2010年 01月のカテゴリー記事

ドル人民元基準レート 1$=6.8281元。

日経平均10654.79(108.35)円、TOPIX 5.75(8.16)。

ダーリング英財務相
財政赤字をあまりにも早い段階で削減すると、経済にダメージとなる恐れ。 失業者は今後さらに若干上昇する予測。 仮に成長率が予想よりも強いのであれば、財政赤字を早めに削減するよう試みる。

豪ドル円、84円のせ。

12月ISM製造業景気指数は、55.9(前回：55.0)、新規受注 65.5(60.3)、生産 61.8(59.9)、雇用 52.0(50.8)、入荷遅延 56.6(55.7)、在庫 43.4(41.3)、仕入価格 61.5(55.0)など。

デュークFRB理事
景気は緩やかなペースでの回復を継続。 インフレは引続き抑制されているようだ。 住宅市場に吹き荒れる向かい風は比較的強い。 経済状況は、低金利が長期間(for extended period)続く事を正当化。 経済活動がより望まれる水準に回帰する事を支援、また当面失業率が高い水準に留まる事を考慮すると、低金利は必要。 2009年のインフレ率は総合、コアともにおよそ1.5％の可能性。 長期的なインフレ期待は安定している。 最近のデータ、2009年最終月の実質GDPが堅調なペースで拡大した可能性を示唆。 金融市場の回復と緩和的な政策が、2010年の緩やかな景気回復を支援。 差押さえ物価の増加、建設者・住宅購入者に対する信用ひっ迫の状況が、住宅市場の重石に。 企業に対する信用状況は以前ひっ迫しているが、年後半には改善すると楽観している。 景気見通しは、金融市場の更なる改善、家計・企業における信用フロー次第だ。 商業用不動産市場に対する見通しには良好さ欠けており、総じて改善遅れている。 失業率は今年後半に低下に向かうが、歴史的にみて高い水準に留まるだろう。

ニュージーランドドル円、68円のせ。

NYダウ10583.96(155.91)$、FT100 5500.34(87.46)、DAX 6048.30(90.87)。

米2年債1.07％、米10年債3.82％。

金1118.30(22.10)$、WTI原油81.51(2.15)$。

2010年、最初の日。株高・ドル売りとなる。

日経平均は、上昇して始まる。

東京時間は、円買い・ドル買いだったが、ドル売り、円売り、ポンド売りなどとなる。

12月のISM製造業景況指数は予想を上回り55.9となり、2006年4月以来の水準となる。5ヶ月連続で50を上回る。

NYダウは、一時10,600のせとなる。昨年来高値を更新する。債券利回りは、おおむね低下となる。

DAX、FT100、SENSEX指数なども、昨年来高値を更新する。FT100は、5,500のせとなる。Bovespa指数は、70,000のせとなる。

ドル円は、93円20銭処まで上昇するが、92円前半まで下落となる。ユーロドルは、1.42後半から1.44後半まで上昇していた。豪ドル・ドルは0.91前半、ドル・カナダドルは1.03半ば、などとなる。

ユーロカナダドルは1.49前半まで下落、ユーロ豪ドルは1.57後半まで下落、2007年11月以来の水準となる。

ユーロスイスフランは、1.48前半まで下落していた。

東証の新しい売買システム「arrowhead」が稼動する。速い注文や値幅、板情報など、取引環境が更新される。

PIMCOは、借入増を理由に米債と英債の保有を減らしていくそうです。

WTI原油は、ロシアがベラルーシ経由のヨーロッパ向け原油の供給を停止したという報道をうけて上昇、81.79ドルまで上昇81.51ドルでひける。8日連続上昇となる。金も、上昇となる。

DAX 6,000のせ、NYダウ年初来高値更新、イスラエル中銀 政策金利1.00→1.25％、FRBターム物預金創設提案、ボクシングデーから1週間。

バーナンキFRB議長講演、円買い、ドル買い・ドル売り、ドバイ政府資産売却否定報道から4週間。

中国総額4兆元の景気刺激策、AIG追加支援策、ドイツ銀行GM目標株価0、ファニーメイ決算、サーキットシティ破綻、ユーロポンド0.82から60週間。

NYダウ 過去最大上げ幅(936.42ドル)、株高・円安・ドル安、三菱UFJファイナンシャルグループ モルガン・スタンレーへ出資完了、英銀行国有化、欧州救済対策、G7明けから64週間。

リーマンブラザーズ破綻、バンクオブアメリカ メリルリンチ買収、AIG、株安･債権高、VIX指数31、WTI原油95ドルわれ、NYダウ11,000ドルわれ、S&P500 1,200われ、円高、中国政策金利引き下げから68週間。

ドル円110円われ、日経平均一時15,000円われ、円買い・ドル買い、NYダウ終値で夏以来の13,000$われ、VIX指数が夏場より高くなるなどから112週間。

シティグループ、BOAなど複数大手米銀が資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)市場支援に向けた共同基金を設立するとの報道から116週間。

ノーザンロックの問題もあり、ポンドドルは2.00われ、ポンド円230円われ、ユーロポンド0.695などポンドが下落してから120週間。

米12月雇用統計・失業率5.0％・NFP1.8万人、株安・債権高・円高、米10年債3.80％台、日経平均大発会700円超えの下げ昨年来安値更新から2年。

円高、ユーロ円156円われ、ポンド円232円われから3年。

4年前の1月4日。

周小川・中国人民銀行総裁
マネーとクレジットの伸びを抑制する。 銀行貸し出しの急変動を回避へ。 金融政策の目標は低インフレ・経済成長・雇用増加。 国際収支も政策目標、中国にとって極めて重要。 国際収支はマネーの伸びとインフレに明らかな影響与える。 世界金融危機、インフレのみに焦点を当てることは十分でないことを示す。 中国、預金準備率など他国より多くの金融政策ツールがある。 中国は過剰設備に直面、投資に慎重になるべき。 与信拡大や設備過剰、銀行融資の質のリスクとなる。

ドル人民元基準レート 1$=6.8278元。

日経平均10681.83(27.04)円、TOPIX 9.57(3.82)。

ビーニスマギECB専務理事
アジア諸国、特に中国での硬直的為替政策を廃止すれば、全てに利益となる。 危機後に人民元上昇をめぐり、国内要因を主張するのが一段と難しくなった。

フィッチ
今後数年で、日本のGDPに対する債務の比率は上昇するだろう。 日本の信用リスクは強い対外収支により相殺されている。

藤井財務相が辞意 ： 鳩山首相は強く慰留。

フィッチ
アイスランドの外貨建て長期IDRの格付けを、BBB-→BB+へと格下げ。 見通しは、ネガティブ。

ダーリング英財務相
英国はまだリセッション(景気後退)を抜けきっていない。 最新のGDP統計、英国経済のリセッションが終了したとは言い難い。 ペースの速い赤字削減は、経済にダメージ与える可能性。

NYダウ10572.02(-11.94)$、FT100 5522.50(-16.44)、米2年債1.01％、米10年債3.76％。

金1118.70(0.40)$、WTI原油81.77(0.26)$。

円買い。

日経平均は、昨年来高値を更新する。

三井住友FGが8000億円超の公募増資を決議するという報道で、円が買われる場面もあったもよう。

アイスランドのグリムソン大統領が、経営破綻のアイスランド系銀行の口座に資金を預けていたイギリスとオランダの預金者への資金返還に関する法案署名を拒否したことなどもあってか、ユーロは売られる。

米11月中古住宅販売保留は-16.0％と統計開始以来の下げ幅となるが、前月の駆け込み需要の影響もあったもよう。

NYダウは、中古住宅販売保留の低下で下落するが、12月新車販売台数増加などもあってかやや戻す。。債券利回りも低下となる。S&P500は高値を更新する。

SENSEX、FT100、DAX（ザラ場）、Bovespa、など昨年来高値を更新する。

WTI原油は、一時82.00ドルまで上昇、81.77ドルでひける。9日連続上昇となる。金は、少し上昇となる。

ドル円は91円前半、ユーロ円は131円前半、ポンド円は146円前半、など円買いとなる。ユーロドルは1.44後半まで上昇するが、下落となる。ユーロ豪ドルは、1.57前半となる。

藤井財務相が辞意、鳩山首相は強く慰留、という報道がありました。

ドル円92円、ポンドドル1.59、NYダウ(ザラ場)、DAX、FT100 年初来高値更新、カナダドル円88円のせ、米12月消費者信頼感指数52.9、米10月S＆Pケースシラー住宅価格(20)-7.28％から1週間。

円買い・ドル買い、ユーロドル1.47、BOC政策金利0.25％据え置き、フィッチ ギリシャ格下げBBB+、シュタルクECB理事、ナヒール社決算報道から4週間。

バーナンキFRB議長 テクニカル的にリセッション終了示唆、米8月小売売上高2.7％、NYダウ9,700ドル、キングBOE総裁 準備預金金利低下示唆ポンド売り、NY連銀製造業景況指数18.88、英8月消費者物価指数1.6％、ウォーレン・バフェット氏、リーマン破綻一周年から16週間。

米公的資金注入発表、日経平均1,171円高(14.15％)上幅・上昇率 過去最大、英9月消費者物価指数5.2％、日銀金融政策決定会合、米2008年度財政赤字4,550億ドル、米10年債利回り4％から64週間。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ4.75％となり、NYダウが大幅上昇、ドル売り･円売りとなってからから120週間。

ユーロ安、ポンド高、円安、ユーロポンド0.93われ、ドル円93円のせ、ミラノ債権報道、日経平均9,000円大発会、NY連銀MBS買い取り開始から1年。

円高、雇用統計4.5％・16.7万人、ユーロドル1.30われ、ユーロ円155円われから3年。

4年前の1月5日。

ドル人民元基準レート 1$=6.8277元。

日経平均10731.45(49.62)円、TOPIX 1.13(11.56)。

シュタルクECB専務理事
EU(欧州連合)はギリシャを救済することはない。 ユーロ圏の経済状況は改善したが、見通しは依然として不透明。 経済に投与された流動性は欧州株式市場にマイナスの影響を及ぼす可能性。 現在のECBの金利は適切。

三井住友FG
最大8890億円の増資に踏み切ると正式に発表。 普通株3億4000万株を国内外の投資家に販売する。 海外公募は1億8000万株となる見通し。

中国人民銀行
適度に緩和的な金融政策を維持へ。 マネーサプライや信用の適度な伸びを維持へ。 物価を安定させ、インフレ期待を効果的に管理する。 2010年は投資や輸出への依存を減らす。 人民元の基本的安定を維持する。 信用や金融のシステミックリスクを防ぐ。 香港・マカオでの人民元業務を促進する。 均衡のとれた信用の伸びを目指す。 国際金融システムの多極化を推進していく。 IMF(国際通貨基金)の議決権や統治の改革を引き続き進める。 不動産市場の変化を注視していく。 不動産市場関連の信用政策を厳格に実施する。 株式市場の機能の安定化を目指す。

鳩山首相
藤井財務相の後任に菅直人国家戦略担当相。 菅副総裁に財務相兼務をお願いし、快諾された。 国家戦略相は仙谷行政刷新担当相が兼務。 予算審議へのダメージを最小限にするため菅副総裁に財務相を依頼。 菅副総裁は財務相を十分こなせる、心配していない。 官僚人事は私の一存で決め、決定後に小沢民主党幹事長に伝えた。 新たな大臣の補充は当面考えていない。

12月ISM非製造業景況指数は、総合 50.1(前回：48.7)、事業活動 53.7(49.6)、新規受注 52.1(55.1)、雇用 44.0(41.6)、入荷遅延 50.5(48.5)、仕入価格 58.7(57.8)、など。

豪ドル円、85円のせ。

FOMC議事録
一部メンバー、資産購入計画の拡大と延長の可能性を示唆。 一部メンバー、MBS買入れ終了が住宅市場改善を損なうリスクあると指摘。 労働市場の弱さは引続き重要な懸念。 失業率はかなり長期間(quite some time)、高水準に留まる可能性。 ドルの下落がインフレに上方圧力与える可能性、注視が必要。 数人のメンバー、資源の緩みの解消は緩やかであり、資産買入れの拡大・拡充が将来的に望ましい可能性と指摘。 一部メンバー、住宅市場の改善は一時的であり、MBS買入れ縮小が住宅ローン市場を圧迫する可能性を懸念。 商品価格、原油、輸入価格の上昇がインフレ圧力を拡大させる可能性。 成長に対するダウンサイドリスクは幾分か減少した。 将来的な見通し、11月の予測から変化ない。 一部メンバー、インフレ率が望ましい水準を割り込む可能性を指摘。 一部メンバー、中期的なインフレリスクを指摘。 大半のメンバー、大幅な緩みがインフレとインフレ期待を抑制すると予想。 一部メンバー、準備預金の急速な減少は過度な支出を招きインフレに繋がると懸念。 過去の深刻なリセッションと比較して、成長・雇用の拡大は遅い可能性。

NYダウ10573.68(1.66)$、FT100 5530.04(7.54)、DAX 6034.33(2.47)。

米2年債1.00％、米10年債3.82％。

金1136.50(17.80)$、WTI原油83.18(1.41)$。

円売り・ドル売り。

日経平均は、終値で昨年来高値を更新する。

東京時間、シュタルクECB専務理事のEUはギリシャを救済することはない、という報道でユーロが下落する場面があったもよう。

藤井財務相辞任で円売りという解説もありました。

米12月ADP全国雇用者数は予想よりマイナス幅は大きかったが前月からは縮小する。米12月ISM非製造業景況指数も50.1と予想を下回るが前月から上昇50を回復する。

FOMC議事録では、・一部メンバー資産購入計画の拡大と延長の可能性を示唆、・一部メンバーMBS買入れ終了が住宅市場改善を損なうリスクあると指摘、などややハト派な感じだった。ドルは売られていた。12月の声明文と印象がやや違う感じもした。

NYダウは少し上昇、債券利回りは短期債は低下、長期債は上昇となる。

SENSEX、FT100、Bovespaは、昨年来高値を更新する。

WTI原油は、一時83.51ドルまで上昇、83.18ドルでひける。10日連続上昇で、20009年10月の高値を更新し2008年10月以来の水準となる。金も、上昇となる。

前日買われた円は、売り戻される。ドルも売られる。

ドル円は92円後半、ユーロドルは1.42後半から1.44前半、ユーロ円は133円半ばとなる。豪ドル･ドルは0.92前半、豪ドル円は85円前半まで上昇となる。

ユーロスイスフランは1.48われまで下落、ユーロカナダドル1.48半ば、ユーロ豪ドルは1.65半ばまで下落となる。

VIX指数は、19.16となる。

ポンド買い、AUD/NZD 1.24われ、シカゴPMI 60.0、ユーロ圏11月マネーサプライ-0.2％、JAL下落、大納会から1週間。

RBNZ政策金利0.25％据え置き 2010年中頃刺激策解除可能性、S&Pスペイン格付け見通しネガティブ、TARP2010年10月まで延長、英来年度予算編成方針から4週間。

NYダウ10,000ドルのせ、ユーロドル1.49のせ、WTI原油 年初来高値更新、JPモルガン決算、米9月小売売上高-1.5％、FOMC議事録から12週間。

ユーロドル1.47のせ、米8月鉱工業生産0.8％、藤井財務相、メドレーレポート、NYダウ9,800ドル弱、豪ドル・ドル0.87のせ、ニュージーランドドル0.71のせ、ユーロポンド0.89のせ、金1,020ドルのせ、鳩山内閣発足から16週間。

BOE議事録6対3(750億ポンド拡大)、原油高・ドル売り、上海総合株価指数2割下落から20週間。

FOMC政策金利0～0.25％・購入額据え置き、SNB介入実施観測、ドルスイスフラン1.10、ユーロスイスフラン1.53、ポンドスイスフラン1.81、ECB資金供給、米5月耐久財受注1.8％、新築住宅販売件数34.2万件から28週間。

・リセッション入りの可能性もある・ベアースターンズのような事態はおそらくないだろう、利下げに対するバイアスが少し後退していたような感じもあったバーナンキFRB議長の議会証言から88週間。

FRB・ECB・BOE・SNB・BOCの5か国中銀が協調して流動性資金供給策を実施と発表してから108週間。

インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9％下落その後2％安ほどまで戻してから116週間。

NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから172週間。

ユーロポンド0.91われ、ポンド円140円、ドル円94円、ユーロ圏12月消費者物価指数1.6％、12月ISM非製造業指数(NMI)40.6・景気指数39.6、FOMC議事録から1年。

4年前の1月6日。

ユーロニュージーランドドル、1.95われ。

ユーロ豪ドル、1.56われ。

ドル人民元基準レート 1$=6.8276元。

日経平均10681.66(-49.79)円、TOPIX 1.85(0.72)。

ブラード・セントルイス連銀総裁
米住宅価格は安定しつつある。 米住宅着工は安定し、GDPの足を引っ張ることはなくなる公算。 米労働市場は改善している、失業率が低下し始める状況に近い。 世界成長は戻ってきている。 米国の消費は安定してきている。 世界の成長が強くなってきていることが米国の回復を押し上げている。 金融市場でのストレスは減ってきている。 インフレへの不確実性は依然として高い。 FRBの流動性プログラム、インフレ要因とは考えず。

菅財務相
大臣は役所の代表ではなく、国民の代表というのが役目。 予算執行の透明化と特別会計含めた総予算の見直しを進めたい。 需要拡大による政策展開が財政再建の基本的な道筋。 埋蔵金は無限ではないとの認識持って、総予算の見直しに取り組みたい。 もう少し円安方向に進めばいい。 為替が経済に与える影響を考え、適切な水準になるよう日銀と連携して努力。 経済界からは1ドル90円台半ばあたりが適切との見方多い(為替で)。 現状はドバイショックの頃に比べれば円安。 財務省は多くの情報持っている、その公開から取り組みたい。

ブラード・セントルイス連銀総裁
FRBが過度に長期間超低金利を維持しているとの批判、FRBの重しになる可能性。 FRBの資産買い入れプログラム、中期的にインフレリスクを生む可能性。

菅財務相
緊縮財政にしていいとは1度も思ったことはない(2010年度予算で)。 JAL再建、企業再建支援機構が支援することになると思う。 金融政策との連動を含めて何とか景気の二番底を回避したい。 2月のG7、過去のケースや会議の重要性を精査して必要であれば出席したい。 今後の予算編成、成長戦略に示した成長率・物価上昇率に持っていけるかにかかっている。

ブラード・セントルイス連銀総裁
米インフレ率を低水準で安定させることは可能。 米経済が2番底をつける可能性は低い。

カナダドル円、2009年8月以来の90円のせ。

ギリシャ政府筋
EU検査委員はギリシャに、財政計画の対策を数値で表すよう求めた。 ギリシャの景気回復は2010年下半期に始まるだろう、2011年に延びる可能性も。 ギリシャはVAT(付加価値税)採用を検討していない。

中国商務相
人民元は絶対に価値を保つべき。 人民元の下落・上昇は世界経済に利益をもたらさない。 ドルが価値を保つことを支持。

BOE
政策金利を0.50％に据え置くことを決定。 資産買い入れプログラムの規模を2000億ポンドに据え置くことを決定。 量的緩和の規模は引き続き検討。 量的緩和は終了まであと1ヶ月。

デンマーク中銀、政策金利を1.20→1.15％へ引き下げ。

ラガルド仏財務相
ユーロは過大評価されている。 金融機関による小規模企業への貸し出しはまだ十分ではない。 ドル、中国人民元の水準がユーロに与える悪影響、容認する事出来ず。 ユーロ、通貨における不均衡問題の被害者に陥る事あってはならず。

ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁
景気回復はひどく緩やかでデコボコとしたものになりそうだ。 2010年のGDP、少なくとも3％か。 政策がより均衡したものになるまで、まだ時間を要するだろう。 失業率は高水準に留まりそうだ。 雇用の拡大は近いもよう。 米FF金利の正常な水準、おそらく3.5～4.5％だ。 米労働市場は安定化を開始している。 住宅市場には回復の兆候見える。 景気回復には引続き、不透明性がある。 失業率は容認し難いほど高い。 短期的なインフレリスクは小さい。 課題は、景気回復を傷つけずにどのように政策を中立に戻していくかだ。 過度な低金利を長く続ける事は、資産の配分ミスといった新たなリスクを生み出す。

金融機関は金利上昇のリスクに備えるよう、警告。

NYダウ10606.86(33.18)$、FT100 5526.72(-3.32)、DAX 6019.36(-14.97)。

米2年債1.02％、米10年債3.82％。

金1133.70(-2.80)$、WTI原油82.66(-0.52)$。

円売り・ドル買い。

オーストラリアの11月小売売上高が予想を上回り、豪ドルは上昇、豪ドル円はカナダドル円、2009年8月以来の90円のせ。昨年来高値を更新する。

ドイツやユーロ圏の指標は、予想を大きく下回っていた。

藤井財務相の後任となった菅財務相の会見で・もう少し円安方向に進めばいい、・為替が経済に与える影響を考え適切な水準になるよう日銀と連携して努力、・経済界からは1ドル90円台半ばあたりが適切との見方多い、などの発言があり、円が急落する。FTでは、90円半ばが95円と表現されていた。

BOEは、政策金利と資産買い入れプログラム規模の据え置きとしたが、あまり影響はなかったもよう。

NYダウは、下落して始まるが昨年来高値を更新、10,600ドルのせとなる。S&P500、FT100も高値を更新していた。

菅さんの発言もあり円は売られる。ドル円は4月からのトレンドラインまで上昇する。豪ドル円は、85円後半まで上昇、昨年来高値を更新する。カナダドル円も昨年来高値を更新、2009年8月以来の90円のせとなる。

ユーロドルは1.43付近まで下落、ポンドドルは1.59われまで下落となる。

金、WTI原油は下落する。WTI原油は、11日ぶりに下落する。

ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁の、米FF金利の正常な水準、おそらく3.5～4.5％だ、という発言が印象に残った。

中国人民銀行は3ヶ月物手形を発行、利回りをこれまでの1.3280→1.3684％へ引き上げる。

翌日の雇用統計の予想は、ばらついている。

VIX指数は、19.06となる。

ドル円93円のせ、ポンド円150円のせ、スイスフラン円90円、新規失業保険申請件数43.2万件、ネーションワイド住宅価格、米10年債3.9％、大晦日から1週間。

BOE政策金利0.50％資産買入プログラム2,000億£据え置き、SNB 0.25％据え置き、米10月貿易収支-329億$、豪11月雇用統計、RBNZ 2.50％据え置きから4週間。

ECB政策金利2.00→1.50％へ引き下げ、BOE 1.00→0.50％へ引き下げ 量的緩和英国債買入、トリシエECB総裁会見・追加利下げの可能性は排除しない、シティ1ドル、GM年次報告書から44週間。

