2010年 08月のカテゴリー記事

野田財務相 ： 長期金利の低下は質への逃避を反映している。

中国7月製造業PMI、60.1(前回：57.4)。

RBA声明
金融政策は適切。 世界経済はトレンドを上回るペースで成長。 世界経済の拡大は一様ではない。 インフレはターゲットに近づく公算。 世界経済の成長は今後数年でトレンドに近づくと予想。 豪成長はトレンド付近。 世界経済の見通しは幾分不透明感がある。 アジアおよび中南米の成長は非常に強い。 中国はより持続可能なペースに鈍化している。 欧州の見通しは不透明。 金利は過去数十年の平均水準。 基調インフレは2011年中ごろにかけて上半分で推移と予想。 家計はある程度の慎重さを見せている。 豪企業投資は拡大する見込み。 最近の3％のCPIはタバコ税によるもの。 豪住宅価格への上昇圧力は弱まった。 最近のインフレは5月の見通しに一致。 労働市場は依然底堅い。 賃金は予想通り幾分上昇した。 豪商品価格は非常に高い水準にある。 住宅価格押し上げ圧力は緩和。 交易条件は過去のピークに近い。 来年の豪生産の伸びはトレンド付近に。 消費者には警戒感が見られる。

ギラード豪首相
RBAの金利決定は歓迎すべきニュース。 政策金利の据え置きは歓迎すべきニュース。 中小企業は経営で苦労をしている。

日経平均9694.01(123.70)円、TOPIX 859.18(8.49)、日10年債1.035％。

インドネシア中銀 ： ルピアのデノミを検討。

野田財務相
経済見通しを注視している。 財源のために過度に国債発行に頼ることはできない。

野田財務相
日々の市場動向を注意深く見守る(円高で)。 市場が為替相場を決める。 為替の過度な変動や無秩序な動きは経済・金融に悪影響。 為替介入にはコメント控える。 新成長戦略の「過度な円高を回避」を頭に置いて考える(為替で)。 5月の中国による日本国債購入は短期債、意図はわからない。 日本国債の保有者多様化を基本的にめざしている。

ユーロドル、ゴールデンウィーク以来の1.32のせ。

中国人民銀行
金の輸出入を認める銀行を拡大へ。 人民元建て金デリバティブの開発促進へ。 外国企業の上海での金取引を認めるかどうか調査中。

フィッチ ： 欧州の資本財市場、回復は軌道に乗っている。

菅首相 ： 景気動向を常に注視し、対応考えておかなければならない(追加対策で)。

ユンカー・ユーログループ議長
思い切った措置がギリシャで必要だった。 ギリシャの財政赤字削減は予想を上回る。 EUはギリシャの構造改革を一段と望む。

ガイトナー米財務長官
経済は徐々に回復すると予想。 政権は景気回復を強化したい。 失業率は再び上昇する可能性がある。

ECB ： 1週間物オペで605億ユーロ吸収。

S&P
ポーランドの財政プランは同国の格付けを支援するものだ。 財政プランは我々の期待に一致している。 同国の格上げは、持続的な赤字削減如何だ。

FRB
8月4日にトライパーティー・リバース・レポの試験実施へ。 試験の実施は金融政策の変更を意味するものではない。

デイ・カナダ行財政管理調整委員会委員
カナダの労働市場は良好であり、他国にとってはうらやましいものだろう(enviable)。 経済は依然脆弱な状況だ。 内閣は今週、経済に焦点当てた会合開く。

パパンドレウ・ギリシャ首相 ： 元ECB理事のトマソ・パドア・スキオッパ氏を経済アドバイザーに任命。

NYダウ10636.38(-38.00)$、FT100 5396.48(-0.63)、DAX 6307.91(15.78)。

米2年債0.53％、米10年債2.91％。

金1187.50(2.10)$、WTI原油82.55(1.21)$。

円・ユーロ・ポンド、買われる。

オーストラリアの6月小売売上高が予想を下回り、豪ドルが売られる場面があった。

RBAは、政策金利を4.50％で据え置く。声明では、・経済成長はトレンドに近づきインフレは目標に接近する可能性・世界的な見通しは依然やや不透明、などとなる。ほぼ想定されていたような感じだったもよう。午前の指標で売られていたこともあってか、発表後は買い戻されていた模様。

日10年債利回りは、1.020％まで低下していたもよう。

ロンドン時間に入ると、ドル売りが進む。

スイスの7月消費者物価指数は予想を下回り、スイスフランが売られる場面があったもよう。

イギリスの7月建設業PMIが予想を下回り、ポンドが売られる場面があったもよう。

アメリカの7月個人支出は0％で予想を下回る。また、6月中古住宅販売保留は-2.6％と予想を大きく下回り、税金の関係もあって大きく下落した前月に続き、マイナスとなる。米6月製造業受注指数も予想を下回っていたもよう。円買い・ドル買い気味になっていたもよう。

NYダウは、7月個人支出、6月中古住宅販売保留が予想を下回ったことや、前日大きく上昇していたこともあってか、下落となる。米債券利回りは、低下する。米2年債利回りは、さらに低下し、一時0.5143％まで低下していたもよう。WSJ紙のFed Mulls Symbolic Shiftという報道で、償還を迎えたMBSを、国債やMBSなどに再投資するのでは、という感じで量的緩和の再開も意識されていたもよう。

ドル円は年初来安値を更新、86円後半まで下落する。終値では、ドバイショックの時をしっかりわれる。ユーロドルは、1.32後半まで上昇していた。ポンドドルは、1.59後半まで上昇する。

WTI原油は、一時82.64ドルまで上昇、82ドルのせとなる。金は、少し上昇となる。

イスラエルとレバノンの両軍が、国境地帯で衝突したそうです。

ポンド円137円のせ、ユーロ円114円のせ、ポンドスイスフラン1.65のせ、米5月S＆Pケースシラー住宅価格指数4.61％、米7月消費者信頼感指数50.4、英7月CBI小売売上高、UBS ドイツ銀行決算、インド中銀政策金利5.50→5.75％から1週間。

米7月ISM非製造業指数(NMI)53.8 景気指数58.1、RBA政策金利4.50％据え置き、スイス6月消費者物価指数、中国日本国債購入拡大観測、ロゴフ・ハーバード大学教授、日経平均9,100円から4週間。

ドル売り、FOMC政策金利0～0.25％据え置き、S&P ギリシャ クレジットウォッチネガティブから除外、RBA議事録、S&P500 高値更新から20週間。

RBA政策金利3.00％据え置き、米6月中古住宅販売保留3.6％、個人所得-1.3％、NYダウ9,300ドルのせ、ニュージーランドドル・ドル、0.67のせ、ポンドドル1.70、PCEデフレータ前年比-0.4％コア1.5％、フラハティ加財務相から52週間。

BOC政策金利0.50％引き下げ1.00％、ポンドドル1.39、ポンド円125円半値、ユーロドル1.29、ドルスイスフラン1.15、ニュージーランドドル円47円、ロイズ、ステートストリート、NYダウ8,000ドルわれ、シティ3ドルわれ、オバマ大統領就任式から80週間。

日銀政策金利0.25％引き下げ検討報道、円売り・株高、シュタインブリュック独財務相、NYダウ889ドル高、8月S&Pケースシラー住宅価格-16.6％、米10月消費者信頼感指数38.0、日経平均一時7,000円われ、フォルクスワーゲン、米主要金融機関へ資本注入開始から92週間。

ドル円95円台(2008年3月)の翌日、FOMC政策金利0.75％引き下げ2.25％、NYダウは過去4番目の上げ幅、ドル円も1999年以来9年ぶりの上昇率、株高・債権安・円安から124週間。

FRB 緊急利下げ：0.75％引き下げ3.50％、BOC政策金利0.25％引き下げ4.00％、NYダウ12,000$われ、日経平均2年4ヶ月ぶりの13,000円われ、米10年債3.5％われ、米2年債2％われから132週間。

アブダビ投資庁(ADIA)シティグループへ75億$出資との報道でか円が売られてから140週間。

ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから160週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから172週間。

ポンドドル1.69のせ、ユーロドル1.44のせ、ドル・カナダドル1.07われ、ドルスイスフラン1.06われ、円売り・ドル売り・株高・債権安、米7月ISM製造業景況指数48.9、英7月CIPS製造業PMI50.8、HSBC決算、WTI原油72ドル、NYダウ9,200ドルのせ、S&P500 1,000のせ、ナスダック2,000のせから1年。

米7月雇用統計 失業率4.6％ NFP9.2万人、ドルスイスフラン1.19われ、ISM非製造業景況指数55.8、株安・債権高・円高から3年。

BOE政策金利4.75％へ・ECB政策金利3.00％へから4年。

野田財務相 ： 注目して見ている(円高で)。

日10年債利回り、2003年8月以来の1％われ。

ドル人民元基準レート 1$=6.7715元。

CNBC
マーケットは、弱い経済に対抗するためFRBが新たな対策を取るとの期待を前倒しにしすぎている可能性、。

仙谷官房長官
内需はまだ上向きではない。 国債への資金流入が世界的に進んでいる。 長期金利低下、意味するところ良く見て行く。

トレモンティ・イタリア財務相
2010年のGDPの伸びは、1.1％で確認される見通し。 秋に一段の予算調整の必要はない。

日経平均9489.34(-204.67)円、TOPIX 845.93(-13.25)、日10年債0.995％。

菅首相 ： 政策ではデフレ脱却を重視する。

野田財務相
為替の過度の変動や無秩序な動きは経済の安定に望ましくない。 足元の動きはやや一方的に偏っている(円高で)。 為替介入についてはコメント控える。 市場の動きを注意深く見ていく。 長期金利の低下は民間の資金需要が弱いという証し。

イラン大統領府筋
イラン大統領に攻撃との報道。 イラン大統領は無事。

野田財務相
背景は民間の資金需要が弱いこと(長期金利低下で)。 足元の動きはやや一方的と思う(円高で)。 経済や金融の安定に悪影響、望ましくない(円高で)。 マーケットの動き、注視したい(円高で)。

米財務省 ： 入札予定
3年債入札、340億ドル規模で10日に実施。 10年債入札、240億ドル規模で11日に実施。 30年債入札、160億ドル規模で12日に実施。

ISM非製造業指数は、事業活動 57.4(前回：58.1)、新規受注 56.7(54.4)、雇用 50.9(49.7)、受注残 52.0(55.5)、仕入価格 52.7(53.8)、などとなる。

中国ストレステスト関係者
銀行に対し、住宅価格の60％下落を想定したストレステストを通知。 (前回のテストでは30％の下落を想定していた)。

ギリシャ中銀
持続的で、説得力のある財政調整が必要だ。 消費者物価に対する見通し、2010年は4.5％(2009年は1.3％だった)。 緊縮財政により、個人消費は第2四半期から落ち込むだろう。

CNBC
ゴールドマン・サックスは、ボルカー・ルールの適用を逃れるために早ければ今月にも自己勘定部門を事業分離へ。

英政府
キャメロン首相とキングBOE総裁は本日、中小企業に対する貸出し状況について会合を実施した。 会合は非常に生産的なものだった。

ガイトナー米財務長官
主要な目標は米経済の回復継続を確実にする事だ。 経済の大部分は依然、困難な状況に直面している。 米経済には非常に力強い部分もある。 民間投資の伸びは非常に高い伸びだ。

ガイトナー米財務長官
中国は米国にとって非常に重要だ。 中国の経済成長と改革は、米国にとっても利益だ。 中国は人民元改革を進展させている。 米経済は緩やかなペースで拡大している。 米国には景気回復を強める義務がある。 米経済は驚くべきスピードと力強さで調整を進めている。 中国の為替相場弾力化は開始段階に過ぎず、程度と速度の見極めが重要だ。 中国の為替相場弾力化、今後の程度と速度を当初の動きから判断するのは困難だ。 財政規律には厳しい選択が必要。 減税がコストを相殺する十分な収入を生み出す証拠ない。

NYダウ10680.43(44.05)$、FT100 5386.16(-10.32)、DAX 6331.33(23.42)。

米2年債0.56％、米10年債2.95％。

金1195.90(8.40)$、WTI原油82.47(-0.08)$。

オーストラリアの第2四半期住宅価格指数が予想を上回り、豪ドルが買われる場面があったもよう。

ドル円は85円前半まで下落、日10年債利回りは2003年8月以来の1％われとなる。

イギリスの非製造業業PMIが予想を下回り、ポンドが売られる場面があったもよう。

SENSEX指数は、年初来高値を更新する。

アメリカの7月ADP全国雇用者数は予想を上回り、円は売られていた。

ISM非製造業の指数は、54.3となり、前月・予想を上回る。雇用指数も50.9と5月以来の50こえ、2007年12月以来となる。金利上昇もあってか、ドル買いとなっていたもよう。

DAXは、一時2008年9月以来の6,360台まで上昇し、年初来高値を更新する。

NYダウは、ADP雇用統計やISM非製造業の指数が前月・予想を上回ったこともあってか上昇、一時10,700ドルのせとなっていた。米債券利回りも、予想を上回る指標やFOMCへ向けての緩和期待後退などもあってか上昇となる。

ドル円は、一時85.30円処まで下落するが、86円前半まで戻す展開となる。ユーロドルは、1.31前半まで下落、ドルスイスフランは、1.05後半まで上昇、ポンドドルは1.58後半まで下落となる。

ドル・カナダドルは、1.02われ、豪ドル・ドルも、0.91後半まで上昇する。

スイスフランは売られる。ポンドスイスフランは1.67前半まで上昇、ユーロスイスフランは1.38後半まで上昇、などとなる。

WTI原油は、少し下落。金は上昇、1,200ドル台まで戻していた。

野田財務相の発言のトーンも少し上がる。

小麦先物が、ロシアの干ばつなどの影響もあって大きく上昇、1年10ヶ月ぶりの水準となっている。

豪第2四半期消費者物価、豪ドル売り、米6月耐久財受注-1.0％、ベージュブック、ポンドドル1.56から1週間。

株高、欧州銀ストレステスト懸念後退、ステートストリートから4週間。

NYダウ11,100ドルのせ、S&P500 1,200のせ、ナスダック2,500のせ、米3月小売売上高1.6％、バーナンキFRB議長、ベージュブック、インテル JPモルガン決算、シンガポールドル バンド引き上げ、USD/SGD 1.38われから16週間。

ドル売り、ドルスイスフラン1.00われ、ユーロドル1.51のせ(直近高値)、ドル円88円われ、金1192.8ドル、新規失業保険申請件数46.6万件、米10月耐久財受注-0.6％、米10月個人支出0.7％、米10月新築住宅販売件数43.0万件から36週間。

円高・ドル高・株安、RBNZ政策金利2.50％据え置き、ノルウェー中銀政策金利1.25→1.50％、米9月新築住宅販売件数40.2万件-3.6％、VIX指数27.91から40週間。

円高・商品安・債権高、ドル円92円、ユーロ円128円、ポンド円147円、豪ドル円71円、WTI原油60.01ドル、IMF経済見通し、米10年債3.3％、ポンドドル1.6、ドルカナダドル1.17、伊ラクイラG8サミット、官民共同ファンドプログラム(PPIP)から56週間。

米10年債4％付近、ポンド円160円のせ、WTI原油71ドルのせ、日経平均9,900円のせ、上海総合指数2,800のせ、米4月貿易収支-292億$、ベージュブックから60週間。

FOMC政策金利0～0.25％据え置き 長期国債買い入れ、ドル安、米10年債2.5％、ユーロドル1.34のせ、ユーロ円129円のせ、日銀金融政策決定会合0.10％据え置き 長期国債買い入れ増額、BOE議事録、英2月失業率4.3％、米2月CPI0.2％コア1.8％から72週間。

円急騰急落、ポンド円120円、ドル円安値更新、ユーロ円113円、ポンドドル1.37、ドルスイスフラン1.16、カナダドル円69円、ニュージーランドドル円46円、AUD/NZD 1.25、ポルトガルA+、BOE議事録、ジムロジャース、1月NAHB住宅市場指数8、ドル円90円オプション(？)から80週間。

政策金利0.25％引き下げ4.50％、声明文は「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」とのFOMCから144週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから164週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから176週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから180週間。

ドル円が109.00(2006年)をつけてから220週間。

RBA政策金利3.00％据え置き、米6月中古住宅販売保留3.6％、個人所得-1.3％、NYダウ9,300ドルのせ、ニュージーランドドル・ドル、0.67のせ、ポンドドル1.70、PCEデフレータ前年比-0.4％コア1.5％、フラハティ加財務相から1年。

WTI原油一時120$われ、米6月PCEデフレータ4.1％コア2.3％、個人支出0.6％、HSBC決算、RBS報道、オバマ氏、豪ドル円100円から2年。

NFP11.3万人　ポンドドル1.91のせから4年。

ベネットNZ雇用担当相
あまりにも多くの人が職に就いていない。 労働市場はゆっくりしながらも底堅く回復。

ドル人民元基準レート 1$=6.7783元。

直嶋経産相
今の円高を危惧している。 何らかの対応が必要になる可能性(円高で)。

日経平均9653.92(164.58)円、TOPIX 857.09(11.16)、日10年債1.035％。

池田財務副大臣
長期金利動向に注目している、状況をよく見る必要。 各指標厳しく、緊張感を持ってやらなければいけない。 追加経済対策、具体的にはまだ何も財務省にきていない。 民間需要の低迷に注目(長期金利低下で)。

ベルルスコーニ伊首相スポークスマン ： 2010年の対GDP比での赤字は、オフィシャルな見通し5.0％に対し、4.6％の見込み。

ボルグ・スウェーデン財務相
下半期で失業率が下落するとの兆候。 明確な経済下向きリスクは海外の脆弱な国家財政によって、依然として残っている。 2011年内の変革の余地は限られていると予想。

IMF当局者
ギリシャが今の段階ですぐに市場に戻ってくることは予想しておらず。 ギリシャが市場に戻ってくるのは来年あたりになるだろうが、力強い改革を経てからだ。

EU
EU・IMFは新規でギリシャとの政策は議論しておらず、厳しい政策をする必要がある。 ギリシャのインフレは2011年、1.5～2.0％と予想。

ECB当局者 ： ギリシャは金融状況の健全性の復元のための持続可能な進歩をしている。

ECB・IMF・欧州委員会
ギリシャのプログラムは力強いスタートを切ったというのが総合的な評価。 経済の収縮は5月のプログラム予測と一致。

IMFギリシャ担当官
ギリシャは改革の軌道に乗っている。 2度目の債券発行、改革への見事なスタートを切った。 ギリシャは2010年の財政赤字目標を達成するだろうが、それは厳しいものになるだろう。 ギリシャの主な懸念は健全性、そして地方政府の支出、低い歳入である。 ギリシャは見事なスタートを切った、今は構造的改革、自由化に焦点を置くべきである。 ギリシャは来年も引き続き経済が縮小するだろうが、ペースは小幅なものに。 成長に戻るのは2012年になるだろう。

EU高官
ギリシャは銀行セクターの改革が必要、政府は9月までに戦略的レビューを準備。 ギリシャはエネルギーセクターの自由化が遅れている、年内に計画を打ち出す必要。 ギリシャのインフレはまもなくピークに達する。

ECB当局者 ： ギリシャの競争力を改善することが重要。

ECB
ギリシャにとって重要な課題へのリスクは残っている。 ギリシャのインフレは予想と比べ高い。 ギリシャのインフレは急激に低下すると予想。 不良政権は見通しと一致して増加している。 100億ユーロはギリシャの銀行システムに適正。 ギリシャへの市場のセンチメントは改善しているように見える。

NAFMII(銀行間市場交易商協会) ： 中国、9月末までに預金準備率を引き下げる可能性。

ハンガリー経済相 ： ハンガリー政府は金融の独立性・経済的支払能力を取り戻す目的に従う。

中国人民銀行
中国は適度に緩和的な金融政策を維持する。 人民元、妥当で均衡のとれた水準で基本的な安定を維持する。 中国にはかなりの外貨が流入する見込み。 世界経済回復へのリスクは無視できない。 ユーロ圏債務危機や、一部の国の赤字の影響が問題。 ユーロ圏危機にもかかわらず、世界経済の全般的な回復は持続する見込み。 インフレ期待の管理を強化する必要。

BOE政策金利
市場の予想通り政策金利を0.50％に据え置き。 資産買い入れ枠を2000億ポンドに据え置き。

ロシア首相補佐官 ： ロシア、穀物輸出を15日から禁止。

パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相
追加の緊縮財政措置検討していない。 下半期から歳入は、目標から若干それると予想。 2010年、財政赤字は対GDP比で8.1％という目標より低くなると予想。 VAT(付加価値税)を引き上げることにより、下半期は一般歳入が20億ユーロ増加すると予想。 銀行への保証スキームを250億ユーロまでに拡大。

トリシェECB総裁 ： 記者会見
ECBの金利は適切。 物価は引き続き落ち着いて推移する見込み。 第2四半期のデータは力強いものになる見込み。 第3四半期のデータは予想より良好になる見込み。 インフレ期待は引き続きしっかりと抑制されている。 金融分析では、インフレ圧力が中期的に抑制されていることを裏付け。 成長見通しは不透明。 中期的に物価の安定が維持される見通し。 物価安定を維持するために必要な金融政策はすべて行う。 銀行は戦略的措置を講じる必要。

トリシェECB総裁 ： 記者会見
非標準的措置はECBの使命に見合うもの、一時的措置。 金融政策スタンスや流動性は適切に調整する。 あらゆる動向を引き続き非常に注視していく。 ユーロ圏のGDPは緩やかで一様でないペースで拡大する見込み。 世界経済の回復・輸出・金融緩和策がユーロ圏経済を支える。 経済活動の回復は、バランスシート調整や労働市場によって妨げられる見込み。 成長見通しへのリスクはおおむね均衡。 成長への上方リスクには貿易の拡大が含まれる。 下方リスクには、市場の緊張・商品市場・保護主義・世界的不均衡が含まれる。 インフレ率は現在の水準で不安定に推移する見込み。 2011年のインフレ率は緩やかな水準にとどまる。 インフレへのリスクはおおむね均衡。 インフレへの上方リスクには商品価格や税。 域内物価やコスト動向へのリスクは抑制されている。 M3などは引き続き不安定に推移する見込み。 銀行は資本を強化し、必要なら政府支援策を活用すべき。 銀行ストレステスト(健全性審査)を歓迎。 ストレステストは銀行システムの底堅さを確認。 ストレステストは透明性に著しく貢献。 ストレステストは銀行セクターがショックに耐える能力を確認。 ストレステストは市場の信頼を回復する重要なステップ。 財政の信頼に足る再建が早急に必要。 財政政策は、財政の持続能力を回復する必要。 一部の国は、より野心的な財政目標が必要になる可能性。 成長見通しを引き上げるには、構造改革が不可欠。

パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相
政府はIMFのGDPが4％減少という予想よりも楽観的な見方。 銀行は、一連の戦略的行動を作るべき。 2010年のGDP改定を行っていない。 GDPの改定は統計サービス局によって行われる。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
EONIA金利(ユーロ圏の翌日物金利)が上昇するのは正常なこと。 市場金利の上昇は正常化の一環。 金融政策に関するシグナルはない。 市場の機能は若干改善した。 マネー市場の活動は倍以上に拡大、正しい方向に向かっている。 必要なことはなんでもやる(無制限な流動性供給延長に関する質問に)。 次の会合で協議する(無制限の流動性供給延長に関する質問に)。 具体的な額に言及したことはない(債券買い入れプログラムに関する質問に)。 債券買い入れプログラムに満足している。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
現在の状況に安心していない。 環境は不安定、ECBがしっかりとした錨となる必要。 著しい改善があったため、規模が縮小されても驚きではない(債券買い入れプログラムで)。 債券買い入れプログラムに関してはそれ以上言及せず。 第2・第3四半期は予想より良好になる公算。 為替に関して特別なメッセージはない。 言うべきことがなければコメントしない(為替について)。 不確実性の度合いに関して特別なメッセージはない。 勝利を宣言することは検討していない。 下半期がそれほど明るくないものになることは明らか。 引き続き慎重に対処する必要。 米国経済についてネガティブな結論を出すことは時期尚早。 ユーロ圏経済が事実上引き締められていたかどうか、はっきりせず。 スプレッドの縮小が金融を緩和した。 実体経済の全般的状況は必ずしもきつくない、おそらくその逆。 3ヶ月前に比べて、警戒は強くも弱くもなっていない。 前回の見通しから変更はない。 バーゼル規制が緩和されたとは言えない。 クレジットクランチは起きていない。 金利について事前にコミットしたことはない。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
下半期の成長は第2四半期ほどダイナミックなものにならない。 銀行融資調査は最良の時期に実施されなかったように思える。 融資調査が実施された時期を考慮に入れる必要。 ギリシャに関してやるべきことはまだ多い。 二番底の可能性はまったくない(totally out)。 時には、市場参加者に対して誤りを指摘する必要もある。 景気回復に対し、勝利宣言する事は時期尚早だ。 ECBはFRB(連邦準備制度理事会)の景気判断に大いに依存している。 景気回復は引き続き平坦ではなく、不透明性ある。 為替レートについてコメントするつもりはない。 為替レートに関しては、必要な場合にのみ行なう。 為替について特別なメッセージはない。 債券購入の縮小、サプライズではない。 マーケットは大きな改善を示している。

