRBは複数回の大規模な証券購入が必要。 米経済成長見通し、今年下半期は2.0~2.5%、2011年は3.0~3.5%。 失業率は、2012年まで8%超えて推移すると予想。 現在の見通しに基づくならば、インフレ率予想は2012年は1%、2013年は1.5%以下だろう。

ウェーバー独連銀総裁
危機の終了を叫ぶにはまだ早い。 資本規制の厳格化、信用供与にも影響するだろう。 銀行の破綻を除外する可能性ないし、望んでもいない。

エヴァンス・シカゴ連銀総裁
債券買入れ、長期金利の低下に寄与。 物価水準達成するまで、FRBは低金利の維持をコミットする事出来る。 資産売却、出口戦略の最初の選択肢ではない。 必要な時に引き締めを行なえる状況、非常に好ましい。 出口戦略の実施が必要になれば、FRBは問題なくそれを実行出来ると確信。

エヴァンス・シカゴ連銀総裁 : 質疑応答
資産買入れ、影響を与えるには意味のある規模が必要。 追加緩和を実施しないと、インフレ率は2013年まで1.5%下回る可能性。 商品相場の上昇、世界経済の成長に関連。 商品価格、持続的なインフレに繋がらない可能性。 商品価格を監視する事は可能。 物価水準目標、低金利がどの程度の期間継続するかを伝える手段の一つ。 FRBの出口戦略、資産の売却ではなく、レポによる貸し出しとなる公算。 明確なインフレ目標、金融緩和に向けたFRBの他の取り組みを補完する。 日本の「失われた10年」の経験は重々しいものだが、米国が同じ経験するとは予想していない。 景気回復を支援するために、住宅市場が十分に機能する事必要。

ダドリーNY連銀総裁 : 質疑応答
失業率は受け入れがたいほど高い。 10月1日に私が述べた「見通しが変わるまで、FRBはさらなる行動が正当化される」とのスタンスは変わらない。

カウエン・アイルランド首相
財政赤字に関する4ヶ年計画を策定中。 債務返済が可能である事を知らしめる必要ある。 成長見通しは振るわないものだ。 財政赤字に対する決意を野党と共有する事が、信頼感を支える。

ロックハート・アトランタ連銀総裁 : 雇用の拡大は、突出した政策問題だ。

シュタルクECB理事 : EU首脳陣はギリシャ危機を教訓として学ぶべき。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
南東地区の景気減速は一時期的なものだろう。 経済成長は規制、税といった向かい風に直面。

シュタルクECB理事
ポルトガルの緊縮財政プランは大胆なものだ。 ECBは、マネーマーケットが正常化しつつある兆候を認識している。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
米経済、第3四半期過ぎれば緩やかな成長へ。 第3四半期の経済成長、僅かに2%を上回るだろう。 追加緩和の効果、完全に明確なものではない。 経済には潤沢な流動性がある。 米国の企業は安価なマネーを海外に投資。 追加緩和、貯蓄のリターン低下を促すリスクある。 FRBの一段の措置、経済状況により正当化されるか明確ではない。 非伝統的手段による一段の緩和効果は明確でない。 追加緩和の見通し、帰結、効果、コストに関して多くの議論必要だ。 税、規制といった不透明性を取り除けば、追加緩和は必要ないだろう。

コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁
FRBによる資産買入れ、経済成長の加速につながらない可能性。 新たな追加緩和は、初弾の追加緩和ほどの効果はない可能性。 経済は緩やかに回復しているが、労働市場を取り巻く問題は根深い。

フィッシャー・ダラス連銀総裁 : 質疑応答
私見では、幾らかの物価圧力を認識している。 伝統的な金融政策に戻るには時間を要する。 金価格上昇の一因はドルの下落だ。 金価格の上昇、投資家の不安をいくらか反映している。

FRB公定歩合議事録
理事会は緩慢(slow)、かつ平坦ではない(unevevn)景気回復を認識。 ダラス連銀、カンザスシティー連銀の2行が0.25%の公定歩合引き上げを要請。 残りの10行は全て公定歩合の据え置きに賛成。