株高・円売り・ドル売り、S&P500年初来安値更新・NYダウ8,000ドルわれから反発、ポンドドル1.46、ポンド円139円、ポンドスイスフラン1.75、ユーロポンド0.86、プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁、ドイツ第3四半期GDP前期比-0.5％、新規失業保険申請件数51.6万件、WTI原油54.67ドルから60週間。

日経平均-11.41％(1089円安)、フィラデルフィア連銀景況指数-37.5、米9月鉱工業生産-2.8％、米9月CPI 4.9％コア2.5％、スイス UBSへ公的資金注入、8月TICS140億ドル、シティ・メリルリンチ決算、VIX指数81.17、WTI原油70ドルわれから64週間。

利上げの是非を議論、金融政策はニュートラルではない、というトリシエECB総裁の会見と、バーナンキFRB議長の相当の追加的措置をとる用意があると発言から108週間。

ドル・カナダドル1976年以来のパリティ、ユーロドル1.40のせ、ドルスイスフラン1.17われから120週間。

上海総合株価指数は5,000のせから124週間。

RBNZが政策金利を8.25％へ引き上げてから128週間。

ドルカナダドル1.15われから144週間。

米政策金利が5.25％に引き上げられてから184週間。

米12月ADP全国雇用者数-69.3万人、ユーロポンド0.90、ポンドドル1.52、米議会予算局(CBO)2009年会計年度財政赤字見通し1.186兆ドル、インテルから1年。

日経平均14500円われ(ザラ場)から2年。

豪ドル円、2008年9月以来の86円のせ。

ハーパー・カナダ首相
リセッション(景気後退)はまだ終わっていない。 リセッションはテクニカル的な意味で終わったに過ぎない可能性。 2010年のカナダ経済の改善について楽観的。 規律ある財政運営を行う限りは財政収支を均衡させるために大幅な歳出削減をする必要なし。

鳩山首相
政府は発言すべきでない(為替について)。 急激な変動は好まない(為替について)。 為替に対する企業マインドを述べただけ。

ドル人民元基準レート 1$=6.8279元。

亀井金融担当相
3党の中で考えても一番適任ではないか(菅財務相の人事で)。 為替が急激に円高に進む状況があった、危惧の念を表明したのは当たり前(菅財務相発言で)。 財務相が為替の動向に強い関心もつのは当たり前。

平野官房長官
政府として為替レートについて言及すべきではないと思う。 菅氏は経済界の思いを述べただけ。 最終結論は聞いていない(JAL公的整理について)。 支援機構の判断に基づいてやるべき、政府がこうすべきということではない(JAL再建で)。

菅財務相
為替は市場が決めること。 経済界の期待・希望もある程度勘案しなければならない(為替で)。 経済界が想定している為替相場から大きく変わると景気に影響を与える。 いざという時に為替に対して何らかの行動とることも財務相の機能。 為替の大きな変動望ましくない、安定が望ましいというのはその通り。 今後も景気対策と財政健全化の2つを念頭に経済財政運営をしなければならない。

日経平均10798.32(116.66)円、TOPIX 1.29(9.44)。

ムーディーズ、トルコの格付けをBa3→Ba2へ引き上げ、見通しは安定的。

ブラード・セントルイス連銀総裁
米国でのインフレ見通しは不透明がかなり高い、しかしインフレは依然低水準である。 低水準で安定したインフレはドルを支援。 一部の刺激策を解除する前に雇用のさらなる回復を確認したい。

鳩山首相
為替の急激な変動は望ましくない、安定推移が望ましい。 菅財務相の為替発言、財務相として思いを述べたもの。 為替の問題については黙っていたほうがいい。 菅財務相の為替に関する発言が通常国会に影響することはない。

中国新聞社
中国、株式市場での空売りと証拠金取引を承認。 中国、株価指数先物を原則承認。 株価指数先物、導入準備に3ヶ月必要。

中国商務相
ドル高が続けば、人民現にある程度の柔軟性がでてくる可能性。 人民元の安定に取り組んでいく。

前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

米雇用統計は、11月分は -1.1→+0.4万人、10月分は -11.1万人→-12.7万人、へと修正される。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁
米経済は引続き、重大な向かい風に直面している。 目先には、インフレ圧力はほとんど見えない。 低インフレは、需要が自律的な回復示すまで緩和策を続ける事を可能にする。 経済の向かい風とは、銀行問題、消費、企業の経済活動、雇用だ。 雇用と生産の回復は緩やかなものと予想。 景気回復の初期段階における失業率、高い水準継続するだろう。 2009年第4四半期GDP、同第3四半期よりも強い成長の可能性。 金融ショックからの回復、まだ時間を要しそうだ。 緩和的な政策を続ける事は適切だ。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
回復道程に乗れば、インフレが上振れるリスクは拡大へ。 労働市場の安定化が進めば、消費者信頼感は拡大へ。 経済は重大な課題に直面しているが、うまく機能している。 金融状況の改善は、景気回復を支援する。 世界的な景気の回復は、米国の輸出に対する需要を拡大させる。 短期的に商業用不動産市場の動向が米経済の足かせに。 最新の統計見ると、2009年下半期の米GDPは年率換算で約3.75％の可能性。 自動車、住宅市場はもはや米経済の足を引っ張っているとは言えない。

ハーパー・カナダ首相
カナダの雇用統計には皆失望したが、労働市場は安定化しつつある。 カナダは財政赤字の削減が必要だ。

オバマ米大統領
12月米雇用統計は回復の道のりが決して真っ直ぐでないことを思い出させるもの。 クリーンエネルギー技術に対する投資によって、米国が外国産の石油に依存し、気候変動と戦うことを和らげることに役立つだろう。 230億ドルの税額控除はクリーンエネルギー事業のため。

NYダウ10618.19(11.33)$、FT100 5534.24(7.52)、DAX 6037.61(18.25)。

米2年債0.97％、米10年債3.83％。

金1138.90(5.20)$、WTI原油82.75(0.09)$。

朝方円は売られ、ドル円は200日移動平均を上にぬける場面があった。

前日の菅財務相の発言を受けて、午前と午後、鳩山首相の・政府は発言すべきでない・為替の急激な変動は望ましくない、などの発言もあってか、円が買われる場面があったもよう。

日経平均は、一時10,800円台まで上昇、10,800円弱でひける。

ユーロ圏の11月失業率は、1998年8月以来の10.0％のせとなる。

カナダの12月雇用統計は、雇用ネット変化が予想より少なく、カナダドルが売られる場面があった。

アメリカの12月雇用統計は失業率は10.0％で変わらず、非農業部門雇用者数は変わらず予想のところ一部プラス予想もあったけれども-8.5万人とマイナス幅は拡大する。円買い・ドル売りとなる。11月分のNFPは＋0.4万人に修正され、2007年12月以来のプラスとなる。

雇用統計後は、円買い・ドル売りとなるが、その後戻し、日付が変わってからはドル売りとなっていた。

NYダウは下げて始まるが、昨年来高値を更新していた。S&P500、ナスダックも更新していた。債券利回りは、短期債が低下していた。

ドル円は93円後半から92円前半まで下落、ユーロドルは1.42後半から1.44前半まで上昇、ユーロ円は132円前半まで下落後戻す。ドルスイスフランは1.02前半まで下落していた。

ユーロスイスフランは1.47前半、ユーロカナダドルは1.47前半、ユーロ豪ドルも少し安値更新となっていた。

豪ドル円は一時86円台、カナダドル円は90円後半まで上昇していた。

金、WTI原油はやや上昇する。

VIX指数は、18.13となる。

ドル円もユーロドルもユーロ円も200日移動平均付近となる。

菅財務相の発言に関して、ニュースや新聞で結構大きく取り上げられていたので、驚いた。

元旦から1週間。

米11月小売売上高1.3％、ユーロドル1.46、ドルスイスフラン1.03のせ、ミシガン大消費者信頼感指数73.4、米10年債3.58％から4週間。

円安・債権安、ドル円100円のせ、ユーロ円135円のせ、ポンド円148円のせ、米3月雇用統計 失業率8.5％ NFP-66.3万人、NYダウ8,000ドルのせ、ISM非製造業指数(NMI)40.8景気指数44.1、スイス3月消費者物価指数-0.4％から40週間。

米2月雇用統計 失業率8.1％ 非農業部門雇用者数-65.1万人、NYダウ6,500ドル、NFP100万人減のうわさ(？)、GM1.45ドルから44週間。

ドル円89円、米自動車メーカー救済法案 廃案、ポンド円133円、スイスフラン円75円、米11月小売売上高-1.8％、ミシガン大消費者信頼感指数59.1、米11月PPIから56週間。

9月住宅着工件数81.7万件、建設許可件数78.6万件、10月ミシガン大消費者信頼感指数57.5、ウォーレン・バフェット氏株価見通しから64週間。

雇用統計をうけてドル売りがすすみ、ドル円が2005年1月17日の101.70処を下回り、101円半ばをわれ8年ぶりの水準となってから96週間。

メリルリンチの大幅な損失報道や、リンク債のノックイン価格14,231円われもあり、日経平均は安値を更新し14,100円われまで下落、金高値更新900$(ザラ場)、ポンドドル1.95、ポンド円213円、ポンドスイスフラン2.15から104週間。

BOE政策金利0.50％引き下げ1.50％、ユーロポンド0.89、ポンドドル1.53、ウォルマート業績見通し修正、米11月消費者信用残高-79億ドルから1年。

米12月雇用統計 失業率7.2％ NFP-52.4万人、円買い・ドル買い・ユーロ売りから約1年。

金880$高値更新、米11月中古住宅販売保留-2.6％、カントリーワイド破綻のうわさ、AT&Tから2年。

ポンドドル1.96われ、ユーロポンド0.75、金高値更新、ドル円110円、ゴールドマンサックス景気後退入り見通しから約2年。

BOE・ECB政策金利据え置き、トリシエECB総裁・ニュートラルではない、バーナンキFRB議長・相当の追加的措置をとる用意がある、ユーロドル1.48、豪ドル・ドル0.89、金続伸から約2年。

ユーロ円154円われから3年。

WTI原油一時54$われから約3年。

米11月貿易収支-582億$から約3年。

約4年前の1月9日。

約4年前の1月10日。

ドルスイスフラン、1.02われ。

ドル人民元基準レート 1$=6.8275元。

PIMCO
日銀は国債の無制限購入を考えている可能性。 日銀はリフレーション金融政策(デフレを脱却するための政策)にコミットしなければならない。 日銀は円を無制限で売ることを考えている可能性。

ブラード・セントルイス連銀総裁
低金利はしばらく(for quite some time)続く可能性。 政策での主要な課題は資産買い入れプログラムの調整。 金融政策は将来の資産バブルに重きを置くべき。 米国の引き続きインフレは低いが、インフレに対する不確実性は依然として高くなっている。 米国の消費、そして住宅市場は安定化しつつある。 雇用喪失のペースは鈍化。

ユーロドル、1.45のせ。

ブラード・セントルイス連銀総裁
2010年上半期には雇用のプラス成長が見られると予想。 米12月雇用統計の弱い結果は金融政策の評価に影響を与えない。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
リスクテイクがユーロ圏の大きな問題とは思わないが、他の地域では兆候がみられる。 米国では過度のリスクテイクに関する議論があり、一部正当化される。 最新のECB見通しは依然として有効。 ユーロ圏では過度の流動性の問題はない。 2010年のユーロ圏は成長するとみるが、景気回復は緩慢になるだろう。

ヒルデブラントSNB総裁
SNBは引き続き対ユーロでのスイスフランの過度の上昇を阻止する。 SNBは為替レートの目標を持っていないが、為替市場の動向を注視する。

トリシェECB総裁
世界経済の漸進的な正常化を確認する動きがみられる。 新興国の経済は底堅さを示した、現時点でダイナミックな状況であることは非常に明確。 世界の貿易不均衡の緩和を歓迎、不均衡の構造縮小を目指す。 私が言うことは木曜日のECBの政策を示すものではない。 景気回復と金融安定にとってインフレ期待を抑制することが不可欠。 金融システムについては、引き続き極めて警戒する必要。

スイスフラン円、91円のせ。

フィッチ
米国のAAA格付けは安定的。 今後3～5年間で財政赤字の削減への試みが見られなかった場合、今後10年の後半に米国のAAA格付けの圧力になる可能性。 米国の債券購入を海外投資家に依存していることはリスクのひとつ。

IMF ： ギリシャを訪問し、技術面での支援の可能性について見直す。

BOC
企業の信用は第4四半期に回復、成長した。 企業のクレジット状況は容易との報告。 融資担当者への調査では、融資基準が軽減されることを示す。

フラハティ・カナダ財務相
政策は正しい方向に向いている。 カナダ政府は政策を維持することが必要。 カナダは大規模な歳出削減には取り組まない。 アジアの通貨について、G7で議論されるべき。 G7では報酬について意見の相違が見られる。 多くのプロジェクトは2010年の上半期にスタートする。 金融改革は今も残る大きな懸案事項。 改革について、G7で議論するだろう。 改革で非常に重要な「共通性」。

ヒルデブラントSNB総裁
最初の利上げは、楽観的な時におこなわれるだろう。 SNBは流動性を引き上げ始めている。

ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁
雇用統計の結果は経済に関する意見を変えるものではない。 2010年の経済成長見通しは3～3.5％。 政策は失業率が10％でも引き締められる。 政策を熟考するとき、雇用の先を見据えて判断。 FRBは「長期間(extended period)」の文言変更について議論するだろう。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
ゆっくりとした米経済の回復は、低金利を正当化させる。 住宅市場は数ヶ月弱いまま推移する可能性。 2009年下半期の米国のGDPは3～3.5％となった可能性。 個人消費は抑制されたまま残っている。 企業は投資、雇用に消極的。 銀行システムは脆弱、多くの修繕が必要。 インフレ圧力は抑制されている。 FRBは嫌われる決定をすることができなければならない。

ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁
"大きすぎて潰せない"への対処は課題。 この10年間FRBの政策は、金融緩和を奨励してきた。 金利は"すぐにでも(sooner rather than later )"上げるべき。 危機前のFRBは誤りを犯した。 FRBは利上げの前に声明の変更を検討している。 FRBが政治化されることは悲劇的。

ロックハート・アトランタ連銀総裁 ： 大きすぎて潰せない問題は時間をかけて解決する。

ウォルフBOCアドバイザー
住宅市場は目を見張るほど強い。 住宅市場がバブルとみるのは時期尚早。 住宅市場の復活は望ましい。 過去よりゆるやかな回復となる見通し。 カナダドル高、脆弱な米経済は成長の妨げ。 カナダ住宅市場が行き過ぎることを避けるため、モニターしなければならない。 BOCの利上げは、現時点では回復を妨げる可能性。

NYダウ10663.99(45.80)$、FT100 5538.07(3.83)、DAX 6040.50(2.89)。

米2年債0.93％、米10年債3.82％。

金1151.40(12.50)$、WTI原油82.52(-0.23)$。

ドル売り。東京時間、ブラード・セントルイス連銀総裁の低金利見通しの発言も後押ししたもよう。

1.47前半まで下落していたユーロスイスフランは、ヒルデブラントSNB総裁の、SNBは引き続き対ユーロでのスイスフランの過度の上昇を阻止する、という発言で、はねる場面があった。

NYダウは、中国の貿易統計が予想を上回ったことなどもあってか、引き続き昨年来高値を更新する。S&P500も高値を更新する。米債券利回りは、2・10年債は低下、30年債は上昇していた。

上海総合株価指数は上昇して始まるが、下落していた。DAXはザラ場で昨年来高値を更新するが、やや戻す。FT100も、5,600まで上昇して終値でも昨年来高値を更新するが、上ヒゲとなる。Bovespaもザラ場で昨年来高値を更新していた。

ドル円は、91円後半まで下落する。ユーロドルは、今年の高値を更新し1.45後半まで上昇していた。ドルスイスフランは1.01前半まで下落していた。豪ドル・ドルは、0.93のせまで上昇する。カナダドルは売られていた。

スイスフラン円は、91円のせまで上昇する。豪ドル円は、昨年来高値を少し更新する。

ユーロスイスフランは、1.47前半まで下落していた。ユーロ豪ドルは1.55前半まで下落後、戻していた。

金は、一時1163.0ドルまで上昇、1150ドルにのせる。WTI原油は83.95ドルまで上昇するが、やや下落する。

VIX指数は、17.55となる。

菅財務相とガイトナー米財務長官は電話会談をして、為替は安定が望ましいという見解で一致した、という報道がありました。

中国の12月貿易統計は、輸出が前年比17.7％と1年2ヶ月ぶりにプラスとなり、輸入も55.9％と大きく上昇する。また、2009年の輸出額は前年から-16％となるが、ドイツを抜いて世界一となる見通しとなる。

株高・ドル売り、NYダウ10,600、FT100 5,500のせ、Bovespa70,000のせ、ユーロ豪ドル1.58われ、12月ISM製造業景況指数55.9、大発会から1週間。

アブダビ100億ドル支援、NYダウ10,500ドルのせ(終値)、シティグループTARP返済合意、日銀短観大企業製造業業況判断-24下期91.16円、三菱UFJ公募増資から4週間。

NYダウ10,400ドルのせ、S&P500 1,100のせ、バーナンキFRB議長講演、FRBはドルの価値の変化が及ぼす影響を注視、株高・債権高、米10月小売売上高1.4％、NY連銀製造業景況指数23.51、日第3四半期GDP前期比年率4.8％、金1144.2ドルから8週間。

ドル円101円、ユーロ円137円、ポンド円151円、ニュージーランドドル円60円、カナダドル円82円、FRB主要4中銀外貨スワップ協定から40週間。

ドル・カナダドル1.30のせ、日1月経常収支-1728億円、日経平均バブル崩壊後安値更新(終値)、ポンドドル1.38、ユーロポンド0.91、ポンドスイスフラン1.60、英10年債3％、ポンド売り・ドル買い、ロイズ、DAX3,600、ウォーレンバフェット氏から44週間。

金高値更新900$(ザラ場)、ポンドドル1.95、ポンド円213円、ポンドスイスフラン2.15、カナダ雇用統計雇用ネット変化-1.87万件、カナダドル円107円われ、米11月貿易収支-631.2億$、日経平均14,100円台から2年。

BOE政策金利0.25％引き上げ5.25％、ドル円120円、WTI原油52$われ、ユーロドル1.29われ、ユーロポンド0.6666われ、ドル人民元7.80われから3年。

4年前の1月11日。

ドル人民元基準レート 1$=6.8274元。

中国政府系ファンド当局者
ドルは底を打った、一段の下げ余地は限定的。 円は引き続き下落する見通し。 ドルは下半期に上昇するまで狭いレンジで推移する見通し。 米中はともに下半期に利上げする可能性が高い。

中国政府系ファンド当局者
金価格は現在高水準、買い急ぐべきではない。 ドルや円についてのコメントは個人的見解。

内閣府
景気ウォッチャー判断、景気は下げ止まっていたものの、引き続き弱い動きがみられる。 12月景気ウォッチャー調査の判断、上方修正。

日経平均10879.14(80.82)円、TOPIX 4.13(12.84)。

前原国交相
公的整理についてメガ3行頭取と意見交換し概ね理解いただいた(JAL問題で)。 さまざまな報道でJAL株急落、我々の使命は飛行機飛ばしながら再生すること。

菅財務相
政府としてのさらなる支援表明、必要あれば対応する(JAL再建問題で)。 株主責任は有限ではあっても、責任は分かち合うのがルール(JAL減資問題で)。

S&P
中国の長期クレジットに対する格付け見通しは、安定的。 改革次第では、中国の格付けを引き上げる可能性も。

ムーディーズ
菅財務相の就任により、日本の財政戦略の不確実性高まった。 日本の見通しは経済成長と赤字の動向次第。

中国人民銀行
銀行の預金準備率引き上げを発表。 預金準備率引き上げは1月18日付で実施。 預金準備率引き上げ幅は0.5％ポイント。

中国人民銀行当局者
銀行の預金準備率の引き上げは流動性の管理と適切な銀行貸し出しの確保が目的。 金融政策スタンスは変わっていない、引き続き適度に緩和的。 中国は金融政策の微調整に向け量的手段を使用中。

ファン・ロンパウEU大統領
2010年のギリシャの予算は正しい方向へのステップ。 ギリシャの問題はEU共通の関心事項。

米3年債入札
応札倍率、2.98倍(前回：2.98倍)。 落札最高利回り、1.490％。

NYダウ10627.26(-36.73)$、FT100 5498.71(-39.36)、DAX 5943.00(-97.50)。

米2年債0.90％、米10年債3.71％。

金1129.40(-22.00)$、WTI原油80.79(-1.73)$。

円買い。豪ドル、カナダドルなど売られる。

午前中、MNIが、中国SWF当局者の発言として・ドルは底を打った、一段の下げ余地は限定的・円は引き続き下落する見通し、という報道があり、円が売られる場面があった。その後、個人的な見解として、やや戻していたもよう。

日経平均は、一時10,900円台まで上昇、10,800円のせとなる。TOPIXも、950のせとなる。

貿易収支でポンドは買われ、カナダドルは売られていたもよう。アメリカの11月貿易収支は、赤字は拡大、輸入輸出とも増加していた。

20時に、中国人民銀行が預金準備率を18日から0.50％引き上げということで、豪ドルや南アランドが売られる。先週も、3ヶ月物手形の利回り引き上げがあった。2008年12月利下げと預金準備率を引き下げ発表の日。

NYダウは、前日引け後のアルコアの決算が予想を下回ったことや中国の預金準備率の引き上げ、米政府の金融機関への課税や手数料の徴収を検討、ということもあってか下落となる。米債券利回りも低下する。DAX、FT100なども下落となる。

ドル円は90円後半、ユーロ円は131円後半、豪ドル円は83円前半、カナダドル円は87円前半など、円は買われる。豪ドル、カナダドル、南アランドなど売られる。ユーロドルは1.45をはさんで推移、ポンドはやや買われる。

ドル円は、菅さん発言の前の水準となる。

ユーロ円の下落は、フランス国債の償還もあるとの解説もありました。

中国の預金準備率引き上げを受けてか、金もWTI原油も下落となる。

JALは、ストップ安となる。

FRBの2009年の純利益は、前年比約47％増の521億ドルで過去最高となったそうです。

中国SWF当局者の発言と、中国の預金準備率引き上げは、セットなんだろうかと思う。

円買い、米11月中古住宅販売保留-16.0％、グリムソン・アイスランド大統領 英・蘭預金者返済保証法案拒否権、フィッチ アイスランド格下げ、日経平均昨年来高値更新、藤井財務相辞任観測から1週間。