ガイトナー米財務長官 ： 米メディケア基金、2029年まで支払い能力維持。

フラハティ・カナダ財務相
ファンダメンタルズに則した投資家による需要を受けてのカナダドルの上昇は道理に適う。 主要な懸念はカナダドルが急激に変動するリスクだ。 カナダドルは対ドルでパリティーを割り込んでここ3ヶ月の高値に近づく可能性あるが、そうなれば懸念と感じるだろう。

トリシェECB総裁
第2、第3四半期は予測よりも良くなるだろう。 個人向けローンの拡大、企業向けよりも速く拡大している。 銀行は引き続き資本の強化をすべき。 経済危機は極めて深刻だったが、過ぎ去った。 経済成長は緩やかであり、年末に減速する可能性も。 財政をコントロールする事が重要だ。 ストレステスト(健全性審査)は厳格で、包括的なものだった。

ハーパー・カナダ首相
カナダ国民は、選挙を望んでいない。 カナダ経済は、リセッション(景気後退)から力強く抜け出した。 国民は、政府が経済に注視する事を望んでいる。

フラハティ・カナダ財務相
カナダ経済は回復しているが、まだ困難を切り抜けてはいない。 通貨の急激な変動を懸念している。 強い経済が通貨に反映している。

NYダウ10674.98(-5.45)$、FT100 5365.78(-20.38)、DAX 6333.58(2.25)。

米2年債0.53％、米10年債2.90％。

金1199.30(3.40)$、WTI原油82.01(-0.46)$。

米雇用統計を控えた日。

ニュージーランドの第2四半期の失業率が予想より高く、ニュージーランドドルが売られる場面があったもよう。

ロンドン時間、スペインの3年債入札が順調だったことや、IMFなどのギリシャを評価する発言、ドイツ6月製造業受注が予想を上回ったこと、などもあってか、ユーロが上昇していたもよう。

蘭英のロイヤル・ダッチ・シェルが、カナダのエンカナを買収検討という報道も、やや注目されていたもよう。

新規失業保険申請件数は、予想より多く、ドルが売られる場面があったもよう。

トリシェECB総裁の会見では、・第2四半期のデータは経済の力強さを示している・第3四半期のデータは予想よりも良好となる見込み、などとなる。

SENSEX指数は、一時年初来高値を更新する。DAXも年初来高値を更新する。

NYダウは、新規失業保険申請件数が予想より多かったこともあってか下落、やや戻していた。米債券利回りは、低下となる。

ドル円は、86円前半から85円後半、ユーロドルは、1.31前半から1.32前半、などとなる。ドル・カナダドルは、5月以来の1.01前半まで下落していた。AUD/NZDは、1.25後半まで上昇していた。

WTI原油は、下落。金は、少しずつ7日上昇する。

小麦先物など、ロシアが8月15日から年末まで輸出制限すると発表したことをうけて、さらに上昇していたもよう。

RBNZ政策金利2.75→3.00％、ユーロドル1.31、スイスフラン買い、ブラード・セントルイス連銀総裁デフレ懸念、カリフォルニア州財政非常事態宣言、新規失業保険申請件数45.7万件から1週間。

ECB政策金利1.00％据え置き、BOE 0.50％2,000億£据え置き、ユーロドル1.27、ドルスイスフラン1.05、新規失業保険申請件数45.4万件、豪6月雇用統計、円売り、米財務省為替報告書から4週間。

RBNZ政策金利2.50→2.75％引き上げ、円安・ドル安・株高・債権安、ECB 1.00％ BOE 0.50％ 据え置き、ブラジル中銀9.50→10.25％引き上げ、豪5月雇用統計、中国社会保障基金理事長、スペイン3年債入札、ユーロカナダドル1.25われから8週間。

FRB公定歩合0.50→0.75％へ引き上げ、ドル買い、英1月公共部門ネット負債43億￡、新規失業保険申請件数47.3万人、フィリー指数17.6、ユーロカナダドル1.42われ、ユーロ豪ドル1.51、AUD/NZD1.28、日銀金融政策決定会合から24週間。

円高・株安、オバマ大統領 金融規制案、中国第4四半期GDP前年比10.7％、ユーロ円128円われ、豪ドル円82円われ、ユーロスイスフラン1.47われ、VIX指数22.27から28週間。

ドル円1995年7月以来の87円われ、円買い・ドル買い・株安・債権高、ドバイワールド債務返済延期要請、SNB介入観測、金1196.8ドル、米感謝祭から36週間。

米第3四半期GDP 前期比年率3.5％個人消費3.4％、円安・ドル安・株高・債権安、FRB3000億ドル国債買い取り終了、ユーロスイスフラン値幅から40週間。

BOE政策金利0.50％据え置き 資産買取プログラム500億ポンド拡大1750億ポンド、ECB 1.00％据え置き、新規失業保険申請件数55.0万件、豪雇用統計、先行CI指数から52週間。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から156週間。

イースター休暇前、金が2日で84.3$の大幅下落となってから124週間。

ドル円123円のせから164週間。

日経平均が18,000円にのせてから180週間。

米7月ISM非製造業指数(NMI)46.4景気指数46.1、ADP全国雇用者数-37.1万人から1年。

FOMC政策金利2.00％据え置き、RBA7.25％据え置き、7月ISM非製造業総合指数(NMI)49.5・景気指数49.6、WTI原油120$われ(終値)、金900$われ、ドル・カナダドル1.04のせ、ユーロドル1.55われ、豪ドル・ドル0.92われ、ドル高・円高から2年。

ファニーメイ4～6月期決算
純損益は、1株55セントの赤字。 純損益は、12億ドルの赤字。 米財務省に対し、15億ドルの支援を求める。

ホワイトハウス ： ローマーCEA(大統領経済諮問委員会)委員長が9月3日付で辞任へ。

ドル人民元基準レート 1$=6.773元。

RBA四半期金融政策報告
現在の政策金利は、現段階では適切。 成長率とインフレ見通しは、ほぼ変更なし。 成長率予想は変更なし、2010年は3.25％、2011年は3.75％、2012年は4％。 基調インフレ率予想は変更なし、2010年は2.75％、2011年は2.75％、2012年は3％。 2010年の世界経済見通しは、4.5％近辺、2011年・2012年は4％。 豪交易条件、今後数年は引き続き非常に高水準。 資源輸出の強い伸びと設備投資の上向きを予想。 豪第2四半期の輸出は6％増加したもよう、力強い伸びが続く見通し。 経済指標は今後の雇用の堅調な伸びを示唆、労働市場は段階的にひっ迫へ。 個人消費は2010年の前半に緩やかなペースで拡大した。 中国経済は予想よりも鈍化する可能性。 住宅価格はピークを過ぎた、価格軟化は歓迎すべき動向。

市場筋 ： 韓国当局、ウォン高抑制でドル買い介入のもよう。

日経平均9642.12(-11.80)円、TOPIX 861.17(4.08)、日10年債1.055％。

RBS ： 1～6月決算
純利益は、900万ポンド(予想：4700万ポンドの赤字)。 前年同期は、10.4億ポンドの赤字だった。

スペイン中銀
第2四半期のスペインGDP伸び率は、前期比+0.2％、前年比-0.2％と推定。 今後数四半期、主にユーロ圏で世界経済は一段の不確実性に直面するだろう。 中期的に内需は回復を続けると予想。

野田財務相 ： 現段階で追加経済対策の指示受けていない。

S&P
SNBの長期格付け「AAA」を取り下げる。 スイスの格付けには影響がない。

米雇用統計
7月民間部門雇用者変化は、7.1万人(予想：9.0万人)。 7月製造業雇用者数変化は、3.6万人(予想：1.3万人)。 6月分は -12.5→-22.1万人、5月分は 43.3→43.2万人へ修正となる。

前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

米2年債利回り、0.50％われ。

フラハティ・カナダ財務相
カナダの財政状況は健全だ。 カナダはリセッション(景気後退)による生産の落ち込みを穴埋めした。 カナダは刺激策からの明確な出口プランを有している。 景気刺激策、成長を2％押し上げた。

ローマーCEA(大統領経済諮問委員会)委員長
(更新：08/06 22:42)。 労働市場は着実に回復している。 失業率を低下させるにはより強い雇用の伸びが必要だ。 中小企業は信用市場へのアクセスに問題抱えている。

フラハティ・カナダ財務相
過去6ヶ月の雇用の増加は大きなものだった。 カナダ経済の回復は依然脆弱なものだ。

ハーパー・カナダ首相
カナダ経済の回復は引き続き脆弱。 経済は引き続き、政府の最優先課題だ。

クルーガー米財務次官補
米労働市場の回復は緩やかで起伏がある。 経済が十分な雇用を創出するまで、まだ時間を要する。 家計に関するデータは、今年幾分拡大している兆候を示唆。 労働市場は回復している。 米国経済が二番底に陥る事はないだろう。

NBER(全米経済研究所)ホール氏
米経済が二番底に陥っている兆候は見えない。 米労働市場の回復は弱く、よろめいている。

オバマ米大統領
今回の雇用統計は、米経済が雇用を創出している事を示している。 民間部門雇用者数変化が7ヶ月連続で拡大した事は良い兆候だ。

米上院 ： ダイアモンドFRB理事候補の人事案件を、ホワイトハウスに差し戻し。

NYダウ10653.56(-21.42)$、FT100 5332.39(-33.39)、DAX 6259.63(-73.95)。

米2年債0.50％、米10年債2.82％。

金1205.30(6.00)$、WTI原油80.70(-1.31)$。

米7月雇用統計の日。カナダドル売り、ドル売り。

イギリスの6月鉱工業生産が予想を下回り、ポンドが売られる場面があった。

ドイツも6月鉱工業生産が予想を下回り、少しユーロが売られる場面があった。

S&Pが、SNBの「AAA/A-1+」の格付けを取り下げる、と発表したことで、スイスフランが急落する場面があった。その後理由が、SNBは格付け対象の債券を発行していないため、としたため買い戻されていたもよう。

カナダの7月雇用統計は、失業率は予想より高く、ネット雇用変化率も予想より少く昨年12月以来のマイナスとなったことで、カナダドルが急落する場面があった。

アメリカの7月雇用統計は、非農業部門雇用者数は-13.1万人と予想の-6.5万人よりマイナス幅は大かったため、ドルは売られる。6月分も-12.5→-22.1万人へ修正される。失業率は、前月と同じで予想より低かった。

NYダウは、米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想よりマイナス幅が大きかったこともあってか、下落するが、引けにかけて買い戻されて、やや下落でひけ、下ヒゲとなっていた。米債券利回りは、低下。2年債利回りは、一時0.4977％まで低下していたもよう。10年債利回りは、一時2.81％台へ低下、昨年4月以来の水準となっていたもよう。DAXは、前日の高値を少し更新するが、下落となる。

ドルは売られ、ドル円は、85円付近まで下落、年初来安値を更新する。ユーロドルは、1.33前半まで上昇、ポンドドルは1.60手前、ドルスイスフランは1.03前半、豪ドル・ドルは0.92前半、などとなる。

カナダドルは売られ、ドル・カナダドルは1.03前半まで上昇、ユーロカナダドルは1.36後半まで上昇、などとなる。豪ドル・カナダドルは、5月以来の水準へ上昇する。

ドル・南アランドは、4月の安値を少し更新していた。香港ドル円は、昨年11月以来の11円われとなる。

WTI原油は、80ドル手前まで下落していた。金は、8日上昇、1,200ドルのせとなる。VIX指数は、上昇するが、その後下落、21.74となる。

ドル円86円年初来安値更新、ポンドドル1.57、米第2四半期GDP2.4％ 個人消費1.6％、シカゴPMI 62.3、米2年債0.55％から1週間。

加6月雇用統計 失業率7.9％ 雇用ネット変化9.32万人、韓国中銀 政策金利2.00→2.25％から4週間。

ドル買い、カナダ2月消費者物価指数 1月小売売上高、インド中銀政策金利 4.75→5.00％引き上げ、ユーロカナダドル1.37、カナダドル円90円、NYダウ10,800ドル、米2年債1.00％、FT100高値更新から20週間。

円急騰、ドル円85円、日経平均9,100円われ、米2年債0.687％ 10年債3.207％、WTI原油72.39ドル、日10月失業率5.1％、CPI除く生鮮-2.2％から36週間。

ポンドドル1.36(1985年9月以来)、ポンド円119円、英4QGDP前期比-1.5％(2四半期連続マイナス)、ドルスイスフラン1.17、ユーロドル1.28、金900ドル、ハノーバー・レーベンから80週間。

ドル全面高、ユーロドル1.51われ、ドル円110円のせ、豪ドル・ドル0.89、NZドル・ドル0.70、ポンドドル1.92、WTI原油一時115ドルわれ、ドルスイスフラン1.08のせ、ドル・カナダドル1.06のせ、上海総合株価指数年初来安値更新(終値)、グルジア南オセチア自治州紛争、北京五輪開幕から104週間。

ドル安・株安・債権安、NYダウ一時11,000$われ、ファニーメイ・フレディマック、豪ドル・ドル0.97、ユーロ円最高値更新、WTI原油147.27$、金960$台から108週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナス(その後修正でプラス8.9万人に)となり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3％台まで下落となってから148週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から160週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから172週間。

BOE政策金利0.50％据え置き 資産買取プログラム500億ポンド拡大1750億ポンド、ECB 1.00％据え置き、新規失業保険申請件数55.0万件、豪雇用統計、先行CI指数から1年。

円安・ドル高・株高・債権安、米7月雇用統計 失業率9.4％非農業部門雇用者数-24.7万人、ドル円97円のせ、カナダドル円90円のせ、豪ドル円81円のせ、ニュージーランドドル円65円のせ、NYダウ9,400ドル、AIG決算、カナダ雇用統計から約1年。

ドル円109円のせ、豪ドル・ドル0.91われ、ニュージーランドドル・ドル0.72われ、ポンドドル1.95われ、ドルスイスフラン1.06、WTI原油一時117.11$(高値から2割越え下落)、内閣府 景気基調判断「悪化」、フレディマック決算から2年。

ECB政策金利4.25％据え置き、BOE5.00％据え置き、トリシエECB総裁 景気懸念、ユーロ下落、中古住宅販売保留5.3％、新規失業保険申請件数45.5万件、ドル・カナダドル1.05のせから約2年。

ドル全面高、ユーロドル1.51われ、ドル円110円のせ、豪ドル・ドル0.89、NZドル・ドル0.70、ポンドドル1.92、WTI原油一時115ドルわれ、ドルスイスフラン1.08のせ、ドル・カナダドル1.06のせ、上海総合株価指数年初来安値更新(終値)、グルジア南オセチア自治州紛争、北京五輪開幕から約2年。

NYダウ大幅上昇、WTI原油大幅下落から3年。

FOMC政策金利5.25％据え置きから約3年。

RBA政策金利0.25％引き上げ6.50％、BOE四半期インフレ報告、株高・債券安・円安・ドル安から約3年。

英BPがアラスカの油田を閉鎖から約4年。

FOMC政策金利5.25％据え置きから約4年。

野田財務相
マーケットの動向をさらに注意深く見ていく(円高で)。 市場の動きに細心の注意(円高で)。 為替の過度の変動や無秩序な動きは経済・金融に悪影響。

ドル人民元基準レート 1$=6.7685元。

日経平均9572.49(-69.63)円、TOPIX 857.62(-3.55)、日10年債1.015％。

フランス中銀
第3四半期GDPの見通しは+0.3％。 今後数ヶ月は活動指数が上向くと予想。

平野元日銀理事
日銀金融政策、今アクションを起こさなければいけない環境ではない。 日銀内の議論、今後は景気下振れリスクへの対応が焦点。 円高は日米欧の金融政策の自然な反映も一因、介入は理解得られにくい。 今の円高進行はやや急、当局は介入あり得るとの姿勢示すべき。

DIHK(独商工会議所)
独輸出、来年は過去最高だった2008年に近い水準に。 2010年に、11％の伸び。 2011年には、8％の伸び。

韓国メディア ： 北朝鮮、黄海の北朝鮮領海に向けて大砲を発射。

韓国軍 ： 北朝鮮の砲撃を確認。

オルファニデス・キプロス中銀総裁
我々は依然として銀行の流動性のニーズに関してはセンシティブであり、必要とされる資金を引き続き提供していく。 ECBの流動性提供は適切に緩和的な政策を目的としたもの。 ECBの資金に依存した銀行リスクは、金融市場の状況の改善の中、減少している。 インフレ抑制のための緊急での政策変更は必要ない。 スタッフの2010年の成長見通しが、6月のレンジを上方修正したとしても驚きではない。 長期でのインフレ期待が上昇しているというサイン、ECB見通しの調査からは見られない。 債券市場の正常化が続くならば政府債の買い入れを増加する必要はない。

ゴンザレスパラモECB専務理事
スペインの銀行セクターの調整は終わっていない。 ストレステスト(健全性審査)後、市場が改善している前向きな兆しがみられる。

プーチン・ロシア首相
穀物輸出禁止、延長する可能性を否定しない。 早急に輸出を解禁する事は想定していない。

サンフランシスコ連銀
米経済が新たにリセッション(景気後退)に陥る可能性。 今後数ヶ月では可能性低いが、2年では著しい可能性も。

バートン・ホワイトハウス報道官 ： ローマーCEA(大統領経済諮問委員会)委員長の後任人事、今週中には発表されないだろう。

NYダウ10698.75(45.19)$、FT100 5410.52(78.13)、DAX 6351.60(91.97)。

米2年債0.54％、米10年債2.83％。

金1202.60(-2.70)$、WTI原油81.48(0.78)$。

FOMCを控えた日。ドル買い、スイスフラン売り。

ドルが買われたけれども、FOMCを控えてか、夏休みのような雰囲気もあってか、あまり大きく動かなかったような印象があった。

NYダウは、追加の金融緩和期待もあってか、上昇していたもよう。米債券利回りは、やや上昇、2年債は上昇していた。

SENSEX指数は、年初来高値を更新する。DAXは、終値で年初来高値を更新する。

WTI原油は、上昇。金は、9日ぶりに下落する。

ドル円は85円前半から後半、ユーロドルは1.33前半から1.32前半、となる。スイスフランは売られる。AUD/NZDは、1.26前半まで上昇していた。

英サンデータイムズ紙で、BOEは11日の四半期インフレ報告の中で経済見通しを下方修正する公算が大きい、という報道もありました。

サンフランシスコ連銀は、・米経済が新たにリセッション(に陥る可能性・今後数ヶ月では可能性低いが2年では著しい可能性も、とありました。

中国の1～6月上半期の日本国債買い越しは、1兆7236億円となる。ほとんどが短期債だったようだけれども、6月も5月ほどではないにしろ大きかったもよう。

株高・ドル売り、ポンドドル1.59、豪ドル・ドル0.91のせ、WTI原油81ドルのせ、米7月ISM製造業景況指数55.5、HSBC・BNPパリバ決算、GS英経済見通し、SMPC、日10年債1.04％、から1週間。

S&P 英見通しネガティブ維持、参議院選挙与党過半数われ、W杯スペイン優勝から4週間。

NYダウ10,000ドルわれ、円急騰、豪ドル円71円、ユーロ円136円、ポンド円175円、ニュージーランドドル円62円、豪ドル･ドル0.71、ニュージーランドドル･ドル0.62、ドル円101円、ユーロドル1.35、VIX指数58.24、WTI原油90ドルわれから100週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせ、WINDOWS VISTA 発売から184週間。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高、豪・NZ雇用統計から3年。

ポンド円220円のせから4年。

シンガポール
第2四半期GDP：確報値、前期比年率 24.0％(予想：25.2％)。 第2四半期GDP：確報値、前年比 18.8％(19.3％)。

シンガポール金融管理局 ： 現在の政策スタンスは適切。

8月月例経済報告
基調判断を維持、「自律的回復へ基盤整いつつある」。 鉱工業生産と中国を下方修正、ヨーロッパ地域を上方修正。

津村政務官
このところの円高は非常に動きが急だった。 海外経済の更なる原則あれば、一時的に踊り場入りのリスク。

ドル人民元基準レート 1$=6.7745元。

野田財務相
為替介入への言及は控えたい。 足元の為替の動きは偏っている。 細心の注意を払って市場を見守る。

自見金融相 ： 8月16日から訪米、バーナンキFRB議長など要人と意見交換。

荒井経済財政担当相
デフレ脱却は喫緊の課題、日銀と一体で協力かつ総合的な政策努力行う。 景気、これまでの状況が大きく変わったとは思っていない。 株安・円高は改善されると思う。 円高、この傾向が長期間続くとは思っていない。 円高は回復期にある日本経済にとって好ましくない。 日銀とはかつてない良い関係。

日銀
決定は全会一致。 (経済評価に変更なし)。 日本の景気は海外経済の改善を起点として、緩やかに回復しつつある。 日本の景気、先行きは回復傾向をたどるとみられる。 デフレ脱却し、物価安定のもとでの持続的成長路復帰が極めて重要な課題。 金融政策運営は極めて緩和的な金融環境を維持していく。 一部欧州諸国における財政・金融状況などが国際金融資本市場の動き通じ内外経済に与える影響に注意。

日経平均9551.05(-21.44)円、TOPIX 854.68(-2.94)、日10年債1.030％。

菅首相
マニフェストで修正必要なものは国民に説明し理解求めていく。 景気対策は短期的なものだけでなく、中長期的な成長につなげていく。

シュタルクECB専務理事
インフレ圧力は中期的に限られている。 現在の金融政策スタンスは非常に緩和的。 中期的に物価安定への大きな下振れリスクはみられない。 マネーサプライ・信用の伸びによるインフレリスクは将来の政策の大きな決定要因となる。 現在の金利水準は極めて低い。 現在の金融政策はとても緩和的だ。

白川日銀総裁
為替の水準は景気動向に影響するが、ただちに政策が決まってくるということではない。 昨年12月の円高局面と比べ、世界経済・金融環境・企業収益は改善。 上下のリスクがバランスしているという判断を大きく変える材料はない。 為替相場動向は日本経済に影響与える、注意深く点検。 円高の進行は、短期的に輸出・企業収益の下押し要因。 円高は、企業マインドの下振れ要因。 本日の会合で円高の景気への影響などをずいぶん時間をかけて議論した。 アメリカの追加緩和についてはコメントせず。 全体として金融機関が過大な金利リスクを抱えているとみていない(長期金利低下で)。 金融機関の金利リスクは蓄積される方向、注意してみていく。 国会の求めに応じて説明責任果たしたい(一部政党からの公開討論要求について)。 企業の資金調達コスト低下続き、緩和効果が強まっている。 日本経済、展望レポート中間評価に沿った動き。 世界経済は新興国にけん引され回復続けている。

サパテロ・スペイン首相 ： 第3四半期のGDPは第2四半期ほど強くないかもしれない。

米3年債入札結果
発行額、340億ドル(前回：350億ドル)。 最高落札利回り、0.844％(1.055％)。 応札倍率、3.31(3.20)。

前回、FOMC後の様子

FOMC後の様子

FOMC声明文
長期間(extended period)、金利を異例の低水準に。 MBSの償還金を米国債に再投資へ。 景気回復は短期的に、予測よりもより緩やかなものに。 米経済の回復ペース、ここ数ヶ月で減速した。 個人消費は拡大しているが、高水準の失業・住宅・信用ひっ迫が圧迫。 住宅着工件数は依然、不振な水準だ。 機関債・MBSからの償還金を期間長めの財務省証券に再投資する事で証券保有を現在の水準で維持へ。 償還迎える財務省証券のロールオーバーを継続へ。 インフレは当面、抑制された状況が続き。 今日この後、オペに関する技術的な説明を行なう。 今回の決定は9対1で決定。 反対はホーニグ・カンザスシティ連銀総裁。 ホーニグ総裁の反対理由は、緩やかな景気回復により、「長期間」の文言を確約する事はFRBの行動を制限し、証券保有を現在の水準に維持する事には同意出来ない。 FRBは見通しを注視し、景気回復促進のために必要な政策手段を実施していく。

FOMC
NY連銀に対し、保有証券を2兆540億ドルで維持するよう指示。 再投資に伴う証券購入は今月17日前後に開始へ。 買い入れは2～10年債が中心で、全般的なクーポン・TIPS利回りが対象。 購入はプライマリーディーラーを通じ、入札で実施。 購入スケジュール、11日の午後3時(日本時間28時)に発表。

