11月5日(金) 分　米10月雇用統計 失業率9.6％ 非農業部門雇用者数15.1万人、ユーロ売り、独WestLB銀行懸念、日銀金融政策決定会合、豪ドル円82円のせ、金1398.7ドル最高値、WTI原油87ドル、アプリオリにプロラタではない

中国人民銀行当局者 ： 中国は金利市場の改革を段階的に進める。

RBA四半期金融政策報告
豪GDP伸び率は、2010年3.5％、2011年3.75％、2012年4％の見通し。 基調インフレ率は、2010年2.5％、2011年2.75％、2012年3％の見通し。 世界経済の成長見通しは、2010年4.75％前後、2011年・2012年は4％。 小幅な引き締めは賢明だった、今後の状況を監視する。 RBAは今後数年間の交易条件の見通しを上方修正、過去1世紀で最高に。 交易条件による拡張的ショック・限られた余剰生産能力は中期的なインフレリスクを増大させる。 アジアの見通しに対するダウンサイドリスクは減少、中国は力強く拡大。 豪ドルの上昇は商品価格・金利格差と一致、安定の役割を果たしている。 ファンダメンタルズと無関係な豪ドルの一段の上昇は成長・インフレを低下させる可能性。 企業投資は上向いている兆しがみられる、歴史的に非常に高水準に達するだろう。 様々な商品の高価格は何年もの間、投資を支える。 消費者は慎重だが、強い雇用と収入が今後消費を支える。 大手銀行の資金調達コストはここ数ヶ月、ほとんど変わっていないと推定。

海江田経済財政担当相
日銀の緩和策の規模、米国に比べ小さい。 米追加金融緩和は、デフレに対する強い懸念が背景。 米追加緩和後の為替、どちらに動くか判断しかねている。 米追加緩和、日銀に対して買い入れ幅を大きくしていくことへのシグナルに。 日銀の規模の問題は、今日の決定にかかわることではなくこれから出てくること。

野田財務相
APEC財務相会合では、均衡とれた成長実現のため経済政策など議論。 為替市場を重大な関心を持って注視し、必要な時には断固たる措置をとる。 米経済情勢・金融政策の動向を十分に注視。 米追加緩和、日銀会合中で間接的影響ありコメント控える。 京都での日米財務相会談、G20サミットにらんだ議論をしたい。 12月の早い段階に税制改正の方向性をとりまとめたい。 APEC財務相会合、通貨や為替の話が出るかもしれない。 一時は円独歩高だったが、最近はドルに対して他通貨が強くなっている。

ドル人民元基準レート 1$=6.6610元。

中国外務次官
G20で貿易赤字目標について議論するのは適当ではない。 いかなる国も人民元上昇の目標レンジを設定することはできない。

日銀
無担保コールレート(オーバーナイト)を0～0.1％程度に据え置き。 無担保コールレート据え置きは全員一致で決定。 買い入れ対象ETFは、TOPIXまたは日経平均株価に連動するもの。 週明けに基金による国債の買い入れを開始。 買い入れ対象J-REITは、AA格相当以上のもので信用力に問題ないもの。 資産の買い入れを順次進めることで包括的な金融緩和政策の早期の効果波及を図る。 買い入れ対象J-REITは、売買成立日数が年間200日以上で年間売買累計額200億円以上。 包括緩和策を通じた強力な金融緩和の推進などを通じて中銀としての貢献を粘り強く継続。 ETF、J-REITは信託銀行が市場の状況に応じ買い入れる。 今後も先行きの経済・物価動向を注意深く点検し適切に政策対応。 ETF、J-REITの買い入れ価格は取引所での売買高加重平均価格。 ETF、J-REITの時価と簿価の差額を引当金として計上。 ETF買い入れ限度額は銘柄ごとの時価総額に比例するよう設定。 J-REITの買い入れ限度額は各銘柄発行残高の5％以内で、買い入れ額が銘柄ごとの時価総額に比例するよう設定。 景気の先行きは改善テンポが鈍化した状況がしばらく続いたあと、緩やかな回復経路に復していく。 景気は緩やかに回復しつつあるものの、改善の動きに一服感みられる。 消費者物価の前年比下落幅は縮小していく。 景気は新興国経済など上振れ要因ある一方、米国経済中心に不確実性あり下振れにも注意必要。 資源価格上昇による物価上振れリスクの一方、中長期的な予想物価上昇率低下など下振れリスクも。

