10月8日(金) 分　ドル円82円、NYダウ11,000ドルのせ、米9月雇用統計 失業率9.6％ 非農業部門雇用者数-9.5万人、米2年債0.34％ 10年債2.34％、上海総合株価指数2.700のせ、VIX指数20.29、ワシントンG7

白川日銀総裁 ： ワシントン
急激な円の上昇は、日本の経済に影響与える。 現在の円の動向が、急激かどうかにはコメントしない。 現在の円の上昇の背景には、世界経済を覆う不透明さがある。 通貨の切り下げ競争があるとは見ていない。 どの国も、自身の経済のために決定を下す。 世界経済を取り巻く不透明性は濃い。 円相場、輸出の利益目減りを通じて日本経済の打撃。 日銀が今週決定した措置は、市場にプラスの影響。 G7では、日銀の火曜日の包括的金融緩和について説明する。

日銀金融政策決定会合議事要旨 ： 8月30日分
ある委員 ： 円高は長期的に必ずしもネガティブでないが、株式市場では大きなマイナス要因ととらえられがち。 大方の委員 ： わが国経済・物価見通しの下振れリスク高まっており、金融緩和の一段の強化必要。 ある委員 ： 円高の背景に、日米金利差縮小や金融緩和姿勢の違いを指摘する見方ある。 ある委員 ： 円高継続で生産拠点の海外シフト拡大すれば経済の自律回復遅れる可能性。 何人かの委員 ： 米国や為替次第でわが国の輸出が予想以上に減速する可能性。 何人かの委員 ： これまでの金融緩和で金利水準かなり低下しているが、なお低下の余地残っている。 ある委員 ： 現在の金利水準踏まえると、新たなオペの追加的効果はさほど大きくない。 何人かの委員 ： 固定金利オペ拡充は市場機能や日銀の金利コントロール力低下につながる可能性。

日銀金融政策決定会合議事要旨 ： 9月6・7日分
多くの委員 ： 海外経済や円高が輸出に与える影響、注視する必要。 多くの委員 ： 先進国経済はバランスシート調整の厳しさ残り、回復ペースは緩やかなものに。 多くの委員 ： 円高や株安が企業や株安に与える影響に注意必要。 複数の委員 ： 米国経済は景気後退に至らないが、予想以上に減速。 何人かの委員 ： 欧州ソブリン問題は依然、世界経済の火種としてくすぶっている。 多くの委員 ： 新興国経済は、中国を中心に回復ペースが幾分鈍化傾向。 何人かの委員 ： 情報関連財の一部の需要の伸びに減速感見られる。 多くの委員 ： ターム物金利弱含んでおり、追加措置が金融緩和に効果発揮し始めている。

日本政府
経済対策を閣議決定、国費5.05兆円・事業規模21.1兆円。 実質GDP押し上げ効果は0.6％程度、雇用創出・下支え効果は約45～50万人程度。 必要な時には為替介入を含め断固たる措置をとる(円高で経済対策)。 日銀には適切かつ機動的な金融政策運営で経済下支えを期待(経済対策)。 円高の長期化や海外経済の減速が景気先行きを下振れさせる大きなリスク。 下振れリスク顕在化していけばデフレ脱却や自律的回復の実現が遠のくおそれ。 円高メリット活用で外為特会の一層の効率的な活用を図る。

野田財務相
必要な時には介入含めて断固たる措置をとる(円高で)。 G7前後だろうが関係ない。 重大な関心持ち、マーケットの動向を注視(円高で)。 為替介入、大規模・長期間・一定水準をめざすものではない。 9月の介入は為替の過度な変動抑制が目的。 通貨安競争は世界経済に悪影響。 相場観についてはコメントしない(円高で)。

海江田経済財政担当相
国債発行はしない(経済対策で)。 国家ファンド創設の検討は、継続案件に。 国家ファンド創設は党で詳細検討中で、対策には取り上げなかった。 2010年度補正予算案、できるだけ早く成立させてもらいたい。