NYダウ10644.25(-54.50)$、FT100 5376.41(-34.11)、DAX 6286.25(-65.35)。

米2年債0.52％、米10年債2.76％。

金1198.00(-4.60)$、WTI原油80.25(-1.23)$。

円買い・ドル買い、ドル売り。

仲値前後からから円買いとなっていたもよう。

白川総裁の会見は、・為替の水準は景気動向に影響するがただちに政策が決まってくるということではない・為替相場は日本経済に多大な影響を与えるため注視する・円高は短期的に輸出や企業収益の下押し要因 ・昨年12月の円高局面と比べると世界経済、企業収益、国内金融環境が改善している、などとなる。

日付がかわるまでドル買い・円買い、その後FOMCにかけてドル売りとなる。

FOMCでは、引き続き長期間の文言を維持、・経済の回復ペースはここ数ヶ月で鈍化・インフレは当面抑制される公算、などとなる。そして、・償還を迎える政府機関債とモーゲージ担保証券(MBS)は期間が長めの米国債に再投資・証券保有を現在の水準に維持・償還を迎える米国債のロールオーバーも継続、となる。ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁は反対、長期間の文言はFRBの行動を制限すると主張する。2009年3月FOMCで長期国債買い入れが決定した日。

FOMCをうけて買われていたドルは、売り戻される。

NYダウは、中国の輸入鈍化などもあってか下げて始まるが、FOMCでの政府機関債・MBSの再投資をうけて上昇するけれども、マイナスでひける。米債券利回りは低下する。特に10年債利回りは、一時昨年4月以来の2.7434％まで低下していたもよう。

ドル円は86円前半まで上昇するが、85円前半まで下落する。ユーロドルは1.30後半まで下落するが1.32前半まで戻していた。ドルスイスフランも、1.06前半まで上昇するが、1.04後半まで下落、ポンドドルも1.57前半まで下落するが、1.59前半まで戻していた。

ユーロ円は、7月からのトレンドライン付近の112円前半まで下落していた。豪ドル・ドル、豪ドル円は、7月からのトレンドラインをわっていた。ユーロスイスフランは、1.39前半まで上昇後、下落する。AUD/NZDは、1.26半ばまで上昇、200日移動平均付近となる。

WTI原油は、79.20ドルまで下落していた。金も、下落する。

中国の7月輸出は、1455.19億ドルで過去最高となるが、輸入は予想を下回っていた。

ドル円86円われ、ユーロドル1.32のせ、米2年債0.52％、RBA政策金利4.50％据え置き、米6月中古住宅販売保留-2.6％、米6月個人支出0.0％、WTI原油82ドルのせ、ス7月消費者物価指数0.4％、日10年債1.02％から1週間。

円売り・ドル売り・株高・債権安、ユーロドル1.27のせ、豪ドル・ドル0.88のせ、インテル決算、ギリシャ26週物Tビル入札、ムーディーズ ポルトガルAA2→A1格下げ、米5月貿易収支-423億ドル、英6月消費者物価指数3.2％、SENSEX年初来高値更新(終値)から4週間。

ユーロドル1.22、ドルスイスフラン1.15、独ネーキッド売り禁止、英4月消費者物価指数3.7％、米4月住宅着工件数67.2万件、ユーロカナダドル1.27われ、RBA議事録、WTI原油70ドルわれ、AUD/CAD 0.90われから12週間。

BOC政策金利0.25％据え置き・2Q末まで据え置き文言削除、カナダドル買い、円売り、RBA議事録、英3月消費者物価指数3.4％、インド中銀政策金利5.00→5.25％から16週間。

RBA政策金利3.50→3.75％、日銀臨時金融政策決定会合3ヶ月0.10％ 10兆円、金1,200ドルのせ、NYダウ10,500ドル、ドル売り・円売り・株高、ISM製造業景況指数53.6、中古住宅販売保留3.7％、日10年債1.19％から36週間。

RBA政策金利3.25→3.50％、金最高値更新1088.5ドル、RBS資産保証スキーム参加、ドルスイスフラン1.03から40週間。

RBA政策金利0.25％引き上げ3.25％、金1045.0ドル最高値更新、英インディペンデント紙原油ドル決済中止協議報道、豪ドル・ドル0.89のせ、EUR/NZD 2.00から44週間。

BOC政策金利0.50→0.25％、スウェーデン中銀1.00→0.50％、独ZEW景況感調査13.0、ガイトナー財務長官 大半の金融機関は十分な資本がある、IMF損失見通し4.1兆ドルから68週間。

円全面安、ドル円96円のせ、バーナンキFRB議長半期議会証言、TOPIXバブル崩壊後安値、ユーロ円124円、ポンド円140円、米2月消費者信頼感指数25.0、米12月S&Pケースシラー住宅価格-18.55％、IFO景況指数82.6から76週間。

RBA政策金利0.75％引き下げ5.25％、S&P500 1,000のせ、円売り･ドル売り・株高・債権高、アメリカ大統領選挙投票日、ドル円100円、豪ドル円70円から92週間。

ブラジルのモデルさんが契約で「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したとの記事から148週間。

WTI原油が78.23$と終値で高値更新してから152週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)、ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から160週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から180週間。

円買い・ドル買い、英テレグラフ紙インフレレポートでのGDP見通し引き下げ可能性から1年。

ECB・FRBなど 資金供給－前日に続いてから3年。

英航空機爆破テロ阻止から4年。

野田財務相
FOMC後の市場の動き、一方的に偏っている(為替で)。 為替動向、細心の注意払って見守る。 市場動向をさらに注意深く見ていきたい(為替で)。

津村内閣府政務官
金融市場の不安定さもあり、企業は国内設備投資に慎重な姿勢崩さず。 機械受注は、大きなトレンドとしては持ち直し傾向。 今回の日銀の対応、従来政策の効果見極める段階であり評価できる。

ドル人民元基準レート 1$=6.7768元。

中国7月経済指標
生産者物価指数 前年比 4.8％(予想：6.0％)。 消費者物価指数 前年比 3.3％(3.3％)。 小売売上高 前年比 17.9％(18.5％)。 鉱工業生産 前年比 13.4％(13.4％)。

中国国家統計局
7月のCPI、前年の低水準が2.2％ポイントの押し上げ要因。 7月のCPIの上昇加速は季節的なもの。 世界的な小麦生産減少、中国のインフレ圧力に。 中国で穀物価格が大幅に上昇する根拠はない。 鉱工業生産の伸び鈍化、環境汚染をもたらしたり設備余剰なセクターへの規制が主因。 経済成長の穏やかな減速は歓迎できる。 洪水などの自然災害、下期CPIへの影響は限定的。

日経平均9292.85(-258.20)円、TOPIX 834.45(-20.23)、日10年債1.010％。

直嶋経産相
現段階で、為替介入決定するのは困難。 追加の対策を検討する前に、もっと経済を注視する必要。

ドル円、昨年11月以来の85円われ。

野田財務相
この動向はきわめて注意深く見守る(85円割れで)。 介入についてはコメントしない。

中国国家発展改革委員会
日本経済回復の見通しを楽観するのは容易ではない。 ユーロ圏の二番底の可能性は否定できない。 米経済の成長の勢いは弱まっているが、回復は続く。

BOE四半期インフレ報告
市場金利動向が5月時点の見通しと同様の場合、2年後のCPI見通しは1.4％前後。 金利が据え置かれた、2年後のCPI上昇率は1.5％前後。 GDP成長率は向こう2年間で3％を若干上回る水準に上昇、5月時点の予測を約0.5％下方修正。 MPCメンバーは8月の会合でインフレ見通しは、不透明性が高いと指摘、政策はどちらの方向にも動けるように用意しておく。 英GDP予想の下方修正、緊縮財政・心理悪化・信用状況の引き締まりを反映。 MPCメンバーはどれだけインフレが下落するかということに関して確信持てない。 CPIの目標を上回る時期がさらに長引けば、中期でのインフレ期待を押し上げることになるだろう。 BOEの市場金利見通しは、2011年第1四半期では平均0.6％、第2四半期は0.7％、第3四半期は0.8％。

キングBOE総裁
米国とユーロ圏の見通しについて大きな不確実性がある。 広義のマネーと信用の伸びは貧血症、中期的なインフレ圧力が弱いことを示している。 インフレ期待が高まった場合、インフレを下げるにはコストがかかる。 短期のインフレのボラティリティは政策のバランスを取ることをより困難にする。 英国の輸出データはより楽観的な調査データに近い。 我々は必要に応じ、政策を据え置くあるいは緩和する、もしくは引き締める用意がある。 適切と感じれば、量的緩和を拡大する可能性。 火曜日のFEDの措置は、政策のスタンスの維持であり、不用意な引き締めを阻むものである。 バランスシートの正常化は数年かかるだろう。 ポンド安は英経済の追い風になるだろう。 成長に対するリスクは明らかにある。 英国の景気回復は続く見込み。 全体的な見通しは5月のインフレ報告よりも弱い。 中銀予測の下方リスクはより小さい。 物価ショックの影響はMPCが予測したより大きい。 CPIは、5月の見通しより長期間、2％を上回る水準にとどまる。 MPCはインフレの動向から目をそらすことはない。 貿易のデータは心強い。 この1年の生産の伸びは予想より若干強い。 調査はこの2ヶ月で明らかに弱まった。 調査は著しく弱まった。 財政措置は多少GDP見通しを変えた。 経済のどのセクターを支援すべきかとの判断に、中銀が関与するのは賢明でない。 7月のMPC会合は見通しの劇的な違いを示したとは思わない。 違いは金融のアクセルを踏み込む時と度合い。

ドル円、1995年7月以来の水準となる。

キングBOE総裁
銀行貸し出しの減少は景気回復と矛盾しない。 英国は他国の強い景気回復を必要とする。 英経済のリバランスがみられることが必要。 クレジットの状況が十分に速く緩和されないことを懸念。 何が英国のセンチメント低下につながったかを言うのは難しい。 経済の下振れリスクは明らかにある。 見通しは比較的緩やかで着実な景気回復を示している。 銀行システムは依然として著しく損傷。 銀行は依然としてバランスシートを縮小している。 インフレは制御不能ではない。 正常に達するには数年かかかる。 英国の財政政策について実況解説するつもりはない。 BOEの目標を2％で維持することに満足。

ノルウェー中銀声明
ノルウェー経済は予測におおむね沿って進展している。 ノルウェーの経済活動は緩やかに上昇している。 世界経済は見通しより若干強い。 先進諸国の経済活動の水準は引き続き低い。 米経済の見通しはややより不確実に。 金利はより正常な水準へ徐々に戻る必要。 貿易相手国の主要金利は引き続き低い。 インフレを2.5％近くに維持するために低金利は必要。 低い金利水準は家計の債務の伸びを煽っていない。 金利は10月まで1.5～2.5％のレンジの見込み。 基調インフレは現在2％以下にある、予測におおむね沿って鈍化した。

関係筋
バーゼル委の新銀行規制、最低所要自己資本比率のコアTier1は4-6％の間で調整。 新銀行規制、コアTier1比率に資本保全バッファー比率2％上乗せで調整。 新自己資本規制は2012年末までに段階的導入を開始し、2018年に完全実施で調整。

ヨンセン・ノルウェー財務相
ノルウェーの金利は非常に低い、一般世帯、企業は金利の引き上げに準備をしておくべき。 世界経済には依然不確実性が見られる。

米商務省
6月の貿易赤字、2008年10月以来の高水準。 6月の対中赤字は、2008年10月以来の高水準。 6月の対中赤字は、261.5億ドルに拡大。

ゲドレム・ノルウェー中銀総裁
インフレの推移は、ほぼ予測通りだ。 米国の経済成長が、予測よりも低い兆候見える。 低金利はクレジット、住宅価格を拡大させるリスクある。 ノルウェーの金利は引き続き拡大へ。

ユーロ圏当局者
円高を抑制するための日本の為替介入、欧州では歓迎されないだろう。 円高抑制に向けた協調介入が実現するとは疑わしい。 しかし、円の上昇は速すぎであり、欧州の景気回復を脅かす可能性も。

ユーロ圏当局者
アジア諸国の需要拡大、日本が最も恩恵を受ける可能性。 円の上昇それ自体は世界経済にとって深刻な影響ないが、上昇スピードが速すぎる。 円の上昇は主に米経済見通しの変化、欧州債務問題の正常化を反映してのものだが、欧州の景気回復を脅かす可能性もある。 日本の当局が円の上昇を過度であり、また問題であると判断すれば、介入がある可能性も。 欧州の当局者らは、円の上昇に対し何も行動しないし、それに対する行動があっても歓迎はしないだろう。

米10年債入札
発行額、240億ドル(前回：210億ドル)。 最高落札利回り、2.730％(3.119％)。 応札倍率、3.04(3.09)。

NY連銀
8月17日～9月13日に、9回のオペで合計約180億ドルの米国債を買い入れ。 初回の買い入れは、8月17日に実施し、2014年8月～2016年7月償還の国債が対象。 8月30日のオペは、TIPSの買い入れも含み、2011年1月～2040年2月償還の国債が対象。

ギブズ米大統領報道官
米経済は、世界の景気減速に対し免疫があるわけではない。 米国は、世界の動向をしっかりと注視している。 米国の第2四半期の経済成長鈍化は、欧州の債務問題波及が一因だ。 欧州債務問題が波及し始めた4月の時点と現在では状況は変わっている。

NYダウ10378.83(-265.42)$、FT100 5245.21(-131.20)、DAX 6154.07(-132.18)。

米2年債0.51％、米10年債2.69％。

金1199.20(1.20)$、WTI原油78.02(-2.23)$。

円買い・ドル買い・ユーロ売り・株安・債権高。

日経平均は9,500円処をわれる。日10年債利回りも、再度0.995％まで低下していた。ドル円は、昨年11月以来の85円われとなる。

ロンドン時間、ドル円はドバイショック時の安値を下回り、84.70円台まで下落、1995年7月以来約15年ぶりの水準となる。

BOE四半期インフレ報告では、緊縮財政や与信厳格化を反映してGDPは、向こう2年間で3％を若干上回るということで、5月の四半期インフレ報告の時の3.6％前後から修正される。またキングBOE総裁の、・成長に対するリスクは明らかにある・適切と感じれば量的緩和を拡大する可能性、などの発言もあってか、ポンドは下落する。インフレは、VAT(付加価値税)引き上げの影響で来年のインフレ率は大幅に加速するものの、再来年のインフレ率は2％を大幅に下回るという見通しでした。

アメリカの6月貿易収支は、499億ドルの赤字で前月から大きく増加する。2008年10月以来の赤字となる。

アイルランドのアングロ・アイリッシュ銀行へ追加の支援が予想を上回ったことなどでかアイルランドの国債利回りが上昇していたことも、注目されていたもよう。

影響があったのかはわからないけれども、ユーロ圏当局者が、・円高を抑制するための日本の為替介入は欧州では歓迎されないだろう・しかし円の上昇は速すぎ、という発言もありました。

NYダウは、前日のFOMCでの景気判断の引き下げや、中国の鉱工業生産などもあってか、大きく下落する。米債券利回りも低下、FOMCでのMBS再投資もあってか、10年債利回りは一時2.6814％まで低下していたもよう。2年債利回りも、一時0.4892％まで低下していたもよう。

ドル円は85円をわれて、一時1995年7月以来約15年ぶりの水準となる84円70銭台まで下落する。少しもみ合いが続いて85円前半へ戻していた。ユーロ円は、トレンドラインを下回り、112円後半から109円後半へ大きく下落する。ポンド円は132円後半、豪ドル円は76円前半、スイスフラン円は80円前半、カナダドル円は81円前半で、7月の安値を下回り、昨年11月以来の水準となる。

ユーロドルは、1.31後半から1.28後半へ大きく下落、長い陰線となる。ポンドドルは1.56前半、豪ドル・ドルは0.89後半、ドル・カナダドルは1.04後半、などドルは買われる。ユーロポンドは、0.82前半まで下落する。ユーロスイスフランは7月からのトレンドライン付近まで下落していた。

ショートポジションがだいぶん減ってきていたので、ユーロ売り再開か、という解説もありました。

WTI原油も、一時77.25ドルまで下落する。金は、少し上昇となる。VIX指数も、25.39へ上昇する。

米7月ISM非製造業指数(NMI)54.3 景気57.4 雇用50.9、米7月ADP全国雇用者数4.2万人、DAX SENSEX年初来高値更新、小麦先物、日10年債1％われから1週間。

米6月小売売上高-0.5％、FOMC議事録、タイ中銀政策金利1.25→1.50％、シンガポール第2四半期GDP前年比19％、韓国 SENSEX 年初来高値更新から4週間。

米2月耐久財受注3.4％、米2月新築住宅販売件数33.7万件4.7％、SDR(特別引出権)、日2月貿易収支824億円、IFO景況指数82.1、英40年債札われ、米長期国債買い入れ開始、ノルウェー中銀政策金利2.50→2.00％から72週間。

FOMC政策金利0～0.25％据え置き 長期国債買い入れ用意、RBNZ 1.50％引き下げ3.50％(新＜豪)、バッドバンク報道、ウェルズ・ファーゴ、AUD/NZD 1.27、株高・債権安、独1月消費者物価指数0.9％から80週間。

10月ISM非製造業指数(NMI)44.4・景気指数44.2、米10月ADP雇用者数-15.7万人、米大統領選挙オバマ氏勝利から92週間。

6(10)中銀協調利下げ、英銀行資本投入、ユーロ円135円、ポンド円172円、豪ドル円64円、ニュージーランドドル円58円、カナダドル円89円、豪ドル・ドル0.65、ポンドドル1.73、ドル・カナダドル1.12、日経平均952円下落、DAX 5,000、FT100 4,500われ、VIX59.06から96週間。

ユーロドル(最)高値更新1.39のせ、WTI原油(最)高値更新80$、安倍首相辞任から152週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から168週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから184週間。

日銀政策金利0.10％据え置き、円買い、CIT決算延期から1年。

ユーロドル1.50われ・1.49、金820$台、ユーロ円164円、ポンド円210円、ドル･カナダドル1.07、RBA四半期金融政策報告、上海総合株価指数2500われ、WTI原油一時112.72$から2年。

日銀政策金利0.25％据え置きから4年。

ドル人民元基準レート 1$=6.8015元。

韓国中銀
政策金利を2.25％に据え置き。 インフレは徐々に加速へ。 経済は堅調な成長を維持へ。 欧州や主要国の景気減速が主な下方リスク。

イングリッシュNZ財務相
ニュージーランドは新たな5年間の財政赤字に直面している。 支出を増加する前に、最低でもGDPの2％の財政黒字が必要になる。

杉本元財務次官
為替の動きが無秩序で一方的なら、当然介入する(円高で)。 為替介入、行き過ぎた円高と欧米に対して説得的に言えるかどうかだ。 日銀は、さらなる流動性供給を検討すべき。 一段の金融緩和は円レートに影響、デフレ状況の日本経済への対応にも。

玉木財務官
金融市場の状況について日銀幹部と会談へ。 内外の金融情勢について日銀の中曽理事と意見交換した。 金融政策の話はしていない(中曽理事との意見交換で)。

菅首相 ： 急激な円高に「動きが激しい」(仙谷官房長官に語る)。

津村内閣府政務官
円高への懸念も出現している(本邦消費者態度指数について)。 短期的な円高への対応は限定的。 実態以上の円高には何らかの政策対応の努力を要する。

日経平均9212.59(-80.26)円、TOPIX 827.78(-6.67)、日10年債1.005％。

財務省 ： 野田財務相が午後5時半から記者会見。

白川日銀総裁談話 ： 為替市場などで大きな変動みられるが、こうした動きや経済に与える影響を注意深くみていく。

野田財務相
景気動向を見て適切に対応(円高で)。 昨今の為替に重大な関心持っている。 為替動向をきわめて注意深く見守る。 為替動向に細心の注意払って見守る。 総理・官房長官と適宜相談(為替で)。 為替レートの過度の変動や無秩序な動きは金融・経済の安定に悪影響。 為替介入についてはコメント控える。 G7電話会談、現時点ではそこまで考えていない。 今日、財務官・日銀幹部と市場動向について意見交換、これからも緊密に連携。 菅首相も市場動向を懸念、状況を説明した。

ホノハン・アイルランド中銀総裁
10年物アイルランド国債の対独連邦債スプレッドの現在の水準はばかげている。 政府の財政再建の妨げとなる。

ギリシャ
第2四半期GDP 前期比 -1.5％(予想：-1.0％)。 第2四半期GDP 前年比 -3.5％(-3.3％)。 5月失業率12.0％(2009年5月時点は8.5％)。

中曽・日銀理事
マーケットの過度な変動が景気に悪影響を与えているのは各国の共通認識。 総裁談話で景気判断などを変えたわけではない。 下振れリスクが強まったと判断しているわけではない。 為替市場介入についてはコメント控える。 総裁談話、決定会合後の市場の動きを踏まえて10日のステートメントを改めて強調。 為替市場の動きについて注意深く見ていることの一環(レートチェックについて)。 FRBの政策変更はバランスシート拡大ではなく量的中立。 臨時の政策決定会合開催についてはコメントのしようがない。

ゴンザレスパラモECB専務理事
スペインは2011年以降に財政赤字を削減するため一段の予算措置を講じる必要。 スペイン政府は成長の評価において楽観的過ぎてはいけない。

ホセ・マニュエル・カンパ・スペイン経済長官 ： 6％の財政赤字目標を確実にするために必要ならば、追加の緊縮政策を講じる可能性。

ミシュキン前FRB理事
米経済には明確な一時的鈍化が見られる。 FRBの行動は、マーケットに懸念をもたらした。 最近のFRBの行動の効果ははっきりしない。 米国の財政政策には柔軟性が必要だ。

米30年債入札
発行額、160億ドル(前回：130億ドル)。 最高落札利回り、3.954％(4.080％)。 応札倍率、2.77(2.89)。

メドベージェフ・ロシア大統領 ： ロシアの穀物の約4分の1が失われ、多くの穀物生産者は破産寸前だ。

NYダウ10319.95(-58.88)$、FT100 5266.06(20.85)、DAX 6135.17(-18.90)。

米2年債0.54％、米10年債2.74％。

金1216.70(17.50)$、WTI原油75.74(-2.28)$。

ドル円が、15年ぶりの水準をつけた翌日。円売り・スイスフラン買い。

オーストラリアの7月雇用統計は、失業率は上昇、豪ドルは売られていた。フルタイマーが-0.42万人と昨年8月以来のマイナスとなっていたもよう。

日経平均は、一時7月の安値を下回り、年初来安値を更新する。また日10年債利回りは、一時0.980％と2003年8月以来の水準となっていた。

菅首相が仙谷官房長官に急激な円高について動きが激しいと語った、という報道で円が売られる場面があったもよう。日銀からも総裁談話としてでていた。ドル円のレートチェックもおこなっていたようで、介入のエージェントになりうる銀行全てに入っていたようです。

年初来安値を更新した日経平均は、午後円が売られたこともあってか戻していた。終値では、年初来安値を更新せず。

夏休み中だった野田財務相が夕方に会見をおこなったが、具体的な言及がなかったためか、売られていた円は買い戻される。その後の中曽日銀理事の、下振れリスクが強まったと判断しているわけではない、という発言も円買いを後押ししていたもよう。

ギリシャの第2四半期GDPは予想を下回り7四半期連続のマイナスとなったことや、アイルランドの財政懸念なども、注目されていたもよう。

NYダウは、新規失業保険申請件数が予想より多かったことや、前日のシスコシステムズの見通しが芳しくなかったこともあってか、下落となる。米債券利回りは、前日の低下もあってか、上昇となる。

ドル円は、85円われから86円付近へ戻す。ユーロ円は109円前半から110円後半、ポンド円は133円付近から134円後半、カナダドル円は81円前半から82円半ば、スイスフラン円は80円前半から82円前半まで上昇していた。

ユーロドルは、1.27後半まで下落するが、やや戻す。ポンドドルは、1.55後半まで下落する。

スイスフランは買われて、ドルスイスフランは1.04後半、ユーロスイスフランは1.34後半で7月からのトレンドラインをわれる。ポンドスイスフランは1.63付近まで下落していた。

WTI原油は、75.52ドルまで下落、5月からのトレンドラインをわれる。金は、大きく上昇していた。

新規失業保険申請件数47.9万件、ECB政策金利1.00％据え置き、BOE 0.50％ 2,000億£据え置き、ロシア小麦など輸出制限、ニュージーランド第2四半期失業率6.8％、AUD/NZD 1.25のせから1週間。

