為替チャートとFXトレードのブログ
11月1週 FOMC翌年6月まで6,000億ドル追加国債購入、RBA政策金利4.50→4.75%、ドル売り・株高・商品高、NYダウ11,400ドルのせ、SENSEX 最高値更新(終値)、NZD/USD 0.79のせ、豪ドル・ドル1.01のせ、ドル円80.3円、ユーロドル1.42、米10月雇用統計 失業率9.6% NFP15.1万人、ISM製造業景況指数56.9、インド中銀6.00→6.25%、米2年債0.32%、TOPIX800年初来安値、金1398.7ドル最高値、銀26ドルのせ、WTI原油87ドル

11月8日(月) 分 ユーロ売り、金1,400ドルのせ最高値、銀27ドルのせ、WTI原油87ドルのせ、ドイツとアイルランド・ポルトガル国債 利回り格差過去最大、キウイフルーツ感染症、SENSEX 21,000

2010年11月 9日 12:47 0 0
為替チャート
14:00 9 景気動向指数
先行CI指数
一致CI指数

99.0
102.0

98.9
102.0
15:45 10 失業率 3.5% 3.5
16:00 9 経常収支
貿易収支
90億€
120億€
140億
168億
20:00 9 鉱工業生産 前月比 0.4%
前年比 9.5%
-0.8
7.9
22:15 10 住宅着工件数 18.30万件 16.79万件

APEC財務相会合声明 : 6日
市場で決定される為替レートシステムに移行し、通貨の競争的な切り下げを回避する。 為替レートの過度の変動や無秩序な動きを監視する。 為替の監視は新興エコノミーが直面している資本移動の過度な変動リスク軽減の助けに。 新興市場国で資本フローの変動や資産価格の上昇リスクが強まっている。 過度の不均衡を削減し、経常収支を持続可能な水準で維持するためあらゆる政策を追及。

ガイトナー米財務長官 : 6日
日本の為替介入にはコメントしない。 米国の金融政策にはコメントしない。 強いドルは米国の国益ということを再確認する。 米国が競争力向上のために為替を使うことは絶対にない。 G20では4%という経常収支目標を追求しない。 米国は財政的課題に取り組むのに6ヶ月前よりはるかに良い状況にある。 米国の雇用者数のデータは、米国が低成長を抜け出す可能性が十分にあることを示す。 為替レートはリバランスの一環として必要だが、唯一の手段ではない。 貿易不均衡の解決は数週間でできることではない。 G20首脳は不均衡是正について協調するための幅広い枠組みを受け入れるだろう。 一次産品の輸出大国や一部の小国では理にかなうことも、経済大国では適切ではない。

バーナンキFRB議長 : 6日
新たな緩和措置の動機は、適正水準を下回るインフレと経済の減速。 FOMCは物価安定という目標にコミット。 正常な水準以上にインフレ率を上昇させようという考えはない。 低く低下しているインフレや経済に大きな緩みがある状況に満足すべきでない。 FRBは物価安定と雇用の確保という2つの責務を等しくコミット。

野田財務相 : 6日
国際通貨秩序の安定に向けて共通の基盤が整いつつある。 APECでも韓国G20の基本線を共有。 為替問題や不均衡是正、国際協調の輪が拡充されたと認識。 短期的な資本流入問題、ASEANで引き続き意見を聞いていきたい。

黒田ADB総裁 : 7日
新興国通貨の間で上昇に差、是正に向け話し合い重要。 経常収支の数値基準、全ての国への適用は議論必要。

財務省
9月15日に、ドル買い円売り介入を実施、介入額は2兆1249億円。 9月15日の介入、1日の円売り介入額としては過去最大。 10月末の外貨準備高は、1兆1181億ドル。 10月末の外貨準備高は、前月比+85億ドル。

山口日銀副総裁
本日から国債買い入れを早速始める(包括緩和で)。 経済・物価下振れなら、基金増額含め機動的・弾力的な対応心がける。

ドル人民元基準レート 1$=6.6692元。

11月日銀金融経済月報
景気は回復しつつあるものの、改善の動きに一服感。 景気の先行きは改善テンポ鈍化がしばらく続いたのち回復へ。 物価は国際商品市況背景に下落幅を縮小している。 物価の先行きは国際商品市況強含みなどで当面緩やかな上昇基調。