自見郵政・金融担当相
郵政改革法案を閣議決定。 郵政改革法案の施行日を2012年4月1日に変更。

ドル人民元基準レート 1$=6.6830元。

菅首相
為替相場の過度な変動は看過できない。 日銀の包括緩和は一歩踏み込んだ措置と評価している。

ムーディーズ ： 中国の格付けを引き上げ方向で見直し。

バッテリーノRBA副総裁
インフレ抑制のため、ある時点で利上げが必要になる可能性が高い。 経済がフル稼働に近づいていることや資源ブームを考えると、政策上の課題は容易ではない。 設備投資など民間支出は、著しく回復する見通し。 交易条件からの所得の伸びは消費のキャパシティを高める。 家計が債務に慎重になっていることは喜ばしい動向、住宅価格が安定したことに満足。 世界経済の成長は来年以降、トレンド近辺になると予想。 アジアにおける政策の引き締めは成長をトレンドのペースへと戻しているが、過度な減速の兆候はない。 米国の成長は活気がない、リスクは依然下方に傾斜しているように見える。 豪州は住宅バブルではない。 住宅価格の伸びは所得の伸びと合っている。 米国のデータはここ数週間、改善した。 信用の需要は依然抑制。 中国は8～10％成長に向かっている。 豪ドルをコントロールしようとするのは豪州にとって過ちである可能性。 豪ドルは経済全体を支援する重要な役割を果たしている。

内閣府 ： 景気ウォッチャー判断、「景気はこれまで緩やかに持ち直してきたが、このところ弱い動きがみられる」。

菅首相 ： 為替の過度の変動抑制する介入、一定の効果挙げた。

日経平均9588.88(-95.93)円、TOPIX 839.44(-6.62)、日10年債0.860％。

野田財務相
為替の過度・無秩序な変動は看過できない。 必要な時には介入を含め断固たる措置をとる。 コメントを控える(容認できる為替水準について)。

ヒルデブランドSNB総裁
世界経済の回復は続いているが、依然ぜい弱。 長期的な財政再建・物価安定に対する確固たるコミットメントが不可欠。 SNBはインフレとデフレを防ぐのが責務。

ウェリンク・オランダ中銀総裁 ： ユーロの対ドルでのここ最近の上昇、懸念していない。

五十嵐財務副大臣
急激な変化・投機に断固たる措置とった、今後も姿勢変わらない(為替介入で)。 実力反映した適正レンジに収まるため、各国が譲り合う精神が必要(為替で)。 G7、各国間の協調の意思を確認することが大切。 単独の為替介入では限界あり、全体の政策や国際協調が必要。 為替問題、米国に一定の寛容さを持ってもらわなければならない。 米当局は日本の9月の為替介入を批判しておらず、一つの姿勢として評価。 日銀の思い切った追加緩和策を正当に評価してもらうことが必要。 日本と中国の為替に関する姿勢は根本的に違う。

ギリシャ中銀 ： ギリシャの1～9月の財政赤字は、前年同期比の256億ユーロから185億ユーロへと下落。

パンキン・ロシア財務次官 ： ロシア、ブラジル、中国、インドの為替の現在の動きは問題、変動相場制の導入で解決すること不可能。

ブラード・セントルイス連銀総裁
過去6～8週間で2番底のリスクは後退した。 次回FOMCは際どくなる見通し、一段の緩和は確実ではない。 一段の政策支援なしにインフレが目標圏近くに戻ることはないようだ。

独政府スポークスマン
人民元はリアル・バリューを持つべき。 G20は出口戦略協議から離れるべきでない。 ドイツは特に積極的にG20の為替協議に参加する。

ブラード・セントルイス連銀総裁
FRBは緩和決定に一段のデータ必要なら、12月会合まで待つことできる。 政策目標を達成していないからといって一段の緩和が確実とは言えない。 第2回の量的緩和はデフレリスクに反撃するのに有効となるだろう。 重要な問題は、FRBが新規の財務省証券相当を全て買い取りたいのかどうかだ。 より広範な証券類買い入れの方向に動いているとの議論はFRBで聞いたことがない。

マトルチ・ハンガリー経済相 ： ハンガリー首相と、経済相は二人とも、ハンガリーがIMFとの新たな合意に署名しないこと、ハッキリさせている。

ブラード・米セントルイス連銀総裁 ： 失業率が10％以上になることを予想していない。

フラハティ・カナダ財務相
今週末、IMFの改革について最終合意に至るとは考えていない。 カナダの雇用統計のデータに関しては驚いておらず、フルタイムでの雇用増加に勇気付けられる。 今週末のIMF、G20での会合で通貨政策・方向性についてのコンセンサスに合意するとの見通し。 中国は人民元の柔軟性を引き上げるとのコミットメントを果たすべき。

前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

米9月雇用統計
民間部門雇用者数変化、6.4万人(予想：7.5万人)。 製造業雇用者数変化、-0.6万人(0.4万人)。 8月民間部門雇用者数変化、6.7→9.3万人。 8月製造業雇用者数変化、-2.7→-2.8万人。

米雇用統計、非農業部門雇用者数は、8月分は、-5.4→-5.7万人、7月分は、-5.4→-6.6万人、へ修正される。

ドル円、1995年5月以来の82円われ。

ブラード・米セントルイス連銀総裁
ショックと恐れは、量的緩和に関し有効ではない。 FRBは効果のために多くを買わなければならないということではない。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁 ： ユーロの上昇はユーロ圏回復の助けとはならず。

