12月27日(月) 分　中国政策金利0.25％引き上げ5.56→5.81％(週末)、米2年債入札、上海総合株価指数2,800われ、TARP適用米98行破綻危機WSJ報道、英などクリスマス振替休日、NY大雪

中国人民銀行 ： 25日
1年物預金金利を0.25％引き上げ2.75％にする。 1年物貸出金利を0.25％引き上げ5.81％にする。

温家宝・中国首相 ： 26日
妥当な水準で物価を維持できると確信。 不動産価格は妥当な水準に戻るだろう。 中国政府はインフレ抑制に自信がある。

サバハ・クウェート石油相 ： 25日
世界経済は原油価格1バレル100ドルに耐えられる。 OPEC(石油輸出国機構)は増産しないだろう。

ハティビOPEC(石油輸出国機構)イラン代表 ： 26日
原油市場はバランスがとれている。 OPECが緊急会合を開く可能性は低い。 原油価格は1バレル100ドルに達する可能性。

アティーヤ・カタール石油相 ： 25日 ： 2011年6月より前にOPEC(石油輸出国機構)総会はない見込み、原油価格は安定している。

シュタルクECB専務理事 ： 24日
アイルランドの5段階格下げは、格付け機関の怠慢な例だ。 格付け機関の循環アプローチを懸念している。 アイルランドのように、もし格付け機関が5段階引き下げるのであれば、これまで怠慢であったのだ。 利益相反は解決されていない。 いくつかの欧州経済は驚くほどに力強く回復している、巨額債務は個別の欧州諸国だけ影響するのではない、我々はまだ危機に瀕している。 格付け機関は危機前は明らかに甘すぎる判断を下し、状況を一段と悪化させた。 アイルランドのように、ある国が5段階格下げされたならば、格付け機関は過去に注意を怠っていたことになる。 短期金融市場はこれまでにかなりの改善がみられる。

ドリフトマンDIHK(独商工会議所)会長 ： 25日 ： 2011年の独GDP成長率は2.4％と予想。

BCC(英商工会議所) ： 26日
450社の調査実施では、英国企業のおおむね半数は、2011年の従業員賃金の引き上げを計画している。 英国政府の支出削減については、38％が収益へ影響する、13％が雇用削減が起こると回答した。 26％が事業へ弊害をもたらさない、18％が投資計画を遅らせると回答した。

日銀会合議事要旨10月28日分
複数の委員 ： 物価上昇率が中長期的な予想物価上昇率に収束していく力、慎重に見ている。 何人かの委員 ： 資産買い入れ基金による国債買い入れ、財政ファイナンスと誤解されるよう管理に工夫必要。

日銀会合議事要旨11月4・5日分
複数の委員 ： 景気が特に下方に振れやすい点には十分注意必要。 ある委員 ： 10～12月GDP、若干マイナスの可能性あるが再び成長経路に復する蓋然性高い。 11月2・3日のFOMC追加緩和、効果の不確実性高く米国で低成長続く蓋然性高い。 ある委員 ： 国債買い入れによるFRBのバランスシート拡大、実体経済に与える影響慎重に考えておく必要。 ある委員 ： 中国経済は堅調な成長続くなか、インフレ懸念高まっている点に注意必要。 何人かの委員 ： 基金による資産買い入れの速やかな実施、市場心理の安定化につながる。 何人かの委員 ： ETF・REIT買い入れ、必要に応じて機動的に運用方針を見直していくべき。 何人かの委員 ： ETF・REIT買い入れ、市場のかく乱要因にならないような運用必要。 財務省出席者 ： リスク高い商品の買い取りによる日銀財務の健全性維持の重要性、政府として十分認識。 財務省出席者 ： 今後の金融経済の環境変化に応じ、日銀には機を逸することない果断な対応とってほしい。

中国証券報
来年、中国の消費者物価指数は4～5％上がるだろう。 一方、中国人民銀行は金利操作に警戒するも、金利引き上げは不可避だろう。

温家宝・中国首相
不動産価格は正常に戻ると強く信じている。 中国政府は金利操作による不動産投機の抑制に尽力する。

ドル人民元基準レート 1$=6.6305元。

五十嵐財務副大臣
税収が借金を下回る異常事態、大変残念なこと(来年度予算について)。 抜本改正を来年行う方向性は固まっている、法改正の中で解決目指したい。 抜本改正には消費税が含まれる。 円の上昇、注意したい。 金利上昇は米金利につれているが、警戒の必要。

中国国際金融(CICC)
中国のインフレ圧力は来年第1四半期にピークを迎え、経済成長の谷も迎える可能性がある。 経済成長とインフレ安定は中国市場にとって良い前兆である。

中国国家外為管理局(SAFE)
資金流入額は予想を上回る可能性がある。 中国は巨額の投機資金を受け入れていない。

ウォールストリートジャーナル(WSJ) ： 26日
政府資金の救済を受けた全米100行が破綻危機に瀕している。 不良資救済プログラム(TARP)により42億ドルを超える資金が使われている。

鐘山・中国商務次官
中国は2011年に貿易収支を達成するために努力する。 2011年に2桁の貿易の伸びを目指す。 輸出抑制ではなく輸入拡大に頼るだろう。 中国は妥当な貿易収支を持つことが非常に重要。 中国は、来年2桁の貿易成長を目標とし、今年貿易金額は2兆9000億ドルを上回る見通し。 中国は2011年から2020年まで安定した貿易成長を確かにして、貿易均衡のため輸入と海外投資を拡大させる。