日経平均9625.99(267.21)円、TOPIX 834.98(18.65)、日10年債0.925％。

周小川・中国人民銀行総裁
中国はたった一つの政策で経済を変換させることできない。 米国の立場に立てば、量的緩和第2弾は理解できる。 米国の量的緩和第2弾、世界経済にとっては良い政策でない可能性。 中国の現行の為替規制で不規則な資本流入を防ぐことが可能。 中国、為替政策だけで経済構造を変えることはできない。

トヨタ自動車
通期の想定為替レートを、1ドル85円、1ユーロ112円に修正。 2011年3月期の四輪世界販売見通しを、+3万台の741万台に上方修正。

布野トヨタ副社長
レアアース問題、不測の事態に備えて調達部門が情報収集する。 日本経済のためにも300万台の国内生産を守る使命がある。 米経済の回復は遅れており、乗用車販売は弱含みが続く見込み。

白川日銀総裁 ： 記者会見
経済・物価めぐるリスク要因、概ね上下バランスしている。 経済・物価情勢悪化した場合、基金の規模拡大も有力な選択。 基金増額する際、各資産の買い入れ比率、アプリオリにプロラタではない(自明的に比例的ではない)。 翌日物金利の取引規模細っている、金利上昇しているとの認識ない。 先行きの経済・物価点検し適切に政策対応を行う。 FRBの追加国債買い入れ、マネタイズとは思っていない。 先進国の金融緩和、商品含めて金融市場に影響与えるとの認識。 新興国の金融市場の動き注視しているが、バブルとは考えていない。 表面的な資産規模で緩和程度測るのは適当ではない。 為替レートのあるべき水準へのコメントは控える。 REITやETFは米国債の13倍のリスク量(日米緩和で)。 米経済減速や新興国の金融緩和修正、IT在庫調整などで景気改善の動きに一服感。 企業の資金調達コスト低下、社債など良好な発行環境続く。 REIT買い入れ限度額、500億円が適正規模。 個別性強く損失発生する政策、中銀の信頼性低下の恐れ。

英RBS決算 ： 第3四半期営業損失、1億3200万ポンド。

ショイブレ独財務相
EUは、安定・成長協定を強化するため、危機メカニズムを持たなければならない。 巨額の財政赤字を是正することで、経済を後退させる懸念もある。

黒田ADB総裁
中国の経常収支不均衡は是正されつつあるが、先進国経済の好転で拡大する可能性。 中国自身も不均衡是正に努力している。 為替の柔軟化が不均衡是正・インフレ懸念にとって好ましい。 人民元改革のペースは中国政府が判断すること。 APECでも通貨安競争の問題は議論にはなるだろう。 不均衡是正のための数値目標・ベンチマークとして議論することは理解できる。 新興国の資本規制、長く続けると市場にゆがみが生まれる。

スペイン中銀 ： 第3四半期GDPは、0.0％の見通し。

ショイブレ独財務相
金融市場はEU危機管理システムの設立を見込んでいる。 危機メカニズムによって欧州の投資においての競争力のある立場が傷つけられることはないと考える。 分別のあるEU危機管理システムの進行、軌道に乗っている。

マトルチ・ハンガリー経済相 ： 公共負債は2011年から縮小していくだろう。

ドラギ伊中銀総裁
イタリア経済は成長が困難な状況にある、また収入の創出も引き続き懸念事項となるだろう。 イタリアへのリセッションの影響、まだ明確ではないがネガティブなものであろう。

欧州委員会
ドイツの金融機関WESTLBの存続懸念が高まる、さらなるリストラが必要な可能性。 追加で34億ユーロをWESTLBに注入。

フィッチ
サウスオーストラリアの格付けを「AA+」で確認。 見通しは安定的。

欧州域内市場委員会
一部のEU地域で競争力が低下している。 より良い監視システムが、EUが問題から抜け出すのを手助けする。 あまりにも過度な規制は、資本の必要性の問題を生み出すだろう。 アイルランドは正しい方向へ進んでいる。 格付け機関の変革をこのまま続ける。

