為替チャートとFXトレードのブログ
2010年 09月

2010年 10月のカテゴリー記事

為替チャート
08:30 8 失業率
有効求人倍率
5.1%
0.54
5.1
0.54
08:30 8 全世帯家計調査:消費支出 前年比 1.4% 1.7
08:30 9 全国消費者物価指数
除く生鮮
除く食料エネルギー
前年比 -0.9%
前年比 -1.0%
前年比 --%
-0.9
-1.0
-1.5
08:30 9 東京都区部消費者物価指数
除く生鮮
除く食料エネルギー
前年比 -0.9%
前年比 -1.0%
前年比 --%
-0.6
-1.0
-1.3
15:00 8 小売売上高指数 前月比 0.4%
前年比 3.4%
-0.2
2.2
16:15 8 実質小売売上高 前年比 --% 0.5
16:30 9 SVME購買部協会景気指数 60.7 59.7
16:55
17:00
17:30


9 製造業PMI:確報

CIPS製造業PMI
55.3
53.6
53.8
55.1
53.7
53.4
18:00 8 失業率 10.0% 10.1
21:30 8 個人所得
個人支出
前月比 0.3%
前月比 0.3%
0.5
0.4
21:30 8 PCEデフレータ
PCEコア・デフレータ
前年比 1.5%
前月比 0.1%
前年比 1.4%
1.5
0.1
1.4
22:55 9 ミシガン大消費者信頼感指数:確報 67.0 68.2
23:00 9 ISM製造業景況指数 54.5 54.4
23:00 8 建設支出 前月比 -0.4% 0.4

ガイトナー米財務長官
TARPのコスト、500億ドル未満になるだろう。 中国指導部の多くは人民元の上昇を望んでいる。 世界で通貨戦争が起きる事はないだろう。

ピアナルト米クリーブランド連銀総裁
FRBは追加刺激策が必要となった場合の選択肢を持っている。 追加刺激策が必要になった場合、枠組みは効果的であるべき。 米経済に改善の兆しみられるが現在の成長率は失業率を押し下げるには不十分。 基調インフレ率は2011年末まで現在の低水準にとどまる見通し。 FRBの緩和的政策の効果を示す証拠が出ている。

ピアナルト米クリーブランド連銀総裁
より強い経済は明らかに失業問題の解決策、したがって政策は成長を支援する必要。 短期的に財政刺激を行っている間に、議会はより長期的な財政赤字に対処する方法を計画し始めるべき。 FRBの緩和ツールの有効性評価の過程にある。 一段の刺激策が必要な場合、FRBの選択肢には準備預金金利の引き下げ、声明文の文言使用・さらなる資産買い入れを含む。

海江田経済財政担当相
一日も早い雇用回復と物価下落の歯止めが大事(有効求人倍率とCPIで)。 支持率下落は前回が高すぎたから、しっかり仕事しろとの世論と受け止める。

中国9月PMI製造業、53.8(予想:52.5)。

海江田経済財政担当相 : 政府と同じ方向でデフレ脱却、雇用最大化に努力して欲しい(来週の日銀決定会合で)。

野田財務相
景気の先行きには下振れリスクあり、注意深く対応。 これからも必要な時に断固たる措置をとる(為替で)。 来週の日銀金融政策決定会合にはコメント控える。

玄葉国家戦略相
今夕、野田財務相・海江田経済財政担当相と補正予算について打ち合わせ。 来週水曜日ごろには、与党としての経済対策案を政府に提言へ。

内閣府 : 8月コアコアCPIは前年比-1.0%。

武藤前日銀副総裁
日銀はいろいろな政策展開があるはず、量的緩和にも工夫の余地。 財政政策との協調という意味で日銀による国債買い切りオペ増額も考えられる。 国債買い切り増額、現時点で金利上昇の副作用を問題にする状況にはない。 日銀は10月中に金融緩和の可能性。 介入した以上、成功しないと政府の信認に関わる重要な局面。 急激な円高には効果のあるような規模の介入が必要。

新華社 : 温家宝中国首相、ギリシャ・ユーロ圏経済の危機脱却を支援する実際的な対策を検討へ。

菅首相
今後も必要に応じ、断固たる措置をとる(円高で)。 日銀には、デフレ脱却の実現に向けさらなる必要な政策対応を期待。 法人課税、税制の簡素化・海外と比較した負担の観点から年内に見直し案とりまとめ。 今国会の最大の課題は補正予算の成立。 基礎的財政収支の赤字、2015年度までに半減、2020年度までに黒字化達成へ。 社会保障改革の全体像について、選択肢提示へ。 消費税含む税制抜本改革、結論を得て実施する際は国民に信を問う。 子ども手当、現金給付と現物支給のバランスをとって拡充する方針。 中国の透明性欠く国防力強化や海洋活動の活発化には懸念。 中国には国際社会の責任ある一員として適切な役割と言動を期待。

ストロスカーンIMF専務理事
アイルランドに欧州救済基金を適用されること予想していない。 仮に必要であれば、欧州救済基金のパートナーとして、IMFは救済の準備整っている。 米国とその他の国は、経済刺激策をあまりにも急激にやめるべきではない。 欧州は依然として危機によって苦しんでおり、いまだ正常な軌道に乗っていない。 脆弱なユーロ圏は独の成長を抑制する。

日経平均9404.23(34.88)円、TOPIX 829.97(0.46)、日10年債0.955%。

ボルグ・スウェーデン財務相 : アイルランドは財政措置を前倒しする必要。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁 : 信用格付け機関に罰金を課すのは困難だろう。

フリーデン・ルクセンブルク財務相
アイルランドとポルトガルは真剣に緊縮財政措置を実行すると確信。 アイルランドの財政赤字は2014年に対GDP比3%未満になると信じる。

ロストフスキ・ポーランド財務相 : 格付け機関に罰則を課すということ、完全に抽象的なアイディアだ。

ミクロス・スロバキア財政相 : 銀行税の支援はするが、金融取引税には反対。

プロル・オーストリア財務相 : 本日金融取引税に関して集中した議論行われるか、決定が下されること予想していない。

アイルランド公的債務管理庁
入札のキャンセルに対する市場の反応はポジティブだった。 アイルランドが自身の問題に取り組んでいることに対し、市場はポジティブに受け取った。

サパテロ・スペイン首相 : 経済成長は今年基盤が固まるが弱いだろう、来年成長を開始へ。

プロル・オーストリア財務相
金融取引税は必要、問題は誰がその資金を得るかである。 アイルランドは間違いなく困難な中にある、早まった結果判断しない。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁 : EUの財務相は金融取引税に関してはさらなる議論が必要との決定を下した。

ユーロドル、3月以来の1.37のせ。

コンスタンシオECB(欧州中銀)副総裁 : アイルランドの予算案が引き続き調整が必要であると考えている。

ウェーバー独連銀総裁 : ドイツ経済の回復、傷ついていない。

カンペーター独副財務相
欧州は財政を建て直さなければならない、予算を安定化させる努力、ためらってはいけない。 アイルランド政府の野心的な緊縮計画を賞賛。

サルガド・スペイン経済相 : 金融取引税、銀行税に関しては大した進展はない。

カンペーター独副財務相
ヘッジファンド規制に関してはまだ突破口がない。 2010年のドイツの財政赤字は対GDP比で4.0%(従来予想は4.5%)。 10月6日に発表されるIMFの世界経済見通しでは特に大きな驚きは予想していない。 アイルランドの問題は欧州、そしてユーロにとって大きな問題である。

トリシェECB総裁
それが新しい基準に沿うか、資本が必要ということを明確にしなければいけない。 金融取引税には不利な点もある。 仮に金融取引税が実施されれば、それは世界中どこでもということになるだろう。

レーン欧州委員
アイルランドは以前のような税金の低い国であり続けることはないだろう。 アイルランドは通常の税金の国になるだろう。

EU財務相会合
経済成長、金融セクターに依然不透明感。 回復には依然として不確実性がある。 グローバルレベルでの、ユーロ圏の不均衡是正を目指す。 内需はポジティブな要素に。 金融取引税はG20で課題とすべき。 IMF議席に関し、討論続ける。 世界経済の回復は順調である。 銀行税と、金融取引税に関し協議した。

ハンガリー財務相
2010年、財政赤字を対GDP比で3.8%の目標達成のための軌道に乗っている。 2011年には計画どおり財政赤字を対GDP比で3%以下に。

アルムニア欧州委員 : 欧州委員会はアングロ銀のリストラ策に関して、至急最終決定を下すだろう。

ダドリーNY連銀総裁
見通しが変わるまで、FRBはさらなる行動が正当化される。 米国の経済回復は非常に中途半端だ。 融資の状況は引き続き逼迫している。 デフレリスクを明確な決意によって減少させることできる。 FRBは資産買い入れに関して明確で信憑性があること求められる。 インフレ率は物価安定と一致する水準を下回っている。 インフレ期待の下落は、実際の金利を上昇させる可能性も。 現在の失業率とインフレ率は容認できないものだ。 資産買い入れを債務の貨幣化と見るのは間違っている。

マクチ・スロバキア中銀総裁 : ECBは来年、正常な流動性オペに戻ると考える。

ダドリーNY連銀総裁
経済成長が続くということに関してはかなり楽観的。 信用 市場の状況は引き続きひっ迫している。 米経済成長をどうやって加速させるかが問題だ。 米国経済がリセッション(景気後退)に再び陥る可能性は低い。 重要なのは、円滑な出口戦略に自信を持つ事。 米国は、失業率をもっと大幅に低下させる必要。 FRBはこの低金利において、市場との対話という課題に直面している。

カウエン・アイルランド首相 : 銀行救済に伴うコストは極めて深刻だ。

9月ISM製造業景気指数は、54.4(前回56.3)、新規受注 51.1(53.1)、生産 56.5(59.9)、雇用 56.5(60.4)、入荷遅延 46.5(51.5)、在庫 55.6(51.4)、などとなる。

オー米ISM製造業調査委員長
受注の弱まりは懸念だ。 受注と在庫のスプレッドは我々の望む水準ではない。 受注は第4四半期に上向く可能性。 今回の製造業のデータ、総じて見て混在した結果だ。 製造業は他のセクターに比べれば良好だ。

エヴァンス・シカゴ連銀総裁
追加的な金融緩和、望ましいかもしれない。 景気は前向きな勢いを失ったようだ。 インフレは引き続き望ましい水準を下回っている。 米国は流動性の罠に陥っている可能性。 米企業は見通しと支出に対し、非常に慎重になっている。 消費者は、大きなリスク回避志向を示している。 高いリスク回避志向は、本格的な回復を妨げる恐れある。 失業率、インフレの動向が追加緩和の必要性を示唆する可能性も。

ドラギ・イタリア中銀総裁 : ECBが、物価の安定という命題を変える理由などない。

フラハティ・カナダ財務相
G7では、経済、通貨、特にアジア通貨の柔軟性のなさについて再考へ。 12月のG7後、公式声明は出さないだろう。 カナダの第3四半期GDP、緩やかな成長を予測。 カナダの失業率は依然非常に高い。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
米経済が二番底に陥るリスクは小さい。 米経済の回復はペースは標準以下だ。 財政、規制政策が金融政策を複雑にしている。 資産買入れ拡大の効果、明確ではない。 米経済の成長、失業率を押し下げるには十分ではない。 現在の緩和的な政策が投資家を海外に押しやってしまう事を懸念。 FRBが危機時の政策を更に動員すべき状況なのかどうか、不明だ。 我々は皆、現在の経済成長・雇用創出のペースに満足などしていない。 更なる量的緩和、コストを上回る効果を得られるのかどうか不明だ。 第3四半期、及びそれ以降の緩やかな経済成長を予想。

NYダウ10829.68(41.63)$、FT100 5592.90(44.28)、DAX 6211.34(-17.68)。

米2年債0.42%、米10年債2.51%。

金1317.80(8.20)$、WTI原油81.58(1.61)$。


第4四半期入り。ドル売り・ユーロ買い。ニュージーランドドルも買われる。

中国の9月製造業PMIは、53.8で前月・予想を上回り、豪ドルが買われる場面があったもよう。

韓国総合株価指数は、1880台まで上昇していた。SENSEX指数も年初来高値を更新、20,400のせとなる。

米8月個人所得・支出は、予想を上回っていた。ISM製造業景況指数は、前月から低下、予想を少し下回る。雇用・新規受注なども低下していた。ミシガン大消費者信頼感指数の確報は、予想を上回っていた。

NYダウは、ISM製造業景況指数が予想を下回ったが、個人支出が予想を上回ったことや中国の製造業PMIも予想を上回っていたことなどもあってか上昇してひける。米債券利回りは、長期債はやや上昇、2年債は低下する。一時0.4066%と過去最低となっていたもよう。ボベスパ指数は、4月以来の70,000のせとなる。

ユーロドルは、3月以来の1.37後半まで上昇する。豪ドル・ドルは、0.97半ばまで上昇する。ニュージーランドドル・ドルは7月の高値を上回り、昨年11月以来の0.74後半まで上昇する。ドル円は前日の安値を少し下回っていたもよう。