野田財務相 : 財政規律のメッセージ出し続けなければ、金利に不測の影響あり得る。

和田内閣府政務官 : マイナス指標の要因分析をしっかりし、政策に反映すること必要(9月景気動向指数で)。

日経平均9732.92(106.93)円、TOPIX 841.74(6.76)、日10年債0.955%。

王・中国財務次官
世界は流動性の不足には陥っていないが、実体経済の信頼が欠如している。 量的緩和第2弾は新興国への多大な資本流入を引き起こす。 G20はFRBを含むマクロ的な政策協調を強めるだろう。 中国は量的緩和第2弾に関し、米国と打ち解けて話し合う。 米国は世界経済における役割と責任について認識するべき。 米国の量的緩和第2弾は世界の金融市場にとってショックなもの。

オバマ米大統領
米国経済が成長することは世界全体にとってプラスだ。 世界経済にとって最も悪いことは、米国の経済成長が止まる、もしくは低い成長になることだ。 世界経済は巨額な貿易黒字もしくは赤字を抱える一部の国を維持しつづけることはできない。 G20諸国は、米国が成長を続ければ最終的に利益を得る。

ロシアG20担当官
G20は、例えば米国が量的緩和に踏み切る前に協議を持つべき。 ロシアは経常収支に数値的な目標を設定すること支持していない、様々な目標が必要だと述べる。

スウェーデン中銀議事録 : イングベス中銀総裁
金融政策レポートの中での現在のスウェーデンの状況イメージを共有している。 低金利の状況は世界のその他の地域の回復を支えるが、クローナにとって上昇圧力ともなりえる。 国外の景気回復は従来の評価とおおよそ一致して継続するように見える。

ガイトナー米財務長官
米経済は徐々に拡大している、雇用統計は心強い。 米住宅市場の調整、ほぼ終了。 米経済、予想を上回るペースで回復する見通し。 為替問題で密接な強調枠組みの構築に向け努力。 多くのエコノミストは2番底のリスクは後退したと判断。 米国など主要国は回復に直結する政策を講じる必要。 新興国経済で、より広範なインフレ圧力が見られ始めた。 国債市場の過剰なボラティリティや保護主義をチェックする枠組み必要。 米経済、今後は欧州や日本の倍のペースで拡大する可能性。 対外不均衡に量的目標を設定するのは経済的に無意味。 米国は貿易不均衡について早期警戒指標の枠組みを提案。 為替相場は不均衡是正の枠組みに必要な要因。 中国はG20の不均衡是正の枠組みを支持、広範なコンセンサス得る見込み。

ガイトナー米財務長官
中国は資本規制を緩和し始めている。 人民元の上昇加速は中国の国益にかなう。

ハンガリー公的債務管理庁
期間6週間、規模600億ハンガリーフォリントの短期証券を発行。 平均落札利回りは5.26%(前回:5.24%)。

OECD
ブラジル、中国の指標が示すに、鉱工業生産は長期のトレンドで下落するだろう。 日本、米、独でより早い成長、仏、英、カナダ、イタリア、インドでは緩やかな鈍化が予想される。

アイルランド規制当局 : アイルランドの信用金庫、大規模なリストラが必要な可能性。

英FT紙 : ゼーリック世界銀行総裁 : 主要経済国、為替相場の指針となる新たな金本位制の導入を検討すべき。

オズボーン英財務相
世界は資本フローや不均衡を、上手く管理する必要。 しかし一夜で解決できる問題ではない。

トリシエECB総裁
中銀の政策委員は、新興国への高い資本流入について議論。 参加国で通貨安政策を進めている国はない。 為替の高いボラティリティを回避、成長・安定に悪影響。 G20ではさらなる為替の柔軟性のメッセージが必要。 回復はしているものの、それは平坦ではなく、新興国と十分に成長した市場の間で非常な違いがある。 全ての国が成長することを予想、新興国の貢献は素晴らしい。 金本位制に関しては議論していない、そのようなアイディアは米国から時々出る。 全ての中銀の目的が一致すること素晴らしい。 バーゼルⅢの銀行ルールに関し、中銀政策委員は合意に達した、依然として進行中である。