アルムニア欧州委員
WESTLBが追加の支援を必要とするのではと懸念。 WESTLBの段階的縮小の可能性が高まっている。

欧州域内市場委員会
社債と同じようにソブリン債の格付けを行うべきかどうかを考察。 所得税はそれぞれの国による。 アイルランドとの合意なしで税率を変更することない。 税率はそれぞれの国で決定される。

独政府筋 ： ドイツは、バーゼルⅢ協定を再開しないように警告している。

中国商務相
中国、来年もレアアースの輸出継続する。 政治問題化するべきではない。

独政府筋
保護主義の危険高まっている。 G20では現在の財政均衡目標について引き続き優先事項となるだろう。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
ユーロは、米国の金融政策の犠牲者ではない。 ユーロ高は輸出セクターに影響。 2011年の経済成長、2010年よりも幾分低い可能性。 ECBの目的な物価の安定だ。 ECBは為替相場の変動には介入しない。 オーストリアの財政政策は正しい方向にある。 オーストリアには債務への注意必要。

前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

米10月雇用統計
9月分は、-9.5→-4.1万人、8月分は、-5.7→-0.1万人へ修正。 民間部門雇用者数変化は、15.9万人(予想：8.0万人)。

アイルランド雇用者グループ高官 ： 危機以降、アイルランドは規制の困難に対し大きな進展をした。

ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁
経済の安定を更に強めるために、金利の引き上げが必要だろう。 FOMCは金融政策について、正常化への一歩を踏み出し始めるべきだ。 住宅産業には、市場規律の強化が必要だ。 ファニーメイとフレディマックには改革が必要。 より安定した経済・住宅市場のために、金利をゼロから徐々に引き上げていく必要。 住宅市場における政府の役割を大きく後退させていく事を支持。

スワン豪財務相 ： 強い豪ドルは、強い豪経済を反映している。

オバマ米大統領
海外市場の開放が、雇用拡大のカギを握っている。 経済の傷を癒すには、雇用の拡大加速が必要だ。 我々は経済を立て直すために戦いつづける。 失業率は引き続き、容認出来ないほど高い。

全米不動産業者協会(NAR) ： 米9月中古住宅販売成約の発表時刻を、日本時間25:30に延期。

ソリス米労働長官
雇用者は徐々に拡大している。 製造業の雇用状況を注視し続ける必要。

ゴーダン南ア財務相
米国が追加金融緩和に踏み切った事について、失望しており、懸念している。 米国の追加緩和を受けて、新興市場国の通貨は上昇するだろう。 米国は、他国への影響を考慮していない。

バローゾ欧州委員・ファンロンパイEU大統領 ： 書簡
為替市場の緊張に対応するよう、G20に呼びかけ。 G20は為替問題からの悪影響波及を回避すべき。 為替レートは市場のファンダメンタルズを反映すべき。 通貨の引き下げ競争を回避すべき。

クルーガー米財務次官補(経済政策担当)
米国の失業率が歴史的な水準である5～5.5％に戻るには、まだ時間を要するだろう。 本日の雇用統計には勇気付けられる。 米経済はゆっくりと回復に向かっている。 多くの国民にとって、経済回復は遅すぎるものだ。 米経済は依然、逆風に直面している。 失業率はゆっくりと低下していくだろう。

ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁
金融政策には、更なる忍耐が必要だ。 米経済は緩やかに回復している。 追加金融緩和がインフレ環境を作り上げてしまう可能性を懸念している。

フィッチ
イタリアの「AA-」格付けを維持。 見通しは「安定的」。

ソーダス・カナダ首相報道官
6月のトロントG20以降、世界経済を取り巻くリスクは拡大した。 カナダの景気回復は依然脆弱だが、他国に比べると良好だ。 カナダは人民元の更なる柔軟化を。 G20では世界的不均衡や為替市場の緊張について率直に議論すべき。

バーナンキFRB議長
FRBは銀行システムの強化に努めている。 経済の回復スピード、速くはない。 インフレ率はおそらく健全な水準を下回っている。 FRBによる資産買入れ、景気の回復スピードを速めるはずだ。 商品価格は、ディスインフレの唯一の例外だ。 インフレ率は2011年も低位で推移するだろう。 商品価格の上昇が米国のインフレに寄与するだろうが、FRBの調査では経済のたるみが消費者へのコスト転嫁を阻害する可能性。 インフレ圧力が示現するには、更なる経済成長、たるみの減少が必要だ。 インフレの可能性が示現すれば、FRBは金融刺激策を修正する。 FRBは必要な時に金融引締めを実施出来る。 強い米経済は、世界経済の回復にとって重要。 強い経済が、ドルにおける最良のファンダメンタルズだ。 金融政策は経済を支援するものである必要。 FRBは「物価安定の維持」「最大雇用の達成」という二重目標の達成に集中する。 新興市場国の経済成長が商品価格を押し上げる。 FRBは世界経済、金融システムにおけるドルの役割を認識している。 日本での老齢化、米国よりも速く進んでいる。