ユーロドル1.29のせ、ポンドドル1.54のせ、米7月ニューヨーク連銀製造業景気指数5.08、フィラデルフィア連銀景況指数5.1、ゴールドマッサックスSEC和解、JPモルガン決算、金融改革規制法案上院可決、スペイン15年債入札、BP原油流出止め、中国第2四半期GDP前年比10.3％から4週間。

SNB政策金利0.25％据え置き声明変更スイスフラン買い、フィラデルフィア連銀景況指数8.0、新規失業保険申請件数47.2万件、スペイン10年30年債入札、米5月CPI前月比-0.2％コア0.1％、英5月小売売上高指数、金1248.7ドル最高値更新(終値)から8週間。

円高・ユーロ高・株安・債権高、豪ドル・ドル0.82われ、ユーロ円110円、ポンド円127円、豪ドル円73円、ユーロ豪ドル1.52のせ、米4月景気先行指数-0.1％、米10年債3.3％われ、WTI原油65ドル、VIX指数45.79から12週間。

ユーロドル1.33われ、カナダドル円91円のせ、EU首脳会議 独仏IMF含む合意、トリシエECB総裁 very very bad、SARB政策金利7.00→6.50％引き下げ、ユーロカナダドル1.36われ、DAX 6,100のせ、FT100 5,700のせ、NYダウ10,900ドル、米10年債3.9％から20週間。

ECB政策金利1.00％据え置き・1年物資金供給オペ12月終了・6ヶ月3月終了、ISM非製造業指数(NMI)48.7景気指数49.6、新規失業保険申請件数45.7万件、円売り、日経平均大幅上昇、金1227.5ドルから36週間。

フィラデルフィア連銀景況指数-7.5、JPモルガン決算、新規失業保険申請件数52.2万件、CIT破綻懸念、フィッチ ニュージーランド長期格付け見通しネガティブ、ニューヨーク大学ルービニ教授、米5月TICS-198億ドル、上海総合株価指数3,200から56週間。

スウェーデン中銀政策金利1.75％引き下げ2.00％、BOE政策金利1.00％引き下げ2.00％、ECB0.75％引き下げ2.50％、ポンドドル1.45、ユーロポンド0.87のせ、ポンド円135円、WTI原油43.36ドルから88週間。

NYダウ9,000ドルわれ、VIX 64.92、米公的資金投入検討、S&P GM・フォード ネガティブ、カナダドル円87円、ポンド円170円、ポンドドル1.71から96週間。

ユーロドル1.52、ドルスイスフラン1.05われ、バーナンキFRB議長議会証言・住宅価格の下落は2001年のITバブル崩壊よりも深刻・一部中小金融機関は破綻する可能性・ドル安、貿易赤字の縮小につながり前向きな動き・雇用保険申請件数の増加はこの先の失業率悪化に一致、ユーロスイスフラン1.60われ、ポンドスイスフラン2.10われから128週間。

ムーディーズ日本国債格付けA2からA1へ引き上げ、カナダドル円1991年8月以来120円のせ、ユーロスイスフラン1.68、南アフリカ政策金利10.5％から148週間。

WTI原油が終値で80$にのせてから152週間。

2007年夏、ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから156週間。

バーナンキFRB議長の、サブプライムの損失は500億$～1000億$との上院証言から160週間。

FOMC政策金利0～0.25％据え置き・長期国債買入3000億ドル維持・期限延長10月末、BOE四半期インフレ報告から1年。

ポンドドル1.90われ、ドルスイスフラン1.09、ポンド円208円われ、豪ドル円96円われ、グルジア停戦、JPモルガン、円買い、英7月消費者物価指数4.4％、WTI原油一時112.31$から2年。

日銀金融政策決定会合7月14・15日分議事要旨
円高・株安の影響、経済や市場状況踏まえ総合判断が大事。 今年度後半にかけて下ぶれリスクの方が意識される。 6月の人民元弾力化、これまでのところ中国経済への影響は軽微。 不動産取引抑制効果などで今後、中国の成長ペースは幾分鈍化する可能性高い。 財政再建議論盛んだが、リスクプレミアムの大きな変動みられない。 成長基盤強化、今回の措置以外にも中銀として貢献できる余地あるか引き続き模索。 先行きはデフレリスク存在し、力強い成長経路復帰への基盤は依然ぜい弱。

ドル人民元基準レート 1$=6.8035元。

関係筋 ： 菅首相と白川日銀総裁、来週にも金融経済情勢について会談で調整中。

日経平均9253.46(40.87)円、TOPIX 831.24(3.46)、日10年債0.980％。

ブリューデル独経済相
第2四半期のGDPデータは、経済危機の支援策からの出口戦略を後押しする。 第2四半期のGDPデータは、財政再建の継続を後押しする。 第2四半期のGDPデータは、2010年に2％超の成長が可能であることを示す。

ラガルド仏財務相
第2四半期の仏GDP伸び率は、+0.6％。 第1四半期の仏GDP伸び率は、+0.2％に上方修正。

INSEE(フランス国立統計経済研究所) ： フランス第2四半期GDP 前期比 +0.6％。

民主党デフレ脱却議連緊急声明
政府は為替介入を検討し、国際理解を得る外交努力をただちに始める必要。 日銀はただちに大幅な金融緩和に踏み切る必要。 政府・日銀に対し、適正な為替水準維持に向けた早急かつ徹底的な円高対策を求める。 現在の円高を放置すれば、デフレがさらに深刻化するのは必至。

独IFO ： 独GDP成長率の今年3％の達成は実現可能である。

ポルトガル第2四半期GDP 前期比 +0.2％。

欧州委員会
ユーロ圏の景気回復は軌道に乗っているが依然としてぜい弱。 経済に不確実性の要素がみられる。

李克強・中国副首相
不動産市場の投機抑制を続ける。 より手頃な価格の住宅を建設するため一層の努力をする。

ズブコフ・ロシア第1副首相 ： 穀物輸出の禁止措置に変更はない、8月15日から12月31日まで有効。

フラハティ・カナダ財務相
カナダ経済は景気刺激策に沿って拡大している。 幾つかの国には、更なる刺激策が必要かもしれない。 カナダ経済は比較的良好な成長を示している。 GM首脳陣とIPOについて協議した。 GMのIPOにカナダが参加するかどうかは決めていない。 GMの株式がトロントに上場される事を望む。

ジョーダンSNB副総裁
為替介入政策は成功し、デフレリスクを軽減させた。 SNBの政策は明確であり、物価の安定を確実なものにするためにあらゆる手段を講じていく。 9月にデフレリスクを再精査する。 スイスフランの上昇は一部の輸出セクターに問題をもたらす。 SNBがバランスシートを維持し続ける事は、リスクの拡大となる。 物価安定が脅かされれば、いかなる措置も辞さない。

ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁
FRBによるゼロ金利政策は、景気回復に対する懐疑的な見方を助長する。 金融政策で全てを解決する事は出来ない。 過度に低い金利を続ける事は、リセッションや失業率の悪化を招く可能性。 米国は、緊急的なゼロ金利の状態から抜け出す事が必要だ。 デフレが最も深刻な脅威だという証拠はない。 景気の緩やかな回復期におけるゼロ金利は、危険な賭けだ。 FRBはバランスシートの調整必要だ。 米経済、満足のいく状況からは程遠い。 今年後半の米GDPは3％水準の可能性。 FRBの政策が、不透明性を強める可能性を懸念している。 金融引締めを主張しているわけではない。 月次データの変動が政策決定を左右すべきでない。 米経済は向こう数四半期、成長を続けるだろう。 現在は金融引締めを行なうタイミングではないが、利上げへの道筋を明確にする必要がある。 FOMCは政策金利を1.00％に引き上げ、経済の調整を待ち、その後2.00％へと引き上げるべき。 米国の赤字は持続不可能だ。 米経済の成長を強く確信している。

ラガルド仏財務相
ドイツの景気回復は、フランス経済の手助けとなる。 電力価格は、現実のコストを反映すべきだ。

NYダウ10303.15(-16.80)$、FT100 5275.44(9.38)、DAX 6110.41(-24.76)。

米2年債0.53％、米10年債2.67％。

金1216.60(-0.10)$、WTI原油75.39(-0.35)$。

ドル買い・ユーロ売り。

朝方、ニュージーランドの6月小売売上高指数が予想を上回り、ニュージーランドドルが買われる場面があった。

菅首相と日銀総裁が来週に会談をするという報道も少し注目されていたもよう。

ドイツの第2四半期GDPは予想を大きく上回り、東西統一以来の伸びとなったようです。ユーロは買われるが、戻していたもよう。またユーロ圏の第2四半期GDPも2006年第2四半期以来の伸びとなる。ただ第2四半期のGDPの伸びは、大きくなるだろうと言われていた。

アメリカの7月小売売上高は、予想を下回るが、4月以来のプラスとなる。ミシガン大学の数値は、予想を上回っていた。

アメリカの7月消費者物価指数は、予想を少し上回り、前月比0.3％と4ヶ月ぶりに上昇する。

ギリシャなどとドイツの利回り差が拡大していることや、アイルランドのアングロ・アイリッシュ・銀行が追加支援の件や、11日にECBが2ヶ月ぶりに4.3億ドルの7日物ドル資金供給オペを2行に対して行ったことがわかったこと、イタリアの国債入札が芳しくなかったこと、などもあってかユーロは下落していたもよう。

民主党のデフレ脱却議員連盟が声明を出していたようだけれども、影響はなかったもよう。

NYダウは、ミシガン大学消費者信頼感指数は予想を上回ったが、小売売上高が予想を下回ったことなどもあってか、下落する。米債券利回りは低下、10年債は2.677％まで低下していたもよう。

ドル円は、85円後半から86円前半となる。ユーロドルは1.29のせまで上昇するが、1.27半ばまで下落する。ユーロ円も111円のせまで上昇するが、109円後半まで下落していた。

ユーロポンドは、0.81後半まで下落する。ユーロスイスフランは、1.34前半まで下落する。ユーロ豪ドル、ユーロカナダドルも下落していた。

WTI原油は、75ドル手前まで下落していた。金は、ほぼ変わらず。

米7月雇用統計 失業率9.5％ 非農業部門雇用者数-13.1万人、加7月雇用統計、カナダドル売り・ドル売り、ドル円85円処、ユーロドル1.33、豪ドル・ドル0.92、米2年債0.50％ 10年債2.82％、英独6月鉱工業生産、VIX指数21.74から1週間。

ドル円年初来安値更新87円われ、ユーロドル1.30、円買い・ドル買い・ユーロ買い、ミシガン大消費者信頼感指数66.5、米6月CPI前月比-0.1％コア0.2％、GE BOA シティG決算から4週間。

ギリシャ EU IMF支援要請、NYダウ11,200ドルのせ、円売り、米3月新築住宅販売件数41.1万件、MBS売却支持報道、独IFO景況指数101.6、英1QGDP0.2％、カナダ3月CPI、G20から16週間。

米11月雇用統計 失業率10.0％ NFP-1.1万人、ドル円90円のせ、ドル買い・円売り・債権安・商品安、カナダ11月雇用統計 8.5％ 7.91万人、日経平均10,000円のせ、米10年債3.5％から36週間。

カリフォルニア州格下げ方向で見直し、カナダ4月小売売上高-0.8％から60週間。

NYダウ 7,100ドルわれ(半値)、米財務省シティグループ優先株を普通株へ転換、米第4四半期GDP改定値-6.2％、シカゴPMI34.2、日1月失業率4.1％有効求人倍率0.67、日1月消費者物価指数除く生鮮0.0％、ユーロ圏1月HICP改定値1.1％、シティ1.50ドルから76週間。

ドル円92円、豪ドル円65円のせ、ISM製造業景況指数32.4、NYダウ9,000ドルのせ、戦略石油備蓄、年明けから84週間。

NYダウ一時8,000ドルわれ、日経平均9,000円われ、ユーロドル1.33、ポンドドル1.68、ドル･カナダドル1.12、豪ドル･ドル0.64、ポンドスイスフラン1.89、ユーロスイスフラン1.51、AUD/NZD 1.07、ユーロ円133円、ポンド円167円、カナダドル円83円、WTI原油77.09ドル、VIX 76.94から96週間。

円売り・ドル売り、ミシガン大消費者信頼感指数73.1、米8月小売売上高-0.3％、米8月PPI前月比-0.9％、WTI原油一時99.99ドル、ワシントンポスト紙、リーマンブラザーズ(破綻前週末)、日第2四半期GDP二次速報-3.0％から100週間。

円急騰、ドル円年初来安値更新・2006年5月以来111円われ、ポンドドルが2.11後半から144週間。

日経平均874.81円下落(ITバブル崩壊2000年4月17日以来の下げ幅)、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50％引き下げから156週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から164週間。

米7月小売売上高-0.1％、新規失業保険申請件数55.8万件、ドイツ第2四半期GDP前期比0.3％、SARB政策金利0.50％引き下げ7.00％から1年。

円高・ドル高、米8月ミシガン大消費者信頼感指数63.2、米7月消費者物価指数-2.1％コア+1.5％、AUD/NZD1.23われから約1年。

BOEインフレ報告、ポンドドル1.87、ポンド円203円、日本第2四半期GDP-2.4％、米7月小売売上高-0.1％、米7月輸入物価指数21.6％、豪ドル・ドル0.86、NZドル・ドル0.69、ユーロ円162円、豪ドル円94円、ニュージーランドドル円74円、スイスフラン円100円、AUD/NZD1.25われ、円買い円売りから2年。

ユーロ圏第2四半期GDP-0.2％前年比1.5％、米7月消費者物価指数5.6％コア2.5％、ユーロ圏7月HICP4.0％、新規失業保険申請件数45.0万件、SARB政策金利12.0％据え置き、ユーロドル1.48、ゴールドマンサックスドル見通しから約2年。

ユーロドル1.47われ、ポンドドル1.86、ドルスイスフラン1.10、金800$われ一時777.7$、WTI原油一時111.34$、AUD/NZD1.23われから約2年。

日本第2四半期GDP年率0.5％、米7月小売売上高0.3％、盆から3年。

ポンドドル2.00われ、ユーロドル1.36われ、ポンド円235円われ、ユーロ円160円われ、英7月CPI前年比1.9％、米貿易収支、PPI、サブプライム関連報道から約3年。

NYダウ13,000$われ、日経平均年初来安値更新、ドル円117円われ、ユーロ円157円われ、米7月CPIコア前年比2.2％、BOE議事録から約3年。

オセアニア通貨軟調から約4年。

米PPIコア前月比-0.3％から約4年。

ホノハン・アイルランド中銀総裁(週末)
ユーロ圏経済の回復は緩やか。 ECBが金融オペからの早期撤退を必要とするインフレ圧力は特にない。 現時点でマーケットに資産バブルは見受けられない。 アイルランドは依然として2014年にGDPの3％に赤字削減を行うことにコミットしている。 アングロ・アイリッシュは資本を必要としているが、これが予算ターゲットを変更することはない。

津村内閣府政務官
GDPの伸び率鈍化、TVや自動車のマイナス寄与が主因。 1～3月期のエコポイント関連駆け込み需要の反動。

内閣府
4～6月期実質GDPは、前期比+0.1％。 4～6月期実質GDPは、年率+0.4％。 4～6月期名目GDPは、前期比-0.9％。 4～6月期実質GDP寄与度は、内需-0.2％、外需+0.3％。 4～6月期民間最終消費支出は、前期比0.0％。 4～6月期民間住宅投資は、前期比-1.3％。 4～6月期民間設備投資は、前期比+0.5％。 4～6月期民間在庫費増加の寄与度は、-0.2％。 4～6月期政府公的固定資本形成は、前期比-3.4％。 4～6月期財貨・サービス輸入は、前期比+4.3％。 4～6月期財貨・サービス輸出は、前期比+5.9％。 4～6月期GDPデフレータは、前年同期比-1.8％。 2010年度政府見通し実質+2.6％達成には、今後毎期前期比+0.8％が必要。

津村内閣府政務官
設備投資・民間消費、景気は着実に回復しているとの判断を裏付け。 円高と海外経済の減速感高まりがリスク要因。

荒井国家戦略相
GDP、景気の着実な持ち直しが続いていたことを示す。 景気が自律的回復にむかうことを期待。 円高、日銀としっかりとした連携が必要。 踊り場入りしているとの表現はあたらない。 円高が、経済の自律的回復の障害になっているかどうかをみていく。 円高対策、ずいぶん日銀と議論している。 追加経済対策、9月の二次速報みて判断することが必要。 日銀総裁と菅総理との会談、近々この状況を踏まえて会談するというふうには聞いていない。

10:GCI-中国人民銀行 人民元中心レート 1ドル＝6.8064元(前日比0.0426％)。

内閣府試算 ： 日本の4～6月期GDP、名目換算ドルベースで中国を下回る。

日経平均9196.67(-56.79)円、TOPIX 828.63(-2.61)、日10年債0.945％。

菅首相
為替の問題含め注意深くみていく(4～6月期GDPで)。 直嶋経産相・荒井国家戦略相・野田財務相に報告するよう指示(経済状況で)。

ホノハン・アイルランド中銀総裁 ： 2番底の懸念はほとんどなく、ECBもその見解を維持している。

前OBR(英予算責任局)局長バッド氏 ： 英経済は再びリセッション(景気後退)に陥るリスクある。

FRB
調査結果は融資条件が緩和し始めている事を示唆。 信用条件の緩和は大手銀行に集中している。 多くの銀行は企業・個人向けローンは変わらずと回答。 少数の銀行はプライム・モーゲージでの融資条件緩和を報告。

NYダウ10302.01(-1.14)$、FT100 5276.10(0.66)、DAX 6110.57(0.16)。

米2年債0.49％、米10年債2.57％。

金1226.20(9.60)$、WTI原油75.24(-0.15)$。

スイスフラン買い・円買い。ドル円が84.70円台の15年ぶりの水準をつけた翌週。

日本の第2四半期GDPは、前期比0.6％予想のところ、0.1％と予想を大きく下回る。名目GDPは、-0.9％でマイナスとなる。日10年債利回りは、2003年6月以来の0.945％まで低下する。ドイツ10年債も2.32％台まで低下していたもよう。

8月ニューヨーク連銀製造業景気指数は、予想を下回るが、前月からは上昇する。雇用指数は上昇していた。米6月対米証券投資は、ネットフロー合計はマイナスとなっていた。

8月NAHB住宅市場指数は13となり予想を下回り、前月からも低下、昨年3月以来の水準となる。

NYダウは、8月ニューヨーク連銀製造業景気指数や8月NAHB住宅市場指数が予想を下回るが、デルの買収発表もあってか、少しの下落でひける。米債券利回りは、低下する。10年債利回りは、一時2009年3月以来の2.5591％まで低下していたもよう。30年債は、昨年4月以来の3.71％台まで低下、2年債は0.4882％まで低下していたもよう。翌日からのFRBの買い取りも意識されているもよう。

ドル円は、86円前半から85円前半へ下落する。ユーロドルは、1.27前半まで下落するが、1.28後半まで上昇していた。ドルスイスフランは、1.03半ばまで下落していた。ポンドドルは、1.55前半まで下落するが、1.57前半まで上昇していた。豪ドル・ドルは、0.88後半まで下落するが、0.89後半まで上昇していた。

ユーロスイスフランは、1.32後半まで下落、ポンドスイスフランは、1.61前半まで下落していた。ユーロ円は、110円前半からら109円前半となる。AUD/NZDは、1.27のせまで上昇していた。

WTI原油は、少し下落。金は、上昇となる。

第2四半期GDPは、中国が日本を上回ったようです。

ドル買い、DAX 年初来高値更新(終値)、SENSEX指数18,300、AUD/NZD 1.26から1週間。

ユーロポンド0.85、ムーディーズ アイルランドAa2格下げ、米7月NAHB住宅市場指数14、日銀追加緩和の可能性報道、独ヒポ・レアルエステートEUストレステスト不合格報道、IMFハンガリー緊急融資審査停止から4週間。

ドル人民元6.80われ、豪ドル・ドル0.88、ユーロスイスフラン1.37われ、金1266.5ドル最高値、フィッチ BNPパリバAA-格下げから8週間。

NZD/USD 0.72のせ、ウェスターウェレ独外相、メルケル首相、米財務省シティグループ株式売却発表、ポンド円145円のせ、DAX 6,300のせ、NYダウ11,258ドルから16週間。

中国総額4兆元の景気刺激策、AIG追加支援策、ドイツ銀行GM目標株価0、ファニーメイ決算、サーキットシティ破綻、ユーロポンド0.82から92週間。

NYダウ 過去最大上げ幅(936.42ドル)、株高・円安・ドル安、三菱UFJファイナンシャルグループ モルガン・スタンレーへ出資完了、英銀行国有化、欧州救済対策、G7明けから96週間。

リーマンブラザーズ破綻、バンクオブアメリカ メリルリンチ買収、AIG、株安･債権高、VIX指数31、WTI原油95ドルわれ、NYダウ11,000ドルわれ、S&P500 1,200われ、円高、中国政策金利引き下げから100週間。

ドル円110円われ、日経平均一時15,000円われ、円買い・ドル買い、NYダウ終値で夏以来の13,000$われ、VIX指数が夏場より高くなるなどから144週間。

シティグループ、BOAなど複数大手米銀が資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)市場支援に向けた共同基金を設立するとの報道から148週間。

ノーザンロックの問題もあり、ポンドドルは2.00われ、ポンド円230円われ、ユーロポンド0.695などポンドが下落してから152週間。

円急伸大幅高、ドル円113円われ、株安、ユーロ円151円われなどから3年。

米CPIコア前月比0.2％から4年。

ドル人民元基準レート 1$=6.7979元。

RBA議事録
金利は依然として適切。 金利を当面据え置くことを決定、今後の動きはさらなる情報次第。 世界経済の見通しは以前よりも不透明感が強い。 住宅市場の沈静化は利上げが影響していることを示唆。 貯蓄率は上昇している一方、借り入れは停滞している。 家計は消費に慎重。 現在の金利は快適な水準にある。 豪GDP伸び率、2011年2012年は平均以上の上昇へ。 基調インフレ率は、来年にかけて2.75％、2012年は3％に。 理事会メンバー、インフレ見通しについて上振れと下振れ両方のリスクを認識。 資源セクターの拡大が成長をけん引、供給能力に圧力。 過去の貸出金利の上昇が家計行動に影響を及ぼしている。 中国経済減速が予想以上だった兆候はない、アジアの中期見通しは依然明るい。 欧州の成長は予想以上に強い、2011年の見通しは依然控えめ。

中国 ： 1～7月の海外からの直接投資は、前年比+20.7％。

中国商務省 ： 中国の輸出の伸びは、今後数ヶ月鈍化が続く。

イングリッシュNZ財務相 ： ニュージーランド消費者はより貯蓄志向となっている。

政府筋 ： 菅首相と白川日銀総裁、23日に会談で調整。

荒井国家戦略相 ： 8月20日に政府は追加の景気対策の議論を始める。

荒井国家戦略相
円高は口先介入では収まらないかもしれない。 円高はおそらく最終局面。 円高を注視。

渡辺元財務官
1ドル85円を超えて急激な円高が進むとは思えない、いずれ反転。 ずるずると80円まで行って年末を迎えるとは思わない。 今の為替は極めて高めで安定している(円高で)。 日本経済、二番底はないが踊り場一歩手前の状況。 円高が日本経済のリスク要因、介入については「ノーコメント」。 ファンダメンタルズ向上のための政策対応は急ぐべき、為替のために何かやる必要はない。 急激な動きには、スムージングオペとしての介入あり得る。

日経平均9161.68(-34.99)円、TOPIX 826.78(-1.85)、日10年債0.940％。

菅首相
日銀とは今後もしっかりとコミュニケーションをとっていきたい。 担当3大臣に検討を指示した(追加対策について)。

独ZEWエコノミスト ： たとえ成長が現在の水準で停滞するとしても、今年の独GDP成長率は3％になるだろう。

独ZEW
センチメントの低下は、ドイツの第2四半期の成長が続く可能性が低いことを示す。 成長への主なリスクは米国などの弱い国外の動向。

中国商務省報道官
中国経済力の一面示す(第2四半期GDPが日本を上回ったことに対し)。 一人当たりGDPにより注目する必要。

キングBOE総裁
金融政策委員会の中心の見通しは一時的要因がインフレを押し上げ、余剰生産能力の影響を隠している。 BOE、必要とあれば刺激策の拡大・縮小する準備ある。 BOEは、CPI見通しに対するリスクを非常に意識している。 最近の高水準のインフレは驚き、多くは付加価値税の引き上げ・原油価格・ポンド安に起因。 BOEはCPIのオーバーシュートについて説明するためにさらに書簡を書く必要になる可能性がかなりある。 インフレは中期的に目標近くあるいは少し下回る公算。