トリシエECB総裁
世界経済の回復、依然平坦なものではない。 不透明感は依然色濃く、種々のリスクも存在している。 全ての中央銀行が物価期待の抑制目指す。 先進諸国における物価の安定水準はおよそ2%だろう。 先進諸国の潜在成長率は拡大するだろう。 中央銀行同士で、資本フローについて協議した。 為替戦争に対する言及はなかった。 通貨安を追い求めようとする参加者はいなかった。 為替相場の柔軟性を更に高める事が望ましい。 為替相場の過度な変動を避けるべき。 ゼーリック世界銀行総裁が提唱した「為替相場の指針となる新たな金本位制の導入を検討すべき」は議論しなかった。

ユンカー・ユーログループ議長 : アイルランド、財政目標達成すれば緊急融資を回避出来る。

デイビス・南アフリカ貿易産業相 : 製造業への投資拡大を望んでいる。

ユンカー・ユーログループ議長
ユーロ圏の経済成長は非常に冴えないものだ。 出口戦略を堅持すべきだが、それが経済成長を阻害するものであってはならない。 アイルランドが2014年までに財政赤字を是正出来ると確信している。 ポルトガルが必要な改革を実行すると確信している。 ギリシャは2014年までに赤字を是正するだろう。

ユンカー・ユーログループ議長
為替の過度な変動は避けるべき。 為替レートはファンダメンタルズを反映すべき。 為替レートに国家のエゴを含めるべきではない。 G20が為替レートについて議論するフォーラムになる事を望む。 為替に関する議論を広める事は重要な事だ。 ドルの対ユーロ相場、然るべき水準ではない。 FRBの決定にはリスクが含まれている。 FRBによる追加緩和、我々の期待に沿うものではない。 FRBの追加緩和、G20の準備決定に沿うものではないようだ。 ユーロ圏はFRBの最近の決定に疑問を持つべきだ。 G7は影響力を失いつつある。 赤字に対する制裁は、より自動的に発動されるべき。

ユンカー・ユーログループ議長
FRBによる決定、良いものとは考えていない。 FRBの決定は、負債に対して更なる負債で戦おうとするものだ。 FRBの追加緩和は必ずしもソルベンシーの支援や、消費の拡大を手助けするものではない。 FRBの追加緩和、新興市場国への資本流入を促す事になるだろう。

NY連邦銀行 : 米国の消費者債務は第3四半期に減少した。

ユンカー・ユーログループ議長
ギリシャの債務再編、選択肢の一つとして検討すべきではない。 米国の追加緩和に関し、ショイブレ独財務相の批判に共感する。

ブラード・セントルイス連銀総裁
FRBによる資産買い入れの実質的効果、6~12ヶ月遅れてピークに達する見込み。 量的緩和は通常の金融政策の代替になり得る。 量的緩和のリスクは極めて現実的だ。 インフレ率を暗黙の目標付近で維持する事は非常に重要だ。 量的緩和の利点、おそらくリスクよりも大きい。 市場は今回の決定をFOMC前に織り込んでいた。 2010年を通し、ディスインフレの基調が拡大した。 米国は、日本が経験したデフレに陥るような事態を回避すべきだ。 FRBは債務をマネタライズしておらず、バランスシートの拡大は一時的なものだ。

米3年債入札
発行額、320億ドル(前回:320億ドル)。 最高落札利回り、0.575%(0.569%)。 応札倍率、3.26(2.95)。

ブラード・セントルイス連銀総裁 : 質疑応答
FRBの資産買い入れは世界に影響を与えるが、それは他国の金融緩和と同じだ。 FRBは「インフレ」と「雇用」に関する2つの責務を全うしていかねばならない。 企業は米国の税・規制に懸念を持っている。 FRBが金融緩和を推し進めているとの見方には同意しかねる。 量的緩和は既に極めて大きな効果をもたらしている。 見通しを作成する際、FRBはドルの動向を加味する。 雇用の回復に関し、より多くのリサーチが必要だと見ている。 雇用の回復に関し、満足の出来るセオリーなど存在しない。

