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2010年11月10日

2010年11月11日アーカイブ

2010年11月11日 12:02 0 0
為替チャート
19:30 BOE四半期インフレレポート
22:30 9 国際商品貿易 -16億C$ -25億C$
22:30 9 貿易収支 -450億$ -440億$
22:30 10 輸入物価指数 前月比 1.2%
前年比 3.6%
0.9
3.6
22:30 新規失業保険申請件数 45.0万件 43.5万件
28:00 10 月次財政収支 -1400億$ -1404億$

米上院銀行委員会 : ダイヤモンド氏のFRB理事指名、16日に採決を実施する。

NDRC : 2010年のインフレ率は3%を超える見通し。

ボラードRBNZ総裁
為替市場をしっかりと注視している。 ニュージーランドドルは長期的に過大評価されている。 データの解釈は、通貨のミスアライメントに結びついた。 ニュージーランドドルの上昇は、利上げの必要性を後退させる可能性も。

中国政府系新聞 : 10月の中国都市部の不動産価格、前年比8.6%上昇。

ボラードRBNZ総裁 : RBNZは、ニュージーランドドルの水準を注視している。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
我々はインフレを望んではいない。 米議会は赤字への行動についての支持を集める必要がある。

夏斌・中国人民銀行金融政策委員
中国は短期資本の流入に対して課税するべき。 新興国は資本のコントロールを強化する必要。 中国は投機的な動きを罰する必要。 米国の追加緩和は制御されていない、紙幣の印刷。 中国は不動産投機を歓迎しない。

ドル人民元基準レート 1$=6.6450元。

G20スポークスマン
G20代理会合、為替相場と経常収支に関する議論はかなり白熱。 G20代理会合、枠組みに関する協議で各国から様々な意見。 G20代理会合では、声明の主要な問題については合意できず。

中国人民銀行金融政策委員
米国の量的緩和は、無責任。 米金融緩和政策は、ドル安につながる。

ゼーリック世界銀行総裁
人民元は上昇すべきとみている。 新興国には短期的な投機資金の問題がある。

仙谷官房長官 : 菅首相、G20サミットで世界経済の持続成長に向けた積極貢献を表明へ。

中国国家統計局
10月の中国輸出、前年比+22.9%。 10月の中国輸入、前年比+25.3%。 10月の中国貿易収支は、271億ドルの黒字。

ゼティ・マレーシア中銀総裁 : 秩序ある為替状況が重要。

中国人民銀行金融政策委員
来年の融資の伸びは15から16%に。 中国の金融政策、来年は慎重スタンスに変更すべき。

ゼーリック世界銀行総裁
通貨戦争は見られない。 金本位制への復帰を提唱していない。 通貨の緊張が保護主義を高める可能性。 金融改革は意図しない結果をもたらす可能性がある。 金への投資は成長への信頼が欠如しているため。

中国人民銀行金融政策委員 : 中国はインフレに対応するため金利を適切なタイミングで調整する必要。

関係筋
中国は一部の銀行に対し、預金準備率を11月15日から0.50%引き上げるよう通達。 中国当局の預金準備率引き上げ指示は中国銀行や中国交通銀行などが対象。

ロック米商務長官
米国の企業は市場が為替レートを決定することを望む。 米国はもはや最後の頼みの綱となる消費者ではない。 米国は輸出拡大目標達成の軌道に乗っている。

豪ANZ(オーストラリア・ニュージーランド銀行)
住宅ローン金利を0.39%引き上げ。 抵当権付き住宅ローンの解約手数料を廃止する。

オズボーン英財務相 : 強い米国の経済は、アジアと世界の利益である。

日経平均9830.52(136.03)円、TOPIX 852.98(13.03)、日10年債0.990%。

中国外務次官
G20では特定通貨を協議せず。 米FRBの金融緩和には共通の懸念がある。 米議会は人民元について発言したり措置を講じる場ではない。 G20が保護主義や国際金融システム改革に強いシグナルを送るよう望む。

インド当局者
G20声明、個別通貨に言及せず。 G20の多くの国は、全ての問題の責任を人民元が負うべきではないと認識。

ハンガリー予算評議委員会議長 : 銀行税を含んだ新しい危機税、2014年までは維持されるだろう。

提供:株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ。

ヴァンローン・カナダ国際貿易相 : 最近のカナダドルの上昇を懸念。

野田財務相
日銀総裁との会合は定期的な会談の一環で海外出張の報告など受けた。 日銀からはリスク資産買い取りの財務の健全性についての問題の説明あった。 リスク資産買い取りに伴う健全性の問題ではしっかり対応。