ドル買い、オーストリア金融機関、米11月PPI 鉱工業生産、NY連銀製造業景気指数2.55、FT紙公定歩合引き上げ可能性、ドルスイスフラン1.04のせ、RBA議事録、米10年債3.6％から4週間。

ドル買い、米10月鉱工業生産0.1％、PPIコア前月比-0.6％、トリシエECB総裁、米中首脳会談、SARB政策金利7.00％据え置き、RBA議事録、ポンドスイスフラン1.70のせから8週間。

シティグループ1-2月黒字、株高、アップティックルール再開検討、バーナンキFRB議長、米独10年債利回り、金900ドル、ユーロポンド0.92から44週間。

FOMC政策金利 0.75～1.00％引き下げ 0～0.25％、ドル売り、ユーロドル1.41、ドルスイスフラン1.12、米11月CPI前月比-1.7％、米11月住宅着工件数62.5万件、米10年債2.3％われ、RBA議事録から56週間。

IMF金融安定報告で今回の損失額は9450億ドルの見込みと発表があってから92週間。

スペイン長期ソブリン格付け引き下げ方向、ユーロ円119円、ドル円89円、株安・円高・ドル高・商品安、ロックハート・アトランタ連銀総裁、ゴールドマンサックスレポート、成人の日から1年。

ユーロポンド0.66われ、ポンドドル1.96から3年。

ECBトリシェ総裁会見は少々ハト派よりから4年。

センタンスBOE政策委員
ある時点で、我々は刺激策が十分に増加したと言わなければいけないが、それは刺激策から撤退しなければいけないということではない。 我々は現在、刺激策が景気回復に流れ込んでいるのか、成り行きを見守る時点にある。 仮にMPCメンバーがさらなる刺激策に反対したとしても、それは引き締めということではなく、様子見しているということがありえる。 昨年、CPIは予想されたほど落ち込まなかった、今年初めの数ヶ月内にターゲットを超える可能性。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
米議会、FRBの金融政策に干渉すべきでない。 米国の財政赤字、FEDを政治化するものであり、回復の妨げとなる。 FRBの独立性を損なえば、米国を経済崩壊に導くことに。 支出を賄うために紙幣を増刷すること、常に悲惨な結果招く。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
米経済、緩やかな成長と低インフレで景気後退から脱却しつつある。 経済が引き続き改善すれば、FRBは利上げをする必要。 経済・金融市場の全面的な回復には時間がかかる。 失業率は2010年末までに低下し始める、一時的に上昇して緩やかに低下する可能性。 失業率が、容認できる水準に達する前に利上げすべき。 インフレ期待は引き続き十分に抑制されている。 刺激策が最終的に解除されても、回復は持続可能と認識。 住宅価格は安定したようだ。 商業用不動産には短期的に一定のリスク。 今後2～5年のインフレ見通しには、かなりの不透明感。 経済の緩み、低インフレ確保の条件としては不十分。 今後2年間の経済成長率は3～3.5％の見通し。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
米FRB、MBS買い入れプログラムの終了に近づいている。 FRBの次のステップ、バランスシート拡大の修正方法を見つけること。 インフレ圧力につながらない出口戦略を追求すべき。 経済回復には数多くの障害がある。 失業率は今後しばらくの間かなりの高水準で推移する見通し。 広範なインフレ圧力、現在は存在しない。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
FRBはインフレを抑制することによってドルの価値を維持する。 出口戦略は高インフレを防ぐに違いない。

ドル人民元基準レート 1$=6.8273元。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
MBS買い入れ終了時のスプレッドへの大きな影響を予想せず。 12月雇用統計後も、景気回復に関する見解は変わっていない。 12月雇用統計より11月の雇用統計のほうが驚きだった。 銀行融資が今年春に回復すると期待。 第1四半期に雇用者数が増加すると予想。 雇用者数の増加、当初は緩やかだか次第に勢いを増す。

中国規制当局 ： モーゲージローン(住宅ローン)、そして住宅開発事業者への融資について警告。

日経平均10735.03(-144.11)円、TOPIX 4.02(-10.11)。

英ガーディアン紙
センタンスBOE委員、経済の回復がインフレの兆候を示すようなら今年中に利上げ検討する必要。

独連邦統計庁 ： 2009年独GDPは前年比-5.0％。

ECB
ギリシャの債務再編法は市場に痛みを与える可能性。 ギリシャの法はギリシャ中銀に影響を及ぼす可能性。

パパンドレウ・ギリシャ首相
ギリシャはユーロから離脱しない。 ギリシャはIMFの支援を求めない。 ギリシャはIMFの支援を必要としない。 市場は時々非合理的に反応する。

NIESR ： 2009年の英GDPは-4.8％、1921年以降で最大。

バーカーBOE政策委員
英経済は第4四半期で恐らく成長した。 2010年後半の英経済は、より楽観的。 2010年前半の英経済は、まちまち。

ポンドドル、1.63のせ。

エバンス・シカゴ連銀総裁
経済は2010年、3～3.5％成長する見込み、物価は安定するだろう。 2010年の失業率低下は僅かとなる見通し。 信用枠は企業にとって著しい向かい風。 銀行の改善はある程度時間が必要。 企業と家庭の用心は回復の妨げ。 インフレは比較的安定している傾向。 FRBは中期的なインフレを2％付近に維持する。

米10年債入札結果
最高落札利回り、3.754％。 応札倍率、3.00倍(2.62倍)。

エバンス・シカゴ連銀総裁
中央銀行の独立性は重要。 FRBの必要性についても同様に理解することができる。 資産バブルを認識することは、非常に困難。 「長期間(extended period)」の文言はFOMCで議論されるだろう。

S&P ： カリフォルニアの格付けを、A→A-に引き下げ、見通しはネガティブ。

地区連銀経済報告 ： ベージュ・ブック
2010年初頭の米経済活動は低水準、ただ小幅改善。 景気回復は広範化、12地区中10地区が活動の活性化を報告。 労働市場は依然ぜい弱、賃金上昇は緩やかで物価圧力は依然抑制されている。 2009年の年末商戦期の消費支出は若干2008年を上回る、2007年よりは低水準。 消費者は一般的に、慎重で物価に敏感、必需品に集中。 2009年末に低価格物件を中心に住宅販売が増加、販売価格は変わらず。 非住居用不動産市場は依然弱く、複数の地区で悪化。 多くの地区でローン需要は低下し信用の質が悪化、ローン延滞も増加。 フィラデルフィア地区連銀が1月4日までの情報に基づいて作成。 前回のベージュブック。

エバンス・シカゴ連銀総裁
「長期間(extended period)」との文言は、少なくとも3回から4回の会合で政策金利変更しないことを含意。 FOMCが政策を再調整する前に、失業の減少を見る必要。

NYダウ10680.77(53.51)$、FT100 5473.48(-25.23)、DAX 5963.14(20.14)。

米2年債0.96％、米10年債3.79％。

金1136.80(7.40)$、WTI原油79.65(-1.14)$。

中国の預金準備率引き上げが少し注目された翌日。

英ガーディアン紙の、センタンスBOE委員が経済の回復がインフレの兆候を示すようなら今年中に利上げ検討する必要、というインタビューもあってか、ポンドは上昇していたもよう。

メドレーレポートで、FRBが政策金利の上限を0.25％から0.50％へ引き上げる見通し、6月にも利上げする可能性、とあったようです。

ベージュブックは、12地区中10地区が活動の上昇や改善を報告となる。前回は8地区だった。・労働市場は依然ぜ脆弱、緩やかな賃金上昇・商業用不動産はほぼ全地区で依然弱い・2009年末に低価格物件を中心に住宅販売が増加、販売価格は変わらず・融資需要は引き続き減少し信用の質は劣悪、などとなる。

NYダウは、クラフト・フーズの業績見通し引き上げやベージュブックなどもあってか、一時10,700ドル台まで上昇、昨年来高値を更新する。メドレーレポートや、10年債入札では海外中央銀行を含む間接入札者の落札比率の低下もあってか、米債券利回りは上昇となる。前日のプロッサー・フィラデルフィア連銀総裁のタカ派な発言も注目されていたもよう。

ドル円はおおよそ91円前半で推移する。ユーロドルは、一昨日の高値を更新するがやや戻す。ポンドドルは、1.63のせまで上昇、小さなダブルとなる。

前日、中国の預金準備率引き上げをうけてか下落していた豪ドルなどはやや戻す。円もやや売り戻される。ユーロスイスフランは、一時1.48台まで上昇していた。

金は上昇、WTI原油は一時78.37ドルまで下落、80ドルわれでひける。

S&Pは、カリフォルニアの主要債務格付けをA→A-に引き下げる。

エバンス・シカゴ連銀総裁の・「長期間(extended period)」との文言は、少なくとも3回から4回の会合で政策金利変更しないことを含意、という発言が印象に残った。

ヒラリーさんと岡田さんの会見があった日に、土地購入問題で小沢幹事長の関係先に捜索が入る。関係あるのかなと思う。

JALは、引き続きストップ安で7円となる。

円売り・ドル売り、米12月非製造業指数(NMI)50.1 景気指数53.7、米12月ADP全国雇用者数-8.4万人、FOMC議事録、ユーロスイスフラン1.48、ユーロカナダドル1.49われ、ユーロ豪ドル1.57われ、藤井財務相辞任、WTI原油83ドルのせから1週間。

FOMC政策金利 0～0.25％据え置き 大半の特別流動性制度2月1日終了想定、ノルウェー中銀1.50→1.75％、米11月CPI1.8％、米11月住宅着工件数57.4万件、英11月雇用統計、DAX 5,900のせから4週間。

ユーロドル1.50のせ、ポンド買い・ドル売り・円売り、ニュージーランドドル・ドル0.76のせ、BOE議事録 全会一致、ベージュブック、モルガンスタンレー決算、WTI原油82.00ドルから12週間。

ドル円88円われ、ドルスイスフラン1.08われ、ユーロドル1.44のせ、ユーロポンド0.93、ポンドスイスフラン1.67われ安値更新、BOE議事録、ノルウェー中銀政策金利1.75％引き下げ3.00％、米10年債2.1％、WTI原油39.88ドルから56週間。

ドル円が109円をわれて2006年5月の水準を下回ってから112週間。

ECBが政策金利を4.00％に引き上げ、モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインから136週間。

S&Pニュージーランド・ポルトガル格付け見通し引き下げ、ポンド円129円安値更新、ドル高・円高、ユーロドル1.32、バーナンキFRB議長講演、米11月貿易収支-404億ドルから1年。

4年前のトリシェECB総裁の少々タカ派発言から4年。

ダドリーNY連銀総裁
金融システムは融資を行うことに関していまだぎこちない。 米国の経済は回復の始まりかけたところだ。 米国では2～3ヶ月以内に雇用増加が始まる。 景気回復は、望ましいほど強くない。 利上げには、失業率の低下をもたらす強い経済が必要。 現時点では資産バブルの再発を懸念していない。 FRB、バランスシートを極めて円滑に縮小できる見通し。 MBS買い入れ終了に伴い、金利に若干の上昇圧力がかかる公算。 雇用は2010年には確実に拡大するだろう。 長期間(extended period)は少なくとも6ヶ月という意味。

内閣府
機械受注の基調判断「下げ止まりつつあるものの、一部に弱い動きがある」に変更。 機械受注が12月横ばいなら10～12月は前期比-5.6％。 設備投資には為替動向が重要、現在落ち着いており企業心理にはプラス。

ドル人民元基準レート 1$=6.8272元。

黒田ADB総裁
中国人民銀行による預金準備率引き上げは、かなり適切なもの。 刺激策からの撤退のタイミング、その国ごとに調整して行われるべき。 刺激策からの撤退はインフレリスク、負債の水準が考慮されるべき。

フィッチ
中国の格付けをA+で維持、見通しは安定的。 中国の信用度、例外的な対外金融ポジションによって支えられている。 中国の投資の高まり、信用の伸びは維持できないものである。 中国の銀行の資産価値に懸念。

菅財務相
為替は市場が決める、よほどの急変ない限り原則に沿って対応。 日銀はデフレ脱却を明確に位置づけている、政府と方向性を共有。 追加的な金融政策、日銀が経験と権能で判断。 政府・日銀は連携して対応。 日本経済はまだ十分に回復していない。 日本の財政、生やさしい状況ではない。 消費税引き上げ、選挙で国民に判断してもらうプロセス必要。 すぐに消費税議論すべきでない、財源配分見直しと無駄削減が優先。

日経平均10907.68(172.65)円、TOPIX 9.01(14.99)。

中国 ： 人民元の安定維持、中国および世界の経済にとって重要。

メルケル独首相
ユーロは向こう数年、非常に困難な局面に直面するだろう。 ユーロ圏の赤字を懸念している。

トリシェECB総裁 ： 記者会見
現在の政策金利は適切(appropriate)。 物価は当面抑制された状態が続く見通し。 景気回復を支援する一部要因は一時的性質を帯びている。 最新の情報、2009年に経済活動が拡大したことを確認。 2010年のユーロ圏経済は緩やかなペースで成長すると予想。 回復のプロセスは一定でない公算、見通しは不確実。 マネーの分析、インフレ圧力は中期的に弱いことを確認。 インフレ期待はしっかりと抑制されている。 経済見通しのリスクはおおむね均衡している。 経済の上方リスクには刺激策やその他の政策の影響が含まれる。 経済成長の上方リスクには予想以上に強い世界経済の回復が含まれる。 下方リスクには、マイナス影響の長期化・商品価格の上昇・保護主義が含まれる。 経済の下方リスク、市場の不安定な動きも含まれる。 インフレ見通しのリスクはおおむね均衡している。 インフレ率は当面1％付近で推移する見通し。 インフレの上昇はエネルギー価格による影響を反映。 銀行融資の鈍化、経済サイクルと一致。 M3・信用の伸びは非常に弱いままの公算。 信用の伸びは当面、非常に弱い状態が続く公算。 企業の資金調達環境はここ数ヶ月で改善した。 銀行は資本強化に向けた措置をとるべき。 ECBは引き続き必要のない措置の解除を徐々に進めていく。 インフレの脅威に対抗するため必要に応じて流動性を吸収していく。 大規模な政府借り入れニーズは市場ムードの変化をもたらす可能性。 全てのユーロ圏加盟国に対し適切な措置を取るよう求める。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
ばかげた仮説にはコメントしない(ギリシャなどのユーロ圏離脱説についての質問で)。 特定の国のために担保ルールを変更することはない(ギリシャについて)。 格付けについてコメントしない(ギリシャについて)。 ギリシャが発表した計画、注意深く検討していく。 討議しなかった(次回の6ヶ月物オペの条件について)。 不確実性のレベルは大きい、四半期ごとに浮き沈みがある可能性。 事情に警戒的で慎重な姿勢を維持する必要。 物価安定のリスクがないことは明確。 コメントはない(2010年末の金利見通しについて)。 金利決定は全会一致(unanimous)。 強いドルに関するバーナンキFRB議長のコメントは重要(ユーロの水準について)。 強いドルは重要(為替について)。 為替に関する米国のコメントを完全に支持する。 構造改革が絶対不可欠。 多くの国々・ギリシャやその他が改革を行う必要があることは明らか。 これまでのアイルランドの措置は正しい方向性にあるようだ。 ギリシャ経済はユーロ圏のおよそ2.5～3％だ。 中央銀行と銀行監督機関は緊密な関係を持つ必要。 低いEONIA(ユーロ翌日物無担保金利加重平均)金利は金融政策に完全に一致するということを考慮する。 もし我々が金利に関する立場を変更した場合、EONIAに影響する可能性。 大きな責任はギリシャ政府にある。 政府は過去の教訓を非常に明確に分かっている。 前月のECB理事会。

ストロスカーンIMF専務理事
先進国経済の回復はいまだ遅い。 世界経済の見通しは、強いが脆弱。 新興市場、アジア成長はかなり良い。 回復が確実になるまで刺激策を継続することを促す。 労働市場の危機はまだ最悪期になっていない可能性。 2010年は変化の年である必要。 出口戦略のタイミングは各国で異なるだろう。 IMFはまだ危機から脱していないと見ている。 中国が国内成長に動くことは喜ばしい。 ドルは多くの通貨の中で準備通貨として最も適している。 ドルの役割の急速な変化は見られない。 ユーロや他の通貨の役割は増加する可能性。

ホワイトハウス
銀行からの手数料徴収、TARPコスト全額回収に必要であれば10年以上実施も。 手数料徴収、最大手行と最もレバレッジ高い金融機関が対象。

ギリシャ国債
10年物ギリシャ国債・独連邦債の利回り格差が294bpに拡大、2009年2月以来の高水準。 ギリシャの5年物CDSスプレッドが340bpと過去最大に。

S&P ： 仮にギリシャがユーロ圏離脱するならジャンク等級に。

ストロスカーンIMF専務理事
IMFはアイスランド発の危機を避けようとした。 IMFはアイスランドの経済的崩壊を救済した。 欧州経済の回復はそれほど柔軟ではない。 IMFの欧州経済の見通しは良い。 来年、欧州で大きな成長は予想していない。

ボルカー元FRB議長
中央銀行は市場に強い声を持つべき。 FRBは市場でカウンターパーティを知る必要。

ユンカー・ユーログループ議長
ギリシャへのIMFの技術協力は歓迎。 ギリシャの状況は悪化できない。

米30年債入札
最高落札利回り、4.640％。 応札倍率、2.68倍(前回：2.54倍)。

バーナンキFRB議長
強い規制制度が安定性に不可欠。 FRBの銀行監督業務の役割は金融政策を強化する。

ECB
EUの財政規律の厳しい順守は不可欠。 ユーロシステムには、より強い監視の必要性が認められる。 EUの財務勧告は、より拘束力を持つべき。

ストロスカーンIMF専務理事
ギリシャがIMFローンを必要とすることは予想していない。 ギリシャについて、地域で解決策を求めることが正常。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
回復は生ぬるいだろう。 2010年の成長は非常に低いだろう。 金融政策への監査は、ひどい誤り。 独立している中央銀行が必要。

インテル第4四半期決算
1株利益は0.40ドル。 第4四半期売上高、28％増の106億ドル。 第4四半期市場予想、1株利益0.30ドル、売上高101.7億ドル。 2010年第1四半期売上高見通しは、93～101億ドル。

ガイトナー米財務長官
米財務長官職にとどまるかはオバマ大統領の決定次第。 問題解決で大統領に貢献できる限り職務を遂行する。

NYダウ10710.55(29.78)$、FT100 5498.20(24.72)、DAX 5988.88(25.74)。

米2年債0.92％、米10年債3.74％。

金1143.00(6.20)$、WTI原油79.39(-0.26)$。

オーストラリアの12月雇用統計では失業率は予想を下回り、新規雇用者数は予想より多かったことで、豪ドルは買われる。

日経平均は、10,900円のせとなる。

アメリカの12月小売売上高は、予想を下回り4ヶ月ぶりにマイナスとなる。新規失業保険申請件数も予想より多かった。円買いとなる。

トリシエECB総裁の会見は、あまり大きな影響はなかったもよう。ギリシャのこともあってかややユーロは売られていた。・現在の政策金利は適切・物価は当面抑制された状態が続く見通し・強いドルは重要・ばかげた仮説にはコメントしない(ギリシャなどのユーロ圏離脱説について)、などとなる。

NYダウは、12月の小売売上高がマイナスとなったが、インテルの決算期待などもあってか上昇、昨年来高値を更新し10,700ドルのせとなる。S&P500も一時1,150まで上昇していた。米債券利回りは、30年債入札が好調なことなどもあってか、低下となる。

ドル円は92円のせまで上昇するが、90円後半まで下落する。ユーロ円は、133円後半まで上昇するが、131円後半まで下落する。ユーロドルは、1.45半ばから1.44半ばとなる。ポンドドルは1.63半ばまで上昇、ドル・カナダドルは1.02前半、豪ドル・ドルは0.93前半まで上昇していた。

ユーロカナダドル、ユーロ豪ドルなど下落となる。

WTI原油は下落、金は上昇する。

ギリシャ国債の5年物CDSスプレッドが、過去最大となったそうです。

円売り・ドル買い、菅財務相、カナダドル円90円のせ、豪ドル円昨年来高値更新、ユーロ豪ドル1.56われ、ユーロカナダドル1.48、BOE政策金利0.50％2000億£据え置き、NYダウ10,600ドルのせ、新規失業保険申請件数43.4万件、VIX指19.06から1週間。

ドル買い・円買い、ユーロドル1.44われ、豪ドル・ドル0.89われ、ドルスイスフラン1.05、新規失業保険申請件数48.0万件、フィラデルフィア連銀景況指数20.4、加11月CPI 1.0％から4週間。

ユーロ円137円のせ、SARB政策金利7.00％据え置き、南アランドレート固定報道、米8月住宅価格指数-0.3％、中国第3四半期GDP前年比8.9％、WINDOWS7発売、VIX指数20.69から12週間。

ポンド安・ドル高、米8月中古住宅販売件数510万件 前月比-2.7％、新規失業保険申請件数53.0万件、IFO景況指数91.3、キングBOE総裁、ユーロポンド0.91のせ、ポンドドル1.61われ、FRB・ECB・BOE・SNBドル資金供給策縮小から16週間。

ECB政策金利1.25→1.00％へ引き下げ・カバードボンド買入決定など、BOE政策金利0.50％据え置き・資産買い入れ500億ポンド拡大、米10年債3.33％、ストレステスト結果、新規失業保険申請件数60.1万件、日経平均年初来高値更新、豪・乳4月雇用統計から36週間。

SNB政策金利0.50→0.25％へ引き下げ(0.0～0.75％) 対ユーロで更なるスイスフラン高を阻止・介入、円買い円売り、バンクオブアメリカ1・2月黒字、米2月小売売上高-0.1％、新規失業保険申請件数65.4万件、TOPIX 700から44週間。

ECB政策金利0.25％引き上げ4.25％、トリシエECB総裁 no bias、米6月雇用統計 失業率5.5％ NFP-6.2万人、米6月ISM非製造業指数NMI 48.2(景況指数49.9)、スイスフラン円105円、AUD/NZD1.27、WTI原油145.29$(終値の高値)145.85$から80週間。

ドル円1995年11月以来12年4ヶ月ぶり100円われ、金1000$、ユーロドル1.56、ドルスイスフラン1.01、WTI原油111$、上海総合株価指数4000われから96週間。