ユーロ円は、5月以来の114円後半まで上昇していたもよう。ユーロポンドは、0.87のせとなる。ユーロスイスフランは、1.34後半まで上昇していた。

WTI原油は、81.75まで上昇していた。金は最高値を更新、1322.0まで上昇、1317.8ドルでひける。銀は、22ドルのせとなる。

前々日は、コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁やプロッサー・フィラデルフィア連銀総裁の量的緩和に否定的な意見が合ったが、今日は、ドリーNY連銀総裁の、見通しが変わるまでFRBはさらなる行動が正当化されるという発言や、エヴァンス・シカゴ連銀総裁の、追加的な金融緩和望ましいかもしれない、という発言もありました。


ドル売り、金1301.6ドル最高値、ドルスイスフラン0.98、豪ドル・ドル0.96、独9月IFO景況指数106.8、NYダウ10,800ドルのせ、米8月耐久財受注、介入もどき(?)から1週間。

米8月雇用統計 失業率9.6% NFP-5.4万人、ISM非製造業指数(NMI)51.5 景気指数54.4、債権安、円、スイスフラン往来、VIX指数21.31、銀19.9ドルから4週間。

米7月雇用統計 失業率9.5% 非農業部門雇用者数-13.1万人、加7月雇用統計、カナダドル売り・ドル売り、ドル円85円処、ユーロドル1.33、豪ドル・ドル0.92、米2年債0.50% 10年債2.82%、英独6月鉱工業生産、VIX指数21.74から8週間。

ドル買い、カナダ2月消費者物価指数 1月小売売上高、インド中銀政策金利 4.75→5.00%引き上げ、ユーロカナダドル1.37、カナダドル円90円、NYダウ10,800ドル、米2年債1.00%、FT100高値更新から28週間。

円急騰、ドル円85円、日経平均9,100円われ、米2年債0.687% 10年債3.207%、WTI原油72.39ドル、日10月失業率5.1%、CPI除く生鮮-2.2%から44週間。

ポンドドル1.36(1985年9月以来)、ポンド円119円、英4QGDP前期比-1.5%(2四半期連続マイナス)、ドルスイスフラン1.17、ユーロドル1.28、金900ドル、ハノーバー・レーベンから88週間。

ドル全面高、ユーロドル1.51われ、ドル円110円のせ、豪ドル・ドル0.89、NZドル・ドル0.70、ポンドドル1.92、WTI原油一時115ドルわれ、ドルスイスフラン1.08のせ、ドル・カナダドル1.06のせ、上海総合株価指数年初来安値更新(終値)、グルジア南オセチア自治州紛争、北京五輪開幕から112週間。

ドル安・株安・債権安、NYダウ一時11,000$われ、ファニーメイ・フレディマック、豪ドル・ドル0.97、ユーロ円最高値更新、WTI原油147.27$、金960$台から116週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナス(その後修正でプラス8.9万人に)となり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3%台まで下落となってから156週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から168週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから180週間。


株安・円高・ドル高・債権高、米9月ISM製造業景況指数52.6、米8月個人支出1.3%、米8月中古住宅販売保留6.4%、日銀短観 大企業製造業業況判断-33、米10年債利回り3.2%われから1年。

米9月雇用統計 失業率9.8% NFP-26.3万人、日8月失業率5.5%、ユーロドル1.45、円買いドル買い円売りドル売りから約1年。

ISM製造業景況指数43.5、ユーロ圏失業率7.5% 製造業PMI、日銀短観 大企業製造業業況判断-3・非製造業1、ADP全国雇用者数、ユーロ円スワップマイナスから2年。

トリシエECB総裁 利下げも検討、ユーロドル1.38、ユーロ円145円、ECB政策金利4.25%で据え置き、新規失業保険申請件数49.7万件、豪ドル・ドル0.78われ、金融安定化法案上院可決から約2年。

金融安定化法案下院可決、米9月雇用統計 失業率6.1% NFP-15.9万人、ウェルズファーゴ・ワコビアと合併、ISM非製造業指数NMI50.2景況指数52.1、NYダウ安値更新、日経平均11,000円われから約2年。

NYダウ最高値更新、円売り、ISM製造業景況指数52.0、日銀短観23、豪ドル・ドル0.89から3年。

中古住宅販売保留-6.5%、ユーロ高懸念から約3年。

ISM非製造業景況指数54.8・雇用指数52.7、ADP全国雇用者数5.8万人、RBA政策金利6.50%据え置きから約3年。

日銀短観・ISM製造業景況指数52.9から約4年。

NYダウ最高値更新・北朝鮮核実験表明報道から約4年。

為替チャート
08:50 9 マネタリーベース 前年比 --% 5.8
18:00 8 生産者物価指数 前月比 0.2%
前年比 3.6%
0.1
3.6
23:00 8 製造業受注指数 前月比 -0.4% -0.5
23:00 8 中古住宅販売保留 前月比 2.8% 4.3

温家宝・中国首相(2日)
中国は、ギリシャからの輸入増加をはかるだろう。 中国は、ピレウス港への投資を増加へ。 中国は、ギリシャに投資するビジネスを促す。 中国は、ギリシャを支援する。 ギリシャとの関係を強化する方針を強調したい。 EUとの関係を強化したい。

温家宝・中国首相(2日)
ギリシャ政府は、危機に対処するために効果的な措置を取った。 ギリシャにとって、EUとIMFの支援は良い結果をもたらした。 ギリシャ経済は、世界経済に沿って回復すると確信。 ギリシャは、自らの努力で危機を克服する必要。 ギリシャは、EUの中で中国の最も信頼できる友人。 ギリシャが困難にある時には、中国は支援の手を差し伸べる用意がある。 中国は、ギリシャとユーロ圏諸国が危機を乗り切るのを支援したい。 中国は、ギリシャが政府債の発行を再開した場合には購入する方針。 中国は、ギリシャと中国の海運ファンドに50億ドル投資するだろう。

パパンドレウ・ギリシャ首相(2日)
ギリシャ債を購入する中国の決定はギリシャとユーロ圏に対する信任投票。 中国との戦略的協力はより広い地域に恩恵をもたらす。

ストロスカーンIMF専務理事(2日) : 中国の新たな政策は人民元の切り上げにつながると確信。

中国・ギリシャ共同声明(3日)
世界経済は、緩やかな回復の兆しを示すが、多くの不確実性が残る。 各国は、マクロ政策の協調を強化することが景気回復に不可欠。 中国とギリシャは、保護貿易主義に反対、ドーハ・ラウンドを支持する。

温家宝・中国首相(3日)
米国の議員は、米中関係を政治問題化している。 金融危機は、中国経済がバランスをとる必要性を示す。 インフレを適切かつ上手く管理しようとしている。 ギリシャ国民は、一時的な困難を乗り切ると確信。 ギリシャは、信用危機の影を抜け出しつつある。 ギリシャの見通しを完全に信頼している。 市場は安定化しつつある。 中国とEUは、競争よりもより多くの協力を得ている。 中国とEUは、すべてのセクターの協力を向上すべき。 中国は、安定したユーロを支持。 中国は、欧州債の保有を縮小する計画はない。 強い欧州は、世界の見通しに極めて重要。

ユーロ円、5月以来の115円のせ。

玄葉民主党政調会長(国家戦略相)
経済対策規模4.8兆円を野党5党に提案。 円高には必要に応じ、為替介入を含め断固たる措置をとる。 日銀にはデフレ克服に向けさらなる必要な対応を期待。

日経平均9381.06(-23.17)円、TOPIX 822.74(-7.23)、日10年債0.935%。

尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)韓国企画財政相 : 韓国はウォンを弱くするために意図的に介入していない。

オズボーン英財務相
英国の銀行がさらなる支援必要としているとの兆しはない。 英国は金融危機地帯から抜け出した。 英国は安定し持続可能な景気回復へと向かっている。

米2年物国債利回り、0.40%われ。

ジョーダンSNB副総裁 : 資本の必要条件は投資銀行の成長を抑える。

FINMA(スイス金融市場監査機関)長官
UBSとCSはいまだ「大きすぎて潰せない」問題を解決するための構造改革の必要性からほど遠い状況にある。 我々の規範が国際的認められると考えている、また他国がこれに追随する可能性も。

英9月建設業PMI、53.8(予想:51.4)。

コスタ・ポルトガル中銀総裁
国際的な景気回復は依然脆弱。 ポルトガルの銀行はECB以外での代替的融資が必要。 ポルトガルにとって、公的部門の会計強化が優先事項。 2011年の予算案には政治的コンセンサスが必要。 緊縮政策は十分ではない。 ポルトガルの金融システム強化が必要。

BaFin(ドイツ金融監督庁)関係者
大手銀行に対する資本割増、全てを解決するわけではない。 「大きすぎて潰せない」問題を解決するための方法必要。 大手銀行に対する、負担シェアリングの合意は誤った考えである。

グリアOECD事務総長 : 為替介入を監視しなければならない。

アイルランド中銀四半期報告
2010年GDP見通し、0.2%(従来予想:0.8%)。 2011年GDP見通し、2.4%(従来予想:2.8%)。 ECBスタッフ見通し、特に2011年度でわずかに下落方向へ傾いた。 世界経済と、財政調整がECBの成長見通しにとって最大のリスクだ。 商品価格上昇と、税金の引き上げによってECBのインフレ見通しがわずかに上昇した。 ここ数ヶ月の状況展開によると、世界経済の不確実性は増した。 ユーロ圏の成長率予想は下期で緩やかなものへ。

欧州委員会 : 中国のギリシャに関する宣言、同国の回復を支えるものとなる。

コスタ・ポルトガル中銀総裁
ECBによる流動性措置の終了は、突然ではなく緩やかなものになるだろう。 ポルトガルの緊縮措置は、予算目標達成を保障するものとなる。 ポルトガルの銀行は、十分な資本を持っている。 ポルトガル経済は、ポジティブな兆しを示しており、輸出も好調である。 ポルトガルの輸出は、内需の落ち込みを相殺する。

オズボーン英財務相 : 2013年以降、子どものいる世帯に対し行ってきた子ども手当の支給に所得制限つける考え。

独内務相 : ドイツへのテロ攻撃の直接的な兆候、見当たらず。

マトルチ・ハンガリー経済相 : ハンガリー首相は引き続き、税金の一律課税含めた経済政策に確信持っている。

ハンガリー地元紙 : オルバン・ハンガリー首相、支持率下落し、辞任に追い込まれる可能性も。

ドスサントス・ポルトガル財務相 : 国家はソブリン・リスクに直面している、野党もともに行動する必要。

ギリシャ予算案草案
2010年財政赤字削減目標は、7.6%。 2010年ギリシャは、10%の収益成長率を目指す。 2011年は、8.2%の収益成長率を目指す。 2011年GDP見通しは、-2.6%、EU・IMFの予想と変わらず。 2011年は、1.5%の支出増加が予想される、利子支払いの増額によって。

コスタ・ポルトガル中銀総裁
ポルトガルの2011年の財政指針、予測通りのものだ。 輸出は十分に機能している。

FRB : イェレン新副議長、ラスキン新理事が宣誓。

海江田・経済財政担当相
日銀は円高を止める魔法の杖を持っているわけではないが、出来る事はある。 日銀の独立性は尊重すべき。

温家宝・中国首相 : 主要準備通貨の為替相場、引き続き相対的に安定する見通し。

ゼーリック世界銀行総裁
現時点で、景気の二番底は予想していない。 経済は成長を再開しているが、5月以降減速しており、失業率を低下させるほど強くはない。 銀行貸し出しは依然低迷している。 通貨戦争に対する警戒聞かれるが、我々はそれを予想していない。 通貨よりも、不均衡の是正が重要な問題だ。

デ・グフト欧州委員 : 貿易担当
人民元は、現実的な問題だ。 EUと米国が、人民元政策に影響を与えうる事が出来るか疑わしい。 人民元は、時間の経過と共に上昇へ。

サックNY連銀執行副総裁
FRBによる如何なる資産買入れも、柔軟性あるべき。 資産買入れに関する決定は、FOMCの見通し如何だろう。 追加資産買入れ、FRBの出口戦略を困難にする事はないだろう。 資産買入れは、完全な政策手段ではない。 インフレは、FOMCが望む水準へ上昇へ。 資産買入れ、金融状況の改善に寄与するだろう。 資産買入れが、経済に与える影響、要議論だ。 経済回復は、相対的に見て生ぬるいものだ。 経済は、突然のダウンサイドに傷つきやすい状況。 失業率は徐々に低下へ。 追加的な債券の買入れは経済成長を促進へ。

レニハン・アイルランド財務相
アイルランドの財政赤字の状況、予測に沿ったものだ。 アイルランドの公的財政は安定化しつつある。

マスターカード : 反トラスト訴訟で、米政府と和解へ。

S&P
ポルトガルの緊縮財政プログラムは、当局が財政赤字に立ち向かうという姿勢を示している。 ポルトガルの経常赤字、今年下半期に大きく減少するだろう。 ポルトガルのGDP見通し、2011年は-1.8%、2011年は停滞だろう。 ポルトガルのデフレ見通しは、誇張されている。 ポルトルの財政赤字安定に対するリスクは、経済成長のパフォーマンスだ。 ポルトガルが破綻するリスク、引き続き極めて低いと見ている。

サックNY連銀執行副総裁 : 質疑応答
資産買入れ、実質金利を切り下げるもの。 資産買入れの決定は、景気回復の強さ如何だ。

ムーディーズ : 仏サノフィ・アベンティスを格下げ方向で見直しへ。

フラハティ・カナダ財務相
エコノミストらは、世界経済の見通しに不透明性を感じている。 カナダはスケジュール通りに刺激策を解除する事をコミットしている。 今秋遅くに、財政状況をアップデートする。 カナダの住宅市場が過熱しないよう、尽力したい。 法人税切り下げの延期は計画していない。 2014~2015年には、カナダの財政状況は均衡化へ。