オバマ米大統領 : G20への書簡
世界経済への貢献ということで米国の強い成長が最も重要。 強いドルは米経済のファンダメンタルな強さ次第。 G20との確約で米国は財政健全化にコミット。 需要の均衡と、市場主導の為替レートが、均衡のとれた力強い回復への基盤。 財務相会合での不均衡と為替合意の詳細について、G20は早急に結論出すべき。

白川日銀総裁
基金によるリスク資産買い入れなど日銀の財務の健全性維持で政府に理解を要請。 政府からも日銀の財務の健全性について理解を得た。 菅首相との会談では、G20サミット控え経済情勢について意見交換。 首相との会談では先に実施した包括金融緩和についても説明。

ギリシャ政府筋
2010年の財政赤字は対GDP比で目標の7.8%に対し、9.2~9.3%に引き上げ。 2010年の財政赤字は見通しよりも高いものに、低い収入や2009年の見直しによって。 2009年の財政赤字対GDP比はユーロスタットによって15.5%とされた。

ビニスマギECB専務理事
債券保有者に対する自動的な罰則を含むことは、市場を不安定にし投機を助長する可能性。 もし自動的な罰則があったならば、公的な金融支援は不安定性を回避するためにはるかに大きくしなければならない可能性。 債務再編は劇的な効果があるが、支援の前提条件にすべきでない。 モラルハザードを避ける最善の方法は支援パッケージの融資条件を厳しくすること。 危機メカニズムはIMFと同様に優先債権者のステータスがあるべき。

G20当局者
G20声明では最終的に数値目標は盛り込まない見通し。 G20声明では柔軟な為替相場を各国に求める見通し。 G20声明には対外不均衡の指標ガイドラインについての詳細は盛り込まず。 FRBの量的緩和は討議されていない。

メルケル独首相 : G20で出口戦略がホット・トピックとなるだろう、特にタイミングに関してで。

BOE四半期インフレ報告
今後2年のCPI上昇率は、1.6%前後。 今後2年のGDP伸び率は、3%をわずかに上回る程度。 CPIとGDPの予想レンジは通常より広い、両方向に対応する用意。 市場見通しと一致して金利が非常に緩やかに上昇した場合、CPIは1.6%程度で推移。 2011年の成長率は緩やか、今後は3%強に。 CPIは短期的に一段と上昇し、2011年を通じて2%以上にとどまるとみられる。 CPI低下のタイミングと程度は不透明感がある、今後2年のCPIが目標を上回るまたは下回る可能性はほぼ等しい。 財政支出の見直しはマクロ経済見通しに関するニュースはほとんどない。 BOEの見通しは、市場金利は2011年第3四半期0.6%、第4四半期0.7%、2012年第4四半期1.2%に基づいている。 前回のBOEインフレレポート

キングBOE総裁
英国経済の回復は、その他の世界による、国内支出の伸びはさらに鈍化するだろう。 生産高の水準は弱いままであるだろう。 中期でインフレがどのように進展するか判断するのは困難、両方向へのリスクがかなりある。 どちら側のリスクが実現化するかには確信持てない、断固としてCPIを目標値近辺で維持する。 英国経済は金融政策にサポートされている。 輸出によってリバランス進んでいる。

中国人民銀行
預金準備率引き上げ。 0.5%引き上げ。

ポルトガル国債入札
5.56億ユーロ、2016年10月償還、平均落札利回り 6.156%(前回:4.371%)。 6.86億ユーロ、2020年6月償還、平均落札利回り 6.806%(前回:6.242%)。

キングBOE総裁
消費者支出リスクは、家計負債、財政収縮を鈍化させる。 我々が直面する最も大きなリスクは外部要因。 輸出は我々が考えていたほど上向いていない。 BOEは海外の中銀から、量的緩和を避けるよう圧力を受けていない。 G20、不均衡是正で合意すること重要。

EU
アイルランド銀行の保証を2011年6月30日まで延長。 保証というのは、「適正、つまりアイルランド経済の深刻な混乱を是正するということ」。

キングBOE総裁
MPCの見通しのレンジがあることに神経質になるべきでない。 すべてのMPCメンバーは緩やかに回復すると確信。 英住宅市場は懸念事項のリストの第1位ではない、世界経済が第1位だ。 インフレに対するリスクバランスがどちらか一方へ変化したならば行動する。 ユーロ圏はソブリン債務問題によって極めて重大な挑戦をしている。