BOEが政策金利を5.75％へ引き上げてから132週間。

米10年債利回りが5％をこえ、過去3年で最大の上昇率となってから136週間。

米12月小売売上高 前月比-2.7％、アイルランドIMFへ支援要請の可能性報道(否定)、加ノーテル破産法適用を申請、S&Pギリシャ ソブリン格付け引き下げ、ベージュブック、円売りドル売り・円買いドル買いから1年。

ドル売り・ポンド売り、ドルスイスフラン1.09われ、ドル円108円われ、ユーロドル1.49、ユーロポンド0.76のせ、シティグループ最大240億$評価損計上の可能性、IBM暫定決算、金続伸から2年。

ドル人民元基準レート 1$=6.8271元。

ムーディーズ ： ジャマイカによる債務交換のアナウンス、債務不履行の懸念。

門間日銀調査統計局長
日本経済、二番底入りするリスク大きくない。 日本経済、ならしてみれば持ち直し続く可能性高い。 生産やGDPの増加スピード、1-3月あたりから鈍化する可能性高い。 世界経済、新興国中心に着実に回復続けている。

日経平均10982.10(74.42)円、TOPIX 6.40(7.39)。

門間日銀調査統計局長
米経済は商業不動産など問題あり回復は緩やか、欧州はもう少し厳しい。 2010年度実質GDPは+1％前後、11年度は+2％前後を予想。

トリシェECB総裁
将来の失業率は現在のところ不透明。 将来の失業率は我々の努力次第。 金融危機は劇的なものだった。 銀行はバランスシートを強化すべき。 銀行の不良資産は依然問題だが、主要問題ではない。 景気回復は混沌としたものに。 ギリシャには解決すべき問題ある。 米国の強いドルスタンスを支持する。 将来のバブルは恒久的なリスクだ。

OECD
SNBは緩和策を堅持すべき。 SNBにとって、緩和策引上げのタイミングは非常に重要だ。

ブリューデルレ独経済相
独の今年第1四半期GDP、1％を上回る水準か。 独の2009年第4四半期GDPは、0％以下の可能性。 ギリシャとアイルランドの状況、ユーロにとってリスクになり得る。

JPモルガン・チェース ： 第4四半期決算
一株利益、0.74ドル(予想：0.61ドル)。 総収入、252.4億ドル(予想：262.1億ドル)。

メルケル独首相
全てのEUメンバーは自身の財務状況に責任がある。 赤字削減のためのギリシャのステップに賛同する。 ユーロは危機の中で上手い妨げになった。 ユーロ圏のメンバーは財政赤字に準備することは不可欠。

ユンカー・ユーログループ議長
ギリシャが自らの手段で問題を解決しなければならない。 それ自身はギリシャが引き起こした問題。 他国はギリシャの問題について解決はしない。 ギリシャは経済にとって重要は方法を採用した。 ギリシャは破綻しない、またユーロ圏から離脱もしないだろう。 ユーロ圏の離脱を検討することばかげている。 ユーロ圏からの離脱はギリシャに手がつけられない課題を引き起こす。

シュタルクECB専務理事
ユーロ圏内でのある程度の不均衡は自然。 ユーロの成功に対し疑問を抱く理由はない。 ECBは金融危機に対し適切に対処した。 ユーロ債は問題を解決しないだろう。 ユーロ債は上手くいっている国に足かせになるだろう。 ECBの主要な目的は価格の安定。 ECBはデフレと同様にインフレを避けなくてはならない。 通貨連合は加盟国の負債に責任は無い。 数ヶ月は平坦なマネーサプライの増加となる見通し。 低いマネーサプライはデフレリスクを意味しない。

フラハティ・カナダ財務相
カナダは慎重ながら楽観的であることがいえる。 カナダの個人消費は強く反発した。 カナダの住宅市場は慎重に見ている。 明らかにドルへの下方圧力はある。 カナダの銀行の賃金に課税する意思は無い。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
米経済は今年適度なペースで成長するだろう。 インフレリスクがこの先、じりじりと高くなるリスクが増加する見通し。 住宅市場でのゆるやかな回復、個人消費は商業用不動産からの圧力に打ち勝つべき。 繰り延べられている支出は、鬱積している個人消費に何らかの需要を作成した。 成長が、十分強く十分と確実になった時に刺激を取り除くべき。 FRBの金融政策への監査は、有効な政策に重大なリスク。 米国家予算のバランスをとる簡単な方策は無い。 予算バランスをとるために、税金を調整する必要が伴う可能性。 銀行税の経済的理由は知らない。 銀行は資金難では無い。 失業は今後2～3年上昇するだろう。 第4四半期の成長は恐らく強いだろう。 大きすぎて潰せない問題は解決する必要。 "大きすぎて潰せない"は金融不安に繋がる可能性。

ストロスカーンIMF専務理事
回復は予想よりも早く来るだろう。 あまりに早く刺激策から撤退することを避けるよう各国に促す。 財政刺激の前に金融面からの刺激が終わるだろう。 IMFは、ECBとEUができないのであれば、ギリシャを救済する可能性。

NYダウ10609.65(-100.90)$、FT100 5455.37(-42.83)、DAX 5875.97(-112.91)。

米2年債0.87％、米10年債3.68％。

金1130.50(-12.50)$、WTI原油78.00(-1.39)$。

アメリカは3連休を控えた日。円買い・ドル買い。

午前中、メルケル首相が辞任のうわさ(？)や、ジャマイカ関連の報道などもあってか、円買いが進む。

日経平均は、昨年来高値を更新、TOPIXも960のせとなる。

JPモルガンの決算は、一株利益は予想を上回ったが、総収入が予想を下回ったことやローン損失が拡大していたことなどもあってか、円買いで反応していたもよう。

NY連銀製造業景気指数は、前月・予想を上回り3ヶ月ぶりの上昇となる。12月の米CPIは、予想より低かった。

ミシガン大消費者信頼感指数は予想を下回り、円買いとなっていた。

NYダウは、JPモルガンの決算などもあってか大きく下落、債券利回りも低下する。株安・債権高・円高・ドル高となる。DAXなども下落する。

ドル円は今週の安値をやや下回る。ユーロ円は132円前半から130円前半まで下落、ユーロドルは1.43前半まで下落となる。

ユーロポンドは昨年11月の安値を更新し、昨年9月以来の水準まで下落となる。ユーロカナダドルも、直近安値を更新する。

WTI原油は、77.7ドルまで下落、金も下落となる。

フォルクスワーゲンのスズキ株購入のユーロ円の売りもあったかもしれないそうです。

民主党の石川衆院議員が政治資金規正法違反の容疑で逮捕される。

米12月雇用統計 失業率10.0％ NFP-8.5万人 11月分+0.4万人、ドル売り買い売り、豪ドル円86円、日経平均10,800円、NYダウ昨年来高値更新、VIX 18.13から1週間。

ユーロスイスフラン1.50われ、ユーロドル1.43、ECBユーロ圏銀行評価損予想引き上げ、日銀金融政策決定会合政策金利0.10％据え置き 物価安定の理解変更、イラン軍イラク侵入、円買い・円売りから4週間。

ポンド売り・ドル買い・円買い、日銀金融政策決定会合、日経平均9,500円われ、日政府デフレ宣言、ウクライナデフォルト懸念のうわさ(？)から8週間。

日銀金融政策決定会合 政策金利0.20％引き下げ0.10％ CP買い入れ、自動車メーカー救済策、WTI原油1月限32.40ドルから56週間。

円急騰、株安、ドル円91円、日経平均8,000円われ、ユーロ円114円、ポンド円140円、豪ドル円55円、ユーロドル1.25、ポンドドル1.53、ユーロスイスフラン1.45、ポンドスイスフラン1.77、英第3四半期GDP前期比-0.5％、米9月中古住宅販売件数518万件、VIX指数 89.53から64週間。

トリシエECB総裁の「市場関係者らに相場調整に対する準備を求めた。」という発言から112週間。

ユーロ円168円のせから132週間。

ECB政策金利0.50％引き下げ2.00％、JPモルガン決算、バンク・オブ・アメリカ政府支援協議、米民主党景気刺激法案、日経平均8,000円、NYダウ8,000ドル、AUD/NZD1.24、ニュージーランドドル円安値更新から1年。

バンクオブアメリカ追加支援、米12月CPI0.1％、米11月TICS-217億ドル、ミシガン大消費者信頼感指数61.9、米12月鉱工業生産-2.0％、円売り、シティグループ・バンクオブアメリカ決算から約1年。

米12月小売売上高-0.4％、日経平均14,000円われ、シティグループ第4四半期決算純損益98.3億ドル(税引き前181億ドル評価損)、ドル円107円われ、ユーロ円158円われ、ポンド円210円われ、カナダドル円105円われ、ユーロスイスフラン1.62われ、ドルスイスフラン安値更新、株安・債権高・円高から2年。

ドル円106円われ、ユーロ下落、日経平均13,500円、米12月CPIコア2.4％、11月対米証券投資909億$、ベージュブック、ポンド円208円われ、ユーロ円157円われ、NYダウ12,500$われ(終値)、ユーロスイスフラン1.61われ、金大幅下落、中国預金準備率引き上げから約2年。

フィラデルフィア連銀景況指数-20.9、12月住宅着工件数100.6万件、バーナンキFRB議長下院議会証言、メリルリンチ決算、ドル・カナダドル1.03から約2年。

3年前の機械受注3.8％、TOPIX1700のせ、ポンド円236円のせから3年。

日銀利上げ見送り報道、WTI原油51$われから約3年。

約3年前の日銀金融政策決定会合1日目から約3年。

ライブドアが証券取引法違反容疑で強制捜査から約4年。

ライブドア騒動、ヒューザー小嶋社長の証人喚問を受けてか、日経平均462.08円安の16000円われ、15805.95円(-2.84％)から約4年。

白川・日銀総裁
民需の自律回復力弱いが、景気は持ち直しつつある。 金融環境は依然厳しいが、改善の動き続いている。 金融政策運営は極めて緩和的な金融環境を維持。 景気の先行きは持ち直しを続けるが、当面そのペースは緩やか。 世界経済はこのところ緩やかに回復している。 わが国の金融システムは景気が持ち直す中で総じて安定性を維持している。 消費者物価指数は、原油価格下落の影響薄れるのを受け、下落幅縮小へ。

ドル人民元基準レート 1$=6.8272元。

日銀地域経済報告 ： さくらレポート
全地域で景気持ち直しの判断だが、ペースや広がりに差。 9地域の景気判断、4地域で前回改善・5地域で横ばい。 雇用情勢は、全地域が厳しい状況が続いていると報告。 各地域とも有効求人倍率が低水準で推移。 東海では、労働需給が持ち直していると判断。

日経平均10855.08(-127.02)円、TOPIX 7.55(-8.85)。

ECB
1月31日以降、1週間物スイスフラン・スワップオペ(流動性供給オペ)の実施を中止。 決定は需要低下、マーケットの状況改善を背景にしたもの。

SNB ： 為替スワップ、ポーランドやハンガリーの中銀とも打ち切り。

中国銀行業監督管理委員会
銀行は実需によって、貸出を行うべき。 資本ベースに従って貸出を行うべき。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
欧州に二番底の可能性は見られない。 ユーロ圏は一定期間、ゆっくりと、しかし安定した成長に。 ギリシャは正しい歩みを、かなり遅くとった。 EU条約には、厳しい非救済条項がある。 ECBには資金を供給するための多くの手段がある。

ルクセンブルク・スポークスマン ： ユーログループ議長にユンカー氏が再任。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
現在のユーロの水準に問題はない、上昇基調の継続望まず。 為替介入への必要性は見えない。

ビニ・スマギECB専務理事
回復は一時的要因が牽引していた。 内需は回復を拡大する助けになる。 世界的な成長トレンドは過去のものより下になるだろう。 先進国経済は抑制された回復に直面している。 公的債務は個人消費を締め出す可能性。 不確実な雇用見通しは消費を湿らす可能性。 低い稼働率は投資を遅くする。 企業信用の成長は一段と遅くなる。 クレジット"制限"を一段と縛るリスク。 銀行の貸し倒れ損失は増加する可能性。

フラハティ・カナダ財務相
カナダ経済はまだ回復していない。 カナダ経済は完全に危機を脱していないことを繰り返す。 1月31日に新築住宅減税を終了する。 カナダドルのボラティリティに関する懸念を繰り返す。 米ドルに相当な下方圧力がある。 予算は中期的な赤字をどのように終了させるか示している。

ユンカー・ユーログループ議長
ユーログループの仕事は再び焦点をあてられる必要。 経済情勢はかなり変化した。 政府は出口戦略を適用することを決める必要。 不均衡は徐々に段階を追って取り除く必要。 マクロ経済の不均衡はユーロ圏に残る。 構造改革に焦点を合わせるべき。 政策の協調は重要。 ユーロ圏の経済政策は一貫している必要。 ユーログループはギリシャの2010年予算削減の要因を承認した。 ユーログループはG20の代表を務めるべき。 2月にギリシャの計画は詳細に議論されるべき。 ギリシャの方策は正しい方向への一歩。 ギリシャの方策が十分であるか見る必要。 ギリシャ政府は問題の大きさを認識している。 ギリシャの人々は非常に勇敢にならなければならない。 ギリシャ政府は経済に必要であることをおこなう。 EUは経済的なギリシャ政府の取り組みを指示しなくてはならない。 ギリシャの問題はユーロ圏全ての関心事項。 為替レートに関するコメントを推進する理由はない。 ギリシャと同様な国はユーロ圏にはない。 圧力を持ってERM2を縛る事は可能。 ERM2の前に十分な意見の合致が必要。 長期的な取り組みがERM2には必要。 各国はERM2がストレスが多い場合があることを理解する必要。 トリシェECB総裁の後任を論じるのは時期尚早。 ECB副総裁には空前の3人の候補。

アルムニア欧州委員
欧州の回復は強くない。 ギリシャの計画はすべてのユーログループメンバーに承認された。 不均衡について非常に野心的なギリシャの目標。 ギリシャは直面している問題の大きさを承知している。 ギリシャへの勧告は満たされていない。 EUは予算監視手段を準備する。 EUは統計についてギリシャに勧告を出す。 欧州は第4四半期に拡大を示しつづけた。 欧州は高い不確実性がある。 経済指標が向上を続けていくと確信している。 回復はもろい。 財政政策の拡大は続けるべき。

FT100 5494.39(39.02)、DAX 5918.55(42.58)。

アメリカは、キング牧師誕生日で休場。ややドル売り、ポンドは買われる。

さくらレポートでは、・9地域の景気判断、4地域で前回改善、5地域で横ばい・雇用情勢は、全地域が厳しい状況が続いていると報告、などとなる。

ユーロポンドは、0.88をわれて0.87後半まで下落となる。ユーロ豪ドルは、1.55手前まで下落となる。

ユーロ圏財務相会合がありました。

ギリシャ関連で、17日のテレグラフ紙の「ECB prepares legal ground for euro rupture as Greek crisis escalates」（ECBはギリシャ危機の高まりにより、ユーロ決裂の法的根拠を準備）という記事や、12月10日にECBのHPで、「Withdrawal and　expulsion from　the EU and EMU　some reflections」（EU、EMUのからの脱退と除名に関する考察）というレポートが掲載されていたこと、がやや注目されていたもよう。

なぜか分からないが、クリック365のポンド円の取引高が急増していたそうです。

最近、JALの長期の為替予約の解約も、やや注目されているようです。

ドル売り、ユーロドル1.45のせ、中国12月貿易統計、NYダウ昨年来高値更新、FT100 5,600、VIX指数17.55から1週間。

ユーロスイスフラン1.49、ユーロカナダドル1.52われ、ドル円91円のせ、ナスダック DAX年初来高値更新、白川日銀総裁WBS、米2-10年債利回り格差から4週間。

上海総合株価指数2,700われ、米8月シカゴPMI 50.0、ドル円93円、ポンド円151円、総選挙 民主党第一党、英サマーバンクホリデーから20週間。

日経平均バブル崩壊後の安値を更新、ユーロスイスフラン最安値更新、ユーロドル1.24、G7声明―円、9月新築住宅販売件数46.6万件、IFO景況指数90.2、ドル・カナダドル1.29、ニュージーランドドル円50円、ニュージーランドドル･ドル0.54、RBA介入から64週間。

NYダウ777ドル安 過去最大下げ幅、金融安定化法案否決、株安・債権高・円高、シティ ワコビア買収、フォルティス資金投入、ブラッドフォード＆ビンクレー国有化、独ハイポリアルエステート、WTI原油大幅下落、VIX指数48.40から68週間。

ブッシュ大統領景気刺激策概要、ミシガン大消費者信頼感指数80.5、ユーロ円156円われ、AUD/NZD 1.15のせ、日経平均13,400われ(ザラ場)、NYダウ12,100$われ、アンバックから2年。

日銀政策金利0.25％据え置き、ドル円2005年の高値を越える、ポンド円240円、豪ドル円95円のせから3年。

4年前の1月18日から4年。

ポンドドル、1.64のせ。

ドル人民元基準レート 1$=6.8270元。

亀井金融担当相
各金融機関が大変な状況になる危険性ないと予測、心配ない(JAL再建で)。 郵貯・簡保、今の限度額で良いのか当然検討課題。

日経平均10764.90(-90.18)円、TOPIX 9.76(-7.79)。

日銀 ： 日韓通貨スワップ協定の増額措置を4月30日まで延長。

関係筋 ： JAL更生法適用で燃油先物取引が解約対象、取引相手に300億円損失も。

平野元日銀理事
日本経済は年後半以降持ち直しの動く強まる、追加緩和の必要ない。 量的緩和でデフレ脱却できるとも思ってない。 重要なのは、今の金融緩和を継続すること(デフレ脱却で)。 金融システムの安定性が確保されている限り、今のデフレを過度に恐れる必要ない。 日米景気格差・金利差を意識し、為替は円安方向に動く可能性高い。 円安は日本経済を支えるファクターになる。 今の政治の混乱は日本経済にとっては痛い。 日米同盟めぐる不信感高じれば、経済関係にも良いはずはない。 人民元改革、大きな流れとしては弾力化の方向。

中国国家外為管理局
中国の外貨準備増加は、ホットマネーによるものではない。 中国の外貨準備増加、バリュエーション効果が一因。 貿易や投資の取引と偽った違法な資本流入がある。 低いドル金利が、中国への資本流入を後押ししている。 資本勘定での人民元の交換性拡大を推進。 個人や機関投資家による海外投資を促すチャネルを拡大する。

日本航空 ： 会社更生法を申請。

政府声明
日本政府は、JALが再生を果たすまでの間、十分な資金の確保・外国政府に対する理解と協力など必要な支援を行う。 JALに対し、事業と財政基盤の健全化・安全な運行確保に万全期すこと強く要請。

ファンロンパイEU大統領
経済成長が最低でも+2％に戻る必要。 EUレベルで金融機関の報酬について討論する可能性。

ZEW
今後6ヶ月間、ドイツの景気回復は緩慢なものになることが予想される。 景気の回復はよくて2010年、しかし回復基調に関しては定かではない。 危機からの脱却、つらく、長期化するだろう。

S&P ： 日本航空の格付けを、Dに位置付け。

ZEWエコノミスト
景気の原動力、驚くほど衰えた。 EU加盟国の多くはECBが今後6ヶ月間は政策金利を変更しないと予想している。

S&Pアナリスト
ギリシャの改善実行が債券格付けのカギとなる。 ギリシャでの実行リスク、引き続き悲観的。 政治的、社会的な圧力によって財政削減計画が骨抜きになれば、債券格付け引き下げもありえる。 ギリシャの格付け、仮に財政削減計画が成功した場合3ヶ月以内に支持される可能性。

シティグループ決算
第4四半期の一株損失は0.33ドル(予想：0.30ドルの損失)。 第4四半期の信用損失は71億ドル。

アルムニア欧州委員
危機から脱出しはじめている。 回復はもろい。 EUは数ヶ月以内にギリシャの行動計画を提出する。 来月財務相会合でギリシャの赤字について議論する。 ギリシャについて諸外国は手ごたえがある。 市場の緊張感は国境を越える。 ギリシャは政策協調の重要性を示している。 一つの運命は全ての運命。

ユーロ豪ドル、1.55われ。

BOC声明
2010年第2四半期まで現在の金利を維持すると予想。 2009年成長率見通しは、-2.4→-2.5％、10月のレポートに沿った回復を予想。 2010年成長率見通しは、3.0→2.9％。 2011年成長率見通しは、3.3→3.5％。 強いカナダドル、米経済の低い絶対的水準が、カナダ経済の重い足かせ。 カナダドルは、成長に対し重い妨げとして助長、インフレは付加的に下方圧力をかける。 経済が完全に回復し、2011年第3四半期にターゲットの2％に回帰する見通し。 上方、下方へのリスクは10月のレポートから変わらない。 民間部門は2011年には内需成長の推進役になるべき。 低い水準においても金融政策に相当な柔軟性を保持している。 世界的に期待されたよりも、多少強い回復、しかし財政刺激に依存しつづけている。

キングBOE総裁
G20は、政策のフレームワークに進行中の評価に取り組む。 G20は、IMF運営審議会に変成できた。 準備通貨を作ることは、不均衡の解決にならない。 英国の失業は高いままで残る可能性。 BOEは悲惨な結果となる潜在的な金融引締めを回避した。 国々が世界的な不均衡を是正しないならば、危機はありえるだろう。 財政政策の不確実性は、金融政策に影響する。 回復しても、賃金は弱いまま残る可能性。 英国のインフレは上昇し、しばらく3％を上回る可能性。 英国のCPI上昇は一時的だろう。 ポンドの下落を通じ、インフレは加速する。 低いマネーサプライの伸びが、インフレを2％に抑えるだろう。 世界的な政策を調整するメカニズムの発見が喫緊。 保護貿易主義と不均衡はリスク。 付加価値税(VAT)と天候は経済指標を大きく振らす可能性。

NYダウ10725.43(115.78)$、FT100 5513.14(18.75)、DAX 5976.48(57.93)。

米2年債0.89％、米10年債3.70％。

金1140.00(9.50)$、WTI原油79.02(1.02)$。

ユーロ売り・ドル買い。

夕方、JALが正式に会社更生法適用申請をしたことで、円買いとなる場面があったもよう。

イギリスの12月消費者物価指数は、2.9％と予想を上回り、前月の1.9％から伸び率が大きくなっていた。ポンドが買われる場面があった。またZEW景況感調査が予想を下回ったこともあってか、ユーロが売られる場面もあった。

シティグループの第4四半期決算は、少し予想を下回る。円買いで反応していたもよう。

BOCは、・2009年成長率見通し-2.4→-2.5％・2010年成長率見通し3.0→2.9％、と見通しを引き下げたことや、・カナダドルは、成長に対し重い妨げとして助長、インフレは付加的に下方圧力、などもあってか、カナダドルは売りで反応していたが、戻していた。