日経平均10355.99(76.80)円、TOPIX 904.68(3.02)、日10年債1.160％。

岡田民主党幹事長 ： 役員会で小沢氏証人喚問求める意見出たが議論はしなかった。

英タイムズ(Times)紙
12/17から12/19に英国成人1003人を対象に調査したところ、その内2/3は2011年の経済について悲観的であり、1月の付加価値税(VAT)20％への引き上げにともない、可処分所得が減少すると見越している。 また、1000万世帯(英国の推定世帯2600万世帯の38％)で支払いの滞り、500万世帯で家賃や住宅ローン返済に苦心するだろうと指摘している。

ミクロス・スロバキア財務相
ギリシアとポルトガルは、長期の視点ではユーロ通貨をやめた方がいい。 ギリシアとポルトガルや南欧諸国などの経済は、共通通貨に適切でない。 EUは将来の財政危機防止規則の設定が十分進捗していない。 2013年から民間部門にも損失を負担させることに、12月のEU首脳会議の決議は十分でない。

バローゾ欧州委員長
耳障りなコメントがユーロ圏諸国の債務危機対処への信頼を脅かすとし、EU首脳らに意見を述べないよう求めた。 この債務危機の間、我々が非常に多くのコメントを耳にしたことは実に問題だ。 EU首脳らにもっと寡黙であるよう求めたい。 コメントはコメンテーターにさせておき、金融市場が耳を傾けていることに気づくべきだ。

中国人民銀行
金融の状況を正常化方向に誘導している。 穏健な金融政策は、インフレと資産バブルの抑制に役立つ。 物価安定のため、金利・預金準備率・公開市場操作を活用する。 人民元の相場形成メカニズムを改善する。 人民元を基本的に妥当な水準で安定的に維持する。 流動性管理に向け新たなツール活用を検討する。

中国人民銀行
中国の景気改善が一段と強固なものとなった。 中国は与信や流動性管理において、一段と難しい責務に直面している。 融資について、より実体経済に供給する。

バーゼル銀行監督委
銀行の報酬問題について、報酬が長期的な収益性など銀行の業績に連動しているのか公表を義務付けることを提案。 銀行に対し報酬制度について、質・量の情報公開を求む。

NY証券取引所 ： 通常通りの取引を予定しているが、状況判断を継続していく。

SNB
スイスフランの動向にはコメントしない。

ECB ： 先週、11.2億ユーロ相当の国債買い入れを完了した。

米2年債入札
発行額 350億ドル(前回：350億ドル)。 最高落札利回り 0.740％(0.520％)。 応札倍率 3.71(3.70)。

NYダウ11555.03(-18.46)$、DAX 6970.73(-86.96)。

米2年債0.65％、米10年債3.33％。

金1382.90(2.40)$、WTI原油91.00(-0.51)$。

イギリスは、クリスマスの振替休日。ニューヨークは、大雪。

先週土曜に、中国は政策金利を0.25％引き上げを発表する。26日から預金金利は、2.50→2.75％、貸出金利は、5.56→5.81％とする。これをうけてか、豪ドルは下落していた。

WSJの、TARP(米不良資産支援プログラム)適用した98行が破綻危機に瀕している、という報道もやや注目されていたもよう。

上海総合株価指数は、終値で2,800われとなる。

NYダウは、中国利上げや大雪もあってか、やや下落となる。米債券利回りは、米2年債入札が順調として、米金利は低下する。

ドル円は、先週安値を少し下回り、82円後半で推移する。ユーロドルは、1.31後半まで上昇していた。ユーロ円は、先週安値を少し下回るが、109円前半まで上昇する。豪ドル・ドルは、下げて始まるが戻す。ユーロスイスフランは、1.27付近まで上昇していた。ユーロポンドは、0.85後半まで上昇していた。

WTI原油は年初来高値を更新し、91.88ドルまで上昇するが下落する。金は、少し上昇する。VIX指数は、一時18.32まで大きく上昇していた。

アメリカの住宅バブル崩壊を言っていたルービニNY大学教授は、マンハッタンのマンションを購入したそうです。また、サブプライムの空売りをしていたジョン・ポールソンさんも、マンハッタンのマンションを購入したそうです。

中国の利上げの影響は、限定的という解説も多く見かけました。

ユーロスイスフラン1.27われ、ユーロ豪ドル1.32、ポンドスイスフラン1.50われ、ムーディーズ アイルランド5行格下げ、韓国射撃訓練、EUR/SEK 9.00われから1週間。

アイルランド850億ユーロ支援決定、ユーロ売り、ユーロドル1.31、ユーロカナダドル1.34われ、ユーロスイスフラン1.32われ、ユーロ円111円われ、OBR(英予算責任局)から4週間。

ドル円80.2円台、米10月ISM製造業景況指数56.9、中国10月製造業PMI 54.7、米9月個人所得-0.1％ 個人支出0.2％、米9月PCEコアデフレータ1.2％、9時円急落、英10月CIPS製造業PMI 54.9、TOPIX 年初来安値(終値)、銀25ドルから8週間。

S&P 英見通しネガティブ維持、参議院選挙与党過半数われ、W杯スペイン優勝から24週間。

NYダウ10,000ドルわれ、円急騰、豪ドル円71円、ユーロ円136円、ポンド円175円、ニュージーランドドル円62円、豪ドル･ドル0.71、ニュージーランドドル･ドル0.62、ドル円101円、ユーロドル1.35、VIX指数58.24、WTI原油90ドルわれから120週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせ、WINDOWS VISTA 発売から204週間。

11月耐久財受注0.1％、新規失業保険申請数34.9万件、12月消費者信頼感指数88.6、ブット元パキスタン首相襲撃死亡、ドル売りから3年。

日銀1月利上げ議論報道から4年。