ブラード・セントルイス連銀総裁 ： バランスシート拡大政策にはリスクある、未知の状況にいることになる。

レーン欧州委員 ： 本日朝のG20、IMFの会合では世界経済成長のリバランスについて、通貨を含めて協議する。

ブラード・セントルイス連銀総裁
民間部門の雇用者がカギだ。 民間部門の雇用の結果、予想と大差ない。

ユンカー・ユーログループ議長
ユーロドルの1.4ドル到達、好ましくない。 ユーロは現在強すぎる。 我々は弱い通貨がユーロに追いつくよう確かにしなければならない、特に人民元でだ。 ドルは経済のファンダメンタルズに沿っていない。 為替についてだけではなく、欧州は中国の話聞いている。 人民元の上昇は中国にとって利益であるが、中国はそういった見方をシェアしていない。 中国への欧州からのメッセージ、ワシントンからのものと全く同じだ。

ブラード・セントルイス連銀総裁 ： バーナンキFRB議長は、FOMCでコンセンサスを形成するだろう。

ドスサントス・ポルトガル財務相
市場は、国会を通過中の予算案の不確実性を反映している。 野党に対し、予算案に関し態度を明確にするよう求めている。

ユンカー・ユーログループ議長
ユーロ圏に対する信認、危機でも損なわれていない。 ユーロ離脱のシナリオはどこの国にも当てはまらない。 人民元、過少評価という表現では足りない。 ドルはファンダメンタルズに一致していない。 ユーロには崩壊の危機ない。 中国経済、個人消費の割合高めるべき。 ユーロ圏から中国に対するメッセージ、米国と同じものだ。

ポーゼンBOE政策委員
EUと米国は通貨安に誘導すべきではない。 EUと米国は為替介入を控えるべき。

グールズビーCEA(米経済諮問委員会)委員長
民間セクターの成長は続いている。 米経済が正しい方向に向かっている事は明白。 米国の労働市場は深刻な向かい風に直面している。

S&P
アライド・アイリッシュ銀の長期格付けを「A-」→「BBB+」に引き下げ。 見通しは「ネガティブ」。

ブランチャードIMFチーフエコノミスト
米国にはこれ以上の刺激策は必要ないかもしれない。 世界経済には、人民元の迅速な上昇が必要。 ユーロドルの上昇を過度には懸念していないが、これ以上の上昇は予想していない。 ECBの現在の政策は極めて適切なものであり、可能な限り低金利を維持すべきだ。 11月に韓国で開催されるG20サミットでは、為替がトップ議題になると予想。

マンテガ・ブラジル財務相 ： G20で、プラザ合意のような通貨協定の合意可能だ。

ストロスカーンIMF専務理事
米経済の回復ペースは後退している。 高債務の国には安定的な財政が必要だ。 幾つかの国は崖っぷちにある。

クルーガー米財務次官補(経済政策担当)
失業率は長期的に見て懸念事項だ。 今回の雇用統計、民間部門の雇用が回復を続けている事を示唆。 インフラ部門への支出、経済強化の手助けに。 米経済は回復しており、財務省はより早いペースを求める。 景気が二番底に陥る可能性は低い。

ゼーリック世界銀行総裁
新興市場が世界的な需用を手助けしている。 途上国は成長に対するエンジンの役割を増大させている。

フラハティ・カナダ財務相
中国は為替問題に一段の取り組みを。 通貨戦争(currency war)は中国にとって利益ではない。 新興国の経済成長は強い。 先進国の経済成長は緩やかだ。

ガイトナー米財務長官 ： 世界のリバランス、必要なほど進展していない。

BOC
企業は将来の売上見通しを楽観している。 企業の景況感は緩やかに回復している。

オバマ米大統領
今回の雇用統計は、民間セクターの雇用回復を示している。 今回の雇用のマイナスは、政府部門でのカットが背景に。 民間セクターの雇用減は、経済の足枷に。 政府は雇用の拡大に尽力。 経済が回復を果たすまでの道のりは長い。

ヒルデブランドSNB総裁
世界経済の回復は依然脆弱なものだ。 中国は内需の改善をすべき。 バーゼルⅢは将来の危機を軽減させる可能性。 「大き過ぎて潰せない」問題に取り組む必要。