オズボーン英財務相
政策がどちらの方向にも動かせるようにとのMPCメンバーの柔軟な姿勢を歓迎。 BOEは、インフレがターゲット内に戻るとの見解。

ブリューデル独経済相
個人消費は、今年下半期に増加し成長に寄与するだろう。 輸出は今後数ヶ月、成長の原動力になり続けると予想。

ウォルマート ： 第2四半期、1株当たり利益：0.97ドル(予想：0.96ドル)。

アイルランド中銀 ： アングロアイリッシュ銀行にかかるコストは220～250億ユーロとなるだろう。

ガイトナー米財務長官
住宅金融に関する計画において、明確なコンセンサスはない。 市場は、政府の住宅支援から脱却すべきだ。 オバマ政権はファニー・メイ、フレディ・マックに対し、ファンダメンタルの変革を望んでいる。 政府による住宅支援なければ、将来のリセッションリスクはより厳しいものになるだろう。

ムーディーズ
米、仏、独、英は「AAA」格付けにおいて良好なポジションにある。 米、仏、独、英の格下げへの距離は縮小している。 「AAA」格付けを有するこれらの国は、数ヶ月前とは違った問題に直面している。 その問題とは、これ以上の景気刺激策が容易ではない状況で成長を再開させねばならない事だ。

EU ： 11月にリスボンでEU・米サミットを開催へ。

オズボーン英財務相
英経済に対し、慎重ではあるが楽観視。 インフレの動向は予測よりも執拗だ。 日本、米国から聞かれるニュースは勇ましいものではない。 英経済に浮沈あるとのキングBOE総裁の見方に同意する。 財政赤字に取り組まないというのはギャンブルだ。 英国は信用ある財政プランを有しており、これを堅持していく。 英政府の財政プランは国際社会に支持されている。 市場金利の低下は重要な刺激策となる。 債務リスクは転移したのであり、過ぎ去ったわけではない。 公正さと経済成長が財政政策を導く。 財政計画は信頼性が欠如するリスクを取り払った。 信頼感には、非常に大きな景気刺激の側面ある。 今、道のりを変更する事は災難となる。 銀行の信用不足、主要な問題だ。 銀行セクターには変革と、より強い競争力が必要だ。 内閣は全会一致で財政計画に署名している。 何も行動しない事が、深刻なリスクに繋がる。 最善の行動は財政計画を堅持する事だ。 最新の雇用統計は前向きなものであり、経済成長も良好だ。 我々が財政赤字削減を成功させる事は明確だ。

コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁
米経済は緩やかな回復を続けている。 成長率見通し、2010年は2.5％、2011年は3.0％。 2011年にインフレが1.5～2.0％へと上向く事を歓迎。 高水準の失業率の理由は求職者と求人のミスマッチであり、金融政策が原因ではない。 労働市場の活気の欠如は懸念であり、失業率は2012年も8％を上回ったままだろう。 FRBによるMBS償還の債券への再投資、マーケットにインパクト与えた。 FOMC声明に対する市場の反応は正当化されない。 FRBが賢明な政策を取り続ける限り、執拗なデフレに陥る可能性はない。 米経済は緩やかな回復を続ける可能性が高い。 向こう18ヶ月、インフレは緩やかに拡大か。 米経済の回復ペース、予測よりも緩やかだ。 失業率問題、FRBが金融政策により即時治癒させる事は出来ない。

ハーパー・カナダ首相 ： 今秋に選挙を実施するとの呼びかけするつもりない。

ムーディーズ ： スペインの財政見通しには依然疑問の余地ある。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
米経済は現在、資産の再配分を行なっているところだ。 米経済は緩やかに回復へ。 米国は赤字削減に対し、信用ある計画が必要だ。 現時点で増税する事は好ましくない。

NYダウ10405.85(103.84)$、FT100 5350.55(74.45)、DAX 6206.40(95.83)。

米2年債0.50％、米10年債2.64％。

金1228.30(2.10)$、WTI原油75.77(0.53)$。

ポンドが売られる。資源国通貨が買われる。

菅首相と白川日銀総裁23日に会談で調整、という報道や、渡辺元財務官の、急激な動きにはスムージングオペとしての介入あり得る、という発言でか、少しだけ円売りとなる場面があったもよう。

日経平均は、終値で年初来安値を更新する。日10年債利回りは、0.920％まで低下していたもよう。

スペイン国債の入札が順調だったことや、ドイツのZEWの数値が大きく上回るといううわさ(？)もあってか、ユーロが上昇する場面があったもよう。景況感調査は予想を下回っていたが、現況指数は予想を上回り、ユーロは上下していたもよう。

イギリスの7月消費者物価指数は、予想通りで8ヶ月連続3％を上回る。

アメリカの7月PPIのコアは、予想を上回っていた。7月住宅着工件数は、予想を下回るが、前月の修正値からは増える。

7月鉱工業生産は1.0％と予想を上回る。設備稼働率も予想を上回り、2008年10月以来の水準となる。

FOMCで発表していたように、NY連銀は、2009年10月下旬以来の国債の買い切りオペを実施する。25.5億ドル規模だそうです。

NYダウは、鉱工業生産などが予想を上回ったことやウォールマートの決算などもあってか、上昇する。米債券利回りも、上昇となる。

ドル円は、85円の前半から後半となる。ユーロ円は、109円前半から110円前半となる。ユーロドルは、1.28前半から1.29前半となる。ドル・カナダドルは、1.03前半まで下落する。

ポンドドルは、1.55半ばまで下落する。ユーロポンドは、0.81後半から0.82後半となる。

WTI原油は、上昇。金も、やや上昇となる。VIX指数も、低下する。

亀井ビッドもあるような感じだそうです。

FOMC政策金利0～0.25％据え置き 政府機関債・MBS 再投資、米10年債2.75％、円買い・ドル買い、ドル売り、日銀金融政策決定会合から1週間。

BOC政策金利0.50→0.75％、米6月住宅着工件数54.9万件 建設許可件数58.6万件、ゴールドマンサックス アップル決算、RBA議事録から4週間。

円高・ドル高・株安・債権高、ユーロドル1.32われ、S&P ギリシャBB+投機的等級へ格下げ、ポルトガルAマイナスへ格下げ、米4月消費者信頼感指数57.9、上海総合株価指数年初来安値更新、VIX指数22.81から16週間。

RBA政策金利3.75→4.00％引き上げ、BOC 0.25％据え置き、ユーロカナダドル1.40、日1月失業率4.9％から24週間。

RBA政策金利3.75％据え置き、豪ドル下落、米12月中古住宅販売保留1.0％、ボルガー経済再生諮問会議議長証言から28週間。

バーナンキFRB議長 テクニカル的にリセッション終了示唆、米8月小売売上高2.7％、NYダウ9,700ドル、キングBOE総裁 準備預金金利低下示唆ポンド売り、NY連銀製造業景況指数18.88、英8月消費者物価指数1.6％、ウォーレン・バフェット氏、リーマン破綻一周年から48週間。

米公的資金注入発表、日経平均1,171円高(14.15％)上幅・上昇率 過去最大、英9月消費者物価指数5.2％、日銀金融政策決定会合、米2008年度財政赤字4,550億ドル、米10年債利回り4％から96週間。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ4.75％となり、NYダウが大幅上昇、ドル売り･円売りとなってからから152週間

株安・円高・ドル高、上海総合株価指数3,000われ、日第2四半期GDP3.7％、8月NY連銀製造業景気指数12.08、NAHB住宅市場指数18から1年。

日経平均874.81円下落、ドル円112円われ、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50％引き下げ・声明から3年。

フィラデルフィア連銀景況指数 18.5から4年。

スワン豪財務相
世界経済、二番底には向かっていない。 豪財政、2013年には黒字へと回帰へ。

ドル人民元基準レート 1$=6.7895元。

日経平均9240.54(78.86)円、TOPIX 835.23(8.45)、日10年債0.935％。

BOE議事録
8月の英中銀金融政策委(MPC)、政策金利据え置きを8対1で決定。 8月の英中銀金融政策委、資産買い入れ枠の据え置きを9対0で決定。 MPCメンバーは、緩和、引き締め、そして据え置きで議論した。 センタンス委員が0.25％の利上げを主張。 MPCメンバーは、両方向でインフレが大きなリスクあると認識、どちらにも対応できるよう準備している。 第2四半期GDPの強い結果はおそらく異常、調査によれば第3四半期で製造業が強くなる。 低い市場金利は活動を押し上げるだろう、しかしポンドの上昇、弱い信用によって相殺される可能性。 農業品のコストの上昇、さらなるインフレの乱高下を示唆している。 CPIは、VAT(付加価値税)によって予想より高くなる可能性。 金融緩和に関しては、信用がきつくなっている状況、弱い需要、予算政策を含めて議論した。 経済回復の勢いはすでに増しており、インフレ期待が抑制不能なものになるとのリスクがある(センタンス委員)。

菅首相 ： 担当3大臣に近々話を聞いて判断(追加経済対策で)。

ギリシャ中銀
ギリシャの6月の経常赤字、3.67億ユーロに縮小、前年比で-19.4億ユーロ。 6月の観光収入が前年比-15.7％に。

アイスランド中銀
金利は依然として高い、そしてそれを今後引き下げるのには根拠がある。 依然として、いつ資本規制を開始できるのかに関しては不確実性がある。

ムミネルSARB副総裁
南アの第2四半期GDP、第1四半期ほど明るいものではないだろう。 2010年のGDPは約2.9％の見通し。 ランドに目標水準を定めていない事は、行動しない事を意味するものではない。 インフレ見通しは概ね好調だ。 賃金動向がインフレに対する上振れリスクだ。 ここ2ヶ月のランドの動向、幾分かボラタイルだ。 ランドの動向、新興市場諸国の通貨の動向に沿うものだ。 ランドに対し、道理的で、責任のある行動をしていく。 必要があれば、ランドの動向抑制する行動取るだろう。 ランドの動向はインフレターゲットに沿うものであるべきだ。

米証券取引委員会(SEC) ： 地方債に関する情報公開に問題あるとして、ニュージャージー州を提訴。

ゼネラル・モーターズ
IPOを申請。 NYSEとトロント証券取引所での上場を申請。

米財務省 ： 米GMのIPOに伴ない、保有する普通株を放出へ。

NYダウ10415.54(9.69)$、FT100 5302.87(-47.68)、DAX 6186.31(-20.09)。

米2年債0.49％、米10年債2.63％。

金1231.40(3.10)$、WTI原油75.42(-0.35)$。

上海総合株価指数は、今月高値を少し更新していた。

BOE議事録は、資産買取の枠の拡大に票が入るのではという思惑もあってか、9対1で決定されたことがわかると、ポンドは上昇していた。政策金利は、8対1でセンタス委員が0.25％利上げを主張する。

NYダウは、少し上昇する。米債券利回りも、上昇となる。

ドル円は85円後半から前半で推移する。ポンドドルは、1.56後半まで上昇後、やや戻していた。ポンド円は、5月からのトレンドライン付近まで下落するがやや戻していた。AUD/NZDは、1.27前半から1.25前半まで大きく下落していた。ユーロドルは、前日高値を少し上回るが少し下落する。

WTI原油は、73.83ドルまで下落するが、戻していた。金は、上昇となる。

中国は、19日からマレーシアリンギットと人民元のスポット取引を開始する。

資源大手BHPビリトンが、カナダの肥料メーカーのポタッシュへの敵対的買収提案もやや注目されていたもよう。

GMは、再上場を申請する。

ドル円1995年7月以来の水準、円買い・ドル買い・株安・債権高、米10年債2.69％、2年債0.49％、BOE四半期インフレ報告、米6月貿易収支-499億ドル、ノルウェー中銀政策金利2.00％据え置き、アイルランドから1週間。

バーナンキFRB議長半期議会証言、米10年債利回り2.86％ 2年債0.56％、円買い・ドル買い、BOE議事録から4週間。

NYダウ10,000ドルのせ、ユーロドル1.49のせ、WTI原油 年初来高値更新、JPモルガン決算、米9月小売売上高-1.5％、FOMC議事録から44週間。

ユーロドル1.47のせ、米8月鉱工業生産0.8％、藤井財務相、メドレーレポート、NYダウ9,800ドル弱、豪ドル・ドル0.87のせ、ニュージーランドドル0.71のせ、ユーロポンド0.89のせ、金1,020ドルのせ、鳩山内閣発足から48週間。

BOE議事録6対3(750億ポンド拡大)、原油高・ドル売り、上海総合株価指数2割下落から52週間。

FOMC政策金利0～0.25％・購入額据え置き、SNB介入実施観測、ドルスイスフラン1.10、ユーロスイスフラン1.53、ポンドスイスフラン1.81、ECB資金供給、米5月耐久財受注1.8％、新築住宅販売件数34.2万件から60週間。

・リセッション入りの可能性もある・ベアースターンズのような事態はおそらくないだろう、利下げに対するバイアスが少し後退していたような感じもあったバーナンキFRB議長の議会証言から120週間。

FRB・ECB・BOE・SNB・BOCの5か国中銀が協調して流動性資金供給策を実施と発表してから140週間。

インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9％下落その後2％安ほどまで戻してから148週間。

NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから204週間。

米7月住宅着工件数58.1万件、英7月消費者物価指数1.8％、RBA議事録から1年。

バロンズ、ファニーメイ・フレディマック公的資金投入の可能性から2年。

中国政策金利引き上げから4年。

フラハティ・カナダ財務相
米GMのIPOに伴ない、カナダも保有株を放出する可能性。 カナダの目標は納税者に対するリターンを最大化する事だ。

野田財務相 ： マーケット動向には引き続き注視。

ドル人民元基準レート 1$=6.7898元。

ボラードRBNZ総裁
経済回復は緩やか。 GDP成長は続く見込み。 基調インフレへの圧力は高まるだろう。

関係筋 ： 日銀がきょう臨時の決定会合を開く可能性は低い。

直嶋経済産業相
菅首相と為替について話をした。 円は対ドルで強すぎる。 産業界は1ドル90円を想定しているので、現在は5円ほど高い。 菅首相は円高傾向にあることを認識。 菅首相と円の水準については話していない。

日経平均9362.68(122.14)円、TOPIX 843.98(8.75)、日10年債0.940％。

峰崎財務副大臣
円高、水準についてはコメントしない。 輸出企業につらい影響与えているのは間違いない(円高で)。 流動性のわなに対して、金融緩和で抜けられるか疑問。

英財務省 ： 7月の国家財政のデータはOBR(英予算責任局)の見通しに沿って、税収が増加していることを示している。

中国国家外為管理局
第2四半期の中国経常黒字は、前年比+30％の705億ドル。 第2四半期の中国外貨準備は、811億ドル増。 第2四半期の中国資本収支は、115億ドルの黒字。

ゴーダン南ア財務相
公的部門の長引くストライキは経済に影響を及ぼさないだろう。 政府は依然としてランド高を懸念。

独連銀
ドイツの今年の経済成長見通しは+3.0％、従来予想は約2％。 下半期も内需の上昇トレンドは続く、しかしペースは標準なものとなるだろう。 ドイツの対GDP比の債務は、昨年の73.1％からかなり拡大するだろう。 財政赤字は昨年の3.1％よりも増加するが、5％以下になるだろう。 赤字は2011年に対GDP比4％前後に減少し、2012年には3％を下回る可能性。 国家財政を強化するという独政府の決定を歓迎。

欧州委員会
ギリシャの財政赤字削減は計画よりも早く進んでいる。 ギリシャは次の、金融支援のための融資条件満たした。 財務相達は9月7日にギリシャについて協議行う。

独連銀 ： EUの予算規則およびそれらを実行する手段は強化されるべき。

アルタファイEU広報担当官
ギリシャは安定した道のりにある。 ギリシャは回復の途中である。 スロバキアにとってギリシャは問題ではない。 2度目のギリシャへの支援は90億ユーロに。 ギリシャへの支援はすぐに行われるだろう、しかし厳密にいつ行われるのかは不明。

バーゼル委員会 ： 銀行が破綻の危機に陥った際、銀行資本での損失カバーを容認する方策提案。

ドルスイスフラン、1月以来の1.03われ。

米議会予算局 ： 来年度の財政赤字は1兆660億ドルと予想、GDPの7.0％に相当する。

FRB ： 2016～2020年償還の米国債を36.9億ドル買い入れ。

オバマ米大統領 ： 中小企業、地域銀行には支援が必要だ。

ブラード・セントルイス連銀総裁
ディスインフレの傾向が再び示現してきた。 ディスインフレが進展すれば、FRBは国債購入すべき。 最も可能性の高いシナリオは、米経済が成長を継続する事だ。 金融政策だけでは、デフレに陥る可能性を避けつづける事は出来ない。 低水準ながらも拡大を続けるコア・インフレ、インフレ期待の状況を鑑みると、現時点では行動を起こす必要はない。 米経済の見通しは下方修正されたが、プラス成長を続ける可能性が最も高い。 欧州債務危機は幾分落ち着いたが、引き続き世界経済の見通しにとって重要な要因だ。

S＆P ： 米国が二番底に陥るリスクは、引き続き25％ほどに過ぎない。

ブラード・セントルイス連銀総裁 ： 質疑応答
増税は望んでいない。 FRBの弾薬は、まだ尽きていない。 長期金利の低下は、景気回復の一助となる。 如何なる量的緩和も、徐々に行なうべきだ。 労働の再配分には時間を要する。 FRBは追加量的緩和の準備をすべき。 ホーニグ総裁は過度な低金利に警鐘を鳴らす重要な役割果たす。 金利の引き上げを擁護するつもりはない。 FOMCでの投票に異議を唱えたくはない。

NYダウ10271.21(-144.33)$、FT100 5211.29(-91.58)、DAX 6075.13(-111.18)。

米2年債0.48％、米10年債2.57％。

金1235.40(4.00)$、WTI原油74.43(-0.99)$。

スイスフラン買い。

日銀が資金供給を10兆円増加させるという報道や、日銀が14時から緊急会合といううわさ(？)も少し注目されていたもよう。

日10年債利回りは、0.905％まで低下していたもよう。

上海総合株価指数は、2,700台まで上昇していた。SENSEX指数は、年初来高値を更新、18,400のせとなる。

ロンドン時間、独シュピーゲル紙のギリシャ経済が緊縮財政で想定以上に厳しいという報道でユーロが下落したり、ドイツ連銀の経済見通し引き上げで上昇したりする場面があったもよう。

イギリスの7月英小売売上高が予想を上回り、ポンドが急騰する場面があった。

新規失業保険申請件数が50万件で昨年11月以来の水準となり、円買いとなる。またフィリー指数が予想を大きく下回りマイナスとなり、昨年7月以来の水準となり、円買いとなっていたもよう。

NYダウは、新規失業保険申請件数が予想より多かったことや、フィリー指数が予想を大きく下回ったこともあってか、下落する。米債券利回りも、低下する。2年債は、一時0.4715％まで低下、最低を更新していたもよう。10年債利回りも2.557％台まで低下、1年5ヶ月ぶりの水準。30年債も、一時3.622％台まで低下、1年4ヶ月ぶりの水準となっていたもよう。独10年債利回りも、一時2.30％台まで低下していたもよう。

ドル円は、85円前半から84円後半まで下落していた。ユーロドルは、1.27後半から1.29付近、ユーロ円は、110円前半から109円前半となる。ポンドドルは、1.56後半まで上昇するが、戻していた。

ドルスイスフランは、1月以来の1.02後半まで下落していた。ユーロスイスフランは、1.02後半まで下落する。ポンドスイスフランは、1.60前半まで下落していた。

WTI原油は、75ドルわれとなる。金は、引き続き上昇する。

8月14日までの週の対外債券投資は、2兆1777億円の資本流出超で、2005年1月以来の水準となる。

スイスフラン買い、日経平均年初来安値、日10年債0.98％、新規失業保険申請件数48.4万件、ギリシャ第2四半期GDP、豪7月雇用統計、日銀レートチェック、野田財務相会見から1週間。

株高・ドル売り・円売り、豪ドル・ドル0.89のせ、米6月中古住宅販売件数537万件、ドイツ ユーロ圏製造業 非製造業PMI、ドルスイスフラン1.04、SARB政策金利6.50％据え置き、ブラジル中銀10.25→10.75％、日10年債1.045％、TOPIX年初来安値、SENSEX年初来高値(終値)から4週間。

円買い・ドル買い・株安・商品安、ユーロ円122円、ユーロドル1.38われ、豪ドル・ドル0.87われ、NYダウ10,000ドル、PIGS財政懸念、新規失業保険申請件数48万件、ルイスBOA前CEOら起訴、BOE政策金利0.50％ 2,000億￡据え置き、ECB1.00％据え置き、NZ4Q失業率7.3％から28週間。

円売り・ドル買い、菅財務相、カナダドル円90円のせ、豪ドル円昨年来高値更新、ユーロ豪ドル1.56われ、ユーロカナダドル1.48、BOE政策金利0.50％2000億￡据え置き、NYダウ10,600ドルのせ、新規失業保険申請件数43.4万件、VIX指19.06から32週間。

ECB政策金利2.00→1.50％へ引き下げ、BOE 1.00→0.50％へ引き下げ 量的緩和英国債買入、トリシエECB総裁会見・追加利下げの可能性は排除しない、シティ1ドル、GM年次報告書から76週間。

株高・円売り・ドル売り、S&P500年初来安値更新・NYダウ8,000ドルわれから反発、ポンドドル1.46、ポンド円139円、ポンドスイスフラン1.75、ユーロポンド0.86、プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁、ドイツ第3四半期GDP前期比-0.5％、新規失業保険申請件数51.6万件、WTI原油54.67ドルから92週間。

日経平均-11.41％(1089円安)、フィラデルフィア連銀景況指数-37.5、米9月鉱工業生産-2.8％、米9月CPI 4.9％コア2.5％、スイス UBSへ公的資金注入、8月TICS140億ドル、シティ・メリルリンチ決算、VIX指数81.17、WTI原油70ドルわれから96週間。

利上げの是非を議論、金融政策はニュートラルではない、というトリシエECB総裁の会見と、バーナンキFRB議長の相当の追加的措置をとる用意があると発言から140週間。

ドル・カナダドル1976年以来のパリティ、ユーロドル1.40のせ、ドルスイスフラン1.17われから152週間。

上海総合株価指数は5,000のせから156週間。

RBNZが政策金利を8.25％へ引き上げてから160週間。

ドルカナダドル1.15われから176週間。

米政策金利が5.25％に引き上げられてから216週間。

BOE議事録6対3(750億ポンド拡大)、原油高・ドル売り、上海総合株価指数2割下落から1年。

米7月PPI9.8％コア3.5％、住宅着工件数96.5万件、ドイツZEW景況感調査-55.5、日銀金融政策決定会合 政策金利0.50％据え置き、RBA議事録、ユーロ円161円、ドル安から2年。

ホノハン・アイルランド中銀総裁
欧州でのインフレ率は、2％未満に留まるだろう。 欧州経済は力強く、日本のようなデフレ化懸念も持っていない。

ドル人民元基準レート 1$=6.7884元。

仙谷官房長官
首相と日銀総裁の会談日程、具体的なこと知らない。 ばたばたしないで市場の動向、実体経済を注視が必要(追加経済対策で)。 追加経済対策はこれから議論始まる。

野田財務相
日銀とは緊密な連携とっていきたい。 為替含め、基本認識を菅首相に来週報告(追加経済対策で)。 追加j経済対策とりまとめ時期、いつとはまだ言えない。 景気は踊り場とはみていない。 首相と日銀総裁の会談、来週あるのかないのか承知していない。

バッテリーノRBA副総裁
インフレは資源ブームの時に問題になると歴史は示している。 信頼感は高いが、個人消費は抑制されている。 豪住宅市場への投資は緩やかに拡大。 豪州はインフレリスクに警戒する必要。 豪州は成長を持続させるために生産性を上げる必要がある。 更なる成長があると予想するのは理にかなっている。 成長のためには規律ある政策が必要となる。

野田財務相
新たな国債発行してまで必要か景気動向みて判断(追加対策で)。 重大な関心もってさらにマーケット動向をみていく。 介入についてはコメントしない(為替で)。 G7各国とコミュニケーションしている(為替で)。

バッテリーノRBA副総裁
今後2～3年、豪で強い成長を予想。 インフレを抑制するために規律のある政策が必要。 経済は生産能力近くで稼動している、成長を持続するために生産性向上が必要。 1年程度は安定した基調インフレを予想するが、インフレリスクに警戒する必要。 設備投資の伸びは政府支出の削減を上回る。 世界経済は今後2～3年にわたり適度なペースで成長すると予想。 豪州の雇用はさらに増加し、失業率は低下する見込み。 豪交易条件は過去60年で最も高い、名目所得は今年10％増加する。 たとえ貯蓄率が高い状態が続いても、世帯収入の増加が消費を支える。