イングリッシュNZ財務相
景気回復鈍化でも、NZドルが下落する可能性は低い。 NZドルの競争力が向上する事が望ましい。 NZドルの上昇は、NZ経済にとって向かい風だ。 RBNZは、来年まで利上げしないだろう。 RBNZは、利上げ計画を大幅に後退させた。 近い将来にニュージーランドの格付けが、変更されるとは予想していない。 輸出の長期的な見通しは、非常にポジティブだ。 NZ経済の見通しにおけるリスクは、ネガティブサイドにある。 NZ経済がリセッションに逆戻りするとは思わない。

サルコジ仏大統領 : G7は最早、金融問題に対して然るべき機関ではない。

仏当局者
日本と中国には調和ある関係望む。 中国がASEMで通貨安定に言及した事は重要だ。 中国による欧州への投資は関係均衡化に寄与するだろう。

バーナンキFRB議長
米国の労働市場は、非常に困難な時期にある。 FRBは、不透明性を取り除くことに尽力。 米国は、財政安定に対し大幅な変革が必要。 米国は、GDPにおける財政赤字比率の安定化が必要。 過去の資産買入れには、金利低下・景気支援の効果。 追加の資産買入れは、金融状況を緩和させる効果も。

CNBC : ジム・ロジャース氏
米国は2012年までに新たなリセッション(景気後退)に直面するだろう。 ドル、悲観的だ。

NYダウ10751.27(-78.41)$、FT100 5555.97(-36.93)、DAX 6134.21(-77.13)。

米2年債0.41%、米10年債2.47%。

金1316.80(-1.00)$、WTI原油81.47(-0.11)$。


ユーロは、売られる。

週末、温家宝中国首相は、・ギリシャが来年以降国債発行を再開した場合中国はギリシャ国債を購入する・中国はすでにギリシャ国債を購入し保有している、など会見する。先週末のユーロ上昇は、この会談内容がもれていて、それがユーロ買いを後押ししたという解説もありました。

東京時間、円は売られるが、戻していた。

SENSEX指数は、年初来高値を更新し、20,700台まで上昇するが、上ヒゲとなっていた。韓国総合株価指数、ハンセン指数、シンガポールST指数、なども更新していた。

スイス政府諮問委員会が、UBSやクレディスイスに「大きすぎて潰せない銀行」と認定し自己資本比率の引き上げの必要性を提言したことも、注目されていたもよう。

アイルランド中銀が2010年2011年のGDP見通しを引き下げたこと、仏製薬会社サノフィ・アベンティスが米ジェンザイムへの買収提案(公表は1ヶ月前)、米英政府がヨーロッパでテロリスクが高まっていると警戒を呼びかけていること、2001年ノーベル経済学賞受賞のジョゼフ・スティグリッツ氏がスペインは投機筋に攻撃される恐れがありユーロの将来は厳しいと発言したこと、先週のユーロ上昇の調整、などもあってかユーロ売りとなっていたもよう。

アメリカの8月製造業受注指数は予想を下回るが、中古住宅販売保留は予想を上回っていた。

NYダウは、決算前の調整やアイルランド中銀のGDP見通し引き下げ、ゴールドマンサックスがマイクロソフトをbuy→neutralに引き下げたこと、などもあってか下落となる。米債券利回りは低下、2年債利回りは最低を更新し、一時0.3987%まで低下していたもよう。ヨーロッパの株式も下落となる。

ユーロドルは朝方1.38前半となるが、その後1.36後半まで下落する。ユーロポンドは、0.87後半まで上昇するが、0.86前半まで下落する。ユーロ円は115円前半まで上昇するが、113円後半まで下落する。ユーロスイスフランも1.32後半まで下落する。

ドル円は、83円後半まで上昇するが、前半へ戻す。ドルスイスフランは、先週安値を少し下回っていたもよう。ポンドスイスフランは、1.53前半まで下落していた。

WTI原油は、82ドル前半まで上昇するが、少し下落となる。金も、やや下落する。

イングリッシュNZ財務相は、RBNZは来年まで利上げしないだろう、という発言もありました。

SECとCFTCは、5月の株式が一時1,000ドル急落した件について、ある投資会社のコンピューター主導の41億ドル相当の売り注文が原因だったという報告書を発表しました。


ユーロドル1.35、ムーディーズ アングロアイリッシュ銀行シニア債格下げ、SENSEX指数 20,200、金1298.6ドル最高値(終値)から1週間。

米加レイバーデー、SENSEX指数18,600、英国債償還思惑ポンド売り、日10年債利回り1.195%から4週間。

S&P 英見通しネガティブ維持、参議院選挙与党過半数われ、W杯スペイン優勝から12週間。

NYダウ10,000ドルわれ、円急騰、豪ドル円71円、ユーロ円136円、ポンド円175円、ニュージーランドドル円62円、豪ドル・ドル0.71、ニュージーランドドル・ドル0.62、ドル円101円、ユーロドル1.35、VIX指数58.24、WTI原油90ドルわれから108週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせ、WINDOWS VISTA 発売から192週間。



BOE5.75%・ECB4.00%政策金利据え置き、米8月製造業受注指数から3年。

NYダウ11850.61$から4年。

為替チャート
09:30 8 貿易収支 23.00億A$ 23.46億A$
09:30 8 小売売上高 前月比 0.4% 0.3
12:30 RBAキャッシュターゲット 0.25%引上:4.75% 据置:4.50%
13:38 日銀金融政策決定会合 据置:0.10% 0~0.1%
16:15 9 消費者物価指数 前年比 0.3% 0.3
16:55
17:00
17:30


9 非製造業PMI:確報

CIPS非製造業PMI
54.6
53.6
51.0
54.9
54.1
52.8
18:00 8 小売売上高 前月比 0.2%
前年比 1.3%
-0.4
0.6
23:00 9 ISM非製造業景況指数 52.0 53.2

バーナンキFRB議長
米経済、今後1~2年は財政赤字を大幅に削減する余裕はほとんどない。 米国の財政は中長期的に持続不可能、対策怠れば将来の米経済を危うくする。 米議会は財政赤字や歳出などを制限するルール作りの検討が必要である。

海江田経済財政担当相 : 首相が所信表明で政府の考え方はしっかり伝えた、日銀の判断を待っている。

野田財務相
新規国債発行しないとの方針で補正予算を編成。 日銀には、潤沢な資金供給で日本経済の下支えを期待。 G7などで必要であればそうした議論あるかもしれない(為替介入について)。

RBA声明
世界経済は、トレンドに向けて減速へ。 中国の成長は、依然力強い。 米欧の成長は、緩やかな見通し。 豪経済の成長は、トレンド付近。 金融市場は、依然として不透明。 借り入れ金利は、平均に近い。 金利は、当面適切。 ある時点で利上げが必要に。 商品価格は依然として高水準。 インフレ率は、目先2.75%程度で推移する見込み。 全般的に信用の伸びは抑制されている。 交易条件の上昇は、所得を大幅に押し上げ。 前回、RBA会合

日銀声明
無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0~0.1%程度で推移するよう促す。 金利誘導目標の変更は全員一致。

日銀声明 : 包括的な金融緩和政策の実施について
物価安定の理解に基づき、物価安定が展望できる情勢になるまで実質ゼロ金利を継続。 国債、CP、社債、ETF、J-REITなど買い入れのためバランスシート上に基金創設を検討。 補完当座預金の適用利率や固定金利・共通オペの貸付金利は引き続き0.1%。 基金の規模は、買い入れ資産5兆円程度、固定金利方式・共通担保資金供給オペ30兆円程度を検討。 基金の買い入れ対象資産に国債を検討対象とすることに須田委員が反対。 買入資産は長期国債・国庫短期証券で合計3.5兆円程度、CP・社債などは合計1兆円程度を検討。 資産買い入れ等の基金が買い入れる長期国債・社債は残存1~2年程度を対象。 成長基盤強化を支援するための資金供給の貸付利率は引き続き0.1%。 日本経済が物価安定のもとで持続的成長経路に復する時期は後ずれする可能性強まっている。 資産買い入れ等の基金の買い入れ条件・方法は、長めの市場金利低下とリスクプレミアム縮小の観点から今後検討。 基金買入れで保有する長期国債は、銀行券発行残高を上限に買い入れる長期国債と異なる取り扱いとする。 今後とも先行きの経済・物価動向を点検し、適切に政策対応を行っていく。


日銀金融政策決定会合後の様子

日銀が政策金利を引き下げた後の為替チャート

ヨンセン・ノルウェー財務相
2011年の予算案はタイト、オイルマネーの賢明な利用をする。 経済は現在、数ヶ月前より良い。 ノルウェーは低金利維持のため、タイトな予算案が必要。

桜井財務副大臣
日銀は相当踏み込んで政策対応してくれた(追加緩和で)。 政府も日銀の政策効果が上がるよう、政策対応していかなければならない。 白川日銀総裁は相当な決意をもって決定したと発言。

日経平均9518.76(137.70)円、TOPIX 832.64(9.90)、日10年債0.905%。

ムーディーズ : アイルランドの格付けを引き下げ方向で見直し。

海江田経済財政担当相
日銀の追加緩和政策、高く評価。 適切な措置であることが市場に伝わった(日銀の追加緩和で)。 為替については注視しなければならない。

仙谷官房長官
日銀が実施を決めたことは、政府のデフレ脱却の取り組みと連携とれている(追加緩和で)。 日銀の決定を大いに歓迎する。 日銀には、引き続き適切な金融政策運営をして欲しい。 政府の経済鈍化の認識を共有したものと考えている(日銀決定で)。

ユンカー・ユーログループ議長
人民元は、依然過小評価されている。 より柔軟な人民元に関する6月の中国の決定を歓迎している。 大幅かつ幅広く、そして秩序ある人民元の上昇が必要。

白川日銀総裁記者会見
REITやETFの購入は価格に影響なくPKOでもない。 時間軸・インフレターゲットの長所を最大限に取り込み短所にも目配りした。 時間軸政策はインフレターゲットの長所を取り入れた。 時間軸・物価の先々の姿と比較して金融政策を判断する。 政府と景気・物価認識で差はない。 個別の政策効果少ない可能性あり、包括的な政策とした。 今のリスクプレミアムが大きすぎるとみているわけではない。 金融政策、特定の国の金融政策とリンクして決めることはしない。 資産買い入れ5兆円に達したら満期到来した同種債券を購入して残高維持する。 今回の追加措置、信用緩和と量的緩和の側面持つ「包括緩和」。 政策金利引き下げ、潤沢な資金供給の際にオーバーナイト金利の一時的下振れ許容する方が効果的。 リスク資産購入、価格の情報と透明性・市場規模・リスク量などが要素。 政策金利引き下げ、実質ゼロ金利の採用をより明確にするもの。 必要あれば基金の規模・期間の拡大の可能性ある。 金利低下の効果と副作用を考えて付利金利は変更していない。 資産買い入れ基金による国債購入、目的や保有形態で既存買い入れとは違う。 須田審議委員、基金による国債買い入れは、市場の過熱やバブルにつながる可能性あるとして反対。

トリシェECB総裁
為替の柔軟性は、中国にとって利益。 我々は、中国人民銀行と緊密に協力している。 温家宝首相に、6月19日のコミットメントは確認されるべきと伝えた(人民元について)。

ドルスイスフラン、2008年3月以来の0.97われ。

レーン欧州委員
中国の構造変革、経済のリバランスを目指し、人民元の上昇が行われるべきだ。 仮にユーロが、為替調整において弱い方向に偏りを続けるなら、経済は傷つくだろう。 中国政府の柔軟な為替政策へのコミットメント、本日確認された。

ユンカー・ユーログループ議長
日中間の対立は、解決されるべき。 中国当局は、人民元の上昇が加速すべきとのユーロ圏の見解を共有せず。

トリシェECB総裁
ECBは、為替に関して言うことがある時には言う。 温家宝首相が、ユーロ圏政府債への信頼を表明したことに感謝。

野田財務相
日銀の追加緩和決定、思い切った措置で大いに歓迎。 日銀には引き続き金融面から経済の下支えを期待。 日銀の決定、為替や日本経済への好影響を期待。 政策効果がにじみ出ることで為替相場は安定すると期待(追加緩和で)。 必要な時には断固たる措置をとる(為替介入で)。 日銀の政策決定のタイミング、適時適切な対応と判断。 政府は補正予算の早期成立に全力。 補正予算は財政規律と合わせぎりぎり出来る規模、中身で妥当性の判断を。 日銀法上の認可取得必要な措置、政府としても後押ししたい(ETFなど買い入れで)。

ラガルド仏財務相 : 中国は為替協議に加わるべき。

ムーディーズ・アナリスト
アイルランド政府による4年間計画での追加財政刺激策を予想。 アイルランドは、2011年上半期を通し、流動性の問題抱えていない。

ハンガリー短期証券入札
期間3ヶ月物、400億ユーロの短期証券入札を実施。 平均落札利回りは、5.28%(前回:5.34%)。

オルドネス・スペイン中銀総裁
マーケットはユーロ圏の債務危機初期の頃、スペインに対し過剰反応していた。 マーケットの行き過ぎは、ユーロ圏危機の唯一の元凶ではなく、構造的な問題もそうである。 労働市場の機能不全のため、スペインは弱い。 スペインは労働市場の改善が必要。 市場でのスペインの信頼回復が主な目的。 緊縮政策は赤字削減の目的に信頼性を与える。 スペインの改革と政策がマーケットの緊張を緩和させた。 年金改革は国家の予算規律に関する信頼を強化させる。 緩やかな回復は来年も続くだろう、しかし内部にも外部にも不確実性が多くある。