メルツ・スイス財務相 ： 「通貨戦争(currency war)」は本日のIMF会合での一部とはならなかった。

周小川・中国人民銀行総裁 ： 「通貨戦争」の定義がどういったものか、わからない。

ドラギ・イタリア中銀総裁 ： 「通貨戦争」はない。

パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相
ギリシャには緊縮財政以外の選択肢はなかった。 ギリシャは信頼感の回復を強めなければならない。 ギリシャは破綻を回避した。

ヒルデブランドSNB総裁
通貨戦争は不均衡是正の手段ではない。 「大き過ぎて潰せない」問題に対処出来ると確信。

ラガルド仏財務相
通貨問題において対話が必要だ。 通貨政策には協調が必要だ。

ノワイエ仏中銀総裁
政策当局に必要なのは「戦争」ではなく「信頼」だ。 過度な為替変動は経済成長にとってリスクだ。

ストロスカーンIMF専務理事
中国人民元は過少評価されている。 中国は即座に人民元の上昇を容認する事はないだろう。 戦争という言葉は破滅に繋がる。 幾つかの国が通貨を武器としている事は事実かもしれない。 「通貨戦争(currency war)」という表現は強烈過ぎる。

周小川・中国人民銀行総裁
中国は既に人民元改革に着手している。 中国は通貨問題に関し、ショック療法は採用しない。 中国は為替レートの改革を継続へ。 中央銀行の最大の懸念事はインフレと資産バブルだ。

メルツ・スイス財務相
スイスは世界的な通貨安の悪影響を受けている。 スイスは為替介入の明確なサイン出していない。

ローマー前CEA(米大統領経済諮問委員会)委員長
米経済には、金融・財政双方の更なる支援が必要だ。 危機は、準備通貨としてのドルの役割の強まりを示した。 更なる支援策がどの程度成功するのかには疑問の声あるが、それでも実施すべきだ。

オズボーン英財務相
為替レートは、ファンダメンタルズを反映すべき。 為替問題に関し、世界的な協調が真に求められている。

ストロスカーンIMF専務理事
中国などの新興国は、IMFでの発言・責任を強めるべきだ。 人民元改革だけで世界の不均衡問題を解決出来るという考えは、単純過ぎる。

レーン欧州委員
世界経済の不均衡是正には、中国人民元の上昇が必要だ。 人民元には秩序ある上昇を望む。

NYダウ11006.48(57.90)$、FT100 5657.61(-4.52)、DAX 6291.67(15.42)。

米2年債0.34％、米10年債2.39％。

金1345.30(10.30)$、WTI原油82.66(0.99)$。

日本・アメリカ・カナダは、三連休を控えた日。

昼前、ムーディーズが中国の格付けを引き上げ方向で見直しという報道で、少しドルが売られる場面があったもよう。

ロンドン時間に入って、アブダビ首長国が約6.5億ポンドの英バークレイズ社の株を売却した、という報道もあってか、ポンド売りを後押ししていたもよう。

連休明けの上海総合株価指数は、8月から9月のレンジを上回り、5月以来の2,700半ばまで上昇していた。

ブラード・セントルイス連銀総裁の、・次回FOMCは際どくなる見通し・一段の緩和は確実ではない、という発言で、ドルが買われる場面があった。

カナダの9月雇用統計は、失業率は予想より低かったが、雇用ネット変化が予想より少なかったこともあってか、カナダドルは売られる場面があったもよう。

アメリカの9月雇用統計は、失業率は予想より低かったが、非農業部門雇用者数のマイナス幅は予想より大きく、ドルは売られる。民間部門雇用者数も、予想よりやや少なかった。

その後、ユンカー・ユーログループ議長の、・ユーロドルの1.4到達は好ましくない・ユーロは現在強すぎる、という発言もあってか、ユーロが売られる場面があったもよう。

NYダウは、米9月雇用統計では非農業部門雇用者数のマイナス幅が予想より多かったこともあってか下げるが、追加の金融緩和期待や前日引け後のアルコア決算が予想を上回っていたことなどもあってか上昇、5月初め以来の11,000のせとなる。米2年債利回りは最低を更新し、一時0.3351％まで低下する。10年債は昨年1月以来の一時2.334％まで低下、その後上昇していたもよう。

ドル円は、82円をわれて81円後半まで下落、1995年5月以来の水準となる。ユーロドルは、1.38前半から1.39後半で上下する。ポンドドルは、1.58前半から1.59後半まで上昇する。豪ドル・ドルは、0.97前半まで下落するが、0.98後半で上昇する。

ユーロポンドは、前日高値付近まで上昇するが、0.87前半まで下落となる。ユーロカナダドルは、1.42前半まで上昇するが、下落となる。ユーロ円は、113円後半まで下落していた。ポンド円は、130円前半まで下落するが、戻す。