荒井国家戦略相
海外景気の下振れ懸念・円高によるデフレ懸念・景気腰折れ懸念、排除できない。 先行き安定的な経済環境続けば自律的回復続く。 経済対策で日銀としっかり連携取っていく。 きょう菅首相と議論、経済の実情や自律的回復の要件など話した。 菅首相とは経済対策の具体的なビジョンまで話していない。 円高の要因は外的要因だが、急速に進みすぎ。 景気は微妙な動きの時に手を打った方が効果的(通貨・経済対策について)。

バッテリーノRBA副総裁
経済は比較的完全雇用。 経済に圧力が次第に高まっている、インフレ問題を招く可能性がある。 世界経済に不透明感がある。 米経済はおそらく勢いを失っている。 金利がどうなるのかは、全くもってわからない。 米国の二番底の話は時期尚早。 経済は豪ドル高に非常に適応力がある。 豪ドルは妥当な水準。

津村内閣府政務官
首相から正式に経済対策出すよう指示あったわけではない。 政策効果の高いものを維持するという議論も(追加対策で)。

日経平均9179.38(-183.30)円、TOPIX 829.59(-14.39)、日10年債0.925％。

独財務省
独経済は下期も継続的に回復へ、外需鈍化で回復のペースは減速の可能性。 2010年経済成長を従来予想より大きく修正する必要がある。

ホノハン・アイルランド中銀総裁
アイルランドの国債スプレッドは望ましい水準より高い。 アイルランドの銀行セクター救済の財政コストは依然として管理可能。 銀行セクター救済の財政コストは管理不能な範囲に政府債務を押し上げない。

ウェーバー独連銀総裁
ECBによる無制限の資金供給、年末以降も継続することが妥当。 ECBの出口戦略めぐる議論、2011年第1四半期に本格化する見込み。 正常化の手順に再び着手する必要があることは明らか。 金利は適切。 景気回復は軌道に乗っている、ユーロ圏は重大な問題に直面していない。 ECBはユーロ圏の成長見通しを引き上げる可能性が高い。 インフレリスクは中期的に引き続き低いので、これはまだ政策引き締めを示唆しない。

サルコジ仏大統領
2010年は、1.4％かそれ以上の経済成長目標に達する。 経済状況は、2011年の経済成長が2％になることを示している。 公共支出の削減は赤字削減のための最優先課題だ。 企業・所得・VAT(付加価値税)税引き上げはない。

欧州委員会
ギリシャは年内に政府支出を40億ユーロ追加削減する必要。 ギリシャはすでに確約した40億ユーロの歳出削減を実現すれば、2010年の財政赤字削減目標を達成するだろう。 上半期の予算支出はすでに予定されていたものを56億ユーロ下回っている。 欧州委員会はギリシャに、約束以上の削減を求めない。

スウェーデン政府
GDP見通し、2010年は4.5％、2011年は4.0％、2012年は3.4％。 失業率見通し、2010年は8.5％、2011年は8.0％、2012年は7.4％。

ボルグ・スウェーデン財務相
スウェーデン経済には引き続きリスクがある。 労働市場は予測よりも拡大した。 南欧からの経済リスクが見られる。 2011年、6万人の雇用拡大の見通し。 今年の税収、予想よりも大きい見通し。 GDP比の総合債務見通し、2010年は34.5％、2011年は32.2％、2012年は29.8％。

NYダウ10213.62(-57.59)$、FT100 5195.28(-16.01)、DAX 6005.16(-69.97)。

米2年債0.49％、米10年債2.61％。

金1228.80(-6.60)$、WTI原油73.46(-0.97)$。

ロンドン時間、ウェーバー独連銀総裁の、ECBによる無制限の資金供給、年末以降も継続することが妥当、という発言で、ユーロは下落していたもよう。

カナダドルは、7月消費者物価指数が予想を下回り売られる場面があったもよう。

NYダウは、下落。米債券利回りは、上昇となる。米2年債利回りは、過去最低の一時0.4547％まで低下していたようだが上昇する。10年債利回りも、2009年3月以来の一時2.5305％まで低下していたが、上昇する。30年債利回りも、3.60％台まで低下していたが上昇していたもよう。独10年債も、過去最低の2.26％台まで低下していたもよう。

ユーロドルは、先週安値を下回り、1.26後半まで下落していた。ユーロ円も今週安値を下回り、108円前半まで下落していた。ドル円は85円前半から85円後半で推移する。

ドル・カナダドルは、1.05前半まで上昇していた。ポンド円は、132円付近まで下落するが、戻していた。

WTI原油は、73ドル前半まで下落する。金も、下落となる。

米7月小売売上高0.4％、8月ミシガン大消費者信頼感指数69.6、独第2四半期GDP前期比2.2％、欧州信用懸念、イタリア国債入札、米10年債2.68％から1週間。

欧州銀ストレステスト結果 91行中7行不合格、英第2四半期GDP 前期比1.1％前年比1.6％、独7月IFO景況指数106.2、スイスフラン売りポンド買い、SENSEX指数18,200から4週間。

ゴールドマンサックス刑事追訴の可能性、ギリシャ見通し、豪ドル円88円、米第1四半期GDP3.2％。シカゴPMI 63.8、日3月失業率5.0％、日銀金融政策決定会合から16週間。

円安・債権安、ドル円100円のせ、ユーロ円135円のせ、ポンド円148円のせ、米3月雇用統計 失業率8.5％ NFP-66.3万人、NYダウ8,000ドルのせ、ISM非製造業指数(NMI)40.8景気指数44.1、スイス3月消費者物価指数-0.4％から72週間。

米2月雇用統計 失業率8.1％ 非農業部門雇用者数-65.1万人、NYダウ6,500ドル、NFP100万人減のうわさ(？)、GM1.45ドルから76週間。

ドル円89円、米自動車メーカー救済法案 廃案、ポンド円133円、スイスフラン円75円、米11月小売売上高-1.8％、ミシガン大消費者信頼感指数59.1、米11月PPIから88週間。

9月住宅着工件数81.7万件、建設許可件数78.6万件、10月ミシガン大消費者信頼感指数57.5、ウォーレン・バフェット氏株価見通しから96週間。

雇用統計をうけてドル売りがすすみ、ドル円が2005年1月17日の101.70処を下回り、101円半ばをわれ8年ぶりの水準となってから128週間。

メリルリンチの大幅な損失報道や、リンク債のノックイン価格14,231円われもあり、日経平均は安値を更新し14,100円われまで下落、金高値更新900$(ザラ場)、ポンドドル1.95、ポンド円213円、ポンドスイスフラン2.15から136週間。

米8月フィラデルフィア連銀景況指数4.2、新規失業保険申請件数57.6万件、英7月小売売上高指数、英7月公共部門ネット負債から1年。

NYダウ9,500ドルのせ、米7月中古住宅販売件数524万件 前月比7.2％、バーナンキFRB議長講演、WTI原油74ドルから約1年。

BOE議事録 7：1：1、フレディーマック、日銀金融経済月報から2年。

WTI原油一時122.04ドル、ドル売り、円買い、リーマンブラザーズ、クレディスイス、米7月景気先行指数-0.7％、カナダ7月CPI3.4％コア1.5％、ポンド円202円から約2年。

韓国産業銀行リーマンブラザーズ買収観測、WTI原油大幅下落、ムーディーズ ファニーメイ・フレディーマック格下げ、ウォーレン・バフェット氏、バーナンキFRB議長、英第2四半期GDP改定値 前期比0.0％、ドル買いから約2年。

日経平均一時600円上昇から3年。

BOEスタンディングファシリティ利用、中国利上げ、バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官・ドッド米上院銀行委員会委員長による3者会談、ZEW景況感調査、カナダCPIから約3年。

BNPパリバ傘下ファンド再開予定、株高・円安・ドル安から約3年。

ユーロ円149円のせから約4年。

ZEW景況感調査-5.6から約4年。

野田財務相 ： 菅首相と白川日銀総裁が会談するかについてはコメントしない。

仙谷官房長官
菅首相が白川日銀総裁と今朝、電話会談。 菅首相・白川総裁、為替を含む経済金融情勢で意見交換。 菅首相と白川総裁、今後ともコミュニケーションを密にとることが大事と認識。 菅首相と白川総裁の電話会談は朝9時頃から15分程度。 菅首相・白川総裁会談で為替介入の話、全く出ていない。 政府の対策・追加金融緩和についてはノーコメント(首相・日銀総裁電話会談で)。 市場動向は目を凝らして見ているところ。 ユーロ・ドル・人民元の関連、現段階でコメントする材料ない。 首相が日銀総裁と今後直接会うことも検討。

野田財務相 ： 会談の中身についてはコメントせず(菅首相と白川日銀総裁の電話会談で)。

日銀筋 ： 金融政策について「何らかの要請といったことはない」(政府・日銀首脳会談で)。

ギラード豪首相
安定し実効性のある政府は続く。 市場は安定した政府が続くことを理解。 多くのオーストラリア人は労働党の政府を望んだ。 二大政党の投票での労働党のリードは結果を決める重要な要素。 重要な問題はどちらの政党が安定を保証できるかどうか。 政治情勢を解決するには時間がかかるだろう。

福山官房副長官
菅首相、経済・円高対策は、党と連携してやっていくと発言。 菅首相、民主党政調の経済対策提言をしっかり受け止めると発言。

日経平均9116.69(-62.69)円、TOPIX 824.79(-4.80)、日10年債0.940％。

ムーディーズ
バーレーンの格付けをA2→A3へと引き下げ。 見通しは安定的で据え置き。

枝野民主党幹事長
円高対策、内閣でも党政調でも相当詰めてもらっているところ。 緊急円高対策、国民の目に見えるようにするという点を確認した。 内閣と日銀が意思疎通を図っているという点が伝わったと思う(日銀総裁と首相の会談で)。 円高、雇用は決して楽観できる状況ではない。

野田財務相
為替含む経済・景気動向について首相と会談。 菅首相からマーケットの動きを注意深く見てほしいとの指示あった。 首相との会談では経済対策の規模の話は出ていない。 引き続き日銀と緊密に連携とること大事(金融政策で)。

野田財務相
為替含む経済・景気動向について首相と会談。 菅首相からマーケットの動きを注意深く見てほしいとの指示あった。 首相との会談では経済対策の規模の話は出ていない。 引き続き日銀と緊密に連携とること大事(金融政策で)。

仙谷官房長官 ： 市場が極端な反応する時には敢然と戦う必要。

ハンガリー中銀 ： 政策金利を5.25％で据え置き。

シモール・ハンガリー中銀総裁
対GDP比での財政赤字見通し、2010年は4.3％、2011年は4.1％、2012年は3.7％。 通貨、商品価格の動向により、CPI見通しを上方修正。

ヒルデブランドSNB総裁
6月以降、リスクと不透明性が増大している。 今年下半期から2011年のスイスの経済成長は弱まる見込み。 2010年のスイス経済の成長率見通しは約2％。 更なる為替市場への介入は状況次第だ。 インフレ抑制との観点から、介入の余地には限度がある。 フラン高抑制のための介入、必要であれば今後も可能だ。 (21日現地紙Tages-Anzeigerに)。

カナダドル円、昨年11月以来の81円われ。

ムーディーズ ： 欧州債務危機の影響を受けた域内各国の歳出削減、経済成長の重しとなり、格下げリスクを高めるものに。

ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁
商業用不動産が銀行の収益を圧迫へ。 大手銀行は引き続きセーフティーネットの恩恵受ける。 地域銀行は大手銀行に比べ、競争上不利な状況だ。 米経済は回復を続け、繁栄していく。

米30年インフレ連動国債入札
落札利回りは、1.768％。 応札倍率が、2.78。

NYダウ10174.41(-39.21)$、FT100 5234.84(39.56)、DAX 6010.91(5.75)。

米2年債0.48％、米10年債2.59％。

金1228.50(-0.30)$、WTI原油73.10(-0.72)$。

円買い、ドル買い、スイスフラン売り。

週末におこなわれたオーストラリアの総選挙の結果は、ハングパーラメントとなり、豪ドルは売られて始まっていたもよう。

菅首相と白川日銀総裁は15分程の電話会談を行ったが、特に具体的な話も報道されていなかったようです。仙谷官房長官も、介入の話は全くでなかった、などの発言もありました。

日経平均は、終値で年初来安値を更新する。

ドイツ・ユーロ圏のサービス業PMIは予想を上回っていたが、製造業PMIは下回っていた。

ムーディーズの、欧州債務危機の影響を受けた域内各国の歳出削減は経済成長の重しとなり格下げリスクを高めるものに、という声明や、ECBの先週のユーロ圏の国債買い入れ額が急増していたことなどもあってか、ユーロは下落していたもよう。

NYダウは、M&Aの報道もあってか上昇するが、下落してひける。米債券利回りも、低下する。

ドル円は85円後半から前半となる。ユーロ円は、108円後半から107円後半へ下落する。終値では、6月の安値を更新する。カナダドル円は、昨年11月以来の81円われとなる。ポンド円は5月からのトレンドラインを下回る。ユーロドルは、1,26前半まで下落する。豪ドルは、売られて始まるが買い戻されていた。

WTI原油は、73ドル前半まで下落する。金は、少しの下落となる。

日第2四半期GDP 前期比0.1％、8月ニューヨーク連銀製造業景気指数7.10、8月NAHB住宅市場指数13、米6月TICSネットフロー合計-67億ドル、米10年債2.6％われ、日10年債0.95％われ、AUD/NZD 1.27から1週間。

米6月新築住宅販売件数33.0万件、フェデックス、ドル売り、ポンドドル1.55、豪ドル・ドル0.90のせ、ニュージーランドドル・ドル0.73のせ、NYダウ10,500のせ、韓国総合 年初来高値更新から4週間。

ギリシャ1,100億ユーロ支援合意、ECBギリシャ国債担保基準適用停止、ドル円 WTI原油 年初来高値少し更新、ISM製造業景況指数60.4、中国預金準備率0.50％引き上げから16週間。

米10年債4.0％、WTI原油86ドルのせ、カナダドル円94円のせ、米3月非製造業指数(NMI)55.4 景気指数60.0、英世論調査、日経平均11,400円、NYダウ年初来高値更新、イースターマンデーから20週間。

NYダウ10,400ドルのせ、S&P500 1,100のせ、バーナンキFRB議長講演、FRBはドルの価値の変化が及ぼす影響を注視、株高・債権高、米10月小売売上高1.4％、NY連銀製造業景況指数23.51、日第3四半期GDP前期比年率4.8％、金1144.2ドルから40週間。

ドル円101円、ユーロ円137円、ポンド円151円、ニュージーランドドル円60円、カナダドル円82円、FRB主要4中銀外貨スワップ協定から72週間。

ドル・カナダドル1.30のせ、日1月経常収支-1728億円、日経平均バブル崩壊後安値更新(終値)、ポンドドル1.38、ユーロポンド0.91、ポンドスイスフラン1.60、英10年債3％、ポンド売り・ドル買い、ロイズ、DAX3,600、ウォーレンバフェット氏から76週間。

日銀金融政策決定会合・8対1で政策金利0.50％据置き、カントリーワイドCEO、上海総合株価指数5000から3年。

カナダドル円105円のせから4年。

レーン欧州委員 ： アジアの成長減速は欧州に深刻な影響を与える。

イングリッシュNZ財務相 ： 貯蓄水準の上昇は重要な問題。

日経平均、昨年5月以来の9,000円われ。

ドル人民元基準レート 1$=6.7999元。

ユーロ円、2001年11月以来の水準。

仙谷官房長官 ： 投機筋が出動しているのか含め市場動向を注視(株安・円高で)。

英Times紙 ： ウィールBOE委員
英国の2番底の可能性は現実的なリスク。 BOEの政策に満足している。

イングリッシュNZ財務相 ： ニュージーランド経済の回復は依然つぎはぎだらけだ。

日経平均8995.14(-121.55)円、TOPIX 817.73(-7.06)、日10年債0.920％。

荒井戦略相 ： 円高を注視する必要。

ギリシャ公的債務管理庁
9月から、より良い資金繰りのため短期証券の発行を開始する。 短期証券の発行はEU・IMFの合意書に沿って行われる。

ドル円、1995年以来の水準。

ユーロ円、2001年11月日以来の107円われ。

財務省 ： 野田財務相が午後4時40分めどに記者会見。

財務省 ： 野田財務相は午後5時頃記者会見。

野田財務相
為替動向に重大な関心持ち、極めて注意深く見守る。 足元の為替、明らかに一方向に偏っている。 介入についてはコメントしない(円高で)。 為替の過度な変動や無秩序な動きは経済・金融の安定に悪影響、細心の注意払う。 株価動向をさらに注意深く見守る(株安で)。 日銀とは緊密に連携、機動的・適切に対応することが必要。

カナダドル円、昨年11月以来の80円われ。

ポンド円、130円われ。

連合
G7の開催を求め外国為替相場の安定に向けた国際的取り組みを呼びかけ。 政府・日銀一体で機動的かつ適切な経済・金融政策の実施を。 (連合が政府に要請)。

野田財務相 ： G7声明の趣旨を踏まえて適切に対処する(1ドル84円前半の円高で)。

菅首相
為替の急激な変動は好ましくない。 注意深く見ていきたい(円高で)。

ドル円、1995年6月以来の84円われ。

ユーロ円、2001年9月以来の106円われ。

カナダドル円、79円われ。

ポンド円、129円われ。

ポーランド中銀 ： 政策金利を3.5％に据え置き。

エヴァンス・シカゴ連銀総裁
米国経済の回復は続いているが、控えめなものである。 2番底のリスクは半年前よりも高まっているものの、まだ起こるとは考えられない。 現在の緩和的政策は適切である。

ECB ： 8月20日までの1週間で、外貨準備は1億ユーロ減少し1912億ユーロに。

エヴァンス・シカゴ連銀総裁
景気回復には勇気付けられる兆候ある。 住宅価格が安定化しつつある兆候見える。 米経済と住宅市場はまだ難局を抜け出していない。 失業率、来年に8％台まで低下する事期待したい。 緩和的な金融政策は適切だ。 財政刺激策、多大に功を奏した。

エヴァンス・シカゴ連銀総裁 ： 質疑応答
高失業率に対する不快感が高まっている。 景気回復は非常に緩慢であり、2010年の成長率見通しを引き下げる。

FRB ： 2013～2014年償還の米国債、13.5億ドル相当購入。

ベイトナー米共和党下院院内総務 ： ガイトナー財務長官やサマーズNEC委員長を含むオバマ大統領の経済チームは辞任すべきだ。

レーン欧州委員
ストレステスト(健全性審査)は頻繁に実施していく可能性。 テストの間隔等は今後の議論。 ユーロ圏の如何なる国も破綻する事はない。 ギリシャの緊縮財政は進展している。 ストレスとテスト(健全審査)は景気の二番底シナリオを含む、厳格なものだった。 米国が二番底に落ち込めば、ユーロ圏経済にも打撃となる。 スペインの緊縮財政プランは軌道に乗っているが、引き続き労働・年金改革が必要だ。

マトルチ・ハンガリー経済相
IMFとの協議を続けていく。 IMFとの協議、秋には合意に至ると期待。

マリーBOC副総裁 ： 現在のインフレ・ターゲット制は成功している。

米2年債入札
発行額は、370億ドル(前回：380億ドル)。 最高落札利回りは、0.498％(0.665％)。 応札倍率は、3.12(3.33)。

日本経済新聞
急激な円高・株安を受け、日銀は追加的な金融緩和策の検討に入った。 財務省は円高に歯止めがかからない場合、日本単独での円売り・ドル買いの為替介入を視野に入れる。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
8月10日のFOMC、激しい議論はなかった。 企業は規制に対する先行き不透明感を懸念している。 企業がいつ収益を設備投資へと回すのかは不透明だ。 追加緩和が景気を支援するかどうかは不明。 「大きすぎて潰せない」問題は解決していない。 FOMCは引き締めのシグナルを送りたくなかった。 経済は我々が望むほど強いものではない。 インフレは差し迫った脅威ではなく、問題は高水準の失業率だ。 現在の低水準のインフレは好ましくない。 FOMCは、第2四半期GDPは当初の予測よりも幾分弱いと判断。 米経済は今年一時的に鈍化した後、2011年以降は上向きへ。 米経済は当面、潜在成長率を下回るだろう。

S&P
アイルランドの長期ソブリン格付けを「AA」→「AA-」に引き下げ。 見通しは「ネガティブ」。 見通しは、銀行セクター支援の財政コストが増大するリスクを反映。

NYダウ10040.45(-133.96)$、FT100 5155.95(-78.89)、DAX 5935.44(-75.47)。

米2年債0.47％、米10年債2.49％。

金1233.40(4.90)$、WTI原油71.63(-1.47)$。

円買い・スイスフラン買い。

日経平均は、年初来安値を更新し、昨年5月以来の9,000円われとなる。

ロンドン時間に入り、ドル円はお盆前の84.70円台を下回り、ユーロ円も2001年11月日以来の107円われ、など円買いとなる。野田財務相の記者会見は新しい内容はなく、円は買われる。ニューヨーク時間に入ると、もう一押しあった。

アメリカの7月中古住宅販売件数は、383万件と予想を下回る。件数が大きく減ることは予想されていたが、結果はさらに少ないものだった。円買い・ドル売りとなっていたもよう。その後、円は売り戻されていた様子。平均価格は上昇していたようです。リッチモンド連銀製造業指数は、前月から低下するが予想は上回っていた。

日経新聞の、・急激な円高株安を受け日銀は追加的な金融緩和策の検討に入った・財務省は円高に歯止めがかからない場合日本単独での円売りドル買いの為替介入を視野に入れる、などの報道もあってか、円が売り戻される場面もあったもよう。

ニューヨーク時間終盤、S&Pがアイルランドの長期ソブリン格付けを「AA」→「AA-」に引き下げたことで、ユーロが売られる場面があったもよう。

NYダウは下落、序盤に中古住宅販売件数をうけて10,000ドルをわれる場面があった。米債券利回りは、低下する。米2年債利回りは、最低を更新し一時0.4542％まで低下していたもよう。10年債利回りも、昨年3月以来の一時2.47％台 、30年債は一時昨年4月以来の3.54％台まで低下していたもよう。DAXも6,000われとなる。ドイツの10年債利回りも、2.18％となっていた。

ドル円は、一時1995年6月以来の83円後半まで下落する。ユーロ円も、一時2001年7月以来の105円前半まで下落する。カナダドル円は、昨年4月以来の78円前半まで下落する。ポンド円は128円後半、豪ドル円は73円後半、などとなる。

スイスフランも買われ、ユーロスイスフランは1.30前半まで下落、安値を更新する。ポンドスイスフランは1.58後半まで下落してた。

ユーロドルは、1.26われとなるが、1.27前半まで戻していた。ポンドドルは1.53後半、豪ドル・ドルは0.88付近、ドル・カナダドルは1.06後半まで上昇していた。

WTI原油は、71ドル前半まで下落していた。金は、やや上昇となる。

ヒンデンブルグ・オーメンなるものが出ているそうです。

ポンド売り、米7月鉱工業生産1.0％ 設備稼働率74.8％、米7月住宅着工件数54.6万件、独8月ZEW景況感調査14.0、米7月PPIコア、英7月消費者物価指数3.1％、日経平均年初来安値(終値)、日10年債0.92％、NY連銀国債買取から1週間。

ポンド円137円のせ、ユーロ円114円のせ、ポンドスイスフラン1.65のせ、米5月S＆Pケースシラー住宅価格指数4.61％、米7月消費者信頼感指数50.4、英7月CBI小売売上高、UBS ドイツ銀行決算、インド中銀政策金利5.50→5.75％から4週間。

円高・スイスフラン高・ドル高・株安・債権高、米2年債0.6％、10年債3％われ 30年債4％われ、S&P500年初来安値、ユーロ円108円、ユーロスイスフラン1.32われ、ユーロポンド0.81われ、豪ドル・ドル0.85われ、米6月消費者信頼感指数52.9、日10年債1.1％、上海総合株価指数2,500われから8週間。

BOC政策金利0.25→0.50％引き上げ、RBA4.50％据え置き、ユーロポンド0.84われ、ユーロドル安値更新、米5月ISM製造業景況指数59.7、日経平均先物誤発注(？)、ドルスイスフラン1.17、ポンドスイスフラン1.70から12週間。

RBA政策金利4.25→4.50％ 平均水準へ、ドル高・円高・株安・債権高、ユーロドル1.30われ、ドルスイスフラン1.10のせ、ユーロポンド0.86われ、スペイン支援うわさ、VIX指数23.84から16週間。

RBA政策金利4.00→4.25％引き上げ、ギリシャ支援修正要請報道、ユーロ売り、FOMC議事録、ドル・カナダドル1.00、AUD/NZD 1.32、ユーロ豪ドル1.45われ、ユーロカナダドル1.34、WTI原油87ドルから20週間。