ショイブレ独財務相 : ソブリン債務におけるモラルハザードを回避すべき。

ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁 : 米経済が二番底に陥る危険はないと見ている。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
FRBは向こう8ヶ月間、連邦債務をマネタイズする。 FRBの保有資産に損失出る可能性も。 FRBによる資産買い入れ、経済にとって間違った処方箋の可能性も。 FRBの立場や独立性に対するリスクも。 FOMCが決めた追加緩和の意思を尊重する。 追加資産買い入れはリスクの大きいビジネスだ。 米国が流動性の罠に陥っているとの見方に同意する。 ドルの一段の下落について、雇用創出を促進せず保護貿易主義を助長する恐れあるとFOMCで述べた。 米経済は緩やかに改善しており、今後も続くと見ている。 企業は雇用の拡大ではなく、生産性の向上に焦点当てているようだ。 追加緩和の一つの帰結は、貧困国から富裕国への資本の移転だろう。

FRB : 四半期融資担当者調査 : 銀行はプライム層向け住宅ローン貸出しの基準を引き締めた。

パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相
マーケットは2010年までギリシャのリスクを過小評価していた。 マーケットは2010年に目を覚まし、問題に目を向け始めた。 マーケットはギリシャの銀行に門戸を開き始めた。 ギリシャはまだ困難から抜けきっていない。

ブラード・セントルイス連銀総裁 : 質疑応答
FRBは記者会見をするべきか、との議論が浮上している。 2010年にディスインフレの基調が強まった。 量的緩和のペース、一つの経済的要素だけで決められるべきではない。 量的緩和を手控えるのに、インフレの加速は必要ない。 量的緩和により、中小企業向け融資が改善する可能性も。 雇用統計は非常に勇気付けられる結果だっが、あくまで一つの指標に過ぎない。 実質金利、更に低下する可能性も。 政策に関する議論をオープンにする事は良い事だ。

ブラード・セントルイス連銀総裁 : 質疑応答
追加の米国債買い入れ、6000億ドルの数字を前もって明示しない事を自分は選ぶ。 FRBの信認に影響する可能性あり、現時点では物価水準目標についてやや懸念している。 ディスインフレの傾向を抑制出来なければ、物価水準目標を検討する可能性。 他のFOMCメンバーがどのように考えているか、コメントする事は出来ない。 FOMCで投票権を持つ事による影響力について、コメントしない。 FOMC後の通貨の動向、サプライズではない。 米国以外の国を無視する事は不可能だ。

レニハン・アイルランド財務相
アイルランドは欧州委員会との協力を重視。 困難な状況の対処方法について議論した。

レーン欧州委員
アイルランドの計画は野心的だ。 欧州委員会はアイルランドを支持する。 4ヶ年計画は信頼感の回復に繋がるだろう。 アイルランドは赤字削減に対し、真剣に努力している。 アイルランドの経済ファンダメンタルズは堅固なものだ。 クレジットブーム、不動産バブルは持続不可能だ。 我々は支援については議論しなかった。 アイルランドは金融支援を要請していない。

ウォルシュFRB理事
資産買い入れ、経済に恩恵与えない可能性も。 資産買い入れには大きなリスクもある。 FOMC議事録、意見の不一致の本質を明らかにしていく可能性も。 金融政策だけでは、失業率を低下させる事は出来ない。 米国にはデフレは見られない。 資産買い入れの効果とコストについて、全てのメンバーで意見は異なる。

NYダウ11406.84(-37.24)$、FT100 5849.96(-25.39)、DAX 6750.50(-3.70)。

米2年債0.40%、米10年債2.55%。

金1403.20(5.50)$、WTI原油87.06(0.21)$。


最近の調整もあってか、ユーロ売り、ニュージーランドドル売り、円買い、ドル買い。金は、1,400ドルに達する。

ニュージーランドの新聞でキウイフルーツの感染症発見という報道や、最近の上昇などもあってか、ニュージーランドドルは下落していたもよう。

東京時間、ドル買い、円買い、ユーロ売り、となっていた。

日経平均は、10月の高値を少し上回っていた。上海総合株価指数は、4月の高値に近づいていた。SENSEX指数は、21,000台まで上昇していたが、少し下落となる。

ユーロの売りは、ドイツと、アイルランドやポルトガルの国債の利回りスプレッドが過去最大となっていることが、注目されているもよう。少し前からそうだったけれども、ドル安の調整もあってか注目されていたようです。