WTI原油・金は、前日安値を下回るが、上昇となる。VIX指数は、5月以来の20.29まで低下していた。

G7が開かれる。今回のG7は、注目されているもよう。

ユーロドル1.37のせ、ニュージーランドドル・ドル0.74のせ、ユーロポンド0.87のせ、米9月ISM製造業景況指数54.4、中国9月PMI製造業53.8、米2年債0.4066％、Bovespa70,200のせ、SENSEX20,400のせ、金1322.0ドル最高値、銀22ドルのせ、WTI原油81ドルのせから1週間。

ユーロ豪ドル1.37われ、加8月雇用統計、カーニーBOC総裁、韓国総合1,800のせ、日本振興銀行破綻申請、ドル人民元基準値6.7625元から4週間。

ギリシャ EU IMF支援要請、NYダウ11,200ドルのせ、円売り、米3月新築住宅販売件数41.1万件、MBS売却支持報道、独IFO景況指数101.6、英1QGDP0.2％、カナダ3月CPI、G20から24週間。

米11月雇用統計 失業率10.0％ NFP-1.1万人、ドル円90円のせ、ドル買い・円売り・債権安・商品安、カナダ11月雇用統計 8.5％ 7.91万人、日経平均10,000円のせ、米10年債3.5％から44週間。

カリフォルニア州格下げ方向で見直し、カナダ4月小売売上高-0.8％から68週間。

NYダウ 7,100ドルわれ(半値)、米財務省シティグループ優先株を普通株へ転換、米第4四半期GDP改定値-6.2％、シカゴPMI34.2、日1月失業率4.1％有効求人倍率0.67、日1月消費者物価指数除く生鮮0.0％、ユーロ圏1月HICP改定値1.1％、シティ1.50ドルから84週間。

ドル円92円、豪ドル円65円のせ、ISM製造業景況指数32.4、NYダウ9,000ドルのせ、戦略石油備蓄、年明けから92週間。

NYダウ一時8,000ドルわれ、日経平均9,000円われ、ユーロドル1.33、ポンドドル1.68、ドル･カナダドル1.12、豪ドル･ドル0.64、ポンドスイスフラン1.89、ユーロスイスフラン1.51、AUD/NZD 1.07、ユーロ円133円、ポンド円167円、カナダドル円83円、WTI原油77.09ドル、VIX 76.94から104週間。

円売り・ドル売り、ミシガン大消費者信頼感指数73.1、米8月小売売上高-0.3％、米8月PPI前月比-0.9％、WTI原油一時99.99ドル、ワシントンポスト紙、リーマンブラザーズ(破綻前週末)、日第2四半期GDP二次速報-3.0％から108週間。

円急騰、ドル円年初来安値更新・2006年5月以来111円われ、ポンドドルが2.11後半から152週間。

日経平均874.81円下落(ITバブル崩壊2000年4月17日以来の下げ幅)、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50％引き下げから164週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から172週間。

豪ドル・ドル0.90のせ、NZD/USD 0.74のせ、豪9月雇用統計、金最高値更新、BOE0.50％・ECB1.00％政策金利据え置きから1年。

ドル・カナダドル1.05われ、豪ドル円81円のせ、カナダ9月雇用統計 失業率8.4％、円売り・ポンド売り・ドル買い、米8月貿易収支-307億ドルから約1年。

6(10)中銀協調利下げ、英銀行資本投入、ユーロ円135円、ポンド円172円、豪ドル円64円、ニュージーランドドル円58円、カナダドル円89円、豪ドル・ドル0.65、ポンドドル1.73、ドル・カナダドル1.12、日経平均952円下落、DAX 5,000、FT100 4,500われ、VIX59.06から2年。

NYダウ9,000ドルわれ、VIX 64.92、米公的資金投入検討、S&P GM・フォード ネガティブ、カナダドル円87円、ポンド円170円、ポンドドル1.71から約2年。

NYダウ一時8,000ドルわれ、日経平均9,000円われ、ユーロドル1.33、ポンドドル1.68、ドル･カナダドル1.12、豪ドル･ドル0.64、ポンドスイスフラン1.89、ユーロスイスフラン1.51、AUD/NZD 1.07、ユーロ円133円、ポンド円167円、カナダドル円83円、WTI原油77.09ドル、VIX 76.94から約2年。

ユーロ圏財務相会合から3年。

FOMC議事録、ユーロスイスフラン高値更新、NYダウ14,164.53ドル最高値(終値)から約3年。

ユーロスイスフラン1.67、ポンド円240円、ユーロ円166円から約3年。

北朝鮮核実験実施報道から約4年。

ドル円年初来高値更新から約4年。