シティグループ1-2月黒字、株高、アップティックルール再開検討、バーナンキFRB議長、米独10年債利回り、金900ドル、ユーロポンド0.92から76週間。

FOMC政策金利 0.75～1.00％引き下げ 0～0.25％、ドル売り、ユーロドル1.41、ドルスイスフラン1.12、米11月CPI前月比-1.7％、米11月住宅着工件数62.5万件、米10年債2.3％われ、RBA議事録から88週間。

IMF金融安定報告で今回の損失額は9450億ドルの見込みと発表があってから124週間。

ユーロポンド0.87のせ、DAX5,500のせから1年。

耐久財受注5.9％、新築住宅販売件数87.0万件、ドル安・円安から3年。

IFO景況指数105.0から4年。

アイルランド国債管理庁(NTMA)
S＆Pによるアイルランドの格付けは、ポルトガルやイタリアよりも高い。 投資家はアイルランド国債に強い需用を示している。 S&Pによる銀行コストの見通しは極端なものだ。 S&Pによる格下げアプローチは間違っている。 格下げはNTMAの資産価値に影響を与えない。

野田財務相
必要なときには適切な対応をとる。 為替市場は一方向に偏った動き、重大な関心を持ちきわめて注意深く見守る。 日銀とは緊密に連絡とりながら対応していきたい。 ガイドナー米財務長官との電話会談についてのコメントは控える。

ドル人民元基準レート 1$=6.8007元。

仙谷官房長官
為替の問題は、欧米の実体経済が円高招いている。 日本経済にマイナス影響与える可能性あり、十二分に注視(円高で)。 為替動向、今日昼に財務相とも分析したい。 今朝がた首相とも為替について話をした。 短期的には政府・日銀が動く余地がないわけではない。 投機資金が動きだしたのかなという感じもする。

菅首相 ： 円高対策が一番の課題。

野田財務相
菅首相とは景気全般について協議する。 菅首相らとの会談に白川日銀総裁が来るとは聞いていない。

野田財務相
必要なときに適切な対応取ると首相に報告。 市場動向を注意深く見守ってほしいと首相から指示あった。 介入についてはコメントできない。

ユーロスイスフラン、1.30われ。

政府筋 ： 為替介入、排除していない(円高で)。

日経平均8845.39(-149.75)円、TOPIX 807.31(-10.42)、日10年債0.905％。

ギラード豪首相
無所属議員と生産的な話し合いができた。 議員達によって指摘されたことに対し全て前向きに返答した。

タイ中銀 ： 政策金利を1.50→1.75％へ引き上げ。

アイルランド国債管理庁 ： S&Pによる格付け引下げは、失望したが驚きではない。

経団連会長
円高対策で首相が介入も含めて対応考えたいと発言。 単独介入難しいとの認識、総理も持っていると思う。 介入などである程度為替を安定させること重要。 政府・日銀一体で対応してほしいと首相に要請(円高対策で)。 菅首相の続投を支持、課題克服には長期安定政権が必要。

日銀 ： 白川総裁、米カンザスシティ連銀のシンポジウム出席で26～30日に米国出張。

岡村日商会頭 ： 介入考えているとの首相発言、私は聞いていない。

アッベルガー独IFOエコノミスト
2010年上半期の成長率は持続することができないが、下半期に冷え込まない。 米国とアジアがリセッション(景気後退)に落ち込めば、ドイツは2011年に影響を受けるだろう。 ドイツは2010年に若干消費が伸びるだろう。 現時点で金利を変更する理由はない。

官邸筋
菅首相は経済3団体との懇談で為替介入という言葉は使っていない。 菅首相は円高対策について財務省・日銀と密接に連絡取っていると発言。

ECB ： 期間3ヵ月で190.8億ユーロを供給。

アイルランド国債管理庁
いかなる入札もキャンセルする予定はない。 アイルランドの救済資金額、12月まではわからない。

菅首相
円高・経済対策の検討を急ぎたい。 経済団体との会談で、介入についてコメントしていない。

ポルトガル国債入札
10年物国債を6.72億ユーロ発行。 6年物国債を6.29億ユーロ発行。 10年物国債平均落札利回りは、5.312％(前回：5.225％)。 6年物国債は、4.371％(前回：4.657％)。

ズマ南ア大統領
南ア、年7％のGDP成長目指す。 教育・電力・公共交通機関への投資、成長見通しの改善につながる。

S＆Pアナリスト
アングロ・アイリッシュ銀行への救済資金、350億ユーロは控えめに見積もったもの。 アイルランド政府がすぐにバッド・バンクの資産を実現化できるとは思えない。

ショイブレ独財務相
各国は多額の財政赤字を削減しなければならない、ドイツが範を示す。 欧州圏での金融規制への取り組み、良好に進展している。 マーケットはユーロ圏の救済プランを容認している。 ギリシャは財政赤字に対し努力している。 ドイツのGDP、2011年に減速するだろう。 ユーロは適切なレンジで推移している。

ヒルデブランドSNB総裁
バランスシートにはリスクがある。 インフレは引き続き長期的なリスクの一つだ。 経済を取り巻く不透明性は引き続き高い。 我々はまだ正常な状況にはいない。 SNBは特定の為替水準を持っているわけではない。 スイスは、デフレにもインフレにも直面していない。 デフレリスクが示現すれば対応していく。 下半期の経済成長は弱まる可能性。

サルコジ仏大統領
ユーロ圏の財政状況は米国や日本よりも良好だ。 為替の変動を抑制する措置が必要だ。

キム韓国中銀総裁
世界経済が二番底に陥る事はないだろう。 世界経済の回復、当初の予測よりも減速したものに。 インフレリスクを警戒する必要がある。

米5年債入札
発行額は、360億ドル(前回：370億ドル)。 最高落札利回りは、1.374％(1.796％)。 応札倍率は、2.83(3.06)。

NYダウ10060.06(19.61)$、FT100 5109.40(-46.55)、DAX 5899.50(-35.94)。

米2年債0.52％、米10年債2.54％。

金1241.30(7.90)$、WTI原油72.52(0.89)$。

ドル円1995年6月以来84円われ、ユーロ円2001年以来106円われとなった翌日。円は、やや売り戻される。

昼ごろに菅首相・野田財務相・仙谷官房長官の3者会談がおこなわれたが、特に新しい発言もなくマーケットはいいようには受け止めていなかったもよう。

日経平均は、8,807円まで下落する。日10年債利回りは、一時2003年8月以来約7年ぶりに0.895％まで低下していた。

ドイツの8月IFO景況指数が予想を上回り、ユーロが買われる場面があった。

アメリカの7月耐久財受注は予想を下回る。また新築住宅販売件数も27.6万件と予想を下回り統計開始以来最低となる。直後円は買われるが、その後売り戻されてた。

NYダウは、耐久財受注や新築住宅販売件数が予想を下回ったこともあってか下落するが、少し上昇していひけていた。米債券利回りは上昇する。10年債利回りは、2009年1月以来の一時2.4157％まで低下していたようだが、その後上昇する。

ドル円は83円後半から84円後半へ戻す。ユーロ円も105円後半から107円後半まで戻していた。ポンド円は、131円付近まで戻していた。ユーロドルは、1.26前半から1.27前半となる。

ユーロスイスフランは、1.30をわれて1.29後半まで下落するが、戻していた。ドルスイスフランも1.02半ば、ポンドスイスフランは1.58前半まで下落するが、戻していた。

WTI原油は、70ドル後半まで下落するが、上昇してひける。金は、1,243ドルまで上昇していた。

BOE議事録 資産買い入れ枠9対0、GM再上場申請から1週間。

豪第2四半期消費者物価、豪ドル売り、米6月耐久財受注-1.0％、ベージュブック、ポンドドル1.56から4週間。

鳩山首相・小沢幹事長 辞任、ユーロポンド0.83、円安、米4月中古住宅販売保留6.0％、イラン中銀外貨準備ユーロ売却報道から12週間。

ユーロドル1.29われ、ムーディーズ ポルトガル格下げ方向見直し、ユーロポンド0.85われ、ドルスイスフラン1.11のせ、ユーロ豪ドル1.42われ、EUR/NZD 1.79われ、米4月非製造業指数(NMI)55.4 業景気指数60.3、ADP全国雇用者数3.2万人、ノルウェー中銀政策金利引き上げ1.75→2.00％、VIX指数24.91から16週間。

ユーロドル1.50のせ、ポンド買い・ドル売り・円売り、ニュージーランドドル・ドル0.76のせ、BOE議事録 全会一致、ベージュブック、モルガンスタンレー決算、WTI原油82.00ドルから44週間。

ドル円88円われ、ドルスイスフラン1.08われ、ユーロドル1.44のせ、ユーロポンド0.93、ポンドスイスフラン1.67われ安値更新、BOE議事録、ノルウェー中銀政策金利1.75％引き下げ3.00％、米10年債2.1％、WTI原油39.88ドルから88週間。

ドル円が109円をわれて2006年5月の水準を下回ってから144週間。

ECBが政策金利を4.00％に引き上げ、モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインから168週間。

米8月消費者信頼感指数54.1、米6月S＆Pケースシラー住宅価格指数(20)-15.44％、バーナンキFRB議長再指名、NYダウ9,600ドル、WTI原油75.00ドルから1年。

ポンドドル1.85、米7月中古住宅販売件数500万件、KDB、リーマンブラザーズ、AIG、コロンビア・バンク・トラスト破綻、サマーバンクホリデーから2年。

カナダドル円106円のせから4年。

イングリッシュNZ財務相 ： 輸出が経済回復を牽引。

民主・小沢氏 ： 代表選で菅氏に挑戦するつもり。

ドル人民元基準レート 1$=6.8041元。

日経平均8906.48(61.09)円、TOPIX 811.79(4.48)、日10年債0.935％。

フラハティ・カナダ財務相 ： S＆Pによるアイルランドの格下げ、深刻に受け止めるべきではない。

中国国営テレビ ： 中国当局、下半期に輸入インフレ圧力が生じると予測。

中国当局
中国、インフレ期待を押し下げるため信用やマネーの伸びを適切に管理する。 中国の一部都市の不動産価格は依然高すぎる、引き続き大きな政策課題。

池田財務副大臣
デフレ脱却が、経済対策の一番大きな問題意識。 急激な円高は、日本経済に好ましくない。 金融政策は、日銀は時々の市場・経済動向みて適切に判断するべきもの。 日銀には機動的、適切な政策運営を期待。 日銀にはできる限りの努力をお願いしたい。 経済対策としては金融政策・規制緩和・雇用対策が頭にある。 経済対策は早急にしなくてはけない。 為替動向、重大な関心持って注意してみている。

玄葉民主政調会長
日銀に迅速かつ一歩踏み込んだ対応の要請を(経済対策で)。 足元の最大の課題は、円高とデフレ。 財務省・日銀の連携を強化し適切な対応を講じてほしい(経済対策で)。 経済対策の財源はまず予備費を活用、経済状況注視して必要なら補正予算編成を検討。

菅首相 ： 経済関係閣僚会議開いて、経済対策の検討を加速したい。

ユーロ圏筋
円の協調介入の可能性は低い、日銀の単独介入の方が現実的。 円高に関する懸念、日本では強いが米欧では強くない。 最大の焦点は、円の対ドル相場、欧州・ECBは円高の影響をさほど受けない。

ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁
米経済は緩やかに回復している。 分別のあるエコノミストならば、それ以上を見込むべきでない。

フラハティ・カナダ財務相
ユーロ圏当局者が指摘している通り、米経済の減速は懸念だ。 米経済の不振はカナダにとって主要な懸念。 カナダ経済は年末にかけて緩やかに拡大するだろう。 二番底に陥らない事を確実にするため、状況を注視していかなければならない。

IMF
ハンガリー政府は、IMFに対し協議を要請していない。 IMFは、ハンガリー政府と協議を再開する用意ある。 ギリシャの改革プログラムは、進展している。

フラハティ・カナダ財務相
刺激策のパッケージは軌道に乗っている。 米国の個人消費の動向、一つの懸念だ。 カナダの第2四半期GDP、第1四半期ほどの拡大とはならない見込み。 米国には比較的多くの前向きな兆候も見える。

ギリシャ証券規制当局
空売り規制(Short Selling)を、9月1日から撤廃。 裏付けのない空売り(Naked Short Selling)は、継続へ。

NY連銀 ： 2021～2039年償還の米国債14.15億ドル相当を購入。

ドイツ卸売貿易業連合会(BGA)
強いユーロは、ドイツの輸出業者にとって懸念事項ではない。 ユーロドルが1.20ドルの状況でヘッジ手段を講じていない企業については、自己責任としか言えない。

フィヨン仏首相 ： フランスの2010年の経済成長、政府目標の1.4％を上回る可能性。

ショイブレ独財務相
ユーロは正しい方向に向かっている。 ユーロの動向は緩やかなものだ。

ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁
引き続き、約3％の米経済成長を予想。 経済の調整を反映し、回復は緩やかなものに。 求めているのは金融政策に対する議論であり、集団思考ではない。

ショイブレ独財務相
ドイツ経済は、2012年まで正常化しない可能性。 米経済がドイツ経済の足枷となる可能性も。

米7年債入札
発行額は、290億ドル(前回：290億ドル)。 最高落札利回りは、1.989％(2.394％)。 応札倍率は、2.98(2.78)。

ゴーダン南ア財務相
インフレを示すデータ、素晴らしいニュースだった。 SARBの金融政策委員会は、経済支援の必要性を政策決定の考慮に入れるだろう。 経済成長には不透明性ある。

NYダウ9985.81(-74.25)$、FT100 5155.84(46.44)、DAX 5912.58(13.08)。

米2年債0.52％、米10年債2.48％。

金1237.70(-3.60)$、WTI原油73.36(0.84)$。

ドルがやや売られる。

ドイツの9月GFK消費者信頼感調査が予想を上回ったことや、アイルランドの短期国債入札が順調だったことも注目されているもよう。

新規失業保険申請件数が予想より少なかったので、円が売られる場面があった。

NYダウは、新規失業保険申請件数が予想より少なかったが、下落する。終値で、7月上旬以来の10,000ドルわれとなる。S&P500も終値で1,050われとなる。米債券利回りは、7年債入札が順調だったこともあってか、低下となる。

ドル円は、84円後半から前半となる。ユーロドルは、1.27後半まで上昇していた。ユーロ円は、108円付近まで上昇していた。ドルスイスフランは、前日安値を下回り、終値で1.03われとなる。ユーロスイスフランは、1.31前半まで上昇するが戻していた。

WTI原油は上昇、金は、やや下落となる。

小沢さんが民主党の代表選挙に出る。

ドルスイスフラン1.03、米8月フィラデルフィア連銀景況指数-7.7、新規失業保険申請件数50.0万件、米2年債0.48％ 10年債2.56％ 30年債3.63％、日10年債0.905％、英7月英小売売上高、SENSEX指数18,400のせから1週間。

RBNZ政策金利2.75→3.00％、ユーロドル1.31、スイスフラン買い、ブラード・セントルイス連銀総裁デフレ懸念、カリフォルニア州財政非常事態宣言、新規失業保険申請件数45.7万件から4週間。

ドル売り、ドル円87円、ユーロドル1.25のせ、ドルスイスフラン1.06われ、スウェーデン中銀政策金利0.25→0.50％、ISM製造業景況指数56.2、米5月中古住宅販売保留-30.0％、2Q日銀短観 大企業製造業業況判断 1、中国製造業PMI 52.1、米10年債2.89％、日10年債1.06％、FT100 4,800から8週間。

NYダウ約1,000ドル下げ幅 誤発注も(？)、円急騰・ドル高・株安・債権高、ユーロ円111円、ユーロスイスフラン1.41われ、ユーロドル1.26、金1,200ドル、ECB政策金利1.00％据え置き、英総選挙、VIX指数32.80から16週間。

ECB政策金利1.00％据え置き BBB-ヘアカット段階制度導入へ、円買いドル買い・円売りドル売り、中国数日以内通貨政策変更報道、BOE 0.50％ 2,000億￡据え置きから20週間。

SNB政策金利0.25％据え置き(any→an)、中国2月消費者物価指数2.7％、新規失業保険申請件数46.2万件、豪2月雇用統計、米1月貿易収支-373億ドル、BOEインフレ態度調査から24週間。

EU臨時首脳会合、ユーロ売り、EUR/SEK 10われ、ユーロカナダドル1.44われ、ユーロ豪ドル1.54われ、豪1月雇用統計 失業率5.3％ 新規雇用者数5.27万人から28週間。

ユーロ円137円のせ、SARB政策金利7.00％据え置き、南アランドレート固定報道、米8月住宅価格指数-0.3％、中国第3四半期GDP前年比8.9％、WINDOWS7発売、VIX指数20.69から44週間。

ポンド安・ドル高、米8月中古住宅販売件数510万件 前月比-2.7％、新規失業保険申請件数53.0万件、IFO景況指数91.3、キングBOE総裁、ユーロポンド0.91のせ、ポンドドル1.61われ、FRB・ECB・BOE・SNBドル資金供給策縮小から48週間。

ECB政策金利1.25→1.00％へ引き下げ・カバードボンド買入決定など、BOE政策金利0.50％据え置き・資産買い入れ500億ポンド拡大、米10年債3.33％、ストレステスト結果、新規失業保険申請件数60.1万件、日経平均年初来高値更新、豪・乳4月雇用統計から68週間。

SNB政策金利0.50→0.25％へ引き下げ(0.0～0.75％) 対ユーロで更なるスイスフラン高を阻止・介入、円買い円売り、バンクオブアメリカ1・2月黒字、米2月小売売上高-0.1％、新規失業保険申請件数65.4万件、TOPIX 700から76週間。

ECB政策金利0.25％引き上げ4.25％、トリシエECB総裁 no bias、米6月雇用統計 失業率5.5％ NFP-6.2万人、米6月ISM非製造業指数NMI 48.2(景況指数49.9)、スイスフラン円105円、AUD/NZD1.27、WTI原油145.29$(終値の高値)145.85$から112週間。

ドル円1995年11月以来12年4ヶ月ぶり100円われ、金1000$、ユーロドル1.56、ドルスイスフラン1.01、WTI原油111$、上海総合株価指数4000われから128週間。

BOEが政策金利を5.75％へ引き上げてから164週間。

米10年債利回りが5％をこえ、過去3年で最大の上昇率となってから168週間。

ユーロポンド0.88、米7月新築住宅販売件数43.3万件、独8月IFO景況指数90.5から1年。

IFO景況指数94.8、消費者信頼感指数56.9、ユーロドル1.46、ポンドドル1.84、豪ドル・ドル0.85、ユーロ円160円、ポンド円201円、7月新築住宅販売件数52.5万件、6月S&Pケースシラー住宅価格-15.9％、リッチモンド連銀製造業指数-16、FOMC議事録から2年。

ドル人民元基準レート 1$=6.8001元。

中国国家統計局 ： 1～7月の中国の鉱工業部門企業利益、前年比+61.1％。

野田財務相
円高の影響は深刻な状況。 必要な時に適切に対応(為替で)。 為替は、昨日今日は小康状態。 日銀とは一層しっかり連携して対応。 民主代表選、野田グループとして菅直人首相を支持。

仙谷官房長官
円高対策で日銀と連携すべきとの意見多かった(閣僚懇で)。 本日、現在の経済・金融情勢について首相方針を示す。

荒井国家戦略相
首相がきょう中に経済対策の基本方針を発表へ。 日本経済、円高や海外経済の減速で景気下押しリスクが強まっている。 経済対策は緊急性高い、タイミング逸してはならない。

日経平均8991.06(84.58)円、TOPIX 819.62(7.83)、日10年債1.000％。

S&P
シンガポールの格付けを「AAA/A-1+」に据え置き。 見通しは安定的。

菅首相
為替市場の過度な変動は経済・金融の安定に悪影響、重大な認識持っている。 必要な時には断固たる措置をとる(為替で)。 日銀総裁が帰国次第、官邸で面会。 日銀には機動的な金融政策の実施を期待する。 円高など厳しい経済情勢踏まえ8月31日に「経済対策の基本方針」を決定。 経済対策、円高や海外経済減速など景気下振れリスク対応と新成長戦略の前倒しを実施。 日銀との連携がいろいろな意味で必要。 特に円高などで中小企業の経営厳しい、民主党代表選後は全党一丸となった取り組みできると確信。

英財務省 ： 経済について慎重ながら楽観的だが、仕事はまだ終わっていない。

クドリン露財務相 ： ユーロの状況は安定している、ロシアは引き続き欧州の国債に投資を続ける。

ショイブレ独財務相 ： ユーロ圏は市場で信頼取り戻すことに成功した。

ブラード・セントルイス地区連銀総裁
FRBは、状況がさらに悪くなった場合、対応できるよう準備が整っている。 数ヶ月前よりも景気は軟調になっているように見える。 第2四半期で成長が弱くなったことは疑いようがない、しかし2番底は今の段階ではあまりありそうにない。 2011年、米国の経済成長は上向く。 量的緩和は、規律のとれたものであるべきだ。 FRBに選択の余地がない､ということには賛成しない。 住宅市場はすでに低水準まで下落しており､しばらくの間は横ばいとなるだろう。 FOMCは恐らくMBS市場についての対応を終えた。 FOMCには多くの意見が存在する。 FOMC、更なる量的緩和拡大の検討可能だ。 金融政策は非常に緩和的。 経済見通しは下方修正されたものの、依然プラス成長だ。

バーナンキFRB議長
一段の行動が必要になれば、追加刺激策の用意ある。 2011年に景気が上向きとなる条件、整っている。 成長支援とディスインフレ阻止への措置ある。 FOMCは物価安定に向け、必要な措置を確実に実行していく。 経済は依然、予期せぬ展開に対して脆弱だ。 貯蓄率の上昇は家計修復への大きな前進を示唆するもの。 インフレはしばらく、現行の水準近辺で推移。 デフレは米経済に大きなリスクではない。 家計が修復し、信用と経済状況が改善すれば、支出は増大へ。 中央銀行だけでは世界経済の問題を解決する事出来ない。 FRBは物価安定に対する下向き圧力に抵抗する。 米経済は今年下半期も拡大続けるが、ペースは緩慢。 高失業率が長い期間続くとの見通しが、政策における主要な懸念だ。 必要となった際の長期債の追加購入、金融状況を一段と緩和すると確信。 FRBは現時点で一段の措置に向けた特定の基準やトリガーで合意していない。 成長・雇用支援と物価安定維持目標が相反する可能性はないと見ている。 入手中の経済データ、回復ペースがFOMCの大半の予想よりも弱まった事を示している。

バーナンキFRB議長
最近の弱さにも関わらず、2011年の成長加速の条件は維持されているようだ。 FRBの中期的インフレ目標を物価安定と一致する水準から引き上げる事を支持しない。 長期国債・機関債の買い入れは効果的であり、投資家を他の資産に向ける。

ウェーバー独連銀総裁
景気回復は軌道に乗っている。 経済は引き続き成長する。 危機の影響は今後長期間感じ続けるだろう。 危機は経済の回復スピードに影響与える。 ドイツの失業率は7％水準で推移。 目先の危機は終了したが、危機全てが終了したと宣言するのは時期尚早だ。 ECBは次回の会合で流動性について協議するだろう。 財政改革の進展は信頼感の回復を手助けする。 ECBの次期総裁候補に関しては言及控える。

ウェーバー独連銀総裁
ドイツの労働市場は改善しつつある。 ユーロ圏経済は自律的・持続的な回復に移行しつつある。 独連銀総裁の職務に注力する。 トリシェECB総裁の後任となる可能性ない。

デフフト欧州委員(通商担当)
ユーロ圏はギリシャ問題に端を発した金融危機を克服した。 ユーロは信認を取り戻している。

ジョーダンSNB副総裁
大きすぎて潰せない問題を解決する必要。 政策はシンプルで、効果的であるべき。 銀行は危機に備え、質・量双方からの資本拡充が必要。

リプスキーIMF筆頭副専務理事
世界経済は依然、弱い拡大期間にある。 金融システムを回復させていく努力は引き続き必要。

トリシェECB総裁
家計・企業・政府債務が景気回復を遅らせる。 これ以上政府支出を増加させる事は非常に危険な事だろう。 財政健全化に失敗すれば、失われた10年を招く事になるだろう。 金融危機は新たな金融の不均衡を創出。 公的債務の伸びは大きく、且つ急速だ。 今後10年における主要な経済的課題は、新たな失われた10年に落ち込まない事だ。