キングBOE総裁
FRBの決定に関する一部の発言はかなり不可解。 FRBを信用している。 手段としての資産買い入れに対する批判は奇妙。 為替介入と国内経済支援は同じではない。 世界経済は世界的不均衡に関する合意が必要。 予算削減の影響についてMPCは意見が合わないというのは正確でない。 世界経済見通しは私が一番懸念していること。 インフレの動きは一連のショックの結果だ。 BOEの信頼性はリスクバランスの取り扱い次第。 活動に対するリスクはダウンサイド。 英国は信頼できる財政計画が必要。 長期実質金利は政策によって動かせない。 保護主義が台頭すれば誰もが苦しむだろう。 英国の最大のリスクは世界経済の成長とユーロ圏の景気回復。 ポンド安は依然として貿易に影響を及ぼす。 商品輸出は増加、サービス輸出は減少。 英経済の最大のリスクは海外経済ということに疑いの余地はない。 英国経済はリバランスが必要。 MPCは経済のすべての要素をみる。 インフレに大きな上方リスクと下方リスクがみられる。 インフレ目標を達成しようとするMPCの決意は弱まっていない。 CPIは2011年以降再び低下する公算。 中期的なCPI見通しを判断するのは難しい。 英国の生産の水準は引き続き弱い公算。 ポンド・原油・付加価値税がインフレに影響を及ぼしたのは驚くべきことではない。

ドスサントス・ポルトガル財務相
国債入札は上手くいった。 利回りは非常に高いが、マーケットの状況を反映している。 政府は、現在の市場の状況を一時的なものとして考えている。 欧州は危機に立ち向かうための明確なメカニズムが必要。 全ての政党が歳出削減を支援するよう求める。 ポルトガル政府はIMFに支援訴えるのを回避するため、赤字削減に集中しなければいけない。

ガイトナー米財務長官
先進国には高インフレのリスクない。 新興国の成長が、商品価格を押し上げている。 G20は、回復軌道が分かれる中で通商支援すべき。

レーン欧州委員 : アイルランドから金融支援の要請は受けていない。

ホノハン・アイルランド中央銀行総裁
バランスシートは圧力下にある。 マーケットは問題がまだ解決していない事を懸念している。 コストは明らかに管理不能だ。 現在の利回り水準は危機的なレベルであり、継続はしないだろう。 利回りが危機前の2005~2006年の水準に戻る事はないだろう。

クレメント・カナダ産業相 : カナダ経済は、リセッション(景気後退)から強さを伴って抜け出した。

米30年債入札
発行額、160億ドル(前回:130億ドル)。 最高落札利回り、4.320%(3.852%)。 応札倍率、2.31(2.49)。

ホノハン・アイルランド中央銀行総裁
アイルランドの問題に対する債券市場の反応は大袈裟すぎる。 アイルランドが2011年に債券市場に舞い戻れない理由などない。 アイルランドにはEUによる緊急支援は必要ない。 アイルランドの財政政策は市場の信頼感を回復させるだろう。

ノワイエ仏中銀総裁
誰も自身の通貨を操作すべきではない。 FRBによる6000億ドルの追加緩和、ドルを弱めるものとは思わない。 G20では不均衡の是正が主要な問題だ。 ユーロ圏にはデフレ、インフレ双方のリスクない。

ガイトナー米財務長官
G20首脳が均衡の取れた成長の枠組みを支持する事に楽観的だ。 慶州G20で合意したような枠組みに対するG20首脳の広範な支持見込む。 不均衡に関するガイドライン、リスクに対する重要な早期警戒システムとして機能する。

NY連銀 : 11月12日~12月9日に18回のオペを実施し、約1050億ドルの米国債・TIPS(インフレ指数連動債)を買い入れ。

トリシェECB総裁
経済危機は、世界的な経済ガバナンスに対する問題提起となった。 世界には、金融システムをより強固なものにするという大きな問題がある。 ユーロ圏は、先進諸国の中で最もインフレ期待の抑制に成功している国だろう。 ユーロ圏の安定成長協定は厳格に遵守されねばならない。 経済成長、信頼感には均衡の取れた財政が必要だ。

コルデロ・メキシコ財務相
FRBによる過剰流動性は、新興市場国にとって問題になり得る。 市場がメキシコ・ペソの価値を決める事、喜ばしい事だ。 通貨の価値を押し下げる事は短期的な解決の一つに過ぎない。 資本統制が効果あるものという明確な証拠はない。

トリシェECB総裁
強いドルは、米国、ユーロ圏の利益だ。 強いドルは国際社会の利益にかなう。

IMF
アイルランドはIMFに金融支援を要請していない。 IMFとアイルランドの関係は通常だ。 アイルランド政府による2011~2014年で150億ユーロの節減を行うとの計画は、財政調整に対する決意を示すものだ。