フィッシャー・ダラス連銀総裁 : 質疑応答
追加緩和の可能性に関する議論、11月のFOMCでは完了しない可能性も。 ホーニグ総裁の反対意見、耳を傾ける価値ある。 FRBは追加資産買入れを約束しているわけではない。 通貨の切り下げ競争は好ましくない。 ドルの短期的な動向に憶測を挟む事はしない。 追加緩和の規模や範囲の可能性にはコメントしない。 FOMCに対して公式に見解を述べる事が出来るのはバーナンキ議長だけだ。 ドルは引き続き世界の基軸通貨だ。 ドルの短期的なトレンド、懸念していない。

コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁 : 質疑応答
米国の労働市場、日本よりも柔軟性高い。 日本の経験は有用な教訓だ。

キングBOE総裁
金融政策は依然として有力な武器だ。 ポンドの下落は、英経済の不均衡是正を支援する。 不均衡に対処しなければ、保護貿易主義や経済の崩壊のリスクある。 主要各国は不均衡の是正に向け、大局的な交渉をすべき。 英国の秩序だった不均衡是正に対する最大のリスクが海外の動向だ。 黒字国と赤字国の間には、利害の対立がある。 通貨の緊張は世界的な不均衡是正の効果を抑制する。 英国のインフレには、上下双方のリスクがある。 BOEの政策はインフレに対するリスクを均衡化させるべき。 インフレ見通しを示す指標は極めて抑制されている。 金融政策委員会はインフレ期待におけるリスクを認識している。 付加価値税、ポンドの下落、エネルギー価格がインフレを押し上げ。 最近のインフレは高水準であり、ボラタイルだ。 インフレが目標に低下するまで、しばらくかかりそうだ。

バーナンキFRB議長 : パーソナルファイナンスに関する教育促進を支持する。

シュタルクECB理事
非伝統的手段を終了させるとの公約はない。 マネーマーケットは正常化しつつあり、金融機関は相互間の信頼高めるべき。 非伝統的手段を必要以上に長く続ける事は、正常化の動きを損なう。 通貨戦争はないが、潤沢な流動性が守勢的な動きの引き金になる可能性も。 資本規制などといった守勢的な動きは、保護主義のスパイラルを引き起こす。 短期的にも、中期的にもデフレリスクは見えない。 過度な低金利を長期間続けるとネガティブな影響出てくるが、今のところは恩恵が勝っている。

NYダウ10978.62(-165.07)$、FT100 5703.89(-38.63)、DAX 6490.69(-25.94)。

米2年債0.36%、米10年債2.47%。

金1336.00(-36.10)$、WTI原油79.49(-3.59)$。


円買い・ドル買い。中国は利上げをする。

RBA議事録では、・金利据え置きと利上げをめぐる議論は微妙なバランス・通貨の上昇は金融状況を引き締め・最近の通貨上昇はインフレ緩和を支援する可能性、などとなる。豪ドルは、直後は買われるが、戻す。

上海総合株価指数は、3,000のせとなる。

ロンドン時間に入り、中国は、0.25%の利上げを発表する。預金金利を2.5%へ、貸出金利を5.56%へ、それぞれ0.25%引き上げる。ドル買いとなる。前回、2007年12月中国が利上げをした日。中国が2008年12月利下げをした日。

アメリカの9月住宅着工件数は61.0万件で予想より多かったが、建設許可件数は予想より少なかった。

BOCは政策金利を1.00%で据え置く。声明では、・2010年加GDP見通しを3.5→3.0%へ引き下げ・2011年GDP見通しを2.9→2.3%へ引き下げ・さらなる行動は慎重に検討するべき・米経済の回復予測よりも弱い、などとなる。成長率の引き下げなどもあってか、カナダドルは売られる。

NYダウは、住宅着工件数は予想より多かったが、中国の利上げや、バンクオブアメリカに対してピムコやNY連銀が、BOA傘下のカントリーワイド・フィナンシャルが管理するMBSの買い戻しを要求する可能性という報道、商品の下落などもあってか、大きく下落となる。米債券利回りも、低下する。DAXは、前日高値を上回るが、下落となる。