バーナンキFRB議長
FRBはインフレを低位で安定推移させる事に強くコミットする。 インフレ期待は引き続き非常に低い。 日本は引き続き豊かな国だが、様々な問題も抱えている。 米国は財政不均衡の長期化を回避すべき。 投資家はインフレが低位で推移すると考えている。 インフレ期待の安定が、インフレ高進を阻止する。 ある時点で住宅建設は拡大し始めるだろう。 差押さえ件数の増加が住宅価格を押し下げている。

カーニーBOC総裁 ： 世界の金融システムの改革、まだ完了していない。

NYダウ11444.08(9.24)$、FT100 5875.35(12.56)、DAX 6754.20(19.51)。

米2年債0.37％、米10年債2.53％。

金1397.70(14.60)$、WTI原油86.85(0.36)$。

ユーロ売り。WTI原油は5月の高値を上回り、金は1,400ドル手前まで上昇する。

日銀金融政策決定会合は、・週明けに基金による国債の買い入れを開始・買い入れ対象はETFはTOPIXまたは日経平均株価に連動するもの・J-REITはAA格相当以上のもので信用力に問題ないもの・買い入れ限度額はETFは銘柄ごとの時価総額に比例するよう設定・J-REITは各銘柄発行残高の5％以内で買い入れ額が銘柄ごとの時価総額に比例するよう設定、などとなる。

FOMCの後に前倒しされた今回の会合は、一部基金増額の思惑もあったためか円買いで反応していたもよう。前回の、白川さんの会見では、FOMCは関係なく、買い取りを早めるために日程前倒しということでしたが、その通りでした。

日経平均は、9,600円台まで上昇していた。韓国総合株価指数は、高値を更新するが、下落していた。上海総合株価指数は、3,100のせとなる。

スペインの第3四半期GDPが0％だったことや、スペインの金融機関に対する懸念、ドイツのWestLB銀行懸念、アイルランド債務問題、などユーロ売りを後押ししていたもよう。

カナダの10月雇用統計は、雇用ネット変化は予想より少なかったが、失業率は予想より低かった。

アメリカの10月雇用統計は、失業率は予想と同じだったが、非農業部門雇用者数は15.1万人と予想よりとても多く、民間部門の雇用者数も15.9万人と予想より多かった。円売り・ドル買い・ユーロ売りとなっていた。

バーナンキ議長の発言は、・2011年以降もインフレは低い水準になる見込み・インフレが明白になると金融刺激策を修正する必要がある・強い米経済は、世界経済の回復にとって重要・強い経済がドルにおける最良のファンダメンタルズだ、などでした。

NYダウは、雇用統計が予想を上回るが、前日の上昇などもあってか、少しの上昇でひける。米債券利回りは、上昇となる。DAX、FT100も年初来高値を更新する。

ユーロは売られる。ユーロドルは、1.42前半から1.40前半まで下落する。ユーロ豪ドルは1.38前半まで下落、ユーロカナダドルは1.40前半まで下落、ユーロスイスフランは1.43前半まで下落、ユーロ円は113円後半、などとなる。

ドル円は、81円半ばまで上昇していた。豪ドル円は、82円後半まで上昇していた。ポンド円は、132円付近へ上昇していた。ポンドドルは1.61後半まで下落していた。ドル・カナダドルは、10月以来のパリティとなっていた。豪ドル・ドルは、前日高値を少し上回っていた。

WTI原油は5月の高値を上回り、一時2008年10月以来の水準で87ドル前半まで上昇していた。金は1398.7ドルまで上昇、前日に続き最高値を更新する。VIX指数は、18.26でひけて終値で、4月以来の水準となる。