NYダウ11357.04(10.29)$、FT100 5816.94(-58.25)、DAX 6719.84(-67.97)。

米2年債0.43%、米10年債2.64%。

金1399.30(-10.80)$、WTI原油87.81(1.09)$。


ポンド買い。

日経平均は、6月以来の9,800円のせとなる。韓国総合株価指数は、年初来高値を更新する。

BOE四半期インフレ報告は、今後2年のCPI上昇率は1.6%前後、ということで前回インフレレポートの1.4%前後、から引き上げられたことや、CPIは短期的に一段と上昇、ということもあってか、ポンドは買われていたもよう。また前日インフレレポートで引き下げられるといううわさ(?)もあったことも影響していたもよう。

中国は、一部銀子に対して預金準備率を0.5%引き上げる。先月、中国が政策金利0.25%引き上げた日。

ポルトガルの国債入札は、前回から利回りは大きく上昇する。

アイルランドとドイツのの10年債利回り差が、600bpに拡大する。アイルランドの国債利回り上昇で、LCHクリアネットという債券決済機関がその証拠金率引き上げたそうで、それもユーロ売りで注目されていたようです。

新規失業保険申請件数は予想を下回り、7月以来の水準となっていた。円売りとなっていたもよう。

アメリカの9月貿易赤字も輸出もあってか予想より少なくかった。対中国の赤字も縮小する。

NYダウは下落するが、少しの上昇でひけていた。米債券利回りは、上昇後、低下する。米30年債入札が芳しくなかったが、NY連銀の買い取り発表の影響もあったもよう。一時、2年債利回りは0.48%台、10年債は2.78%、30年債は4.33%、まで上昇していたもよう。

ドル円は、82円のせとなり、5月からのトレンドライン付近となる。ユーロドルは、10月の安値を下回り1.36後半まで下落するが、戻す。ポンドドルは、前日の下げを戻していた。

ユーロポンドは、0.85前半まで下落、200日移動平均を下回る。ユーロスイスフランは、1.32後半まで下落していた。ユーロカナダドルは、1.37後半まで下落していた。

ポンド円は、133円前半まで上昇していた。豪ドル円は、先週高値を上回っていた。カナダドル円も、82円後半まで上昇していた。

WTI原油は、一時88.21ドルまで上昇していた。金は、下落する。大きく上昇していた銀も、前日の証拠金比率引き上げもあってか下落する。


FOMC政策金利0~0.25%据え置き 翌年6月まで6,000億ドル追加国債購入、NYダウ11,200ドルのせ年初来高値(終値)、円売り・ドル売り、豪ドル・ドル1.00のせ、NZD/USD 0.78、米10月ISM非製造業指数(NMI)54.3 景気指数58.4、ADP全国雇用者数4.3万人、米2年債0.33%われ(終値)、WTI原油85ドル、米中間選挙から1週間。

DAX 6,400のせ、株高、豪ドル・ドル0.99のせ、NZD/USD 0.76のせ、NYダウ11,100ドル、ポンド豪ドル1.60、VIX指数18、銀24ドル、金1375.7ドル最高値から4週間。

財務省日銀円売りドル買い為替介入、円急落、ニューヨーク連銀製造業景気指数4.10、リーマン破綻2周年、SENSEX指数19,500のせから8週間。

NYダウ10,000ドルのせ、ユーロドル1.49のせ、WTI原油 年初来高値更新、JPモルガン決算、米9月小売売上高-1.5%、FOMC議事録から56週間。

ユーロドル1.47のせ、米8月鉱工業生産0.8%、藤井財務相、メドレーレポート、NYダウ9,800ドル弱、豪ドル・ドル0.87のせ、ニュージーランドドル0.71のせ、ユーロポンド0.89のせ、金1,020ドルのせ、鳩山内閣発足から60週間。

BOE議事録6対3(750億ポンド拡大)、原油高・ドル売り、上海総合株価指数2割下落から64週間。

FOMC政策金利0~0.25%・購入額据え置き、SNB介入実施観測、ドルスイスフラン1.10、ユーロスイスフラン1.53、ポンドスイスフラン1.81、ECB資金供給、米5月耐久財受注1.8%、新築住宅販売件数34.2万件から72週間。

・リセッション入りの可能性もある・ベアースターンズのような事態はおそらくないだろう、利下げに対するバイアスが少し後退していたような感じもあったバーナンキFRB議長の議会証言から132週間。

FRB・ECB・BOE・SNB・BOCの5か国中銀が協調して流動性資金供給策を実施と発表してから152週間。

インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9%下落その後2%安ほどまで戻してから160週間。

NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから216週間。


NYダウ年初来高値更新、金最高値更新(終値)、フィッチ英国格付け、独ZEW景況感調査51.1から1年。

中国景気刺激策、AIG追加支援策、ドイツ銀行GM目標株価0、ファニーメイ決算、サーキットシティ破綻、ユーロポンド0.82から2年。

4年前の11月10日

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