ユーロドルは1.37前半、豪ドル・ドルは0.96後半、ドル・カナダドルは1.03後半、ポンドドルは1.56後半、などドルは大きく買われる。ドル・カナダドルは、再度200日移動平均へ戻ってきていた。ドル円は、81円後半まで戻していた。

ユーロ円は111円後半、豪ドル円は78円後半、ポンド円は127円後半、カナダドル円は78円後半、など円も買われる。ユーロカナダドルは、1.43前半まで上昇していたが戻す。

WTI原油も一時79.25ドルまで大きく下落する。金も一時1328.4ドルまで大きく下落する。

キングBOE総裁の、ポンドの下落は英経済の不均衡是正を支援する、という発言もやや注目されていたもよう。


ポンドスイスフラン安値更新、ユーロポンド0.88のせ、FOMC議事録、ウェーバー独連銀総裁、米2年債0.33%から1週間。

ドル売りユーロ買い、FOMC政策金利0~0.25%据え置き、米2年債利回り0.42%、豪ドル・ドル0.95のせ、ドル人民元基準値6.70われ、米8月住宅着工件数59.8万件、金 最高値1292.4ドル、SENSEX 20,000のせから4週間。

円買い、ドル円1995年6月以来84円われ、ユーロ円2001年以来106円われ、カナダドル円79円、日経平均9,000円われ、米7月中古住宅販売件数383万件、米2年債利回り0.46% 10年債2.5%われ、S&Pアイルランド格下げ、ユーロスイスフラン安値更新から8週間。

ポンド円137円のせ、ユーロ円114円のせ、ポンドスイスフラン1.65のせ、米5月S&Pケースシラー住宅価格指数4.61%、米7月消費者信頼感指数50.4、英7月CBI小売売上高、UBS ドイツ銀行決算、インド中銀政策金利5.50→5.75%から12週間。

円高・スイスフラン高・ドル高・株安・債権高、米2年債0.6%、10年債3%われ 30年債4%われ、S&P500年初来安値、ユーロ円108円、ユーロスイスフラン1.32われ、ユーロポンド0.81われ、豪ドル・ドル0.85われ、米6月消費者信頼感指数52.9、日10年債1.1%、上海総合株価指数2,500われから16週間。

BOC政策金利0.25→0.50%引き上げ、RBA4.50%据え置き、ユーロポンド0.84われ、ユーロドル安値更新、米5月ISM製造業景況指数59.7、日経平均先物誤発注(?)、ドルスイスフラン1.17、ポンドスイスフラン1.70から20週間。

RBA政策金利4.25→4.50% 平均水準へ、ドル高・円高・株安・債権高、ユーロドル1.30われ、ドルスイスフラン1.10のせ、ユーロポンド0.86われ、スペイン支援うわさ、VIX指数23.84から24週間。

RBA政策金利4.00→4.25%引き上げ、ギリシャ支援修正要請報道、ユーロ売り、FOMC議事録、ドル・カナダドル1.00、AUD/NZD 1.32、ユーロ豪ドル1.45われ、ユーロカナダドル1.34、WTI原油87ドルから28週間。

シティグループ1-2月黒字、株高、アップティックルール再開検討、バーナンキFRB議長、米独10年債利回り、金900ドル、ユーロポンド0.92から84週間。

FOMC政策金利 0.75~1.00%引き下げ 0~0.25%、ドル売り、ユーロドル1.41、ドルスイスフラン1.12、米11月CPI前月比-1.7%、米11月住宅着工件数62.5万件、米10年債2.3%われ、RBA議事録から96週間。

IMF金融安定報告で今回の損失額は9450億ドルの見込みと発表があってから132週間。


ドル売り、ニュージーランドドル・ドル0.75のせ、NYダウ10,100ドル、WTI原油79.69ドル、NY連銀リバースレポ準備、米10月NAHB住宅市場指数18から1年。

NYダウ大幅下落、金利低下、WTI原油90$、ドル円115円われ、カナダCPIコア2.0%、G7から3年。

NYダウ12,000$のせ(終値)・フィリー指数-0.7から4年。

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