独当局者
ドイツは、バーゼルⅢの再協議には反対する。 EUは、部分的なIMFの改革に反対する。 ドイツは、IMFの2席分を返上する準備できている。

クラニェツ・スロベニア中銀総裁
短期的にはユーロ圏の金利、大きな問題にはならない。 市場はアイルランドの安定化措置を信頼できると見ているようだ。

オルドネス・スペイン中銀総裁 : 政府の経済見通しは、世論の見通しに比べて楽観的である。

ラガルド仏財務相 : ドルからの多様化についてロシアと協議した。

オルドネス・スペイン中銀総裁 : 経済指標は第3四半期の成長が、第2四半期に比べ弱くなることを示唆。

ユーロドル、3月以来の1.38のせ。

IMF
世界的な金融安定化をに向け過去半年間苦しんだ。 世界的な金融システムは多大な不確実性の中、依然経済回復の弁慶の泣き所となっている。 2007年から2010年の間での銀行危機による評価損は4月時点での予想の2.3兆ドルから2.2兆ドルへ。 未処理の報告されていない評価減は5500億ドルに上る、今後24ヶ月でおよそ4兆ドルが銀行の債務のリファイナンスに必要となる。 特にユーロ圏では、ソブリンリスク、資金ショックに依然弱い状況となっている。 今後さらに住宅価格が下落するようであれば、米国のトップ40の銀行は130億ドルの追加資本が必要となるだろう。

米9月ISM非製造業指数は、総合 53.2(前回:51.5)、事業活動(従来景気) 52.8(54.4)、新規受注 54.9(52.4)、雇用 50.2(48.2)、入荷遅延 55.0(51.0)、仕入価格 60.1(60.3)、輸出受注 58.0(46.5)、輸入 53.5(50.5)、などとなる。

ニーブスISM非製造業景況調査委員会委員長
サービスセクターには安定の兆しが見える。 成長は緩やかで安定している。 企業の間には引き続き警戒感が残っているようだ。 供給連鎖には幾分かのひっ迫ある。 総じて見て、サービスセクターの状況は良好だ。 雇用がヘッドラインの重石に。 一貫した職の回復が、サービスセクターを押し進める。

ASEM首脳会議 : EUのソブリン債危機への対応を歓迎する。

オカニャ・スペイン副財務相
スペインの財政に関し、満足する余地はない。 景気回復を内需に頼るべきではない。 スペインは競争力の改善が必要だ。

ドル円、83円われ。

米財務省高官
各国は早過ぎる刺激策の解除を避けるべき。 米国は、市場原理に則った為替レートを望む。 日本などG20各国は内需を拡大させるべき。 米国は世界需用の均衡化を目指す。

ジョーダンSNB副総裁 : 極めて低い金利は、資産のミス配分を引き起こす可能性も。

エヴァンス・シカゴ連銀総裁
更なる金融緩和が必要だろう。 失業率の低下、然るべきペースではない。 これまで以上の大幅な追加緩和を支持する。

マクレムBOC副総裁
先進国の経済は緩やかに回復。 金融政策の見通しにはコメントしない。 カナダの金利に対するコミットは効果的だった。

エヴァンス・シカゴ連銀総裁
資産の買い入れを支持するが、資産の買い入れのみでは不十分の可能性を懸念。 FRBは物価水準目標を検討すべきだ。

マクレムBOC副総裁
カナダのインフレ・ターゲットは十分に機能しているが、ターゲットは金融の安定を保証するものではない。 世界経済の成長は平坦ではなく、不透明性がある。 多くの先進国では引き続き、刺激的な金融政策が必要だ。

ノーベル経済学賞受賞者スティグリッツ氏 : 日本やその他の国が為替市場に介入する事は自然であり、必要な事だ。

米財務省
ファニーとフレディ向け融資では大幅な損失を予想。 AIGと銀行向けの公的資金融資では利益計上する可能性高い。 自動車と住宅関連向け公的資金融資の損失は限定的。

ベアー米連邦預金保険公社(FDIC)総裁
現在、銀行システムははるかに安定している。 銀行は金利の上昇に備える必要。

NYダウ10944.72(193.45)$、FT100 5635.76(79.79)、DAX 6215.83(81.62)。

米2年債0.40%、米10年債2.47%。

金1340.30(23.50)$、WTI原油82.82(1.35)$。


豪ドル売り、円売り、に続いてドル売り・株高・商品高。

RBAは政策金利を4.50%で据え置く。0.25%引き上げて4.75%にする予想の方が多かったようで、豪ドルは急落する。ただ声明では、ある時点で利上げが必要に、とはありました。

日銀金融政策決定会合では、政策金利が0.1%から0~0.1%へ引き下げられる。サプライズとなり、円は急落する。「中長期的な物価安定の理解」に基づき物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで実質ゼロ金利政策を継続していく、となる。インフレターゲットに近いものと言う解説もありました。また、従来の新型オペ30兆円に加えて、国債、CPなどを買い入れる5兆円程度の基金創設を検討、となる。日本経済が物価安定のもとで持続的成長経路に復する時期が後ずれする可能性が強まっている、とありました。補完当座預金の付利金利は0.1%で変らずなので、無担保コール翌日物が0.1%をそれほど大きく下回らないのではないかといった解説もありました。前回、2008年12月19日、日銀が利下げした日。

日銀金融政策決定会合を受けて、日経平均は大きく上昇、日10年債利回りは8月以来の0.895%まで低下していたもよう。

白川日銀総裁の会見では、・必要があれば基金の規模の拡大も行う・政策金利の一時的な下振れの許容が効果的・財政政策の領域に入っていく面や場合により損失を計上することもある・今回の追加措置は信用緩和と量的緩和の側面持つ「包括緩和」、などとなる。

ロンドン時間に入ると、ドル売りが進む。中国が多く売っているという解説がありました。

ISM非製造業指数は、53.2と予想・前月を上回り、ドル売りとなっていたもよう。新規受注も上昇、雇用も50を再度上回る。従来の景気指数は低下していた。

米財務省高官が日本の介入について米国は市場原理に沿った為替レートを支持する、と発言したことや、エヴァンス・シカゴ連銀総裁の、これまで以上の大幅な追加緩和を支持すする、という発言も、やや注目されていたもよう。

NYダウは、日銀の包括緩和や、ISM非製造業指数の上昇、などもあってか、10,900ドルのせで、1,000ドル急落前の5月初め以来の水準となる。S&P500は、5月以来の1,160のせとなる。米債券利回りは低下、2年債利回りは前日の過去最低と同じ水準まで低下していたもよう。30年債は上昇していたもよう。FT100は、終値で4月以来の水準となる。Bovespa指数は、71,000のせとなる。

ドル売りとなる。ドルインデックスは、77.7まで下落する。ユーロドルは、2月以来の1.38後半まで上昇する。ドルスイスフランは、0.96前半まで下落、2008年3月の安値に近づく。ニュージーランドドル・ドルは、0.75手前まで上昇していた。ドル・カナダドルは、1.01半ばまで下落する。

ドル円は、日銀の発表を受けて84円手前まで上昇するが、介入の日以来の83円われまで下落する。豪ドル・ドルは、政策金利据え置きで急落するが、0.97前半まで上昇していた。

ユーロ円は、前日高値を上回って、115円のせとなる。ユーロ豪ドルは、1.43後半まで上昇していた。ポンドスイスフランは、前日安値を下回る。AUD/NZDは、1.28後半まで下落していた。

WTI原油は、5月以来の82.99ドルまで上昇、82.82ドルでひける。金も、1342.9ドルまで大きく上昇、1340.3ドルでひける。


金1,300ドルのせ、ユーロポンド0.86、ユーロドル1.35のせ、ドルスイスフラン0.98われ、米9月消費者信頼感指数48.5、ポーゼンBOE政策委員、米9月リッチモンド連銀製造業指数-2、中国人民銀行元貨幣政策委員、アングロアイリッシュ銀行から1週間。

欧州銀ストレステスト一部銀行過少申告WSJ報道、ドル円83.51円処、ポンドスイスフラン1.55、ユーロ豪ドル、ユーロスイスフラン安値更新、RBA政策金利4.5%据え置き、日銀金融政策決定会合、SENSEX指数18,700、金1259.3ドル最高値更新(終値)から4週間。

FOMC政策金利0~0.25%据え置き 政府機関債・MBS 再投資、米10年債2.75%、円買い・ドル買い、ドル売り、日銀金融政策決定会合から8週間。

ユーロドル1.22、ドルスイスフラン1.15、独ネーキッド売り禁止、英4月消費者物価指数3.7%、米4月住宅着工件数67.2万件、ユーロカナダドル1.27われ、RBA議事録、WTI原油70ドルわれ、AUD/CAD 0.90われから20週間。

BOC政策金利0.25%据え置き・2Q末まで据え置き文言削除、カナダドル買い、円売り、RBA議事録、英3月消費者物価指数3.4%、インド中銀政策金利5.00→5.25%から24週間。

RBA政策金利3.50→3.75%、日銀臨時金融政策決定会合3ヶ月0.10% 10兆円、金1,200ドルのせ、NYダウ10,500ドル、ドル売り・円売り・株高、ISM製造業景況指数53.6、中古住宅販売保留3.7%、日10年債1.19%から44週間。

RBA政策金利3.25→3.50%、金最高値更新1088.5ドル、RBS資産保証スキーム参加、ドルスイスフラン1.03から48週間。

RBA政策金利0.25%引き上げ3.25%、金1045.0ドル最高値更新、英インディペンデント紙原油ドル決済中止協議報道、豪ドル・ドル0.89のせ、EUR/NZD 2.00から52週間。

BOC政策金利0.50→0.25%、スウェーデン中銀1.00→0.50%、独ZEW景況感調査13.0、ガイトナー財務長官 大半の金融機関は十分な資本がある、IMF損失見通し4.1兆ドルから76週間。

円全面安、ドル円96円のせ、バーナンキFRB議長半期議会証言、TOPIXバブル崩壊後安値、ユーロ円124円、ポンド円140円、米2月消費者信頼感指数25.0、米12月S&Pケースシラー住宅価格-18.55%、IFO景況指数82.6から84週間。

RBA政策金利0.75%引き下げ5.25%、S&P500 1,000のせ、円売り・ドル売り・株高・債権高、アメリカ大統領選挙投票日、ドル円100円、豪ドル円70円から100週間。

ブラジルのモデルさんが契約で「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したとの記事から156週間。

WTI原油が78.23$と終値で高値更新してから160週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)、ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から168週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から188週間。


米9月ISM非製造業指数(NMI)50.9 景気指数55.1から1年。

米9月雇用統計・失業率4.7%・NFP11.0万人・8月分8.9万人に修正、カナダドル円119円のせ、ドル円117円、豪ドル円105円、ドル・カナダドル0.98、豪ドル・ドル0.90、ユーロカナダドル1.39から3年。

ECB政策金利3.25%へ引き上げ ( monitor very closely )から4年。

為替チャート
09:30 9 失業率
新規雇用者数
5.1%
2.00万人
5.1
4.95万人
14:00 8 景気動向指数
先行CI指数
一致CI指数

99.1
103.5

99.1
103.5
17:30 8 鉱工業生産 前月比 0.2%
前年比 5.8%
0.3
6.0
17:30 8 製造業生産高 前月比 0.2%
前年比 4.1%
0.3
4.2
19:00 8 鉱工業生産:季調済 前月比 0.5%
前年比 9.8%
1.7
10.7
20:00 BOE政策金利 据置:0.50% 2,000億£
20:45 ECB政策金利 据置:1.00% 据置:1.00%
21:30 8 住宅建設許可 前月比 -2.0% -9.2
21:30 新規失業保険申請件数 45.5万件 44.5万件
28:00 8 消費者信用残高 -35億$ -33億$

エリスRBA金融安定化部門責任者
豪家計・企業部門は、拡大の局面に入っている。 家計・企業部門は借り入れについてより慎重になっており、それは恐らく望ましいことだ。 住宅市場は恐らく若干冷え込んでいる。 不動産投資向け融資の急増は見られない。 市場は依然としてギリシャとアイルランドを懸念。 豪州は良い状態で世界的危機を切り抜けている。

ストロスカーンIMF専務理事
通貨を政策の武器として使うという考えが広がり始めている。 政策の武器として通貨を使うことは世界経済の回復にとって深刻なリスクをもたらす。

エリスRBA金融安定化部門責任者
住宅価格の横ばい状態が望ましい。 金融政策についてのコメントを控える。 中銀はインフレの目標しか持っていない。

金融庁 : 日本が独自にメガバンクへの自己資本規制強化を検討している事実はない(一部報道で)。

10月日銀金融経済月報
景気は緩やかに回復しつつあるものの、改善の動きが弱まっている。 景気の先行きは改善の動きが一時的に弱まるが、その後は緩やかに回復。 物価は商品市況反落や円高の影響で弱含みとなっている。 企業物価は円高の影響が残ることから、当面弱含みで推移する。 個人消費は猛暑効果はく落やエコカー補助の終了などで、一時的に弱めとなる。 先行きの生産は一時的に弱めの動きとなった後、増加していく。