キングBOE総裁の、・英国のインフレは上昇ししばらく3％を上回る可能性・CPI上昇は一時的だろう・低いマネーサプライの伸びがインフレを2％に抑えるだろう、などの発言もやや注目されていたもよう。

NYダウは、シティの決算やNAHB住宅市場指数が予想を下回ったが、マサチューセッツ州のエドワード・ケネディ議員死去による上院補欠選挙で民主党コークリー司法長官が、医療保険改革法案に反対の共和党ブラウン州上院議員に敗北しそうということで、医療・保険関連株が上昇するなどして、昨年来高値を更新、S&P500も1,150のせとなる。債券利回りは、上昇する。

ドル円は90円前半まで下落するが、91円前半まで上昇する。ユーロは売られ、ユーロドルは1.42半ばまで下落、200日移動平均をまたぐ。ユーロポンドは0.87前半まで下落、ユーロ円は129円後半、ユーロ豪ドルは1.54前半、ユーロカナダドルは1.47付近、となる。

ポンドドルは1.64後半まで上昇するが、戻す。ポンドスイスフランは、1.69前半まで上昇する。

WTI原油は、10月からのトレンドライン付近の76.76ドルまで下落するが、上昇してひける。

アメリカの11月対米証券投資のネット長期フローは1268億ドルで、2007年10月以来の水準となる。

JAL(日本航空)は、正式に会社更生法適用申請、2月20日に上場廃止となる。日経平均は、代わりにJR東海が入る。

円買い、中国預金準備率0.50％引き上げ、中国SWF当局者発言、日経平均10,800円のせ、TOPIX950のせから1週間。

ポンドドル1.60われ、豪ドル・ドル0.88われ、NZD/USD 0.70われ、ユーロカナダドル1.51われ、米11月中古住宅販売件数654万件、米第3四半期GDP確報2.2％個人消費2.8％、ムーディーズ ギリシャA1→A2格下げ、米10年債3.75％、VIX指数20われから4週間。

RBA政策金利3.00％据え置き、米6月中古住宅販売保留3.6％、個人所得-1.3％、NYダウ9,300ドルのせ、ニュージーランドドル・ドル、0.67のせ、ポンドドル1.70、PCEデフレータ前年比-0.4％コア1.5％、フラハティ加財務相から24週間。

BOC政策金利0.50％引き下げ1.00％、ポンドドル1.39、ポンド円125円半値、ユーロドル1.29、ドルスイスフラン1.15、ニュージーランドドル円47円、ロイズ、ステートストリート、NYダウ8,000ドルわれ、シティ3ドルわれ、オバマ大統領就任式から52週間。

日銀政策金利0.25％引き下げ検討報道、円売り・株高、シュタインブリュック独財務相、NYダウ889ドル高、8月S&Pケースシラー住宅価格-16.6％、米10月消費者信頼感指数38.0、日経平均一時7,000円われ、フォルクスワーゲン、米主要金融機関へ資本注入開始から64週間。

ドル円95円台(2008年3月)の翌日、FOMC政策金利0.75％引き下げ2.25％、NYダウは過去4番目の上げ幅、ドル円も1999年以来9年ぶりの上昇率、株高・債権安・円安から96週間。

FRB 緊急利下げ：0.75％引き下げ3.50％、BOC政策金利0.25％引き下げ4.00％、NYダウ12,000$われ、日経平均2年4ヶ月ぶりの13,000円われ、米10年債3.5％われ、米2年債2％われから104週間。

アブダビ投資庁(ADIA)シティグループへ75億$出資との報道でか円が売られてから112週間。

ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから132週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから144週間。

RBS 2008年通期決算見通し-280億ポンド、英追加金融安定化策、欧州委員会2009年ユーロ圏GDP見通し-1.9％、スペインAA+、円買い・ドル買い、ドルスイスフラン1.13のせ、キング牧師誕生日から1年。

日銀利上げ見送りの翌日から3年。

NZ dollar falls on uridashi risk.から4年。

ユーロドル、昨年9月以来の1.42われ。

ユーロカナダドル、1.47われ。

ドル人民元基準レート 1$=6.8273元。

IMF ： 世界経済の回復は予想以上に力強い、2010年の成長率は3％を超える見通し。

鳩山首相
デフレ克服と景気回復の道筋を確かにすることが大切。 財政規律維持し長期金利の急上昇を招かないよう市場の信認確保。

米NBCテレビ ： 米上院マサチューセッツ州補選で民主党コークリー候補が敗北、オバマ大統領や医療保険改革に打撃。

鳩山首相 ： デフレ克服のために政府・日銀一体で行動。

ホワイトハウス ： 緊急の経済問題にブラウン氏と共に取り組むことを楽しみにしている(オバマ米大統領)。

米共和党ブラウン氏 ： オバマ米大統領の医療保険改革は増税・雇用喪失・債務拡大につながる(ブラウン氏は米上院補選で当選)。

中国人民銀行 ： 中国人民銀行、CITIC銀行と光大銀行に預金準備率の0.5％引き上げを要請。

玉木財務官
人民元のバリュエーションは常にG7の課題。 日本はG7で人民元の再評価に向け圧力かけることを支持。

1月月例経済報告
景気の足元「持ち直してきているが自律性に乏しい」、判断据え置き。 雇用悪化やデフレなど景気下押しリスクに留意。 住宅建設の判断を上方修正。

日経平均10737.52(-27.38)円、TOPIX 4.72(-5.04)。

中国・政府系エコノミスト
中国、12月のCPIが著しく加速した。 中国のCPIは2010年に3.0％上昇し、人民銀行は年央に利上げする可能性。

管経済財政担当相
二番底リスクが去ったわけではない。 デフレ状況脱却に向け努力していきたい。 雇用が厳しいなかで他の指標が好転しても景気判断上方修正は難しい。

中国投資有限公司会長 ： 今のところ米ドルに大きな下げ余地はない。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
東ヨーロッパは安定した。 IMF、EU、中央銀行が東ヨーロッパを支援した。

シュタルクECB専務理事
失業率の上昇は比較的緩やか。 信頼感は改善を示している。 経済は二番底を見せていないが、回復はでこぼこ(bumpy)。 回復は物価安定に対してリスクとはならない。 2010年の上半期は、2009年の下半期よりも弱くなるだろう。 経済見通しは依然として不確実。 ECBはどの国に対してもルールを変えるということはない。 商品価格の上昇には注意が必要。

関係筋 ： 中国人民銀行、中国工商銀行に預金準備率の0.5％引き上げを指示。

関係筋
1月前半の中国の銀行融資、1.1兆元。 中国の4大銀行による1月1―2週の融資額は5000億元強。 中国人民銀行、今後ますますインフレ圧力が高まると認識。 一部の中国銀行に対する追加の預金準備率、適用期間は3ヶ月。 中国人民銀行、貿易黒字拡大が将来の流動性圧力を高めると認識。

フィッチ ： JAL破綻による日本の銀行への影響は限定的。

BOE議事録
12月の英中銀金融政策委、政策金利据え置きを9対0で決定。 12月の英中銀金融政策委、資産買い入れ枠の据え置きを9対0で決定。 最近の動向は中期的な見通しを大幅に変えるものではないとの見解で、MPCは一致。 短期的なインフレは従来予想を上回る可能性、長期的には依然良好。 MPCはインフレ期待を注視するが、CPIは短期的な急上昇の後に2％の目標を下回ると予想。 指標は弱いながらも英景気が再び拡大することを示唆、2009年第4四半期GDPはプラスの見込み。 刺激策・ポンド安は依然として英景気支援の主因である、しかし逆風がまだ残っている。 かなりの財政引き締めが必要。 大きな財政再建が必要、金融政策は明確なものであるべき。 2月のインフレレポート見通し、さらに包括的評価となるだろう。

シュタルクECB専務理事
2009年の米国での高額報酬の支払い、理解できない。 ギリシャが「宿題」をやっているという初めてのポジティブな印象。 しかしながら、これで十分というわけではない。

独連銀
ギリシャ、ドバイの改善は成長へのハイリスクと脆弱な回復を示している。 仮にギリシャが問題を解決できなければ、救済議論が可能性のあるものとなるだろう。 金融安定化はまだ保証されていない、一部の銀行は更なる援助を必要とする。

20:37
09年10-12月期の決算は項目除く一株利益が0.55ドル(市場予想：0.52ドル)。

バンク・オブ・アメリカ決算
第4四半期、1株損失は0.60ドル(予想：0.52ドル)。 第4四半期、純損失は1.94億ドル。 2009年の純利益は、63億ドル。

モルガン・スタンレー決算
第4四半期、1株利益は0.14ドル(予想：0.36ドル)。 第4四半期、収入は68億ドル。

ウェルズ・ファーゴ決算
第4四半期、一株利益は0.08ドル(予想：0.028ドル)。 第4四半期、収入は227億ドル。 第4四半期、純利益は28.23億ドル。

ダドリーNY連銀総裁
FRBにはシステミックリスクを調整する重要な役割がある。 失業は、過酷なレベルにある。 金融が崩壊する可能性は非常に低い。 企業と家計は厳しい課題にさらされている。 監査は金融政策の政治化に繋がる可能性。 企業救済は、崩壊を防ぐことが目的だった。 金融システムはまだ緊張している。

ギリシャ国債のCDSのスプレットが過去最大に。

ユーロドル、昨年8月以来の1.41われ。

ウリュカエフ・ロシア中銀第1副総裁：
カナダドル・証券への投資を開始。 カナダの金融市場規模は大きくない、証券市場は限られている。

フラハティ・カナダ財務相
カナダの予算で増税はしない。 地方への予算カットをしない。 予算は均衡に近づくと予想。 カナダは刺激策を終了することで、赤字を半分に削減する。 必要ならば支出を抑制するだろう。 ロシア中銀によるカナダドル・証券投資はカナダの財政強化を反映。 カナダドルについて、BOCのコメントに同意。 強いカナダドルは輸出企業に厳しい。 強いカナダドルは輸入企業を助ける。 G7ではアジア通貨について議論するだろう。

NYダウ10603.15(-122.28)$、FT100 5420.80(-92.34)、DAX 5851.53(-124.95)。

米2年債0.88％、米10年債3.65％。

金1112.60(-27.40)$、WTI原油77.62(-1.40)$。

ドル買い・円買い。

早朝、第4四半期の消費者物価が予想を下回り、ニュージーランドドルが下落する場面があった。

午前中、ユーロドルは昨年9月以来の1.42われとなる。

中国の銀行監督当局が、一部の銀行に新規融資の停止や18日実施された預金準備率0.50％引き上げに上乗せて0.50％引き上げるよう要請、などの報道もあってか、豪ドルなど売られる。

ポンドは、雇用統計の失業保険申請件数が予想より少なかったこともあってか買われる場面があった。

カナダの12月消費者物価指数は予想を下回り、カナダドルは売られる。

米12月住宅着工件数は、予想より少なかった。建設許可件数は、2008年10月以来と多かったもよう。

バンクオブアメリカの第4四半期決算は、予想を下回る。米銀の決算は、まちまちだった模様。

NYダウは、予想を下回る住宅着工件数や中国の引締め懸念などもあってか、下落となる。債券利回りも低下する。

ユーロドルは、1.41をわれて1.40後半まで下落する。200日移動平均をしっかりわれる。ドルスイスフランは、1.04前半まで上昇する。豪ドル・ドルは、0.90後半まで下落する。ドル・カンダドルは、1.04後半まで上昇する。ドル円は、91円半ばまで上昇していた。

ユーロ円は128円前半、カナダドル円は86円後半、豪ドル円は82円後半、などとなる。

ユーロポンドは0.86半ばまで下落、ポンドスイスフランは1.70前半まで上昇、AUD/NZDは1.26後半まで上昇していた。

金はやや大きく下落、WTI原油も下落となる。

NYダウ10,700ドル、ポンドドル1.63、メドレーレポート6月利上げ可能性、センタンスBOE政策委員、ベージュブックから1週間。

米11月新築住宅販売件数43.8万件、ドル売り、ユーロカナダドル1.50、ニュージーランド第3四半期GDP前期比0.2％、BOE議事録から4週間。

ドル売り、ドルスイスフラン1.00われ、ユーロドル1.51のせ(直近高値)、ドル円88円われ、金1192.8ドル、新規失業保険申請件数46.6万件、米10月耐久財受注-0.6％、米10月個人支出0.7％、米10月新築住宅販売件数43.0万件から8週間。

円高・ドル高・株安、RBNZ政策金利2.50％据え置き、ノルウェー中銀政策金利1.25→1.50％、米9月新築住宅販売件数40.2万件-3.6％、VIX指数27.91から12週間。

円高・商品安・債権高、ドル円92円、ユーロ円128円、ポンド円147円、豪ドル円71円、WTI原油60.01ドル、IMF経済見通し、米10年債3.3％、ポンドドル1.6、ドルカナダドル1.17、伊ラクイラG8サミット、官民共同ファンドプログラム(PPIP)から28週間。

米10年債4％付近、ポンド円160円のせ、WTI原油71ドルのせ、日経平均9,900円のせ、上海総合指数2,800のせ、米4月貿易収支-292億$、ベージュブックから32週間。

FOMC政策金利0～0.25％据え置き 長期国債買い入れ、ドル安、米10年債2.5％、ユーロドル1.34のせ、ユーロ円129円のせ、日銀金融政策決定会合0.10％据え置き 長期国債買い入れ増額、BOE議事録、英2月失業率4.3％、米2月CPI0.2％コア1.8％から44週間。

円急騰急落、ポンド円120円、ドル円安値更新、ユーロ円113円、ポンドドル1.37、ドルスイスフラン1.16、カナダドル円69円、ニュージーランドドル円46円、AUD/NZD 1.25、ポルトガルA+、BOE議事録、ジムロジャース、1月NAHB住宅市場指数8、ドル円90円オプション(？)から52週間。

政策金利0.25％引き下げ4.50％、声明文は「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」とのFOMCから116週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから136週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから148週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから152週間。

ドル円が109.00(2006年)をつけてから192週間。

BOC政策金利0.50％引き下げ1.00％、ポンドドル1.39、ポンド円125円半値、ユーロドル1.29、ドルスイスフラン1.15、ニュージーランドドル円47円、ロイズ、ステートストリート、NYダウ8,000ドルわれ、シティ3ドルわれ、オバマ大統領就任式から1年。

日銀金融政策決定会合、現行の金融政策維持（当座預金残高が30-35兆円規模）を7対2の賛成多数から4年。

世界銀行
2010年の世界経済成長率は2.7％、2011年は3.2％の見通し。 2009年途上国の成長率は1.2％、2010年は5.2％、2011年は5.8％の見通し。 2009年先進国の成長率は-3.3％、2010年は1.8％、2011年は2.3％の見通し。 経済は緩やかに回復しているが、刺激措置の解除で失速する可能性。

オバマ米大統領
米経済は成長している、2010年はかなり改善の見込み。 金融消費者保護庁の創設は、非常に重要。

ドル人民元基準レート 1$=6.8272元。

中国商務省 ： 中国の外需は今年、大幅に増加する可能性が低い。

中国商務省高官
世界的な出口戦略で協調するのは困難に。 中国、生産コスト上昇で低コストの輸出に依存し続けることはできない。 12月の輸出回復はトレンドとは言えない。

中国経済指標
第4四半期実質GDP 前年比 10.7％(10.5％)。 2009年実質GDP 8.7％(予想：8.5％)。 12月生産者物価指数、前年比 1.7％(0.8％)。 12月消費者物価指数、前年比 1.9％(1.4％)。 12月小売売上高、前年比 17.5％(16.3％)。 12月鉱工業生産、前年比 18.5％(19.6％)。

中国国家統計局
2009年第1四半期GDP伸び率を6.1→6.2％に修正。 2009年第3四半期GDP伸び率を8.9→9.1％に修正。

関係筋
オバマ米大統領、21日の金融改革についての発表で資本基準の強化やデリバティブ規制強化を提案へ。 オバマ米大統領、金融改革で大手銀に厳しい姿勢を打ち出す見通し。

中国国家統計局
11月、12月のCPIは、当局がインフレに注視する必要性を示す。 2010年のインフレは穏やかなものになる見込み。 2010年も速いペースでの経済成長を維持へ。 輸出は、2010年GDPにプラス寄与へ。 2010年は、成長とインフレのバランスをとることが課題。 2010年には、過度な不動産価格上昇が大きな懸念要因。 2010年も穏やかで緩和的な金融政策を堅持へ。 都市部と地方の所得格差が2009年に拡大した。 2010年第1四半期GDPは、前年が低かったため高い伸びになる可能性。

米政府筋 ： オバマ大統領、21日に金融機関の自己勘定取引の規模と範囲の制限について協議へ。

米政府高官 ： オバマ大統領の提案、金融機関による過剰なリスクテークの低減が目的。

中国国家統計局 ： 2010年第1四半期GDPは、前年が低かったため高い伸びになる可能性。

日経平均10868.41(130.89)円、TOPIX 6.03(11.31)。

中国国家外為管理局当局者
中国の貿易黒字の対GDP比、5年以内に約6％から3％への引き下げ目指す。 中国は今年、外貨準備活用に向けた新たな方法を模索する。 中国は外貨準備の価値を守るという課題に直面している。 中国は近い将来に資本流入圧力に直面。 中国、今年はさらなる対外投資の促進を目指す。

ECB月報
インフレ圧力は今後中期間にわたり弱い。 景気回復は平坦なものではない。 ユーロ圏でのインフレは、短期では1％付近に留まるとの見通し、中期では抑制されたものに。 赤字の急拡大、金利上昇のリスクをもたらす。 政策金利は適切。 非伝統的手段は引続き段階的に解除していく。 2010年、ユーロ圏は揺るやかな成長へ。 見通しは依然として不確実性が高い。

ドル・カナダドル、1.05のせ。

ウェーバー独連銀総裁
ドイツの景気回復は損なわれておらず、継続すると予想、しかし緩やかなペースで。 2009年第4四半期、2010年第1四半期は独国内での経済が冷え込みつつあることを示すだろう。 維持することができない財政策、インフレ期待を押し上げる。 財政再建の遅れはリスク・プレミアを押し上げ、さらに制限された金融政策を強要することになる。 EUの安定化と成長協定、失敗することできない。

中国国家外為管理局部幹部
中国政府は5年以内に貿易黒字の対GDP比を半分に引き下げるよう努めるべき。 中国の貿易黒字は2009年1960億ドル。

ギリシャ5年物CDS ： 過去最高の358.4bpに。

クレーエRBA理事会メンバー
オーストラリアのインフレ率、加速する可能性。 注視しべきは需要支援ではなく、物価の上昇だ。 リスクは、需要サイドよりも物価圧力にある。

トリシェECB総裁
2010年のユーロ圏経済は緩やかに回復。 景気回復の道程は平坦なものではないだろう。 経済見通しには依然不透明性が付きまとう。 世界の金融システムはより信頼性を高める事が必要。 ECBの最優先課題は物価の安定だ。 財政赤字は時宜を得て削減する必要。

トレスEUスポークスマン ： 「EUがギリシャ向け融資の可能性を協議した」と聞くが、そういったものは認識していない。

ゴールドマン・サックス決算
第4四半期、1株利益は8.20ドル(予想：5.178ドル)。 第4四半期、収入は96.2億ドル。

ウェーバー独連銀総裁
インフレリスクはバランスがとれている。 2010年と2011年に価格安定性のリスクはない。 ユーロ圏の回復は低水準。 ユーロ圏の回復はでこぼこ。 ギリシャの現在より確かな強化された戦略の提出を。 ギリシャは格付け機関を納得させなければならない。 第4四半期の独経済の成長はゼロではなかった。 第1四半期の成長がゼロになる可能性は否定できない。 ギリシャは政府負担もまた整理する必要。 ギリシャの強化にIMFが関わる必要はない。 米経済の回復は欧州の回復よりも早い。 ECBは異例の政策を徐々に縮小させる。

ゴンザレス・パラモECB専務理事
流動性政策はゆっくりと解除される。 市場は財政赤字に関心を示している。 市場は出口戦略をより促している。 2010年、ユーロ圏で緩やかな成長が見られる。 遅くとも2011年に財政再建プロセスを開始する必要。 ギリシャのデフォルトの憶測はとんでもない。

米労働省 ： 新規失業保険の増加は休暇時期に関連した事務的な要因であり、経済的な理由ではない。

センタンスBOE政策委員
資産買い入れプログラムの影響を見る初期の段階。 英経済は再び成長しはじめているという事実。 最新のCPIは石油価格のボラティリティとVATによって上昇。

BOC金融政策報告
2009年の第4四半期の成長、年率換算で3.3％の見通し。 インフレリスクが、僅かに下方に傾いている。 カナダは2011年第3四半期に2％のインフレに回帰するだろう。 成長は2010年第2四半期に4.3％でピークになる見通し。 2010年に米国の成長は2.5％、2011年に3.9％と予想。 0.25％の金利は6月まで維持される。 カナダドルは大きな抵抗である可能性。 経済は2011年第3四半期で回復するだろう。 予想を上回る賃金上昇により、コアCPIは維持されている。 住宅投資は2010年に減速すると予想。 カナダ経済は2010年に2.9％、2011年に3.5％の成長を予想。 カナダドルの想定為替レートを2011年まで0.96米ドルに維持する。

ユーロ円、128円われ。

フィッチ ： 独の8銀行のカバード・ボンドについて格付け見通しを引き下げ。

カーニーBOC総裁
世界経済は危機前の成長には戻らないだろう。 雇用の急激な反動は見られないだろう。

オバマ米大統領
いかなる銀行も自己勘定でのトレードを行うべきではない。 金融システムは1年前よりも改善、ルールは強化されるべき。 ヘッジファンドへの投資や不動産取引をめぐる銀行規制を提案。 大手金融機関に新たな債務上限の設定を提案。 金融市場の「大き過ぎてつぶせない」という認識をなくしたい意向。 銀行の自己勘定取引・規模・リスクテイクに新たな制限を求める。 商業銀行とヘッジファンド・プライベートエクイティとの関連の制限を提案。 顧客と関連しない自己勘定取引の制限を提案。 提案する取引規制の対象、政府の預金保険に加入する銀行。

ホワイトハウス
金融システムへの信頼を高める目的。 懲罰的なものではない。 過大なリスクテイクを防止して顧客へのコアな機能を高める目的。 規制案は米景気回復の基礎作り。 Too Big Too Failを終結させるため。

豪ドル円、82円われ。

タッカーBOE副総裁
企業のリスク保有に関して、より明確にする必要。 おそらく、担保証券の貸し出しを制限する必要性。 ABS(資産担保証券)リストはより強固に透明性を求められるべき。 銀行はABCP(資産担保コマーシャルペーパー)、SIVS(特別目的会社)をオフバランスシートとしてはならない。