NYダウ10150.65(164.84)$、FT100 5201.56(45.72)、DAX 5951.17(38.59)。

米2年債0.55％、米10年債2.64％。

金1237.90(0.20)$、WTI原油75.17(1.81)$。

円売り・株高・債権安。

日本の7月消費者物価指数除く生鮮は、-1.1％と前月から少しマイナス幅は広がる。17ヶ月連続でマイナスが続く。

昼頃に夕方菅首相が円高対策を表明するという報道で、日経平均は9,000円のせまで上昇、円も売られる。日10年債利回りも、1.015％まで上昇していたもよう。

速報値は予想を大きく上回っていたイギリスの第2四半期GDPの改定値は予想を上回るが、ポンドはあまり上昇していなかったもよう。

夕方の菅首相の・日銀総裁が帰国次第、官邸で面会・円高など厳しい経済情勢踏まえ8月31日に経済対策の基本方針を決定・必要なときには断固たる措置をとる、などの会見は、あまり影響はなかったもよう。

大きく修正される予想だったアメリカの第2四半期GDPの改定値は、予想を上回り、円は売られていたもよう。

8月ミシガン大消費者信頼感指数の確報値は、予想を下回っていた。インテルの業績見通し下方修正も注目されていたもよう。

ジャクソンホールのバーナンキFRB議長の講演では、景気回復が予想よりも弱いとの認識を示し円買い・ドル買いとなっていたようだけれども、・経済見通しが大幅に悪化した場合は追加の金融緩和を実施する用意がある・2011年の経済成長加速の条件は維持されている、として株価も上昇、円売り・ドル売りとなっていたもよう。

日経新聞の、日銀は週明けにも臨時会合を開催し追加の金融緩和を決めることで最終調整に入った、という報道で、やや円が売られる場面もあったもよう。

NYダウは、第2四半期GDPが予想を上回るが、ミシガン大消費者信頼感指数の確報値が予想を下回ったことや、インテルの業績見通し下方修正、バーナンキFRB議長の講演での景気認識で下押ししていたもよう。その後、バーナンキFRB議長は2011年の経済成長加速の条件は維持されているなどとして株価は上昇していたもよう。米債券利回りも、大きく上昇となる。

円は売られる。ドル円は、84円前半から85円前半へ上昇、ユーロ円は、107円付近から108円後半へ上昇となる。豪ドル・ドルは、0.90付近まで上昇、豪ドル円も76円後半まで上昇していたもよう。スイスフランも売られていた。

豪ドル・カナダドルは、1月以来の水準まで上昇していた。

WTI原油は上昇、75ドルのせとなる。金は、少し上昇となる。

ウェーバー独連銀総裁、カナダ7月消費者物価指数、米2年債0.46％ 10年債2.54％ 30年債3.61％、独10年債2.27％から1週間。

ドル円86円年初来安値更新、ポンドドル1.57、米第2四半期GDP2.4％ 個人消費1.6％、シカゴPMI 62.3、米2年債0.55％から4週間。

EUギリシャ融資条件合意報道、メドレーレポート、フィッチ ギリシャ格下げBBB-、NYダウ11,000ドル、カナダ3月雇用統計、豪ドル・ドル0.93のせから20週間。

中国預金準備率0.50％引き上げ、米1月小売売上高0.5％、ユーロ圏第4四半期GDP前期比0.1％、ユーロカナダドル1.43、ユーロ豪ドル1.53、ドルスイスフラン1.08、SNB介入観測、バンクーバー五輪開幕から28週間。

円買い・ドル買い、JPモルガン決算、ミシガン大消費者信頼感指数72.8、ニューヨーク連銀製造業景気指数15.92、TOPIX 960のせ、石川衆院議員逮捕、日経平均10982.10(74.42)円から32週間。

ユーロスイスフラン1.50われ、ユーロドル1.43、ECBユーロ圏銀行評価損予想引き上げ、日銀金融政策決定会合政策金利0.10％据え置き 物価安定の理解変更、イラン軍イラク侵入、円買い・円売りから36週間。

ポンド売り・ドル買い・円買い、日銀金融政策決定会合、日経平均9,500円われ、日政府デフレ宣言、ウクライナデフォルト懸念のうわさ(？)から40週間。

日銀金融政策決定会合 政策金利0.20％引き下げ0.10％ CP買い入れ、自動車メーカー救済策、WTI原油1月限32.40ドルから88週間。

円急騰、株安、ドル円91円、日経平均8,000円われ、ユーロ円114円、ポンド円140円、豪ドル円55円、ユーロドル1.25、ポンドドル1.53、ユーロスイスフラン1.45、ポンドスイスフラン1.77、英第3四半期GDP前期比-0.5％、米9月中古住宅販売件数518万件、VIX指数 89.53から96週間。

トリシエECB総裁の「市場関係者らに相場調整に対する準備を求めた。」という発言から144週間。

ユーロ円168円のせから164週間。

米第2四半期GDP改定値-1.0％、新規失業保険申請件数57.0万件、スイスフラン上昇、ポンドスイスフラン1.72から1年。

米7月個人所得0.0％ 個人支出0.2％、ミシガン大消費者信頼感指数確報65.7、日7月失業率5.7％・消費者物価指数-2.2％から約1年。

米7月耐久財受注1.3％、ユーロポンド0.80のせ、ポンドドル1.83、ウェーバー独連銀総裁から2年。

米第2四半期GDP改定値3.3％、グスタフ、IEA戦略石油備蓄、ポンド円200円、ポンドスイスフラン2.00、8月ネーションワイド住宅価格-10.5％、日米欧3月ドル防衛秘密合意から約2年。

シカゴPMI 57.9、ポンドドル1.82、ポンド円198円、ユーロ円160円われ、7月PCEデフレータ4.5％コア2.4％、日7月CPI除く生鮮2.4％、ユーロ圏8月消費者物価指数3.8％、スイスフラン円99円われから約2年。

中古住宅販売件数575万件、トリシエ総裁講演、英サバーバンクホリデーから3年。

株安・円高・ドル高、S&Pケースシラー住宅価格指数、FOMC議事録から約3年。

株高・円安・ドル安、バーナンキFRB議長書簡から約3年。

ポンド円222円のせから約4年。

ユーロ円150円のせ、スイスフラン円95円のせ、FOMC議事録から約4年。

ドル人民元基準レート 1$=6.8025元。

仙谷官房長官 ： 経済閣僚委員会をきょう午後開き、経済対策の基本方針を決定へ。

日銀臨時金融政策決定会合
追加緩和を賛成多数で決定。 追加緩和に反対は須田委員。 政策金利の現状維持を全員一致で決定。 期間6ヶ月の新型オペのオファー頻度は月1～2回、1回当たり資金供給額は8000億円程度。 期間3ヶ月の新型ペのオファー頻度は週2回、1回当たり資金供給額は8000億円程度。

日銀
新型オペの期間を6ヶ月に延長。 新型オペ、10兆円程度・期間6ヶ月の新型オペ。 新型オペの最終的資金供給規模は30兆円程度。 我が国の経済・物価情勢の下振れリスクにより注意していくことが必要。 今回の緩和が政府の取り組みと相まって経済回復を確かなものとする上で効果を発揮すること期待。 デフレ脱却し、物価安定のもとでの持続的成長戦略経路復帰が極めて重要な課題。 今後とも中央銀行として最大限の貢献を粘り強く続けていく。

池田財務副大臣 ： 迅速に対応して良かった、市場動向には注視(日銀追加緩和で)。

山口日銀副総裁
アジア経済は一部で過熱感、持続的成長には微妙な転換点に。 政策当局は物価だけでなく、金融面の不均衡にも注意。 先進国の政策変更が自国資産市場に影響及ぼすことにも注意。 政策運営は今後難しさを増していく。

日経平均9149.26(158.20)円、TOPIX 829.21(9.59)、日10年債1.020％。

内閣府 ： 4～6月期GDPギャップは、-4.8％。

白川日銀総裁
日銀は必要であれば、対応を行う。 国債買い入れオペ、現在の規模が最適。 菅首相には物価・経済の先行きや金融緩和の効果などを説明する。 為替レート含め日本経済の先行き考え、金融緩和を行った。 日本経済の下振れリスクに注意することが必要(追加緩和決定で)。 リスク要因が標準シナリオを下方修正させる可能性は否定できない。 日本の経済・物価情勢に対する認識、政府と大きな違いない。 円高や物価下落の影響の見極めが必要だとして、須田委員は追加緩和に反対。 米国はじめ世界経済の不確実性高まり、日本経済の下振れリスク高まっている。 金融政策は大きな役割あるが、すべてを解決するわけではない。 先進国は政策余地大きくなく、経済の本格回復に時間かかる。 実質ゼロ金利のなか、追加的利下げには副作用を見極めるなどの判断必要。 中銀が自らの判断で政策運営行うこと、金融政策の有効性確保に重要。 臨時会合開催の決定、ぎりぎりまで考えて判断した。 中国をはじめとした新興国経済、現在も力強く拡大。 米経済、大きな信用バブル崩壊後の回復には時間かかる。 円高の基本的背景、世界経済の不確実性が高まる中で安全資産への需要が高まっていること。

峰崎財務副大臣
日銀の迅速な対応、政府として評価。 為替が厳しい状況にあり政府は日銀と一体になって対応したい。

仙谷官房長官
本日午後4時半めどに菅首相と白川日銀総裁が会談。 日銀は現下の経済状況の変化に迅速に対応、積極的に評価。 日銀は引き続き適切な金融政策の運営を行ってもらいたい。

峰崎財務副大臣 ： 流動性のわな脱却には財政がある程度必要。

野田財務相
注意深くみていく(為替で)。 日銀の追加緩和、迅速かつ適切な対応と評価。

白川日銀総裁
為替相場にはコメントしない。 菅首相は現在の情勢に迅速に対応したと評価(追加緩和で)。 金融政策について首相からの要請はなかった。 これからも十分に政府との意思疎通を密にしていく。

菅首相
9200億円の予備費を活用(経済対策基本方針で)。 雇用や規制緩和などを柱とする(経済対策基本方針で)。 9月10日の閣議で経済対策の詳細を決める。 日本経済は下振れリスクを抱えた状況、今後も経済の動き十分に注視。 さらに必要なら補正予算も検討。

経済対策基本方針
早期のデフレ脱却実現の基盤づくりを行うため、即効性ある取り組みの着実な実施が主たる目的。 為替動向を注視、必要なときには断固たる措置をとる。 日銀には引き続き政府と緊密な情報交換・連携を保ち、適切かつ機動的金融政策で経済の下支えを期待。 雇用、投資、消費、地域の防災対策、規制・制度改革が5本柱。 9月10日に経済対策決定へ。 対策では、経済危機対応・地域活性化予備費9200億円を活用。 今後景気・雇用動向を踏まえ、必要な場合には補正予算の編成含め機動的・弾力的に対応。

荒井経済財政担当相 ： 日銀の追加緩和、政府の経済対策と連携した迅速な対応を評価。

菅首相 ： 経済対策と金融対策の2つの決定、どのような効果出るか注視したい。

NZIER(NZ経済研究所)
RBNZは来年3月まで、政策金利を据え置くだろう。 10月の増税を前に、個人消費が急激に上向く可能性は低い。 クリスマス商戦も弱いだろう。

オバマ米大統領 ： 経済顧問らとの会合後、この後00:30(日本時間 25:30)にホワイトハウスで声明を発表。

FRB ： 3.6億ドル相当のインフレ連動国債を購入。

オバマ米大統領
経済チームは追加の対策を検討中だ。 中所得者層に対する減税の拡大を求める。 中小企業向けの雇用促進政策を求める。 米経済を信頼している。 企業向け減税・インフラ整備・クリーンエネルギー研究開発への投資を検討。

ラガルド仏財務相
フランスの2010年の1.4％という成長見通しは慎重なものだ。 雇用の創出が2011年での2％成長達成を手助けするだろう。 仏・独国債のスプレッドは、フランスに対する信頼性を示している。 ドイツでの需用が上向いている事は、フランスにとっても喜ばしいニュースだ。 フランスのソブリン格付けは、経済政策がうまく機能している事を示している。

NYダウ100009.73(-140.92)$、DAX 5912.41(-38.76)。

米2年債0.49％、米10年債2.53％。

金1239.20(1.30)$、WTI原油74.70(-0.47)$。

円買い・スイスフラン買い・ドル買い。金曜日と逆の動きとなる。

日銀は朝から臨時の金融政策決定会合を開き、従来の新型オペにくわえて、期間6ヶ月10兆円程度のオペを追加する。計30兆円となる。須田委員は、反対していた。予想とほぼ同じで、売られていた円は買い戻される。

白川さんの会見は、・為替レート含め日本経済の先行き考え金融緩和を行った・日本経済の下振れリスクに注意することが必要(追加緩和決定で)・リスク要因が標準シナリオを下方修正させる可能性は否定できない、などとなる。菅さんとの会談後は、為替相場にはコメントしない、としていました。

日経平均は上昇するが、上ヒゲとなる。日10年債利回りも、1.105％まで上昇していたようだけれども、上ヒゲとなる

アメリカの7月個人支出は予想を上回るが、個人所得は予想を下回る。

NYダウは、下落。米債券利回りは、低下となる。WTI原油もやや下落、金は、少し上昇となる。

ドル円は、85円後半まで上昇するが、84円半ばまで下落する。ユーロ円も109円後半まで上昇するが、107円付近まで下落する。ユーロドルは、1.27後半から1.26後半へ下落する。

資源国通貨は売られる。ユーロスイスフランは、終値で1.30われとなる。

カナダドル円81円われ、ユーロ円108円われ、ムーディーズ、オーストラリア総選挙ハングパーラメント、菅首相・白川日銀総裁電話会談から1週間。

株高・ドル売り、ポンドドル1.59、豪ドル・ドル0.91のせ、WTI原油81ドルのせ、米7月ISM製造業景況指数55.5、HSBC・BNPパリバ決算、GS英経済見通し、SMPC、日10年債1.04％、から4週間。

ユーロドル1.19、ユーロ円109円われ、NYダウ年初来安値(終値)、ユーロ財務相会合から12週間。

欧州安定化メカニズム7,500億ユーロ規模、ECB公社債買い取り、日米欧6中銀ドル資金供給、株高・債権安・円安、日銀臨時金融政策決定会合、ムーディーズ ギリシャジャンク級へ格下げ可能性、ユーロカナダドル1.31われから16週間。

ユーロ窓、電話会談ギリシャ支援策合意、NYダウ11,000ドルのせ、TOPIX1,000、VIX指数16われから20週間。

上海総合株価指数2,700われ、米8月シカゴPMI 50.0、ドル円93円、ポンド円151円、総選挙 民主党第一党、英サマーバンクホリデーから52週間。

日経平均バブル崩壊後の安値を更新、ユーロスイスフラン最安値更新、ユーロドル1.24、G7声明―円、9月新築住宅販売件数46.6万件、IFO景況指数90.2、ドル・カナダドル1.29、ニュージーランドドル円50円、ニュージーランドドル･ドル0.54、RBA介入から96週間。

NYダウ777ドル安 過去最大下げ幅、金融安定化法案否決、株安・債権高・円高、シティ ワコビア買収、フォルティス資金投入、ブラッドフォード＆ビンクレー国有化、独ハイポリアルエステート、WTI原油大幅下落、VIX指数48.40から100週間。

アメリカ第2四半期GDP4.0％から3年。

ポンド円223円のせ、NZD円76円のせ、NZD/USD0.65のせから4年。

経産省 ： 生産の判断「持ち直しの動きで推移、足踏みの動きも」で据え置き。

ドル人民元基準レート 1$=6.8105元。

野田財務相
政府・日銀の政策があいまってこれから効果が出る。 日銀は適切・迅速に対応したと評価(追加緩和で)。 足元の為替の動きは一方向に偏っている。 必要な時には断固たる措置取る。

荒井戦略相
市場は政策の効果を注視している。 市場も政策を注視してくれることを希望。

S&P
ニュージーランドの格付けは、South Canterbury Financeの破たんによって直ちに影響を受けない。 ニュージーランドの格付けは、健全な国家財政と健全な金融セクターに支えられる。 高水準の民間部門の対外債務は、ニュージーランドの強さを相殺。

日経平均8824.06(-325.20)円、TOPIX 804.67(-24.54)、日10年債0.960％。

池田財務副大臣
議員としての考えでは、インフレターゲットを導入すべき。 現在の円高は日本経済にマイナス、対処が必要。 急激な為替の変動には断固たる措置をとる。 為替介入をした場合、日銀には非不胎化をしっかりやってもらう必要。 断固たる措置は与えられた機能、選択肢として排除しない。

仙谷官房長官 ： 10日にまとめる経済対策を機に反転して欲しい(株安・円高で)。

池田財務副大臣 ： ゼロ金利政策導入の選択の可能性、当然あるべき(金融政策で)。

水野・前日銀審議委員
海外要因による円高をけん制する介入、一定の理解を得られるのではないか。 日銀が単独でできることは、非常に限られている(円高対応で)。 日銀の決定、景気判断と緩和措置との整合性わかりづらい。 国債買入オペ増額、日銀は選択肢としては考えていないだろう。 為替市場とのコミュニケーション、政府はもっと戦略的かつ大胆に。 日銀臨時会合を開く内容でなく、何もしないのも選択肢だった(追加緩和で)。

ドルスイスフラン、1月以来の1.02われ。

小沢民主前幹事長 ： 党代表選への出馬を改めて表明。

菅首相 ： 日本の行政・政治を根本から変えていくことが私の使命。

アングロ・アイリッシュ銀行 ： 最終的な決定は9月に下されるだろう。

胡暁煉・中国人民銀行副総裁
世界経済の回復はゆっくりとしたものだ。 人民元のレートそれだけでは、米国の貿易ギャップを解決する事出来ない。 中国は人民元の規制緩和を続けていく。

S＆P
財政緊縮が経済成長に打撃となるも、ユーロ圏が二番底に陥る可能性はほとんどない。 高い失業率が実質所得の伸びを抑えるだろう。 ユーロ圏経済は減速しているが、改善を持続している。

フラハティ・カナダ財務相
本日のGDP統計は、カナダ経済が正しい軌道にある事を示している。 カナダの減税、刺激策は機能している。 世界経済の回復は、依然脆弱だ。

FDIC(米連邦預金保険公社)
米銀の第2四半期の利益は、216億ドル。 第2四半期、829行が問題銀行のリストに掲載。 問題銀行の総資産は、4030億ドル。 預金保険基金のバランスシートは、152億ドルのマイナス。

FOMC議事録
メンバーは8月の決定が間違ったシグナルを与えるリスクを懸念。 一部のメンバーは資産額の下限設定は効果小さいと予想。 雇用市場、予想よりも弱いと認識。 メンバーはディスインフレのリスクが高まったと判断。 今年下半期の経済成長は予測よりもより緩やかなものに。 景気回復に対するダウンサイドリスクは大きくなった。 インフレは引き続き抑制されたものに。 デフレリスクは極めて小さい。 MBSに対する再投資、将来的に必要となる可能性。 必要であれば、追加緩和策を計画すべき。 経済活動は予測よりも潜在率を下回って推移。 諸外国の経済成長は予測よりも強く、米国の輸出・製造業を加速させる。 労働市場は予測よりも弱く、企業が雇用増を必要としている兆候はほとんど見えない。 貯蓄率の上昇を示すデータ、消費者の警戒感を示すのか消費の上向きの前段階なのかは不明。 一部メンバー、見通しが明白に弱まれば追加刺激策を検討する必要あると指摘。 償還金の国債への再投資が望ましい、MBSへの再投資は市場の状況が変われば望ましい可能性。 一部メンバー、雇用とインフレが望ましい水準を予想よりも長期間下回ると指摘。 成長は短期的に緩やかになる公算だが、依然2011年に上向くと予想。

米証券取引委員会(SEC) ： CDOの格付け詐欺容疑に関し、ムーディーズを提訴しないと決定。

米商務省 ： 中国の為替慣行が事実上の輸出補助金に相当するか否か、法的根拠不十分のため調査行なわず。

NYダウ10014.72(4.99)$、FT100 5225.22(23.66)、DAX 5925.22(12.81)。

米2年債0.47％、米10年債2.47％。

金1250.30(11.10)$、WTI原油71.92(-2.78)$。

スイスフラン買い・円買い。

ニュージーランドの金融機関 South Canterbury Financeが経営破たんしたという報道で、ニュージーランドドルが下落していたもよう。

オーストラリアの7月小売売上高が予想を上回り、豪ドルが買われる場面があった。

日経平均は、終値で年初来安値を更新する。

池田財務副大臣の、ゼロ金利政策導入の選択の可能性当然あるべき、という発言や、水野前日銀審議委員の、海外要因による円高をけん制する介入一定の理解を得られるのではないか、という発言も、少し注目されていたもよう。

カナダの第2四半期GDPは、予想を下回り、カナダドルがやや売られる場面があったもよう。

S＆Pケースシラー住宅価格指数と消費者信頼感指数は、予想を上回り、円が売られる場面があったもよう。シカゴPMIは、予想を下回っていた。

FOMC議事録は、・見通しが明白に弱含めば追加の刺激策を検討する必要・メンバーは大方見通しは予想よりも弱含んでいると考えており、経済成長とインフレの下振れリスクが増したと見ている、などとなる。円買いで反応していたもよう。

NYダウは、消費者信頼感指数などもあってか上昇するが、FOMC議事録後は下落、少しの上昇でひける。米債券利回りは、低下となる。

ドル円は、先週以来の83円後半まで下落する。ユーロ円は、106円前半から107円後半を往来する。ユーロドルは、1.26前半から1.27前半となる。

ポンドドルは、先週安値を下回り、1.53前半まで下落していた。ポンド円も、128円後半まで下落する。ユーロポンドは、0.81後半から0.82後半まで上昇する。

ポンドスイスフランは、3月安値を下回り、1月以来の1.55半ば付近まで下落する。ユーロスイスフランも、安値を更新し1.28半ば付近まで下落する。ドルスイスフランも、1月の年初来安値手前の1.01前半まで下落する。

ニュージーランドドルは、下落する。AUD/NZDは、1.27後半まで上奏していた。

WTI原油は、71ドル台まで下落する。金は、6月以来の1,250ドルのせとなる。

FDICによると、アメリカの約7,800銀行の中で829行が問題行になる。3月時点では、775行だった。

インドの第2四半期GDPは、前年比8.8％となる。

31日で、アメリカはイラクでの戦闘を終了する。

円買い、ドル円1995年6月以来84円われ、ユーロ円2001年以来106円われ、カナダドル円79円、日経平均9,000円われ、米7月中古住宅販売件数383万件、米2年債利回り0.46％ 10年債2.5％われ、S&Pアイルランド格下げ、ユーロスイスフラン安値更新から1週間。

ドル円86円われ、ユーロドル1.32のせ、米2年債0.52％、RBA政策金利4.50％据え置き、米6月中古住宅販売保留-2.6％、米6月個人支出0.0％、WTI原油82ドルのせ、ス7月消費者物価指数0.4％、日10年債1.02％から4週間。

ドル売り、FOMC政策金利0～0.25％据え置き、S&P ギリシャ クレジットウォッチネガティブから除外、RBA議事録、S&P500 高値更新から24週間。

RBA政策金利3.00％据え置き、米6月中古住宅販売保留3.6％、個人所得-1.3％、NYダウ9,300ドルのせ、ニュージーランドドル・ドル、0.67のせ、ポンドドル1.70、PCEデフレータ前年比-0.4％コア1.5％、フラハティ加財務相から56週間。

BOC政策金利0.50％引き下げ1.00％、ポンドドル1.39、ポンド円125円半値、ユーロドル1.29、ドルスイスフラン1.15、ニュージーランドドル円47円、ロイズ、ステートストリート、NYダウ8,000ドルわれ、シティ3ドルわれ、オバマ大統領就任式から84週間。

日銀政策金利0.25％引き下げ検討報道、円売り・株高、シュタインブリュック独財務相、NYダウ889ドル高、8月S&Pケースシラー住宅価格-16.6％、米10月消費者信頼感指数38.0、日経平均一時7,000円われ、フォルクスワーゲン、米主要金融機関へ資本注入開始から96週間。

ドル円95円台(2008年3月)の翌日、FOMC政策金利0.75％引き下げ2.25％、NYダウは過去4番目の上げ幅、ドル円も1999年以来9年ぶりの上昇率、株高・債権安・円安から128週間。

FRB 緊急利下げ：0.75％引き下げ3.50％、BOC政策金利0.25％引き下げ4.00％、NYダウ12,000$われ、日経平均2年4ヶ月ぶりの13,000円われ、米10年債3.5％われ、米2年債2％われから136週間。

アブダビ投資庁(ADIA)シティグループへ75億$出資との報道でか円が売られてから144週間。

ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから164週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから176週間。

上海総合株価指数2,700われ、米8月シカゴPMI 50.0、ドル円93円、ポンド円151円、総選挙 民主党第一党、英サマーバンクホリデーから1年。

バーナンキFRB議長、ブッシュ大統領、日7月失業率3.6％、日7月CPI除生鮮前年比-0.1％、米7月PCEコアデフレータ1.9％から3年。

ECB政策金利3.00％据え置きから4年。