日経平均9691.43(172.67)円、TOPIX 844.50(11.86)、日10年債0.835%。

新華社 : 温家宝中国首相、EUに対し人民元問題の公平な扱い求める。

民主・経済対策
外為特会の運用策拡大で、国家ファンドの創設を検討。 円高メリット活用し、レアアースなど資源確保を推進。

短期金融市場 : 無担保コール翌日物加重平均は、速報ベースで0.085%。

米2年債利回り : 0.40%を下回り、過去最低水準に低下。

米5年債利回り : 1.176%を下回り過去最低水準に低下。

ポルトガル短期証券入札
期間3ヶ月物、5億ユーロ、平均落札利回り、1.595%。 期間12ヶ月物、5億ユーロ、平均落札利回り、3.333%。

民主・直嶋氏 : 米国債などの売却は考えていない(国家ファンド創設検討で)。

玄葉民主党政調会長
補正予算の一刻も早い成立が大切(経済対策で)。 日銀の追加緩和決定、一歩踏み込んだ対応したこと評価。

ノーベル化学賞 : ノーベル化学賞を鈴木章氏、根岸栄一氏が授賞。

海江田経済財政担当相 : 国家ファンド創設、政府の経済対策に盛り込むかはよく議論する必要。

アイルランド金融規制当局
銀行は彼ら自身で改善できると予想している。 全ての銀行に対する当局のアプローチを強化。 アイルランドの銀行にとって、周りの環境は依然非常に困難なもの。 来年、再度銀行の資本評価を行う。

ムーディーズ : スウェーデンの規制当局は、カバードボンドに対する信用リスク制限の段階を進んでいる。

ムーディーズ : アングロ銀の劣後債を、C→Caaへに引き下げ。

EU
第3四半期のギリシャの債務と財政赤字は上方修正されるだろう。 ギリシャの財政赤字と債務に関しては不確実性が残る。

フィッチ
アイルランドを、AA-→A+に引き下げ。 見通しは、ネガティブ。 アイルランドの格下げは、銀行の予想外にコストがかかる資本再構築を反映したもの。 アイリッシュ銀の資本再構築とNAMAへの資本注入はもっともらしい。 ネガティブな見通しは、アイルランド経済の回復の強さとタイミングの不確実性、そして中期での刺激策を反映したもの。

EU戦略レポート草案 : 今後10年間でエネルギーシステムに1兆ユーロの投資を行うべき。

アイルランド金融規制当局
アライド銀には外部からのリーダーシップが必要。 銀行資本が安定的な状態を取り戻すには最低でも5年がかかるだろう。

ドル円、1995年5月以来の水準。

IMF
2010年、世界経済成長見通し、4.8%(従来予想:4.6%)。 2011年、世界経済成長見通し、4.2%(4.3%)。 2010年、先進国の成長見通し、2.7%(2.6%)。 2011年、先進国の成長見通し、2.2%(2.4%)。 2010年、新興国の成長見通し、7.1%(6.8%)。 2011年、新興国の成長見通し、6.4%を維持。

ポンドスイスフラン、2008年大晦日以来の1.53われ。

IMF
財政調整は2011年に開始されなければならない、将来的な予算を削減するための具体的なプランの開始は今必要。 仮に成長が予想よりも鈍化すれば、財政的に余裕のある国は強化策の一部を延期することできる。 新興国は国内の成長を進め、通貨の柔軟化をするべき。 先進国の金融政策は、仮に民間需要が弱まった場合、さらなる異例の措置を取る必要あるかもしれない。 原油価格と金属価格、今の回復の段階では予想されていたものより高いだろう。 日本の2010年経済成長予想は、2.8%(7月時点:2.4%)。 日本の2011年経済成長予想は、1.5%(7月時点:1.8%)。 日本の経済見通しは、内需の低下、そして財政の制限によって依然として弱い。 円の上昇、デフレの悪化は日本にとってのリスクに。 確固とした財政強化は負債があり、高齢化の進む日本にとって避けられない。

IMF
ユーロ圏、2010年経済成長見通しは、1.7%(従来見通し:1.0%)。 ユーロ圏、2011年経済成長見通しは、1.5%(1.3%)。 ユーロ圏の金融政策は将来的に非常に協力的なものとなるだろう。 仮にダウンサイドリスクが具現化した場合、中銀はさらに緩和策を行わなければならないだろう。 米国、2010年経済成長見通しは、2.6%(3.3%)。 米国、2011年経済成長見通しは、2.3%(2.9%)。 失業率は依然高いままである。 米国は回復は続けられると予想されるが、緩やかなものに、成長は従来見通しよりも弱くなるだろう。 弱い消費活動は米国の回復を弱いままに抑える。 弱い住宅市場、増加する米国政府の負債によって、米国の回復リスクは上昇している。 米国のデフレリスクは、弱いCPI、脆弱な労働市場、そして低い内需によるもの。 米国は2011年に、政府の負債を持続可能なものにするよう、基礎的な土台を作らなければいけない。 金融政策は、低いインフレ率、標準以下の成長、延々と続く金融負担を背景に、協調的なものであるべき。 カナダ経済は比較的回復力がある、家計バランスシートは米国のものより強い。

温家宝中国首相
EUは人民元で中国に圧力をかけるべきではない。 中国は人民元の価値を段階的に引き上げていく。

ガイトナー米財務長官
新興国の通貨には更なる柔軟性の向上を呼びかけ。 通貨政策には打撃を与えうる力関係ある。 輸出に依存している国は政策の変更を。 経済大国は景気回復を支援すべき。 経済大国の成長減速は世界経済の回復にとってリスクだ。

米10年債利回り、2.4%われ。

ガイトナー米財務長官
為替は本質的に多国間の問題だ。 主要新興国による弾力的・市場志向の為替相場に向けた一段の進展が重要だ。 過少評価された為替を持つ大規模経済国が相場上昇を抑制すれば、他国に同様な行動を促してしまう。 為替市場における協調介入が効果的かどうか、コメントはしない。 米国における財政問題は対処可能だ。 米国経済は断然、回復途上にある。 米経済には非常に力強い部分も見られる。 米経済における調整プロセスはかなり進行している。 米国の住宅市場は依然、非常に弱い。

カウエン・アイルランド首相
アイルランド経済は厳しい調整の段階にある。 将来、困難な決断を下さなければならない。 将来に自身を持つ理由はある。 輸出は極めて順調に機能している。 銀行に関するコストは深刻だが、対処可能だ。

ガイトナー米財務長官
通貨の問題を一国で解決する事は困難だ。 IMFは為替問題に対する影響力を高めるべきだ。

ブランチャードIMFチーフエコノミスト
ある国が通貨をペッグすれば、その他の国は為替調整が難しくなる。 経済成長が予想を大幅に下回れば、財政調整が必要に。 通貨問題、G20で解決に至ると楽観している。 多くの先進国の個人消費は引き続き弱いだろう。 個人消費が弱い間は、中銀は緩和策を継続すべき。 低金利の継続が資産価格のバブルに繋がるとの証拠はまだない。 景気の二番底は予想していない。 米経済がマイナス成長に舞い戻る可能性は低い。

フィッチ
イタリアの格付け見通しは「安定的」。 イタリア政府の経済見通しは予測に沿ったものだ。 政治的な緊張は短期的な格付け見通しに影響しないが、長期的に財政に影響するなら、格付けにも影響ある。

ユーロドル、2月以来の1.39のせ。

カナダ財務省高官
世界経済の回復には幾分かのダウンサイドリスクある。 通貨には協調した政策行動が必要だ。 幾つかの国の通貨には柔軟性が必要だ。

サルガド・スペイン財務相 : スペインの自治体は財政赤字目標達成出来ると期待。

世界銀行
南アフリカ・ランドは資本フローに後押しされている。 資本フローは対処難しくなるだろう。 南アフリカは資本流入から、海外直接投資へとシフトすべき。

カナダ財務省高官
通貨は市場の動向を反映すべき。 G7では為替について協議へ。 中国人民元は更なる柔軟化すべき。

フラハティ・カナダ財務相
マーケットには為替介入に対する懸念が存在する。 G7では、通貨を巡る行動について協議へ。 カナダは現時点で更なる刺激策を必要としていない。

ラモント元英財務相
現時点においては、BOEの追加緩和は支持しない。 英経済の回復、幾分緩慢なものになるだろう。 英国は、日本のような状況にはない。

ドルスイスフラン、2008年3月の安値を下回る。

EU・中国 共同声明 : EUと中国は健全な財政政策に向け協調努力を。

ゼーリック世界銀行総裁
円に対する介入は、短い期間に留まるものと予想。 円に対する介入、流動性を抑制するための行動と見なす。

ボルカー元FRB議長
世界の不均衡は是正される必要。 不均衡は金融危機を助長する。 米経済が調整を終えるまで時間要する。 米国は経常赤字の削減すべき。 米国には輸出の拡大が必要。

スワン豪財務相
豪経済は、他の多くの国よりも良好だ。 豪ドルの上昇は、歳入に影響与える。 常に企業と対話する準備ある。

ドイツ財務省 : ショイブレ財務相は辞意を表明していないし、進退を決める期限も設けていない。

ボルカー元FRB議長
途上国では、失業率問題が長期化する可能性。 不均衡は、米国と中国に限った問題ではない。 FRBが追加緩和を実施すべきかどうか、コメントはしない。 我々は、ドルに対する信頼をある程度維持する必要。 通貨における不均衡、介入だけで解決する事は出来ないだろう。

NYダウ10967.65(22.93)$、FT100 5681.39(45.63)、DAX 6270.73(54.90)。

米2年債0.38%、米10年債2.39%。

金1347.70(7.40)$、WTI原油83.23(0.41)$。


ドルは売られる。

日10年債利回りは一時0.82%と、2003年7月以来約7年3ヶ月ぶりの水準まで低下していた。国債先物は144円のせとなる。

韓国総合株価指数は1,900のせ、2007年12月以来の水準まで上昇していた。

ムーディーズがアングロ銀の劣後債をC→Caa1へ引き下げたことや、EUが第3四半期のギリシャの債務と財政赤字は上方修正されるだろう、としたこと、また以前アナウンスはあったけれどもフィッチがアイルランドをAA-→A+に引き下げ、見通しをネガティブとしたこと、などもあってか、ユーロが下落する場面があったもよう。その後、ユーロは上昇していた。

アメリカの9月ADP雇用統計は、-3.9万人と予想を大きく下回り、1月以来の水準となる。円買いで反応していたもよう。

IMF世界経済見通しは、2011年世界経済成長率を4.3→4.2%へ引き下げる。アメリカは大きく引き下げられていた。

カナダの9月Ivey購買部協会指数は70.3と予想を大きく上回り、カナダドルが買われる場面があった。

NYダウは、ADP雇用統計が予想を下回ったが、追加金融緩和の期待もあってか、少しの上昇となる。米債券利回りは低下、10年債は一時2009年1月以来の2.3552%台まで低下、2年債は最低を更新、一時0.3750%まで低下していたもよう。FT100は、持ち合いを少し上回ったような感じになる。

ドル円は介入が入った日の安値を少し下回り、1995年以来の水準の82.7円台まで下落、82円台でひける。ユーロドルは、2月以来の1.39半ばまで上昇する。ドルスイスフランは、2008年3月の安値を下回り、0.96手前まで下落、最安値となる。豪ドル・ドルは、2008年7月以来の0.97後半まで上昇する。ドル・カナダドルは、1.00後半まで下落していた。ニュージーランドドル・ドルは、2009年10月以来の0.75半ばまで上昇する。

ユーロ円は、115円後半まで上昇する。ユーロポンドは、0.87後半まで上昇する。ポンドスイスフランは、2008年大晦日以来の1.52半ばまで下落する。

WTI原油は、一時84.09ドルまで上昇する。金は最高値を更新、一時1351.0ドル台まで上昇し、1347.7ドルでひける。銀も、23ドルのせとなる。


ユーロドル1.36のせ、豪ドル・ドル0.97、豪ドル・カナダドル1.00のせ、AUD/NZD1.31のせ、日銀短観大企業製造業DI8、金1314.8ドル最高値から1週間。

BOC政策金利0.75→1.00%、ユーロ豪ドル1.39われ、ユーロスイスフラン1.28、ドル円83円前半、ポルトガル入札、日銀レートチェック、ベージュブック、銀20ドルのせから4週間。

ドル円1995年7月以来の水準、円買い・ドル買い・株安・債権高、米10年債2.69%、2年債0.49%、BOE四半期インフレ報告、米6月貿易収支-499億ドル、ノルウェー中銀政策金利2.00%据え置き、アイルランドから8週間。

米2月耐久財受注3.4%、米2月新築住宅販売件数33.7万件4.7%、SDR(特別引出権)、日2月貿易収支824億円、IFO景況指数82.1、英40年債札われ、米長期国債買い入れ開始、ノルウェー中銀政策金利2.50→2.00%から80週間。

FOMC政策金利0~0.25%据え置き 長期国債買い入れ用意、RBNZ 1.50%引き下げ3.50%(新<豪)、バッドバンク報道、ウェルズ・ファーゴ、AUD/NZD 1.27、株高・債権安、独1月消費者物価指数0.9%から88週間。