NYダウは、下落。米債券利回りは、上昇となる。30年債はあまり上昇していなかったもよう。

ユーロドルは、1.40後半まで上昇するが、1.38後半まで下落する。ユーロ円も、112円後半まで下落する。ユーロポンドは、0.86前半まで下落していた。ユーロスイスフランは、10月のレンジへ戻ってくる。ユーロ豪ドルは、1.37前半まで下落、9月の安値に近づいてくる。ユーロカナダドルは、1.39前半まで下落していた。ドル円は、81円前半で推移する。

金は、一時1,410.4ドルまで上昇し最高値を更新、1,400ドルのせとなる。WTI原油は、先週高値を少し上回り、87ドルのせとなる。銀も30年ぶりの高値となり、27.74ドルまで上昇、27ドルのせとなる。

政府・日銀の円売り介入は、9月15日の1日だけでした。金額は、過去最大となる。

ガイトナー米財務長官の、・米住宅市場の調整ほぼ終了・米経済予想を上回るペースで回復する見通し、という発言が印象に残った。

またユンカー・ユーログループ議長の、・FRBによる追加緩和我々の期待に沿うものではない・ドルの対ユーロ相場然るべき水準ではない、などの発言も印象に残った。中国など新興国も、QE2の決定に直接的に批判してる。


ドル円80.3円、米10月ISM製造業景況指数56.9、中国10月製造業PMI 54.7、米9月個人所得-0.1% 個人支出0.2%、米9月PCEコアデフレータ1.2%、9時円急落、英10月CIPS製造業PMI 54.9、TOPIX 年初来安値(終値)、銀25ドルから1週間。

VIX指数19われ、ドル円81.4円、イェレンFRB副議長、金1,350ドルのせ(終値)、ワシントンG7・IMF年次総会明け、上海総合株価指数2,800のせ、コロンブスデー、体育の日から4週間。

ドル人民元6.80われ、豪ドル・ドル0.88、ユーロスイスフラン1.37われ、金1266.5ドル最高値、フィッチ BNPパリバAA-格下げから20週間。

NZD/USD 0.72のせ、ウェスターウェレ独外相、メルケル首相、米財務省シティグループ株式売却発表、ポンド円145円のせ、DAX 6,300のせ、NYダウ11,258ドルから28週間。

中国総額4兆元の景気刺激策、AIG追加支援策、ドイツ銀行GM目標株価0、ファニーメイ決算、サーキットシティ破綻、ユーロポンド0.82から104週間。

NYダウ 過去最大上げ幅(936.42ドル)、株高・円安・ドル安、三菱UFJファイナンシャルグループ モルガン・スタンレーへ出資完了、英銀行国有化、欧州救済対策、G7明けから108週間。

リーマンブラザーズ破綻、バンクオブアメリカ メリルリンチ買収、AIG、株安・債権高、VIX指数31、WTI原油95ドルわれ、NYダウ11,000ドルわれ、S&P500 1,200われ、円高、中国政策金利引き下げから112週間。

ドル円110円われ、日経平均一時15,000円われ、円買い・ドル買い、NYダウ終値で夏以来の13,000$われ、VIX指数が夏場より高くなるなどから156週間。

シティグループ、BOAなど複数大手米銀が資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)市場支援に向けた共同基金を設立するとの報道から160週間。

ノーザンロックの問題もあり、ポンドドルは2.00われ、ポンド円230円われ、ユーロポンド0.695などポンドが下落してから164週間。


BOE 5.75%・ECB 4.00%政策金利据え置き、バーナンキFRB議長、ポンドドル2.11、豪雇用統計から3年。

米中間選挙-民主党から4年。

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