ユーロスイスフラン、1.47われ。

グーグル・第4四半期決算
調整後1株利益は6.79ドル(予想：6.44ドル)。 売上高は、前年比17％増の66.7億ドル。

NYダウ10389.88(-213.27)$、FT100 5335.10(-85.70)、DAX 5746.97(-104.56)。

米2年債0.83％、米10年債3.59％。

金1103.20(-9.40)$、WTI原油76.08(-1.66)$。

円高・株安・債権高。

中国の第4四半期GDPは前年比10.7％となり、2008年の第2四半期以来の2桁となる。12月消費者物価指数も予想を上回る結果だった。2009年のGDPは、8.7％となる。

フィリー指数は15.2で予想を下回り前月から低下、景気先行指数は予想を上回る。

ゴールドマンサックスの決算は、四半期ベースで過去最高となる。

オバマ大統領は、・銀行の自己勘定取引、規模、リスクテイクに新たな制限を求める・顧客と関連しない自己勘定取引の制限を提案、などやや厳しい金融規制案を発表する。発表前から円買いとなっていた。直後は、ドル安で反応していたもよう。

NYダウは、ゴールドサックスの決算は予想を上回ったが、フィリー指数の低下やオバマ大統領が金融規制案を発表したことなどもあってか、昨年10月以来の下げ幅となる。

ドル円は、91円後半から90円前半まで下落、ユーロ円は127円付近まで下落、豪ドル円は81円前半まで下落、など円買いとなる。ユーロ円は終値では4月以来の水準となる。

ユーロドルは1.40前半まで下落するがやや戻す。豪ドル・ドルは0.90付近まで下落、ドル・カナダドルは1.05のせ、などとなる。

ユーロ豪ドルは、直近安値を更新するが上昇する。ユーロスイスフランは、1.47われとなる。ユーロポンドはやや戻す。

WTI原油は、一時75.66ドルまで下落する。金も、1,088ドルまで下落となる。VIX指数は大きく上昇、22.27となる。

2009年の中国のGDPが日本を上回るかどうかという記事がよくありました。

NYダウ10,700ドルのせ、米12月小売売上高-0.3％、ECB政策金利1.00％据え置き、豪12月雇用統計 5.5％ 3.52万人、ギリシャ、S&P500 1,150、日経平均10,900円のせから1週間。

新規失業保険申請件数45.2万件、NYダウ年初来高値更新、FT100 5,400のせ、米10年債利回り3.80％から4週間。

ドル円1995年7月以来の87円われ、円買い・ドル買い・株安・債権高、ドバイワールド債務返済延期要請、SNB介入観測、金1196.8ドル、米感謝祭から8週間。

米第3四半期GDP 前期比年率3.5％個人消費3.4％、円安・ドル安・株高・債権安、FRB3000億ドル国債買い取り終了、ユーロスイスフラン値幅から12週間。

BOE政策金利0.50％据え置き 資産買取プログラム500億ポンド拡大1750億ポンド、ECB 1.00％据え置き、新規失業保険申請件数55.0万件、豪雇用統計、先行CI指数から24週間。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から128週間。

イースター休暇前、金が2日で84.3$の大幅下落となってから96週間。

ドル円123円のせから136週間。

日経平均が18,000円にのせてから152週間。

円急騰急落、ポンド円120円、ドル円安値更新、ユーロ円113円、ポンドドル1.37、ドルスイスフラン1.16、カナダドル円69円、ニュージーランドドル円46円、AUD/NZD 1.25、ポルトガルA+、BOE議事録、ジムロジャース、1月NAHB住宅市場指数8から1年。

世界同時株安(NY休み)、ユーロスイスフラン1.60われ、ユーロ円153円われ、ポンド円206円われ、スイスフラン円96円われ、株安・債権高・円高・ドル高、中国銀行、独コメルツから2年。

ドル円90円われ。

ガイトナー米財務長官
銀行が金融システム安定を脅かすほど大きくならないための制度が将来必要。 求めるのはリスクテークの制限、大銀行の分割ではない。 金融システムの安全性・安定性向上には、金融機関の行動変化が必要。 金融機関は新規制の順守方法について幾つかの選択肢を持つことになる。 新規制案の法制化に向け議会や当局と緊密に協力していく。 金融危機を引き起こした行動を変えることを確実にする重い義務を米国民に対し負っている。 金融機関の行動を当局が制限する方法をより明確にする時期だと認識。 新規制案については数週間から作業続けていた、政治的な影響によるものではない。 米政府系住宅金融機関にかなり大規模な改革が必要に。 米政府系住宅金融機関向け改革を年内に提案へ。

ユーロ円、127円われ。

サマーズ米国家経済会議委員長
米金融新規制案、マサチューセッツ州補選前に作成された。 新規制案はこれまでの改革案を具体化させた内容。 規制が実現した場合、海外金融機関が大幅に有利になる懸念はないと認識。 将来発生する可能性のある金融システムのリスクに対応することが重要。 自己勘定取引・ヘッジファンドが悪いとは誰も言っていないが、商業銀行業務を脅かす活動は許されるべきでない。

豪ドル円、81円われ。

ドル人民元基準レート 1$=6.8271元。

日経平均10590.55(-277.86)円、TOPIX 0.94(-15.09)。

プロボポラス・ギリシャ中銀総裁
ギリシャがEMUを離脱するというアイディアは馬鹿げている。 ギリシャはユーロ圏に留まる事が必要だ。 ギリシャ経済は極めて深刻な問題に直面している。 EMUに留まるほうが、問題解決は容易だ。

白川日銀総裁
日銀は、0％以下の消費者物価指数を許容する事は出来ない。 デフレから逃れること、日本経済にとって非常に重要である。 デフレ脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することが重要。

亀井金融担当相 ： 金融危機発信源の米国が早めに健全な経済運営・金融政策展開するのは当たり前(米規制案で)。

フィッチ
ロシアの格付け見通しを、ネガティブ→安定的へと引上げ。 格付けは、BBBで据え置き。

ゴンザレス・パラモECB専務理事
規制の主なリスクは、我々が過度に行うことよりも、あまりにも行いが小さいことだ。 EUがギリシャに融資するなどという話題は馬鹿げている。 オバマ米大統領の金融規制強化案についてはコメントしない。

ゼネラル･エレクトリック決算発表
第4四半期、1株利益+0.28ドル。 第4四半期、収入は414億ドル。

ブラウン英首相スポークスマン
ブラウン首相は、オバマ米大統領の金融規制強化案の詳細を待っている。 オバマ大統領のプランは、リスク軽減に繋がる。 銀行規制に関しては、その国毎のアプローチが必要。

ポンド円、145円われ。

カナダドル円、85円われ。

ヒルデブランドSNB総裁
SNBは、断固として過度なスイスフランの上昇を阻止する。 デフレリスクが持続している限り、スイスフランの上昇を防ぐ。 オバマ大統領の銀行規制案に非常に関心がある。 オバマ大統領の規制案はグラス・スティーガル法への回帰ではない。 スイス経済の不確実性は高い、しかし適度な楽観的な見通しも。 現時点で、政策金利を引き上げることは不適切だろう。 「大きすぎて潰せない」問題は課題。

ホワイトハウス
オバマ大統領、バーナンキFRB議長がFRBを率いる上で最善と引き続き確信。 オバマ大統領、上院でバーナンキ議長再任が承認されると確信。

ウェーバー独連銀総裁
ドイツ経済は予想よりもずっと良い。 第4四半期への楽観的な見方をより高めた。 ドイツ経済が第4四半期に停滞したことには懐疑的。 為替の修正が第1四半期の楽観的見方の一因。 第1四半期のGDP成長率はゆるやかになる見通し。

サルコジ仏大統領
ユーロが他の過小評価された通貨の犠牲になることはできない。 通貨の不均衡は競争を歪ませる最悪のもの。

米財務省 ： 3月末に完了のFRBによるMBSと政府機関債の購入について影響に関心。

米下院 ： ポールソン前財務長官にAIG救済問題で27日の公聴会での証言を要請。

オバマ米大統領
新しい規則は銀行の愚かな決定により、納税者に損失を負担させることないように望むもの。 厳しい反対もあるだろうが、銀行を新しい規則に導くよう努力する。

NYダウ10172.98(-216.90)$、FT100 5302.99(-32.11)、DAX 5695.32(-51.65)。

米2年債0.78％、米10年債3.59％。

金1089.70(-13.50)$、WTI原油74.54(-1.54)$。

株安・円高。オバマ大統領の金融規制案が、注目されている。

朝方、円買いとなる。ドル円は90円われ、ユーロ円は127円をわれて、昨年4月以来の水準まで下落する。

イギリスの12月小売売上高指数が予想を下回り、ポンドが売られる場面があった。カナダの11月小売売上高が予想を下回り、カナダドルが売られる場面もあったもよう。

ロンドン時間は、円が売り戻されていた。

NYダウは、前日のオバマ大統領が発表した金融規制案や、民主党一部議員がバーナンキFRB議長の再任に反対する意向、などもあってか前日に続き、大幅下落で10,200ドルわれとなる。2年債利回りは低下、長期債は上昇していた。

ドル円は89円後半、ユーロ円は126円半ば、ポンド円は144円前半、豪ドル円は80円後半、カナダドル円は84円後半、など円は買われる。

ユーロドルは、1.41後半まで戻していた。ポンドドルは1.60後半まで下落、ユーロポンドは0.87後半まで上昇する。ドル・カナダドルは、1.06のせまで上昇、ユーロカナダドルも1.49後半まで上昇していた。AUD/NZDは、1.27前半まで上昇していた。

WTI原油、金ともに3日続落となる。WTI原油は、一時74.01ドルまで下落で75ドルわれ、10月からのトレンドラインの下へ再度戻ってくる。

この昨年3月からの株価上昇局面もは、いったん休止ではないかというような見解もでてきましたが、どうなるでしょうか。

VIX指数は、さらに27.8027.31へと上昇する。

円買い・ドル買い、JPモルガン決算、ミシガン大消費者信頼感指数72.8、ニューヨーク連銀製造業景気指数15.92、TOPIX 960のせ、石川衆院議員逮捕から1週間。

クリスマス、日11月失業率5.2％、日11月消費者物価指数 除く生鮮-1.7％から4週間。

円急騰、ドル円85円、日経平均9,100円われ、米2年債0.687％ 10年債3.207％、WTI原油72.39ドル、日10月失業率5.1％、CPI除く生鮮-2.2％から8週間。

ポンドドル1.36(1985年9月以来)、ポンド円119円、英4QGDP前期比-1.5％(2四半期連続マイナス)、ドルスイスフラン1.17、ユーロドル1.28、金900ドル、ハノーバー・レーベンから52週間。

ドル全面高、ユーロドル1.51われ、ドル円110円のせ、豪ドル・ドル0.89、NZドル・ドル0.70、ポンドドル1.92、WTI原油一時115ドルわれ、ドルスイスフラン1.08のせ、ドル・カナダドル1.06のせ、上海総合株価指数年初来安値更新(終値)、グルジア南オセチア自治州紛争、北京五輪開幕から76週間。

ドル安・株安・債権安、NYダウ一時11,000$われ、ファニーメイ・フレディマック、豪ドル・ドル0.97、ユーロ円最高値更新、WTI原油147.27$、金960$台から80週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナス(その後修正でプラス8.9万人に)となり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3％台まで下落となってから124週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から132週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから144週間。

日銀金融政策決定会合 政策金利0.10％据え置き、新規失業保険申請件数58.9万件、米12月住宅着工件数55.0万件、英1月CBI製造業受注指数-48、ガイトナー米次期財務長官就任承認、マイクロソフトから1年。

ポンドドル1.36(1985年9月以来)、ポンド円119円、英4QGDP前期比-1.5％(2四半期連続マイナス)、ドルスイスフラン1.17、ユーロドル1.28、金900ドル、ハノーバー・レーベンから約1年。

FRB 緊急利下げ：0.75％引き下げ3.50％、BOC政策金利0.25％引き下げ4.00％、日銀金融政策決定会合0.50％据え置き、NYダウ12,000$われ、日経平均13,000円われ、VIX指数31、米10年債3.5％われ、米2年債2％われ、バンクオブアメリカ決算から2年。

ドル円105円われ、ユーロスイスフラン1.59われ、モノライン(金融保証会社)救済の可能性、BOE議事録8対1で据え置きから約2年。

景気刺激策暫定合意、ソシエテ・ジェネラル、RBNZ政策金利8.25％据え置き、新規失業保険申請件数30.1万件、中古住宅販売件数12月分489万件、円安・ドル安、IFO景況指数103.4から約2年。

3年前の豪ドル円96円、ニュージーランドドル円85円から3年。

ポンドドル1.99、ポンド円241円、ユーロ円高値更新、WTI原油55$から約3年。

円急騰、G7で円協議の可能性、豪ドル下落、BOE議事録から約3年。

約4年前の昨年9月16日以来、ユーロドル 1.23のせ、ホリエモン逮捕から約4年。

約4年前の1月24日。

ドル人民元基準レート 1$=6.8270元。

日経平均10512.69(-77.86)円、TOPIX 4.59(-6.35)。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
中国は為替政策を変更する必要がある、為替動向を注視。 ユーロ圏、ギリシャの財政問題改善に向け圧力かけている。 ECB、流動性措置解除に向け着実なアプローチとる必要。

ギリシャ財務省
ギリシャ、ユーロからの離脱は絶対にない。 ギリシャは財政問題を自力で克服する、海外からの支援は期待せず。

PIMCO
FRBは、2010年に政策金利を上げないだろう。 FRBは、完全雇用まで恐らく金利を引き上げないだろう。

ブラウン英首相
失業対策を促進する。 経済はもろいままで残っており、警戒する必要。 今年、回復をリスクにさらす事は行うべきではない。 経済がリセッションから脱出してきていることに自信がある。 雇用プログラムには、銀行のボーナス税の一部を活用する。 2014年までに財政赤字を半分にすることを繰り返す。

ブラウン英首相
時期尚早な出口戦略は、リッセッションに戻すだろう。 北アイルランドの問題を解決することに自信がある。 英国は、銀行救済に使用した資金を取り戻すだろう。 「我々は資金を取り戻すだろう」銀行は供給された資金に、利益を上乗せして返済するだろう。 報酬に関しては、銀行が「嫌な昔の頃」に戻っているようだ。

ハンガリー中銀、政策金利を6.26→6.00％へ引き下げ。

カーニーBOC総裁
中国・人民元の問題を解決するだけでは、世界経済の問題を解決する事は出来ない。 G7は比較的近い将来に財政赤字削減について取り決めをする必要がある。

ウェーバー独連銀総裁
ECBの政策金利は適切。 最新の経済データ、ECBの金利スタンスに変更をもたらすものではない。 経済回復は緩やかであり、主要なインフレリスクは見えない。 インフレリスクは、ECBの金利決定に影響を与える。 ECBの出口戦略は緩やかであり、また状況次第だ。 出口戦略に関する事前のタイムスケジュールはない。 3月以降、長期資金入札の再開を協議するだろう。 ユーロの通貨圏において、問題はない。 中国は、人民元の柔軟性を拡大すべきだ。

米共和党マケイン上院議員 ： バーナンキFRB議長の再任反対を声明で正式に表明。

ブラウン英首相 ： オバマ米大統領による金融規制案、英国では採用の必要ないだろう。

米アップル 第4四半期決算
1株利益、3.67ドル(予想：2.07ドル)。 売上高、157億ドル。 今年第1四半期1株利益は2.06～2.18ドルの見通し。

NYダウ10196.86(23.88)$、FT100 5260.31(-42.68)、DAX 5631.37(-63.95)。

米2年債0.81％、米10年債3.63％。

金1095.70(6.00)$、WTI原油75.26(0.72)$。

オバマ大統領が、金融規制案を発表した翌週。

早朝、円は売られていた。

PIMCOが、FRBは2010年に政策金利を上げないだろう、とのことでか、ドルが下落する場面があったもよう。

ギリシャの今年最初の5年債入札で、50億ユーロのところ200億ユーロの応募があったもよう。ただ、主な買い手がECBではないか(？)という解説もありました。

米12月中古住宅販売件数は、545万件で予想を下回り、前月比-16.7％は、統計開始以来の水準となる。税控除措置の駆け込み需要の反動との見方がされていました。価格は、上昇していた。

NYダウは、米12月中古住宅販売件数が予想を下回るが、バロンズのインテル強気見通しやバーナンキFRB議長の再任見通し、などもあってか、少し上昇となる。債券利回りも、上昇する。ヨーロッパ株式は、下落していた。

ドル円は89円後半から90円前半で推移する。ユーロドルは1.42手前まで上昇、ユーロ円は128円前半まで上昇していた。ポンドが、GDPを控えてか、買い戻されていた。

WTI原油は上昇、金もやや上昇する。

バーナンキFRB議長は、ほぼ再任される見通し、ということだそうです。

ユーロポンド0.88、ユーロ圏財務相会合、さくらレポート、キング牧師誕生日から1週間。

DAX 6,000のせ、NYダウ年初来高値更新、イスラエル中銀 政策金利1.00→1.25％、FRBターム物預金創設提案、ボクシングデーから4週間。

NYダウ10,000ドルわれ、円急騰、豪ドル円71円、ユーロ円136円、ポンド円175円、ニュージーランドドル円62円、豪ドル･ドル0.71、ニュージーランドドル･ドル0.62、ドル円101円、ユーロドル1.35、VIX指数58.24、WTI原油90ドルわれから72週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせ、WINDOWS VISTA 発売から156週間。

金高値更新、日12月消費者物価指数コア0.8％、カナダ12月消費者物価指数コア1.5％、スイスフラン円から2年。

円乱高下、ファッフェンバッハ独財務次官、米金利上昇から3年。

4年前の1月25日。

当局者
オバマ米大統領、2011年予算で非国防裁量支出の3年間凍結を要請へ。 予算凍結で今後10年間に2500億ドル節約。 予算凍結で2011年に100億～150億ドル節約、景気回復には影響せず。

ドル人民元基準レート 1$=6.8269元。

菅財務相
2～3年以内にデフレ脱却の道筋見えるよう期待。 予算執行と日銀の金融政策との連動で一刻も早くデフレから脱却したい。

オバマ米大統領
ガイトナー財務長官とサマーズNEC(国家経済会議)委員長は職務を続けると考えている。 ガイトナー財務長官とサマーズNEC委員長は素晴らしいアドバイザーであり、今後もそうあり続けるだろう。 ワシントンでは多くの非難の声がある(ガイトナー財務長官とサマーズNEC委員長について)。

中国の銀行関係筋 ： 一部の中国の銀行が預金準備率の引き上げ指示受ける、26日実施へ。

日銀
日銀は政策金利を0.10％に据え置くことを全員一致で決定。 わが国の景気、国内民需の自律的回復力なお弱いが対策効果などで持ち直している。 2010年度半ば頃まで持ち直しのペースが緩やかに止まる可能性。 デフレ脱却し、物価安定の下での持続的成長経路復帰することが極めて重要。 金融政策運営、極めて緩和的な金融環境を維持。 金融環境は厳しさ残しつつも改善の動き続いている。

日銀展望レポート中間評価
2010年度実質GDP見通し中央値は+1.3％、10月時点は+1.2％。 2011年度実質GDP見通し中央値は+2.1％、10月時点は+2.1％。 2010年度CPI見通し中央値は-0.5％、10月時点は-0.8％。 2011年度CPI見通し中央値は-0.2％、10月時点は-0.4％。 成長率はおおむね展望レポート見通しにそって推移すると予想。 物価は見通しに比べてやや上振れて推移すると予想。 10月日銀展望レポート。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
現在、ユーロ圏にはインフレリスクもデフレリスクもない。 資産バブルのリスクは一部の商品市場で存在。 ECBは流動性を慎重に吸収している、新たな混乱を回避したい。 一部の新興国市場では、資産バブルの明確なリスクがある。 ECBがFRBより先に、金融引き締めができないことはない。

日経平均10325.28(-187.41)円、TOPIX 6.40(-18.19)。

S&P
日本のソブリン格付け見通しをネガティブに変更。 財政・デフレ圧力食い止める対策とらなければ格下げの可能性。 民主党政権の政策では財政再建が遅れる可能性。 日本の一般政府債務残高は今後数年で対ＧＤＰ比115％の可能性がある。

白川日銀総裁
景気回復スピード弱まっても、回復基調途切れることはない。 新型オペ、企業マインド悪化に歯止めをかける効果あった。 新興国経済は、予想を上回る力強い回復続けている。 金融政策運営の考え方、10・12月から変わっていない。 金融政策は世界経済を加味したうえで国内経済状況をみて判断。 上下リスク、おおむねバランスしていると受け止めた。 金融機関向け劣後ローン供与は、2月の第4回入札で最後となる。 高校授業料無償化などの施策、物価見通しには織り込んでいない。 オバマ大統領の金融規制案について、具体的なコメントを控える。 金融機関への劣後ローン供与、2月入札が予定通り最後になる。 金融規制などは、マクロ経済の回復を阻害することないようにするべき。 原油価格、急激に上昇していく姿想定せず。 金融監督体制の見直しの影響を注視していく。

菅財務相
デフレ脱却し、物価上昇率上がるように日銀と協力していきたい。 もっとという気持ちある(デフレ脱却への金融政策で)。

シュタルクECB専務理事
経済から心強い兆候が見て取れるが、不確実性は高い。 2010年、ユーロ圏の景気回復は緩やかで、浮き沈みの激しいものとなるだろう。 ユーロ圏内でのさらなる金利引下げの可能性、排除しない。 景気回復のペースは、政治的課題を乗り越えることによって決まる。 リスクは、銀行がECBの政策にあまりにも頼りすぎていること。 支援策からのゆっくりとした出口戦略を持たなければいけない。 無制限の流動政策が物価安定化にとってのアップサイド・リスクを作ったという兆候はない。

ムーディーズ
日本の赤字に関して短期的な懸念はない。 日本は、中期的な財政戦略を立案するべき。

S&P ： 今後2年間で日本国債の格付けが変更される可能性。

シュタルクECB専務理事 ： 四半期ベースでずっと継続する形態で流動性措置を監視する。

フィッチ ： 日本の格付け見通しは依然として安定的。

アッベルガー独IFOエコノミスト
刺激策によって、建設業の期待値は大幅上昇。 しかしながら多くの建設会社は天候の影響に文句を言っている。 小売セクターの心的状況、そこそこのクリスマス商戦にも関わらず悪化した。 ユーロの水準が支援となり、輸出は飛躍的に改善。 政策金利の変更は予想しておらず、適切ではないだろう。