10月ISM非製造業指数(NMI)44.4・景気指数44.2、米10月ADP雇用者数-15.7万人、米大統領選挙オバマ氏勝利から100週間。

6(10)中銀協調利下げ、英銀行資本投入、ユーロ円135円、ポンド円172円、豪ドル円64円、ニュージーランドドル円58円、カナダドル円89円、豪ドル・ドル0.65、ポンドドル1.73、ドル・カナダドル1.12、日経平均952円下落、DAX 5,000、FT100 4,500われ、VIX59.06から104週間。

ユーロドル(最)高値更新1.39のせ、WTI原油(最)高値更新80$、安倍首相辞任から160週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から176週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから192週間。


RBA政策金利0.25%引き上げ3.25%、金1045.0ドル最高値更新、英インディペンデント紙原油ドル決済中止協議報道、豪ドル・ドル0.89のせ、EUR/NZD 2.00から1年。

NYダウ10,000ドルわれ、円急騰、豪ドル円71円、ユーロ円136円、ポンド円175円、ニュージーランドドル円62円、豪ドル・ドル0.71、ニュージーランドドル・ドル0.62、ドル円101円、ユーロドル1.35、VIX指数58.24、WTI原油90ドルわれから2年。

米雇用統計・ユーロドル1.26われ、ドルスイスフラン1.26のせ、ドル円119円のせから4年。

為替チャート
09:30 9 失業率
新規雇用者数
5.1%
2.00万人
5.1
4.95万人
14:00 8 景気動向指数
先行CI指数
一致CI指数

99.1
103.5

99.1
103.5
17:30 8 鉱工業生産 前月比 0.2%
前年比 5.8%
0.3
6.0
17:30 8 製造業生産高 前月比 0.2%
前年比 4.1%
0.3
4.2
19:00 8 鉱工業生産:季調済 前月比 0.5%
前年比 9.8%
1.7
10.7
20:00 BOE政策金利 据置:0.50% 2,000億£
20:45 ECB政策金利 据置:1.00% 据置:1.00%
21:30 8 住宅建設許可 前月比 -2.0% -9.2
21:30 新規失業保険申請件数 45.5万件 44.5万件
28:00 8 消費者信用残高 -35億$ -33億$

財務省
9月末の外貨準備高は、1兆1095億ドル。 9月末の外貨準備高は、前月比+394億ドル。

篠原IMF副専務理事
欧米の金融緩和が続くもとで、円は現在の相場水準で推移すると想定される。 円高に経済全体としてどう対処すべきかを考えるべき、円安誘導のみを考えても仕方がない。 G7では為替、日本の市場介入も話題にのぼる可能性。 急激な市場の変動に対処するための為替介入は排除できない。

イングリッシュNZ財務相 : 政府は、ニュージーランドドルの一段の上昇を阻止するのにほぼ無力。

菅首相 : 必要であれば断固たる措置をとる(為替について)。

内閣府 : CI一致指数の基調判断、「改善を示している」に据え置き。

菅首相
日銀にはデフレ克服をはじめ経済を金融面で支えてくれること期待。 今後も引き続き、為替動向を注視し必要なら断固たる措置をとる(為替で)。 為替の過度の変動は経済・金融に悪影響あり看過できない。 G7各国などと適切に協力(為替で)。

日経平均9684.81(-6.62)円、TOPIX 846.06(1.56)、日10年債0.855%。

豪ドル・ドル、2008年高値を上回り、27年ぶり高値を更新。

李明博・韓国大統領 : 為替は11月のG20で国際協調を協議する必要がある問題。

桜井財務副大臣
日銀の追加緩和、想定以上の政策を打ち出した。 民主党経済対策の国家ファンド創設、緊急対策という観点からは外れている。 中央銀行の政策だけでは解決できない部分もある(円高で)。 経済対策を受けて為替がどう振れるかは市場の判断。 米経済に対する不安感や米中銀の追加緩和余地などが背景(円高で)。

菅首相 : 無利子国債、あえて導入必要なのか慎重に検討必要。

ドルスイスフラン安値更新、0.96われ。

桜井財務副大臣
各国に余裕がなく、日本が思っている方向に議論進むかは難しい(G7で)。 新興国を含めて為替レートを考えないと、世界のバランスが崩れる。 各国が通貨安競争を行っているとは思えない(為替で)。

パパンドレウ・ギリシャ首相 : EU統計局の修正にもかかわらず、今年の財政赤字目標を達成するだろう。

野田財務相 : 必要な時に断固たる措置をとるというのは変わらない(為替で)。

海江田経済財政担当相
国民新党が政府案の規模に異論。 市場動向に注目している(円高で)。 経済対策、あすの閣議で正式決定したい。

ストロスカーンIMF専務理事
通貨戦争を懸念。 人民元の過小評価が世界経済の緊張増大の要因。 中国は為替の上昇を加速すべき。 中国の経済政策は正しい方向に向かっている。

デ・グフト欧州委員 : 人民元は過小評価されている。

欧州委員会スポークスマン : ユーロは世界の為替相場における不釣合いの負担を背負っている。

BOE : BOEは、政策金利を0.50%に据え置き、資産買い入れ枠を2000億ポンドに維持すること決定。

ポンドドル、2月以来の1.60のせ。

ポルトガル中銀
経済は2010年に予想される1.2%成長の後に、緊縮財政により2011年は停滞すると予想。 内需と輸出は2010年下半期に弱含んでいる。

トリシェECB総裁 : 記者会見
ECBの政策金利は適切。 物価の推移は引き続き緩やか。 景気回復のペースは緩やかに進展。 経済には依然、不透明性がある。 基本的なモメンタムはポジティブだ。 中期的に物価圧力は落ち着いている。 インフレ期待は引き続き十分に抑制されている。 政策スタンスは緩和的だ。 政策スタンスは適切に調整へ。 状況の推移を注視していく。 最新のデータ、下半期の緩やかな景気回復を確認。 世界経済の回復は続いていく。 世界経済の回復は、ユーロ圏の輸出を支援。 経済見通しに対するリスクは、やや下向きに傾斜している。 市場の緊張継続を懸念。 インフレの上振れは予測通り。 インフレは来年、緩やかに推移。 インフレに対するリスクはやや上向きに傾斜。 向こう数年、緊縮財政が必要だろう。 M3の低い伸びは、インフレが抑制されている事を示唆。 銀行は徐々にバランスシートを拡大させている。 銀行はクレジットの利用性を拡大すべき。 銀行は収益を維持し、資本の拡大を。 現在のECBの政策は引き続き適切だ。 最近のデータ、下半期の緩やかな景気回復に一致。 幾つかの国は大きな財政課題に直面。 信頼ある財政プランが必要だ。

トリシェECB総裁 : 質疑応答
応札全額を供給する態勢を継続する。 マーケットの動きには、政策を示唆するものはない。 全ての銀行はバランスシートの強化を。 為替は、経済ファンダメンタルズを反映すべき。 過度な為替変動は悪影響与える。 強いドルは国益との米国のスタンスに同意。 全ての国が、信頼ある財政目標を持つべき。 中国は為替改革を実行すべき。 中国は、人民元の段階的な上昇を容認すべき。 為替について、IMF会合で意見を交換する機会ある。 為替はこれまで以上にファンダメンタルズを反映すべき。 過度な為替変動はマイナスの影響ある。 銀行はリスク管理を注意深く行なうべき。 中国政府との協議では、為替制度の改革が重要と伝えた。 中国の新たな制度における柔軟性が重要。 全ての国が目標を実現すべき(ギリシャは追加措置必要かとの質問に)。 ECBによる判断、全く変わっていない。 ECBの現在のモード、1ヶ月前より何も変わっていない。 ユーロ圏の経済は、予測よりも強い。 ECBは勝利宣言しない。

ユーロドル、2月以来の1.40のせ。

トリシェECB総裁 : 質疑応答
ECBは引き続き慎重なスタンス。 米国についてはノーコメント。 ECBは米国についてコメントしない、バーナンキFRB議長の見解を聞きたい。 ECBは常に冷静である必要、勝利宣言はしない。 9月のインフレの伸びは予想されていたものだ。 インフレ率は今後数ヶ月、現在の水準付近で推移。 為替の過度な変動を懸念。 米国が強いドルについて言及している事が重要だ。 いつか、幾つかの通貨が変動相場制に移行する事を期待している。 アイルランドが適切な決定下す事、極めて重要だ。 市場は、流動性の減少は正常化が進展している証拠と解釈している。 無制限の流動性供給は依然必要と判断。 非標準的措置について見方、変えていない。 アイルランドには持続可能な財政に向けた信頼ある道筋が必要。 ECBは引き続き、段階的に非標準措置を解除へ。 ドイツ経済の回復、喜ばしい事だ。 ECBの政策委員会では、誰も措置が不要と主張していない。 ECBは、標準的、非標準的手段を混同しない。 中国に限った話ではなく、交換性のない通貨は中長期的に自由変動性になるべき。 域内各国には物価安定の責任ある。 全ての国は2011年予算で大胆な財政健全化を目指す必要。 現在の経済状況は明らかに予想より良好だが、回復について勝利宣言はしない。

ストロスカーンIMF専務理事
景気回復は明らかに続いているが、脆弱だ。 幾つかの国では、高い成長記録している。 ユーロ圏の景気回復は依然緩慢だ。 財政の持続性が引き続き問題だ。 米国の状況は不透明だ。 景気の二番底は予想していない。 経済成長は十分とは言えず、雇用の創出が必要だ。 「通貨戦争(currency war)」との表現、軍事的過ぎる。 人民元、時間をかけて調整する必要。 通貨の上昇には限界がある。 資本流入規制の一部は導入しても問題ない。 ギリシャは軌道に乗っている。 新プラザ合意のような雰囲気はない。

ゼーリック世界銀行総裁
経済問題が世界的な緊張に繋がっている。 世界的に、通貨問題の緊張ある。 低金利を恒久的に続ける事は不可能。 黒字国は、輸入のために介入を実施する事を控えるべき。 一部の国の通貨政策が世界経済に緊張を生んでいる。 通貨における緊張は民間セクターにとってリスクだ。 景気の二番底は予想していない。 景気回復は依然、非常に脆い状態だ。

フィッチ : アイルランド政府保証の銀行債を格下げ。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
追加緩和の効果は定かではない。 経済成長は第3四半期以降、緩やかに加速へ。 第3四半期の経済成長、緩やかなものでしかないだろう。 景気が二番底に陥るリスクは後退しているが、回復は標準以下。 量的緩和の効果、FOMC内で十分討議。 中小企業を対象とした財政支援策、幅広く金融緩和を行なうよりも適切かもしれない。 雇用押し上げの試みは理解出来るが、一段の緩和の効果は実証されていない。 日銀の最近の行動受け、競争的な量的緩和が実施される可能性を懸念。 FRBの行動は、長期的な物価安定に一致しなければならない。

ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁
緩やかな経済がこれからも続いていく。 失業率は高水準にあり、経済成長が十分でない事は理解しているが、急激な調整は意図しない帰結になる可能性も。 月次の経済データだけでは、景気について誤解生む可能性も。 米国のGDPは正しい方向に向かっている。 追加金融緩和にあらためて反対を表明。 高水準の流動性は結果的にインフレ加速を促してしまう可能性ある。 FRBのバランスシート拡大のアイディアには同意しない。 景気が回復の途上にある時に広範な流動性供給行なえば、インフレにつながるリスクある。 FRBは、いずれゼロ金利を解除する事に言及する必要。 FRBは金利を1%まで引き上げ、そこで景気回復の度合いを見るべきだ。

ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁
低金利ゆえに、投資家は高利回りの資産を探している。 FRBは更なる資産買い入れを表明すべきではない。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
為替介入は非常に危険なゲームだ。 FRBはその危険なゲームには加わらない。 ドルは最近、大きく下落している。 通貨は潜在的な経済見通しを反映すべきであり、FRBの職務はその見通しを強める事だ。

ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁
FRBは他国の政策の影響も考慮する必要。 FRBの物価目標を引き上げるといった話題には恐怖を感じる。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
追加緩和に関し、私はまだ態度を決めていない。 FOMCでは追加緩和に対し多くの討議を。 FOMC内には、私と同じように追加緩和に疑問持つメンバーいる。 追加緩和は既定路線ではない。 マーケットは追加緩和に関する結論を急ぎすぎている。

サマーズNEC(国家経済会議)委員長
米経済はまだ危機を脱していないが、かなり力強い状況にはなってきている。 景気回復の後押しには内需の拡大が必要。 中国人民元についてはコメント控える。

ギブズ米大統領報道官
米国は、中国の為替政策の行方を注視している。 中国は人民元について新たなステップが必要だ。

アルコア : 7~9月期決算
調整後一株利益は、9セント(予想 : 5セント)。 売上高は、52.9億ドル(49.6億ドル)。

パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相
ギリシャは財政赤字削減目標を達成するだろう。 ギリシャの改革は軌道に乗っており、景気拡大を推進している。 中国はギリシャ国債の保有を拡大する可能性。