白川総裁の、アプリオリにプロラタではない、という発言ですが、「自明的に比例的ではない」という意味だそうです。

NZD/USD 年初来高値、AUD/NZD 1.29われ、ドル円80.4円、ドル買い・ドル売り、米第3四半期GDP2.0％、米10月シカゴPMI60.6、米10月ミシガン大消費者信頼感指数確報値67.7、日経平均9,300円われから1週間。

ドル円82円、NYダウ11,000ドルのせ、米9月雇用統計 失業率9.6％ 非農業部門雇用者数-9.5万人、米2年債0.34％ 10年債2.34％、上海総合株価指数2.700のせ、VIX指数20.29、ワシントンG7から4週間。

ギリシャ EU IMF支援要請、NYダウ11,200ドルのせ、円売り、米3月新築住宅販売件数41.1万件、MBS売却支持報道、独IFO景況指数101.6、英1QGDP0.2％、カナダ3月CPI、G20から28週間。

米11月雇用統計 失業率10.0％ NFP-1.1万人、ドル円90円のせ、ドル買い・円売り・債権安・商品安、カナダ11月雇用統計 8.5％ 7.91万人、日経平均10,000円のせ、米10年債3.5％から48週間。

カリフォルニア州格下げ方向で見直し、カナダ4月小売売上高-0.8％から72週間。

NYダウ 7,100ドルわれ(半値)、米財務省シティグループ優先株を普通株へ転換、米第4四半期GDP改定値-6.2％、シカゴPMI34.2、日1月失業率4.1％有効求人倍率0.67、日1月消費者物価指数除く生鮮0.0％、ユーロ圏1月HICP改定値1.1％、シティ1.50ドルから88週間。

ドル円92円、豪ドル円65円のせ、ISM製造業景況指数32.4、NYダウ9,000ドルのせ、戦略石油備蓄、年明けから96週間。

NYダウ一時8,000ドルわれ、日経平均9,000円われ、ユーロドル1.33、ポンドドル1.68、ドル･カナダドル1.12、豪ドル･ドル0.64、ポンドスイスフラン1.89、ユーロスイスフラン1.51、AUD/NZD 1.07、ユーロ円133円、ポンド円167円、カナダドル円83円、WTI原油77.09ドル、VIX 76.94から108週間。

円売り・ドル売り、ミシガン大消費者信頼感指数73.1、米8月小売売上高-0.3％、米8月PPI前月比-0.9％、WTI原油一時99.99ドル、ワシントンポスト紙、リーマンブラザーズ(破綻前週末)、日第2四半期GDP二次速報-3.0％から112週間。

円急騰、ドル円年初来安値更新・2006年5月以来111円われ、ポンドドルが2.11後半から156週間。

日経平均874.81円下落(ITバブル崩壊2000年4月17日以来の下げ幅)、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50％引き下げから168週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から176週間。

ECB政策金利1.00％据え置き、BOE0.50％据え置き資産買取プログラム1750→2000億£、新規失業保険申請件数51.2万件、米3Q非農業部門労働生産性9.5％から1年。

米10月雇用統計失業率10.2％ NFP-19.0万人、加10月雇用統計 8.6％ -4.32万人、円買い、金1,101.9ドルから約1年。

10月ISM非製造業指数(NMI)44.4・景気指数44.2、米10月ADP雇用者数-15.7万人、米大統領選挙オバマ氏勝利から2年。

BOE政策金利1.50％引き下げ3.00％、SNB 0.50％引き下げ2.00％、ECB 0.50％引き下げ3.25％、IMF経済見通し、トヨタ自動車見通し大幅修正から約2年。

米10月雇用統計 失業率6.5％ 非農業部門雇用者数-24.0万人、GM決算、WTI原油59.97ドルから約2年。

シティグループ会長辞任・追加損失計上、ISM非製造業景況指数55.8、小沢民主党代表辞任表明、ユーロカナダドル1.35われから3年。

ドル・カナダドル0.93われ、スイスフラン円100円のせ、カナダドル円124円のせ、ポンドドル2.09、WTI原油97$、金820$台、ゴールドマンサックスの損失のうわさとその否定から約3年。

ドル全面安、ユーロドル1.47、ドルスイスフラン1.13、ポンドドル2.10のせ、ドル円112円われ、カナダドル急落、RBA政策金利6.75％、成思危・全人代常務委副委員長、GM決算、円高から約3年。

為替の師匠と出会ってから約4年。

中間選挙投票から約4年。