ネルプ独IFOエコノミスト
ドイツ経済の回復は、継続している。 輸出と国内需要の喚起が、製造業の生産を押し上げ。 ECBは、慎重であり続けるべき。 輸出への期待値は向上している。

野田財務副大臣
危機感持ちながら、きちんと財政規律守っていく(S&Pアウトルック変更で)。 格下げの事態にならないようマーケットと対話。

ダーリング英財務相
第4四半期GDPは、政府が自信を持っていいということを示した、しかし景気には引き続き警戒感。 第4四半期GDPは、政府が景気支援策を続けることが正しいことであると示した。

ユーロ円、昨年4月以来の126円われ。

S&P
日本の保険会社、大手3社の格付け見通しを、ネガティブに変更。 東京、愛知の格付け見通しも、ネガティブに変更。

平野官房長官
民間格付け会社の格付けにはコメントせず(S&Pの日本国債見通し変更で)。 政府としては財政健全化の道筋示していく。

タッカーBOE副総裁
注目すべきは「大きすぎて潰せない」というスローガンである。 金融システムを安全にするには長期の努力が必要。 銀行の規模を制限するだけでは、リスク軽減に不十分。 一部の国での国債、家計の借金水準は対処するために何世代もかかる。 無制限の預金保証、景気回復定着のためには必要。

キングBOE総裁
オバマ米大統領は根本的改革を審議中。 誰も金融セクターの全ての問題を解決する提案、出していない。 金融セクターでの新たな構造の仕組み作りが必要。 さらに安全で、しっかりとしたシステムが必要、セクターの規模を決めるのはBOEではない。 他国と協力して銀行建て直しに取り組むことがずっと望ましい。 ロンドンを金融セクターの中心地として支えるために、英国の納税者が負担しないことを確実にする。 銀行のシステムは本質的に低い資本、流動性で不安定となる。 今後の主要な課題は、銀行の資本増加を確実にすることが必須。 失敗することを許容できないくらい複雑となっており、如何なる団体も救済されないことを確実にすべきことが必須。 多くの銀行支店を子会社に変更することを検討。 金融構造を正しくするための議論に使う時間、作ることできる。 構造を正しいものにするにはおそらく何年もかかる。 規制にあまり大きな期待することできない。

菅財務相
財政健全化の道筋示す努力は当然。 国債市場からの信認維持には財政健全化進めること重要と認識。 民間格付け会社の格付けであり、逐一コメントすること控える。 財政再建と景気対策の２つの狭い道を目指して努力。

鳩山首相
すぐに対策を講じる必要はない(株安・円高で)。 米大統領の金融規制案は概ね好感をもたれている。

ダーリング英財務相
今は回復への道を進んでいる。 依然として多くの景気不確実性がある。 赤字削減は困難になっている。

キングBOE総裁
トービン税は、銀行システムを安全にするためのアイディアの最下位にある、課税のほうが良いだろう。 銀行の解体、可能性は排除しない。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
ECBは、出口戦略について慎重におこなう。 現在のユーロのレベルは、ファンダメンタルズに沿ったもの。 ECBは、カバードボンドの600億ユーロを全て使うべき。

ダーリング英財務相
もし経済を支援し続けるなら、2010年内は継続可能な成長を目にするだろう。 一部の予測をする人々、第4四半期GDP発表前に先走ってしまったようだ。 一部の経済指標、信頼が戻りつつあることを示している。

マーカスSARB総裁
新興市場が経済成長を下支えしている。 中銀のインフレ見通しに変更ない。 見通しの終点までのインフレ平均は4.5％。 ESKOM(南ア電力公社)の動向は引き続きインフレにとっての上振れリスクだ。 需要は引き続き弱く、インフレリスクではない。 雇用は景気回復に遅行する。 金融機関は貸し出し規制を緩めるべき。 景気回復は引き続き幾分抑制されたものになるだろう。 2010年の成長率平均は2％、2011年は3％の見通し。 製造業は需要の弱さ受け、減退している。 外資の流入が突然反転するリスクが存在する。 食品動向によるインフレ見通しは良好だ。 賃金動向によるインフレリスクは抑制されているようだ。 ESKOMによる電力料金の引き上げがインフレにとって最大のリスクだ。 インフレ見通しにおけるリスクは引き続き均衡している。 インフレ率は向こう3ヶ月でターゲットを上回る可能性。 ターゲットを上回る可能性の理由は、ガソリン価格だ。 中央銀行の中心的な目標はインフレのコントロールだ。 長期的なインフレ・トレンドを注視している。

マーカスSARB総裁
本日の金利の決定は、全会一致ではなかった。 複数の委員は利下げを提案した。 利上げを提案した委員はいなかった。 今回の据え置きを利下げサイクルの終了と言う事は出来ない。

ダーリング英財務相 ： 今回のGDP統計、景気支援継続の必要性を示した。

バニング米上院議員 ： ガイトナー米財務長官は年末まで持たないかもしれない。

IMF
2010年の世界経済成長率見通しを3.9％に上方修正(10月時点予想は3.1％だった)。 2011年の世界経済成長率見通しは4.3％。 2010年の米経済成長見通しを2.7％に上方修正、2011年は2.4％に減速と予想。 2010年のユーロ圏経済成長見通しを1.0％に上方修正、2011年は1.6％と予想。 2010年中国経済成長見通しを10％に上方修正、2011年は9.7％と予想。 インフレ圧力は大半の国で引き続き抑制される見通し。

カナダドル円、84円われ。

ウェーバー独連銀総裁
ECBは、財政赤字の拡大を懸念している。 インフレリスクが顕在化すれば、ECBは行動するだろう。 中央銀行が歪曲された言葉を使用するのは諸刃の剣だ。 歪曲された言葉は混乱に繋がる恐れがある。 中銀は明白で率直な表現を使用すべきだ。

ビニ・スマギECB理事
出口戦略の実施は早過ぎても遅過ぎても駄目だ。 低金利を長期間続けるとコミットする事はリスクを伴う。

ユンカー・ユーログループ議長 ： ユーロが過大評価され、ドル・人民元が過少評価されるのは適切でない(unhappy)。

トリシェECB総裁
バーナンキFRB議長は、非常に尊敬に値する人物だ。 バーナンキFRB議長が、2期目再任される事を望む。

NYダウ10194.29(-2.57)$、FT100 5276.85(16.54)、DAX 5668.93(37.56)。

米2年債0.80％、米10年債3.61％。

金1098.30(2.60)$、WTI原油74.71(-0.55)$。

円買い・ドル買い。

東京時間、一部の中国の銀行が預金準備率の引き上げ指示受ける、本日実施へ、という報道でか円買い・ドル買いとなっていたもよう。また日銀金融政策決定会合で、新型オペの延長など追加の緩和策を期待していた向きもあってか、特に追加緩和もなかったので、それも後押しとなったもよう。

日経平均は10,500円われ、TOPIXは920われとなる。上海総合株価指数は、12月の安値をわれて、3,000手前まで下落、チャネルラインの下限まで下げる。

S&Pの、日本のソブリン格付け見通しを安定的→ネガティブへ引き下げという発表で、円が急落する場面があった。その後、野田財務副大臣の、格下げの事態にならないようマーケットと対話してく、という発言もあってか円買いとなっていたもよう。

イギリスの第4四半期GDPは、予想を下回りポンドは売られる。前期比プラスは、2008年第1四半期以来となる。

米11月S＆Pケースシラー住宅価格指数は予想より低かったが、米1月消費者信頼感指数は予想を上回り2008年9月以来の水準となる。

NYダウは、消費者信頼感指数が予想を上回ったこともあってか上昇するが、小幅上昇でひける。債券利回りは低下する。

ドル円は89円前半まで下落、ユーロ円は昨年4月以来の125円後半まで下落、ポンド円は144円前半、豪ドル円は80円付近、カナダドル円は83円後半、など円は買われる。

ドルも買われ、ユーロドルは1.40前半まで下落、ドル・カナダドルは1.06後半まで上昇、豪ドル・ドルは0.89前半、ニュージーランドドル・ドルは0.70前半まで下落、などとなる。

FOMC、オバマ大統領一般教書演説を控える。ユーロドルは、FOMCで1.40われとなるでしょうか。

WTI原油は下落、金はやや上昇する。

ユーロポンド0.88われ、ユーロ豪ドル1.55われ、BOC政策金利0.25％据え置き、英12月消費者物価指数2.9％、独ZEW景況感調査47.2、シティグループ決算、JAL会社更生法適用申請、マサチューセッツ州上院補欠選挙、S&P500 1,150のせから1週間。

ドル円92円、ポンドドル1.59、NYダウ(ザラ場)、DAX、FT100 年初来高値更新、カナダドル円88円のせ、米12月消費者信頼感指数52.9、米10月S＆Pケースシラー住宅価格(20)-7.28％から4週間。

RBA政策金利3.50→3.75％、日銀臨時金融政策決定会合3ヶ月0.10％ 10兆円、金1,200ドルのせ、NYダウ10,500ドル、ドル売り・円売り・株高、ISM製造業景況指数53.6、中古住宅販売保留3.7％、日10年債1.19％から8週間。

RBA政策金利3.25→3.50％、金最高値更新1088.5ドル、RBS資産保証スキーム参加、ドルスイスフラン1.03から12週間。

RBA政策金利0.25％引き上げ3.25％、金1045.0ドル最高値更新、英インディペンデント紙原油ドル決済中止協議報道、豪ドル・ドル0.89のせ、EUR/NZD 2.00から16週間。

BOC政策金利0.50→0.25％、スウェーデン中銀1.00→0.50％、独ZEW景況感調査13.0、ガイトナー財務長官 大半の金融機関は十分な資本がある、IMF損失見通し4.1兆ドルから40週間。

円全面安、ドル円96円のせ、バーナンキFRB議長半期議会証言、TOPIXバブル崩壊後安値、ユーロ円124円、ポンド円140円、米2月消費者信頼感指数25.0、米12月S&Pケースシラー住宅価格-18.55％、IFO景況指数82.6から48週間。

RBA政策金利0.75％引き下げ5.25％、S&P500 1,000のせ、円売り･ドル売り・株高・債権高、アメリカ大統領選挙投票日、ドル円100円、豪ドル円70円から64週間。

ブラジルのモデルさんが契約で「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したとの記事から120週間。

WTI原油が78.23$と終値で高値更新してから124週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)、ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から132週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から152週間。

バークレイズ2008年税引き前利益、米12月中古住宅販売件数474万件、米12月景気先行指標総合指数0.3％、ドル売り・円売り、ファイザー製薬、旧正月から1年。

日12月消費者物価指数：除生鮮 前年比0.1％から3年。

4年前の1月26日から4年。

米上院民主党院内総務 ： FRB議長再任に関する手続き上の投票、同意を得て28日実施へ。

韓国・聯合ニュース
北朝鮮、韓国付近の航行禁止海域に向けて砲弾を発射。 韓国が応戦、北朝鮮による海上境界線付近での砲撃後。

ドル人民元基準レート 1$=6.8270元。

スワン豪財務相
豪消費者物価指数はインフレが引き続き低いことを明らかにした。 インフレは短期的には引き続き緩やか。 豪経済は生産能力にまだ追いついていない。 生産能力拡大に政府は集中。

ムーディーズ
中国の融資急増は、それほど懸念していない。 中国への資金流入は、インフレ圧力となる可能性。

ガイトナー米財務長官
AIG救済は、特定の企業を守ることを目的にしていない。 AIGの破綻は、米国にとって大きな影響を及ぼしていただろう。 政府は、システムを安定化させ信用を確保する手助けをした。 政府は、まだ完全には危機の後遺症を治していない。 AIGの置かれている状況は12ヶ月前よりも格段に良い。

中国工商銀行
融資を停止する予定は無い。 1月初旬の融資は堅調だが、前年同期は下回っている。 1月月初には融資が急増したが最近10日間で鈍化した。 融資の鈍化は一部融資が回収されたため。

菅財務相
中期財政フレームなどで財政規律の考え出せば格付け会社の認識得られる。 長期金利、市場の信認維持して比較的現状水準を保つこと必要。

鳩山首相
デフレ脱却には日銀との連携と需要喚起が大事。 デフレスパイラルに陥る状況ではない。 デフレ脱却すぐにはできないが、成長戦略の実現で十分に可能。

白川日銀総裁
金融システムが動揺するときには、潤沢に流動性を供給。 デフレの根本原因は供給に対する需要の不足。 デフレスパイラルに陥るのは、ほとんどの場合金融システムが不安定化したとき。 デフレ脱却し、物価安定の元での持続的成長経路に復帰することが重要と認識。

1月日銀金融経済月報
景気は国内外の各種対策などから持ち直している。 景気は持ち直し続ける見通しだが、当面そのペースは緩やか。 生産、企業の聞き取り調査では、1～3月は伸び鈍化も増加続けるとの感触。 住宅投資は下げ止まりの動き見られる。

日経平均10252.08(-73.20)円、TOPIX 7.67(-8.73)。

ウェーバー独連銀総裁
今年、経済は良くなる。 2011年の成長は、おそらく1.5％。 正しい順序で、どのように支援策を解除するのかということ、話し合わなければならない。 銀行が分裂してしまうような行動には反対。 欧州圏では、我々はさらに緩やかな刺激策について議論しており、段階的に導入する必要。 特定の部分だけでなく、ユーロ圏全体のために金融政策行わなければならない。 ギリシャは財政赤字を3％に減らすことを約束。 ユーロ圏分裂の話、馬鹿馬鹿しい。 ユーロの信頼性に問題はない。 株式市場反発のペースが継続可能なものであるとは思っていない。 大きなインフレリスクも見られなければ、デフレのリスクも見られない。 今年の大部分では、経済は刺激策、金融支援が必要。 バーナンキ議長は素晴らしい議長であり、仲間だ。 バーナンキ議長の努力、評価されること願う。 この危機はおそらくまだ終わっていない。 今年中に正常な入札オペに戻るのかどうか議論すべき、一度に全てを終了させることはない。 年間にわたり、出口戦略のプロセスは段階的なものに。 刺激策の撤退とともに、オーバーナイト金利は政策金利に向けて上昇するだろう。 金利は今の段階で適切。

ギリシャ財務相 ： ギリシャ国債を中国に売却する合意はできていない。

中国銀行業監督管理委員会
中国の銀行に対し、新規融資の適切なコントロール求める。 銀行に対し年間を通じて均等なペースでの貸し出しを求める。 不動産融資に対する指導を強化。

アイスランド中銀 ： 政策金利を10.0→9.5％へ引き下げ。

センタンスBOE政策委員
金融引締めのペースは回復の力強さによる。 中長期的な物価に予想よりも高い上振れリスクがある可能性。

中国人民銀行副総裁
金融セクターは依然として非常にぜい弱、バランスのミスマッチが大きな問題。 人民元の安定は中国や世界にとって望ましい。

フィッチ
予算案後、ポルトガルに対しては、依然ネガティブな見通しが残っている。 変更なしよりも引き下げの可能性が高い。

ユンカ―・ユーログループ議長
ギリシャと中国の「ギリシャ国債を中国に売却する」取引にはコメントしない、二国関のことである。 ギリシャを安定化させるプログラムの重要なステップ、正しい方向にある。 ギリシャプログラムの最終的な判断はEU委員会のレポートによるものである。 ギリシャの破綻リスク、存在しない。

ジョージ・ソロス氏 ： 中国が経済を抑制することが今は必要。

ズマ南アフリカ大統領
南ア経済には回復の兆候見える。 インフラ整備への支出が景気回復を加速させるだろう。 世界経済の回復、安定軌道に乗りつつあるようだ。

フラハティ・カナダ財務相
カナダ経済の状況、他国と比べると非常に良好だ。 中期的に財政赤字削減に取り組んでいく。 財政支出は景気回復を加速させる必要ある。

南アフリカ財務省 ： 財務省とSARBはインフレ・ターゲットの妥当性、有効性について精査している。

ガイトナー米財務長官
経済危機はまだ終わったとは言えない。 AIGの開示に関する決定には関与せず。 AIG開示制限の決定には関与せず。 納税者の救済負担は、恐れたよりも軽かった。 救済資金について、政府は完全回収できない可能性。

サルコジ仏大統領
オバマ米大統領による金融規制案、G20で議論すべき。 通貨が国際不均衡の中心だ。 経済の回復のためにも、通貨不均衡の問題は解決されるべきだ。 貿易黒字を確保している国は、輸入をもっと活性すべき。

ポールソン前米財務長官
もし金融システムが崩壊していたら、失業率は25％に達していただろう。 AIGの破綻で米経済が崩壊することはなかっただろう。

FOMC声明
政府機関債、MBS買取りを予定通り3月末に完了。 金利を長期間(for an extended period)、異例に低い水準に維持すると再確約。 労働市場の悪化は和らいでいる。 米経済は拡大を続けている。 主要中銀との通貨スワップ措置は2月1日までに完了。 TAFは段階的に縮小、最終入札は3月8日。 金融市場の改善、経済成長を支援へ。 経済活動は強まる公算。 家計支出は緩やかなペースで拡大、弱い労働市場と信用の逼迫が抑制要因。 銀行貸出は引き続き抑制、金融状況は成長を支援。 回復ペースは当面緩やかな模様、資源利用の一段と高い水準への段階的な回復を見込む。 高水準の失業と安定的なインフレ期待でインフレは当分の間抑制される公算。 構造物への投資は引き続き収縮している。 企業は雇用拡大に消極的。 ホーニグ総裁、超低金利の長期化に反対を表明。

前回、FOMC後の様子

雇用統計発表後の様子

RBNZ声明
2010年中頃に利上げを開始する見通し。 世界経済は、回復を継続。 インフレは、ターゲット内で推移する見通し。 景気回復が輸出、商品価格を押し上げる。 信用の伸びは、引き続き抑制されている。 企業投資は、引き続き弱い。 家計消費は、上向いている。 信用は抑制されている、家計は慎重な姿勢を崩していない。

ユーロドル、1.40われ。

NYダウ10236.16(41.87)$、FT100 5217.47(-59.38)、DAX 5643.20(-25.73)。

米2年債0.91％、米10年債3.64％。

金1084.50(-13.80)$、WTI原油73.67(-1.04)$。

ポンド買い・ドル買い。

オーストラリアの第4四半期消費者物価が予想を上回り、豪ドルが買われる場面があった。

中国当局は市中銀行に貸し出し制限要請だけでなく、1月実施の融資の一部回収を指示したとの報道も円買いを後押ししていたもよう。

センタンスBOE政策委員の、中長期的な物価に予想よりも高い上振れリスクがある可能性、という発言や実需の買いもあってか、ポンドが上昇する場面があった様子。

アメリカの12月新築住宅販売件数は34.2万件で、予想を下回り昨年3月以来の水準となる。

FOMCは、長期間（for an extended period）という表現はそのままで、経済活動は引き続き強まる(前回：上向く)、政府機関債、MBS買取を予定通り3月末で完了、労働市場の悪化は和らいでいる、インフレは当面抑制される見込み、などとなる。住宅セクターに関する表現は削除となっていた。ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁は、超低金利の長期化に反対を表明する。

FOMC後は、ややドル買い・円売りとなる。ユーロドルは、昨年7月以来の一時1.40われとなる。

RBNZも政策金利を据え置く。声明も、2010年中頃に利上げを開始する見通しとして、あまり変化はない感じだった。

NYダウは、新築住宅販売件数が予想を下回ったけれども、FOMCを通過すると上昇していた。債券利回りは上昇、特に2年債利回りは、ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁の反対もあってか、上昇する。

ドル円は、前日の安値を下回るが90円前半まで上昇する。ユーロ円も125円前半まで下落、ポンド円は143円後半、豪ドル円は79円後半、など下落後、やや戻していた。

ユーロドルは、昨年7月以来の1.40われとなる。ドルスイスフランは、1.05前半まで上昇、昨年12月の高値をやや更新する。AUD/NZDは、1.27後半まで上昇後下落となる。

上海総合株価指数は、昨年11月以来の3,000われとなる。

WTI原油は、72.65ドルまで下落、金も、下落となる。

appleは、iPadを発売する。

ドル買い・円買い、ユーロドル1.41、ユーロポンド0.87われ、中国 融資規制 預金準備率引き上げ要請報道、米12月住宅着工件数55.7万件 建設許可65.3万件、バンクオブアメリカ 米銀決算、カナダ12月CPI、BOE議事録から1週間。

ポンド買い、AUD/NZD 1.24われ、シカゴPMI 60.0、ユーロ圏11月マネーサプライ-0.2％、JAL下落、大納会から4週間。

米2月耐久財受注3.4％、米2月新築住宅販売件数33.7万件4.7％、SDR(特別引出権)、日2月貿易収支824億円、IFO景況指数82.1、英40年債札われ、米長期国債買い入れ開始、ノルウェー中銀政策金利2.50→2.00％から44週間。

FOMC政策金利0～0.25％据え置き 長期国債買い入れ用意、RBNZ 1.50％引き下げ3.50％(新＜豪)、バッドバンク報道、ウェルズ・ファーゴ、AUD/NZD 1.27、株高・債権安、独1月消費者物価指数0.9％から52週間。

10月ISM非製造業指数(NMI)44.4・景気指数44.2、米10月ADP雇用者数-15.7万人、米大統領選挙オバマ氏勝利から64週間。

6(10)中銀協調利下げ、英銀行資本投入、ユーロ円135円、ポンド円172円、豪ドル円64円、ニュージーランドドル円58円、カナダドル円89円、豪ドル・ドル0.65、ポンドドル1.73、ドル・カナダドル1.12、日経平均952円下落、DAX 5,000、FT100 4,500われ、VIX59.06から68週間。

ユーロドル(最)高値更新1.39のせ、WTI原油(最)高値更新80$、安倍首相辞任から124週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から140週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから156週間。