NYダウ10948.58(-19.07)$、FT100 5662.13(-19.26)、DAX 6276.25(5.52)。

米2年債0.35%、米10年債2.38%。

金1335.00(-12.70)$、WTI原油81.67(-1.56)$。


ドル売りの後、ドル買い・円買いとなる。

オーストラリアの9月雇用統計では新規雇用者数が4.95万人と予想を上回り、豪ドルが上昇する場面があった。

桜井財務副大臣の、経済対策を受けて為替がどう振れるかは市場の判断、という発言もあってか、ドル円は82円半ばをわれていたもよう。

ロンドン時間に入り、ドル売りが進む。豪ドル・ドルは、1983年以来27年ぶりの水準へ上昇、ドルスイスフランも0.96をわれて安値を更新、ユーロドルも1.40手前まで上昇する。

BOEは、政策金利を0.50%、資産買取プログラムも2,000億£で維持する。日本やアメリカが、資産の買い取り拡大へ動こうとしていることや、ストップロスなどもあってか、ポンドは上昇していたもよう。ポンドドルは、2月以来の1.60のせとなる。

トリシエECB総裁の会見は、・現在の政策金利は適切である・無制限の流動性供給は依然必要と判断・インフレ期待は引き続き中期的に抑制されている・景気回復は緩やかに進む見通し・過度な為替変動は悪影響与える・強いドルは国益との米国のスタンスに同意、などとなる。

フィッシャー・ダラス連銀総裁、ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁は、追加の金融緩和に反対する発言をする。

ニューヨーク時間は、ドル買い・円買いがすすんでした。トリシエECB総裁の発言が影響しているかどうかは、よくわからない。

NYダウは、新規失業保険申請件数が予想より少なかったこともあってか11,000ドル手前まで上昇するが、ドルの買戻しや商品の下落もあってか、少しの下落でひける。米債券利回りは低下、30年債は上昇していたもよう。2年債利回りは最低を更新し、0.35%台まで低下していたもよう。FT100は、一時5,700のせとなるが、やや下落する。

豪ドル・ドルは、2008年7月の0.98半ばを上回り、0.99前半まで上昇、1983年以来27年ぶりの水準となる。ドル円は、82円前半まで下落、1995年以来の水準となる。ユーロドルは、一時1月以来の1.40前半まで上昇するが、1.38後半まで下落していた。ドルスイスフランは安値を更新し、0.95後半まで下落するが、上昇となる。ポンドドルは、8月の高値を上回り、2月以来の1.60前半まで上昇するが、戻していた。

ユーロ円は114円前半、ポンド円は130円半ば、など円も買われる。豪ドル円は、81円後半まで上昇するが、戻す。ポンドスイスフランは、1.51後半まで下落していた。ユーロポンドは、0.88のせまで上昇していた。

WTI原油は、84.43ドルまで上昇するが、81ドルまで下落していた。金も、1366.0ドルまで上昇するが、1326.5ドルまで下落する。

最近は、G7を控えて日本は介入をしづらいというような解説もありました。

日本の外貨準備高は、介入分も増加していたもよう。


ムーディーズ スペイン格下げAa1、アングロアイリッシュ銀行293億ユーロ、ECB 6日物オペ294億ユーロ、シカゴPMI60.4、新規失業保険申請件数45.3万件、米第2四半期GDP確報、外国為替平衡操作2兆1249億円、金1317.5ドル最高値、WTI原油80ドルから1週間。

ユーロ豪ドル1.38われ、SARB政策金利6.50→6.00%、新規失業保険申請件数45.1万件、米7月貿易収支-428億ドル、英7月商品貿易収支-86.67億£、BOE 0.50% 2,000億£据え置き、SENSEX18,800、豪8月雇用統計から4週間。

SNB政策金利0.25%据え置き声明変更スイスフラン買い、フィラデルフィア連銀景況指数8.0、新規失業保険申請件数47.2万件、スペイン10年30年債入札、米5月CPI前月比-0.2%コア0.1%、英5月小売売上高指数、金1248.7ドル最高値更新(終値)から16週間。

円高・ユーロ高・株安・債権高、豪ドル・ドル0.82われ、ユーロ円110円、ポンド円127円、豪ドル円73円、ユーロ豪ドル1.52のせ、米4月景気先行指数-0.1%、米10年債3.3%われ、WTI原油65ドル、VIX指数45.79から20週間。

ユーロドル1.33われ、カナダドル円91円のせ、EU首脳会議 独仏IMF含む合意、トリシエECB総裁 very very bad、SARB政策金利7.00→6.50%引き下げ、ユーロカナダドル1.36われ、DAX 6,100のせ、FT100 5,700のせ、NYダウ10,900ドル、米10年債3.9%から28週間。

ECB政策金利1.00%据え置き・1年物資金供給オペ12月終了・6ヶ月3月終了、ISM非製造業指数(NMI)48.7景気指数49.6、新規失業保険申請件数45.7万件、円売り、日経平均大幅上昇、金1227.5ドルから44週間。

フィラデルフィア連銀景況指数-7.5、JPモルガン決算、新規失業保険申請件数52.2万件、CIT破綻懸念、フィッチ ニュージーランド長期格付け見通しネガティブ、ニューヨーク大学ルービニ教授、米5月TICS-198億ドル、上海総合株価指数3,200から64週間。

スウェーデン中銀政策金利1.75%引き下げ2.00%、BOE政策金利1.00%引き下げ2.00%、ECB0.75%引き下げ2.50%、ポンドドル1.45、ユーロポンド0.87のせ、ポンド円135円、WTI原油43.36ドルから96週間。

NYダウ9,000ドルわれ、VIX 64.92、米公的資金投入検討、S&P GM・フォード ネガティブ、カナダドル円87円、ポンド円170円、ポンドドル1.71から104週間。

ユーロドル1.52、ドルスイスフラン1.05われ、バーナンキFRB議長議会証言・住宅価格の下落は2001年のITバブル崩壊よりも深刻・一部中小金融機関は破綻する可能性・ドル安、貿易赤字の縮小につながり前向きな動き・雇用保険申請件数の増加はこの先の失業率悪化に一致、ユーロスイスフラン1.60われ、ポンドスイスフラン2.10われから136週間。

ムーディーズ日本国債格付けA2からA1へ引き上げ、カナダドル円1991年8月以来120円のせ、ユーロスイスフラン1.68、南アフリカ政策金利10.5%から156週間。

WTI原油が終値で80$にのせてから160週間。

2007年夏、ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから164週間。

バーナンキFRB議長の、サブプライムの損失は500億$~1000億$との上院証言から168週間。


金 最高値更新、ユーロ豪ドル1.65われ、メドレーレポート、ドル円88.01円、ユーロ圏第2四半期GDP確報 前期比-0.2%前年比-4.8%から1年。

RBA政策金利1.00%引下げ6.00%、CP資金ファシリティ、英3行資金投入報道、日経平均一時10,000円われ、S&P500 1,000われ、アイスランドクローネ ユーロペッグ、FOMC議事録から2年。

為替チャート
08:50 8 経常収支
貿易収支
1兆230億円
2545億円
1兆1142億
1959億
14:00 9 景気ウォッチャー調査
現状判断DI
先行き判断DI

44.5
--

41.2
41.4
14:45 9 失業率 3.6% 3.5
15:00 8 経常収支
貿易収支
70億€
115億€
46億
90億
17:30 9 生産者仕入価格

生産者出荷価格

生産者物価指数:コア
前月比 0.4%
前年比 8.6%
前月比 0.1%
前年比 4.3%
前月比 0.2%
前年比 4.3%
0.7
9.5
0.3
4.4
0.4
4.6
20:00 9 失業率
雇用ネット変化
8.1%
1.0万人
8.0
-0.66万人
21:15 9 住宅着工件数 17.90万件 18.64万件
21:30 9 失業率
非農業部門雇用者数
民間部門雇用者数
平均時給
9.7%
-0.5万人
7.5万人
前月比 0.2%
前年比 1.8%
9.579
-9.5万人
6.4万人
0.0
1.7
23:00 8 卸売在庫 前月比 0.5% 0.8

白川日銀総裁 : ワシントン
急激な円の上昇は、日本の経済に影響与える。 現在の円の動向が、急激かどうかにはコメントしない。 現在の円の上昇の背景には、世界経済を覆う不透明さがある。 通貨の切り下げ競争があるとは見ていない。 どの国も、自身の経済のために決定を下す。 世界経済を取り巻く不透明性は濃い。 円相場、輸出の利益目減りを通じて日本経済の打撃。 日銀が今週決定した措置は、市場にプラスの影響。 G7では、日銀の火曜日の包括的金融緩和について説明する。

日銀金融政策決定会合議事要旨 : 8月30日分
ある委員 : 円高は長期的に必ずしもネガティブでないが、株式市場では大きなマイナス要因ととらえられがち。 大方の委員 : わが国経済・物価見通しの下振れリスク高まっており、金融緩和の一段の強化必要。 ある委員 : 円高の背景に、日米金利差縮小や金融緩和姿勢の違いを指摘する見方ある。 ある委員 : 円高継続で生産拠点の海外シフト拡大すれば経済の自律回復遅れる可能性。 何人かの委員 : 米国や為替次第でわが国の輸出が予想以上に減速する可能性。 何人かの委員 : これまでの金融緩和で金利水準かなり低下しているが、なお低下の余地残っている。 ある委員 : 現在の金利水準踏まえると、新たなオペの追加的効果はさほど大きくない。 何人かの委員 : 固定金利オペ拡充は市場機能や日銀の金利コントロール力低下につながる可能性。

日銀金融政策決定会合議事要旨 : 9月6・7日分
多くの委員 : 海外経済や円高が輸出に与える影響、注視する必要。 多くの委員 : 先進国経済はバランスシート調整の厳しさ残り、回復ペースは緩やかなものに。 多くの委員 : 円高や株安が企業や株安に与える影響に注意必要。 複数の委員 : 米国経済は景気後退に至らないが、予想以上に減速。 何人かの委員 : 欧州ソブリン問題は依然、世界経済の火種としてくすぶっている。 多くの委員 : 新興国経済は、中国を中心に回復ペースが幾分鈍化傾向。 何人かの委員 : 情報関連財の一部の需要の伸びに減速感見られる。 多くの委員 : ターム物金利弱含んでおり、追加措置が金融緩和に効果発揮し始めている。

日本政府
経済対策を閣議決定、国費5.05兆円・事業規模21.1兆円。 実質GDP押し上げ効果は0.6%程度、雇用創出・下支え効果は約45~50万人程度。 必要な時には為替介入を含め断固たる措置をとる(円高で経済対策)。 日銀には適切かつ機動的な金融政策運営で経済下支えを期待(経済対策)。 円高の長期化や海外経済の減速が景気先行きを下振れさせる大きなリスク。 下振れリスク顕在化していけばデフレ脱却や自律的回復の実現が遠のくおそれ。 円高メリット活用で外為特会の一層の効率的な活用を図る。

野田財務相
必要な時には介入含めて断固たる措置をとる(円高で)。 G7前後だろうが関係ない。 重大な関心持ち、マーケットの動向を注視(円高で)。 為替介入、大規模・長期間・一定水準をめざすものではない。 9月の介入は為替の過度な変動抑制が目的。 通貨安競争は世界経済に悪影響。 相場観についてはコメントしない(円高で)。

海江田経済財政担当相
国債発行はしない(経済対策で)。 国家ファンド創設の検討は、継続案件に。 国家ファンド創設は党で詳細検討中で、対策には取り上げなかった。 2010年度補正予算案、できるだけ早く成立させてもらいたい。

自見郵政・金融担当相
郵政改革法案を閣議決定。 郵政改革法案の施行日を2012年4月1日に変更。

ドル人民元基準レート 1$=6.6830元。

菅首相
為替相場の過度な変動は看過できない。 日銀の包括緩和は一歩踏み込んだ措置と評価している。

ムーディーズ : 中国の格付けを引き上げ方向で見直し。

バッテリーノRBA副総裁
インフレ抑制のため、ある時点で利上げが必要になる可能性が高い。 経済がフル稼働に近づいていることや資源ブームを考えると、政策上の課題は容易ではない。 設備投資など民間支出は、著しく回復する見通し。 交易条件からの所得の伸びは消費のキャパシティを高める。 家計が債務に慎重になっていることは喜ばしい動向、住宅価格が安定したことに満足。 世界経済の成長は来年以降、トレンド近辺になると予想。 アジアにおける政策の引き締めは成長をトレンドのペースへと戻しているが、過度な減速の兆候はない。 米国の成長は活気がない、リスクは依然下方に傾斜しているように見える。 豪州は住宅バブルではない。 住宅価格の伸びは所得の伸びと合っている。 米国のデータはここ数週間、改善した。 信用の需要は依然抑制。 中国は8~10%成長に向かっている。 豪ドルをコントロールしようとするのは豪州にとって過ちである可能性。 豪ドルは経済全体を支援する重要な役割を果たしている。

内閣府 : 景気ウォッチャー判断、「景気はこれまで緩やかに持ち直してきたが、このところ弱い動きがみられる」。

菅首相 : 為替の過度の変動抑制する介入、一定の効果挙げた。

日経平均9588.88(-95.93)円、TOPIX 839.44(-6.62)、日10年債0.860%。

野田財務相
為替の過度・無秩序な変動は看過できない。 必要な時には介入を含め断固たる措置をとる。 コメントを控える(容認できる為替水準について)。

ヒルデブランドSNB総裁
世界経済の回復は続いているが、依然ぜい弱。 長期的な財政再建・物価安定に対する確固たるコミットメントが不可欠。 SNBはインフレとデフレを防ぐのが責務。