米消費者信頼感指数37.7、11月S&Pケースシラー住宅価格(20)-18.2％、英自動車メーカー支援、IFO景況指数83.0、ガイトナー新米財務長官から1年。

4年前の1月27日。

オバマ米大統領一般教書演説原稿抜粋
医療保険改革をあきらめることはない。 オバマ米大統領、医療保険改革法案の成立をあきらめないよう議会に呼びかけ。

韓国の聯合ニュース ： 北朝鮮、韓国の島に向けて砲弾を発射。

ドル人民元基準レート 1$=6.8271元。

オバマ米大統領 ： 一般教書演説
一部政府プログラムの歳出の3年間凍結を提案。 来年に200億ドルの予算節減を見込む。 石油会社・運用会社などを対象とした減税は継続しない。 医療保険改革は、すべての国民を保険業界の悪しき慣行から守る。 医療保険改革は、家族や企業のコストと保険料を削減する。 医療保険改革は、向こう20年にわたり1兆ドルの赤字削減につながる。 包括的なエネルギー・温暖化対策法案の可決を議会に求める。 景気対策法により、今年150万の雇用を創出へ。 雇用拡大は2010年の最優先事項とすべき、新たな雇用対策法の実現求める。 政権は発足後1年間に政治的な後退を経験したが、政策課題に向け戦い続ける。 中小企業向け融資支援に300億ドルのTARP(不良資産救済プログラム)資金活用を提案。 今後5年で輸出を2倍にすることを目指す。 ドーハラウンドの合意達成、アジアとの通商関係強化を促進。 韓国・コロンビア・パナマとの貿易関係を強化したい。 中間層向け減税措置の延長目指す。 財政赤字削減に向けた委員会設置の大統領令を発布する。 中小企業向けキャピタルゲイン税廃止を求める。 企業の設備投資への税制優遇策を求める。 銀行を罰するつもりはない、米経済を守りたい。 真の改革が盛り込まれない金融改革法案が可決されたら、議会に差し戻す。

日経平均10414.29(162.21)円、TOPIX 4.32(6.65)。

トゥンペル・グゲレルECB専務理事
危機での早い対策は助けとなった。 対策は一時的であるべき。 ECBの政策の全てが必要ということはない。 ECBの政策の効果は今年も影響を与えるだろう。 インフレ期待は抑制されている。 金融市場へのリスクはより注意する必要。 ECBの主要な目的は物価の安定性の維持。 上昇しているユーロ圏の財政赤字は懸念される。 持続不可能な財政赤字は金利を押し上げる可能性。 もう、金融・財政政策を通常に戻しはじめる時期。 オバマ大統領のプランの概略は良いアイデア。 システミックリスクは一つの銀行からはこない。

ダーリング英財務相
英国の巨大な財政赤字の削減を計画。 債務は他の国々よりも長い期間を要する。 G20で銀行改革案を実現させる。 いくつかの銀行はボーナスの振る舞いを変えはじめるだろう。 金融規制において、米国やその他の国とともに行動すること重要である。 米国は根本的な再構築を望んでいる、また私も根本的な再構築を望む。 2010年は、G20が昨年合意したことを実現すべきである。 英国には信頼のできる赤字削減案がある。

ズマ・南アフリカ大統領
経済は市場改善と政府の支援を必要とする。 南アフリカは、インフラ設備の計画を拡大する。

ムミネルSARB理事
南アフリカの金融政策、インフレを抑制するとの一貫性を有している。 SARBは、柔軟な政策アプローチを遂行していく。 南アフリカは柔軟な為替制度を約束する。 ランドの水準は市場が決める。 為替の水準に無関心というわけではない。

トリシェECB総裁
ユーロ圏は、危機に対し適切に対処してきた。 ユーロ圏は、不況に陥る事を回避した。 われわれは、まだ緊張に脅かされている。 各国それぞれが、自国の問題を解決していかねばならない。

ドイツ財務省
仏ルモンド紙の報道を否定する。 ルモンド紙 ： ユーロ圏各国は条件付きでギリシャの財政問 題解決に向けた支援を行なう用意がある。

パパンドレウ・ギリシャ首相 ： ギリシャは、EUからの借入れ検討していない。

S&P
英国は、もはや低リスクの銀行システムを有した国とは言えない。 高水準の債務、英国の経済成長や銀行業績に著しく重しとなるだろう。

パパンドレウ・ギリシャ首相
ギリシャは、非常に明確なプラン持っている。 ギリシャが破綻、もしくはユーロを離脱するリスクはない。 ギリシャはフランスやドイツに救済を求めていない。 マーケットで流れる様々な噂は理解に苦しむ。

バローゾ欧州委員長 ： ギリシャは自国の赤字に責任を持つべき。

トリシェECB総裁
各国当局は、金融システムをより強固にしていく必要。 G20の協調は、非常に重要だ。 各国は経済が不況に陥る事を回避した。 ユーロ圏経済は回復のステージに差し掛かっている。 景気回復は緩やかに成されるだろう。 本日のこれらの一連のコメントは、来週のECBの決定に何ら関係ない。 ユーロ圏、米国の赤字は持続不可能だ。 強いドルは米国の国益だ。

英政府スポークスマン ： 格付け機関S&Pの声明についてはコメントしない。

ガイトナー米財務長官
米経済はリセッション(景気後退)後の回復を始めている。 オバマ大統領は向こう数週間、雇用創出に焦点当てる。

米上院 ： 賛成70、反対30でバーナンキFRB議長の再任を承認。

ガイトナー米財務長官 ： バーナンキFRB議長の再任、正しい決定だ。

NYダウ10120.46(-115.70)$、FT100 5145.74(-71.73)、DAX 5540.33(-102.87)。

米2年債0.86％、米10年債3.64％。

金1083.60(-0.90)$、WTI原油73.64(-0.03)$。

午前中ドル買いの後、円売りドル売り、円買いドル買いとなる。

午前中、ユーロドルは1.39前半まで下落する。

オバマ大統領の一般教書演説は、景気回復や雇用創出に焦点、金融規制にはふみこまず。5年で輸出倍増とあるので、ドル安容認か、といった解説もありました。

仏ルモンド紙の、ユーロ圏各国は条件付きでギリシャの財政問題解決に向けた支援を行なう用意がある、という報道の後、独財務省が否定したことが注目されていたもよう。

ギリシャ首相が中国のギリシ債購入を否定したことや、ギリシャのCDSが4％となったことも注目されていたもよう。

耐久財受注は予想を下回り、新規失業保険申請件数も予想より多かった。円買いで反応していた。

S&Pが、英国はもはや低リスクの銀行システムを有した国とは言えない、として上昇していたポンドは急落する。

NYダウは、下落する。DAX、FT100も大きく下落する。米債券利回りも、2年債が特に低下していた。

米上院は、バーナンキFRB議長の再任を賛成70反対30で承認する。任期は、2014年1月まで。反対30は、過去最多だそうです。

ドル円は90円後半まで上昇するが、89円後半で戻す。ユーロドルは、1.39前半から戻すが、下落する。ユーロ円は、125円前半まで下落する。ドルスイスフランは、200日移動平均付近まで上昇する。

ポンドは上昇後、下落する。ユーロポンドは、0.86付近まで下落、ポンドスイスフランは1.71台まで上昇していた。

WTI原油は、ほぼ変わらず。金は、12月の安値を少し下回る。

BOEの量的緩和の2,000億£は、終了となる。

円高・株安、オバマ大統領 金融規制案、中国第4四半期GDP前年比10.7％、ユーロ円128円われ、豪ドル円82円われ、ユーロスイスフラン1.47われ、VIX指数22.27から1週間。

ドル円93円のせ、ポンド円150円のせ、スイスフラン円90円、新規失業保険申請件数43.2万件、ネーションワイド住宅価格、米10年債3.9％、大晦日から4週間。

ECB政策金利1.00％据え置き・1年物資金供給オペ12月終了・6ヶ月3月終了、ISM非製造業指数(NMI)48.7景気指数49.6、新規失業保険申請件数45.7万件、円売り、日経平均大幅上昇、金1227.5ドルから8週間。

フィラデルフィア連銀景況指数-7.5、JPモルガン決算、新規失業保険申請件数52.2万件、CIT破綻懸念、フィッチ ニュージーランド長期格付け見通しネガティブ、ニューヨーク大学ルービニ教授、米5月TICS-198億ドル、上海総合株価指数3,200から28週間。

スウェーデン中銀政策金利1.75％引き下げ2.00％、BOE政策金利1.00％引き下げ2.00％、ECB0.75％引き下げ2.50％、ポンドドル1.45、ユーロポンド0.87のせ、ポンド円135円、WTI原油43.36ドルから60週間。

NYダウ9,000ドルわれ、VIX 64.92、米公的資金投入検討、S&P GM・フォード ネガティブ、カナダドル円87円、ポンド円170円、ポンドドル1.71から68週間。

ユーロドル1.52、ドルスイスフラン1.05われ、バーナンキFRB議長議会証言・住宅価格の下落は2001年のITバブル崩壊よりも深刻・一部中小金融機関は破綻する可能性・ドル安、貿易赤字の縮小につながり前向きな動き・雇用保険申請件数の増加はこの先の失業率悪化に一致、ユーロスイスフラン1.60われ、ポンドスイスフラン2.10われから100週間。

ムーディーズ日本国債格付けA2からA1へ引き上げ、カナダドル円1991年8月以来120円のせ、ユーロスイスフラン1.68、南アフリカ政策金利10.5％から120週間。

WTI原油が終値で80$にのせてから124週間。

2007年夏、ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから128週間。

バーナンキFRB議長の、サブプライムの損失は500億$～1000億$との上院証言から132週間。

FOMC政策金利0～0.25％据え置き 長期国債買い入れ用意、RBNZ 1.50％引き下げ3.50％(新＜豪)、バッドバンク報道、ウェルズ・ファーゴ、AUD/NZD 1.27、株高・債権安、独1月消費者物価指数0.9％から1年。

米12月新築住宅販売件数60.4万件、金高値更新、ドル人民元7.20われから2年。

経済産業省 ： 生産は「持ち直しの動きで推移」、判断据え置き。

ユーロ円、昨年4月以来の125円われ。

12月1日日銀会合議事要旨
多くの委員 ： 今後とも潤沢な資金供給続ける方針をしっかり伝えていくこと大事。 1人の委員 ： 特定の量的指標を目標としたものと受け止められないよう留意する必要(新型オペで)。 1人の委員 ： 広い意味での量的緩和と言うことができる(新型オペで)。 1人の委員 ： 景気下振れリスク強まる中、金融緩和強化の姿勢示すことは不安心理和らげる効果。

12月17・18日日銀会合議事要旨
何人かの委員 ： 物価の安定の理解の明確化、広い意味での時間軸効果と呼ぶならそれを否定する必要ない。 ある委員 ： 時間軸効果を狙ったものでなく、金利に与える影響度合いも定かでない。 多くの委員 ： 企業・家計が安定とみる物価上昇率は4月以降大きく変化していない。 何人かの委員 ： 物価安定の理解でゼロ％以下のマイナスを許容しないことを示すこと望ましい。

当局者 ： オバマ米大統領、中小企業の雇用促進に向け330億ドルの税控除を提案へ。

ドル人民元基準レート 1$=6.8270元。

ボラードRBNZ総裁
ニュージーランドは、財政面からの景気刺激策を撤退させる必要があるだろう。 刺激策を維持するなら、金利の圧力になるだろう。 ニュージーランドの金融政策は危機の中を上手く対応した。

菅財務相
オバマ米大統領の金融改革案、日本経済への影響注意深く見る必要。 今の段階で即、日本の金融機関に同じことをとは考えていない(米金融改革案で)。

鳩山首相 ： デフレ克服、日銀と一体でより強力かつ総合的な政策進める。

菅財務相
日銀には、適切かつ機動的な金融政策で経済の下支えを期待。 当面の課題は、確実な景気回復とデフレ克服。 景気は最悪期を脱し持ち直してきているものの、依然厳しい状況。

白川日銀総裁
長期国債買い入れ、今の買い入れ金額が最適。 為替レートは安定的に形成されることが大事。 デフレ脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路復帰が極めて重要な課題。 金融政策運営、極めて緩和的な金融環境を維持していく。 日本経済は国内民需の自律的回復力弱いが、対策効果などから持ち直し。 2010年度半ばまでは、日本経済の持ち直しペースは緩やかなものにとどまる可能性。 低水準の長期金利は、中央銀行の政策が信頼されていることも影響。 デフレの根本的原因は需要不足。 物価下落圧力は、ある程度長く残る。 金融安定が損なわれる懸念あれば迅速果敢に行動する態勢にある。 為替自体に金融政策をリンクさせることは望ましくない。

日経平均10198.04(-216.25)円、TOPIX 1.12(-13.20)。

アルムニア欧州委員
ギリシャにデフォルトのリスクはない。 ユーロ圏からギリシャが離脱するようなことはない。 ギリシャの債務に関しては、プランBは存在せず、たった一つの選択肢は財政調整だけである。 ギリシャに対し特別な計画はない、しかし来週には財政の不均衡に対して原則に則っての提案を行っていく。

パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相
ギリシャ政府は財政赤字削減のため、どのようなことも行う。 ギリシャは議論のこと何も知らない(EUとの救済措置が含まれていたかとの質問に)。 プランA・プランBについての議論は有益ではない、必要であれば財政赤字削減のため更なる措置を講じる。

中国人民銀行
マネーと信用の十分な伸びを維持へ。 適度に緩和的な金融政策、2010年も続けていく。 2010年、景気回復トレンドは力強さ増すと予想。 2009年第4四半期のGDPは年率11.3％。 銀行には一定したペースでの融資を指導へ。 2010年はインフレ圧力が高まると予想。

パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相
信頼を回復するため財政赤字削減プログラムを実行する決意。 予算削減は成長を阻害しない。 EU規律は従う必要。 財務相は痛みを伴う予算プログラムに対して国内の支持がある。 予算プログラムに関しての独仏の支持はプラス。

トリシェECB総裁
米当局者は、強いドルが米国の利益と言っている、私は完全に同意。 強いドルは世界経済および欧州の全般的な利益と一致。 変動相場でない一部の他通貨は秩序だった上昇をする必要。 長期的には我々は他の解決策を考える可能性あるが、いま我々は変動している通貨を持つ。

パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相
市場での噂を切り抜けるには、予算案の実行を行うしかない、神経質な市場は時に弊害をもたらす。 ユーロ圏以外の国にとっては、我々が現在抱えている問題は非常に悲惨なものとなるだろう。 2010年中旬までには財政赤字削減の面での努力を証明するだろう。

独財務相スポークスマン
債券入札は、ギリシャがいまだに資本市場に通じているということを示す。 我々はギリシャがどれほど深刻な状況にあるのかを認識しており、また行動も起こすということを確信している。 ギリシャの状況に警告の理由ない。 ギリシャもまた確信しており、これは市場を落ち着かせるだろう。

アルムニア欧州委員
予算を仕上げる上でギリシャが消えてしまうのではないか､という緊張感、よくわかる。 ギリシャの救済は不可能、救済は存在しない。 EUのギリシャの来週予算案への推奨は、ギリシャのプランから大きくずれていない。

EU委員会
ギリシャ安定化プログラムは2月3日に発表される。 ギリシャがユーロ圏から離脱するということ、全く現実的でない。

ビニ・スマギECB理事
銀行が刺激策利用を長引かせること、回避しなくてはならない。 資本ベースの再構築が銀行の貸出決定に影響を与えることを懸念。 オバマ米大統領による銀行への措置は正しい方向へ向かっている、しかし他の対策のための代替案になってはいけない。 ヘッジファンドや投資銀行を含む全ての金融システムは規制の支配下に置かれるべき。 中銀は信用バブルと戦うために、マクロ・プルデンシャルツールを持つべき。 政府と中銀による刺激策の解除はタイムリーに行われるべき。 ユーロ圏の景気回復は遅く緩やかで振動する。 出口戦略のタイミングは経済の強さによって決まる。 ECBは、バーナンキFRB(議長の再任を喜んでいる。 バーナンキFRB議長の再任が、FRBへの攻撃を終わらせることをECBは願う。

グリアOECD事務総長
各国中銀は2010年のほとんどの期間、政策金利をゼロ近くで維持すべき。 ギリシャはユーロ圏の安定にとっての脅威ではないことに同意。 ギリシャの状況は制御下にある。

コーンFRB副議長
FRBの政策が、金利に与える影響を予測する事は特に難しい。 MBS購入停止の影響、不透明だがおそらく緩やかなものだろう。 向こう数年、米国への海外投資は減少するかもしれない。

ユーロドル、昨年7月以来の1.39われ。

フラハティ・カナダ財務相 ： 出口戦略を実施するのは時期尚早だ。

オバマ米大統領
本日のGDP、政府の支援が進展している事を確認する結果だ。 経済はもはや一年前とは違う状況にある。

EU高官 ： ユーロ・グループはギリシャ支援に関する協議はしていないし、そういった計画もない。

ドルスイスフラン、昨年9月以来の1.06のせ。

ヒルデブランドSNB総裁 ： スイスフランの動きにはコメントしない。

サマーズNEC(米国家経済会議)委員長
投機目的のみのトレーディング、銀行には必要ない。 ドルは長期に渡り、中心的な役割を担っていく。 財政赤字削減を政策の一つに掲げるべき。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
ポルトガル経済は回復局面に入っている。 向こう数年は考えていたよりも困難な年になるかもしれない。

NYダウ10067.33(-53.13)$、FT100 5188.52(42.78)、DAX 5608.79(68.46)。

米2年債0.81％、米10年債3.58％。

金1083.80(-1.00)$、WTI原油72.89(-0.75)$。

週末・月末。ドル買い。

日本の12月失業率は、5.1％となり前月から少し低下する。12月の消費者物価指数除く生鮮は、-1.3％で10ヶ月マイナスが続くが、マイナス幅は前月より縮小する。

午前中、円買いとなり、ユーロ円は125円われなどなるが、投信の買いなどもあってか戻していたもよう。

午後、インド中銀が預金準備率を2段階に分けて5.00→5.75％へ引き上げと発表したことも、やや注目されていたもよう。SENSEX指数は、16,000われとなるが、戻していた。

日経平均は、12月下旬から上昇した分を戻す。

アメリカの第4四半期GDPは5.7％と予想を大きく上回り、2003年第3四半期以来の伸びとなる。また、2四半期連続のプラスとなる。円売りとなる。

シカゴPMIは、予想を上回り2005年11月以来の水準となる。ミシガン大学消費者信頼感指数の確報も予想を上回っていた。

ユーロスイスフランが、SNBの介入か(？)急騰する場面があった。

NYダウは、第4四半期GDPなどが予想を上回り上昇するが、ギリシャの不透明さや中国の引締め懸念もあってか下落してひける。米債券利回りも低下する。

ユーロドルは、昨年7月以来の1.39われ、ドルスイスフランは、200日移動平均を上にぬけ昨年9月以来の1.06のせとなる。豪ドル・ドルは0.89われ、ドル・カナダドルは1.07のせ、ポンドドルは1.60われ、などドルは買われる。

ドル円は90円後半まで上昇するが、90円円半でひける。ユーロ円は124円後半まで下落後、126円後半まで変われるが、125円前半でひける。豪ドル円も80円われとなる。

ユーロスイスフランは、1.46前半まで下落するが、1.47後半まで急騰する。AUD/NZDは、1.25後半まで下落する。

WTI原油は、72.43まで下落していた。金は、ほぼ変わらず。

トリシェECB総裁が、長期的には我々は他の解決策を考える可能性あるが今我々は変動している通貨を持つ、という発言が印象に残った。

日本の2009年消費者物価指数は、過去最大のマイナスとなる。前年比-1.4％、除く生鮮は-1.3％、除く食料及びエネルギーは-0.7％となる。

株安・円高、NYダウ10,200ドルわれ、ユーロ円127円、ドル・カナダドル1.06、WTI原油75ドルわれ、VIX指数27.31から1週間。

元旦から4週間。

米11月雇用統計 失業率10.0％ NFP-1.1万人、ドル円90円のせ、ドル買い・円売り・債権安・商品安、カナダ11月雇用統計 8.5％ 7.91万人、日経平均10,000円のせ、米10年債3.5％から8週間。

カリフォルニア州格下げ方向で見直し、カナダ4月小売売上高-0.8％から32週間。

NYダウ 7,100ドルわれ(半値)、米財務省シティグループ優先株を普通株へ転換、米第4四半期GDP改定値-6.2％、シカゴPMI34.2、日1月失業率4.1％有効求人倍率0.67、日1月消費者物価指数除く生鮮0.0％、ユーロ圏1月HICP改定値1.1％、シティ1.50ドルから48週間。

ドル円92円、豪ドル円65円のせ、ISM製造業景況指数32.4、NYダウ9,000ドルのせ、戦略石油備蓄、年明けから56週間。

NYダウ一時8,000ドルわれ、日経平均9,000円われ、ユーロドル1.33、ポンドドル1.68、ドル･カナダドル1.12、豪ドル･ドル0.64、ポンドスイスフラン1.89、ユーロスイスフラン1.51、AUD/NZD 1.07、ユーロ円133円、ポンド円167円、カナダドル円83円、WTI原油77.09ドル、VIX 76.94から68週間。

円売り・ドル売り、ミシガン大消費者信頼感指数73.1、米8月小売売上高-0.3％、米8月PPI前月比-0.9％、WTI原油一時99.99ドル、ワシントンポスト紙、リーマンブラザーズ(破綻前週末)、日第2四半期GDP二次速報-3.0％から72週間。

円急騰、ドル円年初来安値更新・2006年5月以来111円われ、ポンドドルが2.11後半から116週間。

日経平均874.81円下落(ITバブル崩壊2000年4月17日以来の下げ幅)、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50％引き下げから128週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から136週間。

米12月新築住宅販売件数33.1万件、新規失業保険申請件数58.8万件、トリシエECB総裁 一段の非伝統的手段をとる可能性、ジョージ・ソロス氏、独雇用統計、ロートSNB総裁、米下院8250億ドル景気対策法案可決、フォード、株安・債権安、米10年債2.8％から1年。

米第4四半期GDP前期比年率-3.8％、シカゴPMI33.3、ユーロ圏1月消費者物価指数1.1％、アイルランド格付け見通し引き下げ、日12月鉱工業生産前月比-9.6％、失業率4.4％、CPI除く生鮮0.2％、ニュージーランドドル・ドル 0.51われから約1年。

12月耐久財受注5.2％、モルガン損失のうわさと否定、米1月消費者信頼感指数87.9、一般教書演説、日12月失業率3.8％、S&Pケースシラー住宅価格-7.7％、金933$から2年。

FOMC政策金利0.50％引き下げ3.00％、モノライン格下げの可能性、米4QGDP0.6％、ADP全国雇用者数13.0万人、ドルスイスフラン安値更新、ユーロドル1.49から約2年。

ドルスイスフラン1.08われ、新規失業保険申請件数37.5万件、シカゴPMI 51.5、PCEコア・デフレータ2.2％、MBIA・CEO「格付けAAA維持する上で十分な水準」、南アフリカ政策金利11.0％据え置きから約2年。

3年前のドル円122円、ユーログループから3年。

約3年前のニュージーランドドル下落、シュタインブリュック独財務相から約3年。

約3年前の4Q米GDP3.5％、シカゴPMI48.8、ポールソン財務長官議会証言、FOMCから約3年。

約4年前の1月30日。

約4年前のグリーンスパン。