ウェリンク・オランダ中銀総裁 : ユーロの対ドルでのここ最近の上昇、懸念していない。

五十嵐財務副大臣
急激な変化・投機に断固たる措置とった、今後も姿勢変わらない(為替介入で)。 実力反映した適正レンジに収まるため、各国が譲り合う精神が必要(為替で)。 G7、各国間の協調の意思を確認することが大切。 単独の為替介入では限界あり、全体の政策や国際協調が必要。 為替問題、米国に一定の寛容さを持ってもらわなければならない。 米当局は日本の9月の為替介入を批判しておらず、一つの姿勢として評価。 日銀の思い切った追加緩和策を正当に評価してもらうことが必要。 日本と中国の為替に関する姿勢は根本的に違う。

ギリシャ中銀 : ギリシャの1~9月の財政赤字は、前年同期比の256億ユーロから185億ユーロへと下落。

パンキン・ロシア財務次官 : ロシア、ブラジル、中国、インドの為替の現在の動きは問題、変動相場制の導入で解決すること不可能。

ブラード・セントルイス連銀総裁
過去6~8週間で2番底のリスクは後退した。 次回FOMCは際どくなる見通し、一段の緩和は確実ではない。 一段の政策支援なしにインフレが目標圏近くに戻ることはないようだ。

独政府スポークスマン
人民元はリアル・バリューを持つべき。 G20は出口戦略協議から離れるべきでない。 ドイツは特に積極的にG20の為替協議に参加する。

ブラード・セントルイス連銀総裁
FRBは緩和決定に一段のデータ必要なら、12月会合まで待つことできる。 政策目標を達成していないからといって一段の緩和が確実とは言えない。 第2回の量的緩和はデフレリスクに反撃するのに有効となるだろう。 重要な問題は、FRBが新規の財務省証券相当を全て買い取りたいのかどうかだ。 より広範な証券類買い入れの方向に動いているとの議論はFRBで聞いたことがない。

マトルチ・ハンガリー経済相 : ハンガリー首相と、経済相は二人とも、ハンガリーがIMFとの新たな合意に署名しないこと、ハッキリさせている。

ブラード・米セントルイス連銀総裁 : 失業率が10%以上になることを予想していない。

フラハティ・カナダ財務相
今週末、IMFの改革について最終合意に至るとは考えていない。 カナダの雇用統計のデータに関しては驚いておらず、フルタイムでの雇用増加に勇気付けられる。 今週末のIMF、G20での会合で通貨政策・方向性についてのコンセンサスに合意するとの見通し。 中国は人民元の柔軟性を引き上げるとのコミットメントを果たすべき。


前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

為替チャート

米9月雇用統計
民間部門雇用者数変化、6.4万人(予想:7.5万人)。 製造業雇用者数変化、-0.6万人(0.4万人)。 8月民間部門雇用者数変化、6.7→9.3万人。 8月製造業雇用者数変化、-2.7→-2.8万人。

米雇用統計、非農業部門雇用者数は、8月分は、-5.4→-5.7万人、7月分は、-5.4→-6.6万人、へ修正される。

ドル円、1995年5月以来の82円われ。

ブラード・米セントルイス連銀総裁
ショックと恐れは、量的緩和に関し有効ではない。 FRBは効果のために多くを買わなければならないということではない。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁 : ユーロの上昇はユーロ圏回復の助けとはならず。

ブラード・セントルイス連銀総裁 : バランスシート拡大政策にはリスクある、未知の状況にいることになる。

レーン欧州委員 : 本日朝のG20、IMFの会合では世界経済成長のリバランスについて、通貨を含めて協議する。

ブラード・セントルイス連銀総裁
民間部門の雇用者がカギだ。 民間部門の雇用の結果、予想と大差ない。

ユンカー・ユーログループ議長
ユーロドルの1.4ドル到達、好ましくない。 ユーロは現在強すぎる。 我々は弱い通貨がユーロに追いつくよう確かにしなければならない、特に人民元でだ。 ドルは経済のファンダメンタルズに沿っていない。 為替についてだけではなく、欧州は中国の話聞いている。 人民元の上昇は中国にとって利益であるが、中国はそういった見方をシェアしていない。 中国への欧州からのメッセージ、ワシントンからのものと全く同じだ。

ブラード・セントルイス連銀総裁 : バーナンキFRB議長は、FOMCでコンセンサスを形成するだろう。

ドスサントス・ポルトガル財務相
市場は、国会を通過中の予算案の不確実性を反映している。 野党に対し、予算案に関し態度を明確にするよう求めている。

ユンカー・ユーログループ議長
ユーロ圏に対する信認、危機でも損なわれていない。 ユーロ離脱のシナリオはどこの国にも当てはまらない。 人民元、過少評価という表現では足りない。 ドルはファンダメンタルズに一致していない。 ユーロには崩壊の危機ない。 中国経済、個人消費の割合高めるべき。 ユーロ圏から中国に対するメッセージ、米国と同じものだ。

ポーゼンBOE政策委員
EUと米国は通貨安に誘導すべきではない。 EUと米国は為替介入を控えるべき。

グールズビーCEA(米経済諮問委員会)委員長
民間セクターの成長は続いている。 米経済が正しい方向に向かっている事は明白。 米国の労働市場は深刻な向かい風に直面している。

S&P
アライド・アイリッシュ銀の長期格付けを「A-」→「BBB+」に引き下げ。 見通しは「ネガティブ」。

ブランチャードIMFチーフエコノミスト
米国にはこれ以上の刺激策は必要ないかもしれない。 世界経済には、人民元の迅速な上昇が必要。 ユーロドルの上昇を過度には懸念していないが、これ以上の上昇は予想していない。 ECBの現在の政策は極めて適切なものであり、可能な限り低金利を維持すべきだ。 11月に韓国で開催されるG20サミットでは、為替がトップ議題になると予想。

マンテガ・ブラジル財務相 : G20で、プラザ合意のような通貨協定の合意可能だ。

ストロスカーンIMF専務理事
米経済の回復ペースは後退している。 高債務の国には安定的な財政が必要だ。 幾つかの国は崖っぷちにある。

クルーガー米財務次官補(経済政策担当)
失業率は長期的に見て懸念事項だ。 今回の雇用統計、民間部門の雇用が回復を続けている事を示唆。 インフラ部門への支出、経済強化の手助けに。 米経済は回復しており、財務省はより早いペースを求める。 景気が二番底に陥る可能性は低い。

ゼーリック世界銀行総裁
新興市場が世界的な需用を手助けしている。 途上国は成長に対するエンジンの役割を増大させている。

フラハティ・カナダ財務相
中国は為替問題に一段の取り組みを。 通貨戦争(currency war)は中国にとって利益ではない。 新興国の経済成長は強い。 先進国の経済成長は緩やかだ。

ガイトナー米財務長官 : 世界のリバランス、必要なほど進展していない。

BOC
企業は将来の売上見通しを楽観している。 企業の景況感は緩やかに回復している。

オバマ米大統領
今回の雇用統計は、民間セクターの雇用回復を示している。 今回の雇用のマイナスは、政府部門でのカットが背景に。 民間セクターの雇用減は、経済の足枷に。 政府は雇用の拡大に尽力。 経済が回復を果たすまでの道のりは長い。

ヒルデブランドSNB総裁
世界経済の回復は依然脆弱なものだ。 中国は内需の改善をすべき。 バーゼルⅢは将来の危機を軽減させる可能性。 「大き過ぎて潰せない」問題に取り組む必要。

メルツ・スイス財務相 : 「通貨戦争(currency war)」は本日のIMF会合での一部とはならなかった。

周小川・中国人民銀行総裁 : 「通貨戦争」の定義がどういったものか、わからない。

ドラギ・イタリア中銀総裁 : 「通貨戦争」はない。

パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相
ギリシャには緊縮財政以外の選択肢はなかった。 ギリシャは信頼感の回復を強めなければならない。 ギリシャは破綻を回避した。

ヒルデブランドSNB総裁
通貨戦争は不均衡是正の手段ではない。 「大き過ぎて潰せない」問題に対処出来ると確信。

ラガルド仏財務相
通貨問題において対話が必要だ。 通貨政策には協調が必要だ。

ノワイエ仏中銀総裁
政策当局に必要なのは「戦争」ではなく「信頼」だ。 過度な為替変動は経済成長にとってリスクだ。

ストロスカーンIMF専務理事
中国人民元は過少評価されている。 中国は即座に人民元の上昇を容認する事はないだろう。 戦争という言葉は破滅に繋がる。 幾つかの国が通貨を武器としている事は事実かもしれない。 「通貨戦争(currency war)」という表現は強烈過ぎる。

周小川・中国人民銀行総裁
中国は既に人民元改革に着手している。 中国は通貨問題に関し、ショック療法は採用しない。 中国は為替レートの改革を継続へ。 中央銀行の最大の懸念事はインフレと資産バブルだ。

メルツ・スイス財務相
スイスは世界的な通貨安の悪影響を受けている。 スイスは為替介入の明確なサイン出していない。

ローマー前CEA(米大統領経済諮問委員会)委員長
米経済には、金融・財政双方の更なる支援が必要だ。 危機は、準備通貨としてのドルの役割の強まりを示した。 更なる支援策がどの程度成功するのかには疑問の声あるが、それでも実施すべきだ。

オズボーン英財務相
為替レートは、ファンダメンタルズを反映すべき。 為替問題に関し、世界的な協調が真に求められている。

ストロスカーンIMF専務理事
中国などの新興国は、IMFでの発言・責任を強めるべきだ。 人民元改革だけで世界の不均衡問題を解決出来るという考えは、単純過ぎる。

レーン欧州委員
世界経済の不均衡是正には、中国人民元の上昇が必要だ。 人民元には秩序ある上昇を望む。

NYダウ11006.48(57.90)$、FT100 5657.61(-4.52)、DAX 6291.67(15.42)。

米2年債0.34%、米10年債2.39%。

金1345.30(10.30)$、WTI原油82.66(0.99)$。


日本・アメリカ・カナダは、三連休を控えた日。

昼前、ムーディーズが中国の格付けを引き上げ方向で見直しという報道で、少しドルが売られる場面があったもよう。

ロンドン時間に入って、アブダビ首長国が約6.5億ポンドの英バークレイズ社の株を売却した、という報道もあってか、ポンド売りを後押ししていたもよう。

連休明けの上海総合株価指数は、8月から9月のレンジを上回り、5月以来の2,700半ばまで上昇していた。

ブラード・セントルイス連銀総裁の、・次回FOMCは際どくなる見通し・一段の緩和は確実ではない、という発言で、ドルが買われる場面があった。

カナダの9月雇用統計は、失業率は予想より低かったが、雇用ネット変化が予想より少なかったこともあってか、カナダドルは売られる場面があったもよう。

アメリカの9月雇用統計は、失業率は予想より低かったが、非農業部門雇用者数のマイナス幅は予想より大きく、ドルは売られる。民間部門雇用者数も、予想よりやや少なかった。

その後、ユンカー・ユーログループ議長の、・ユーロドルの1.4到達は好ましくない・ユーロは現在強すぎる、という発言もあってか、ユーロが売られる場面があったもよう。

NYダウは、米9月雇用統計では非農業部門雇用者数のマイナス幅が予想より多かったこともあってか下げるが、追加の金融緩和期待や前日引け後のアルコア決算が予想を上回っていたことなどもあってか上昇、5月初め以来の11,000のせとなる。米2年債利回りは最低を更新し、一時0.3351%まで低下する。10年債は昨年1月以来の一時2.334%まで低下、その後上昇していたもよう。

ドル円は、82円をわれて81円後半まで下落、1995年5月以来の水準となる。ユーロドルは、1.38前半から1.39後半で上下する。ポンドドルは、1.58前半から1.59後半まで上昇する。豪ドル・ドルは、0.97前半まで下落するが、0.98後半で上昇する。

ユーロポンドは、前日高値付近まで上昇するが、0.87前半まで下落となる。ユーロカナダドルは、1.42前半まで上昇するが、下落となる。ユーロ円は、113円後半まで下落していた。ポンド円は、130円前半まで下落するが、戻す。

WTI原油・金は、前日安値を下回るが、上昇となる。VIX指数は、5月以来の20.29まで低下していた。

G7が開かれる。今回のG7は、注目されているもよう。


ユーロドル1.37のせ、ニュージーランドドル・ドル0.74のせ、ユーロポンド0.87のせ、米9月ISM製造業景況指数54.4、中国9月PMI製造業53.8、米2年債0.4066%、Bovespa70,200のせ、SENSEX20,400のせ、金1322.0ドル最高値、銀22ドルのせ、WTI原油81ドルのせから1週間。

ユーロ豪ドル1.37われ、加8月雇用統計、カーニーBOC総裁、韓国総合1,800のせ、日本振興銀行破綻申請、ドル人民元基準値6.7625元から4週間。

ギリシャ EU IMF支援要請、NYダウ11,200ドルのせ、円売り、米3月新築住宅販売件数41.1万件、MBS売却支持報道、独IFO景況指数101.6、英1QGDP0.2%、カナダ3月CPI、G20から24週間。

米11月雇用統計 失業率10.0% NFP-1.1万人、ドル円90円のせ、ドル買い・円売り・債権安・商品安、カナダ11月雇用統計 8.5% 7.91万人、日経平均10,000円のせ、米10年債3.5%から44週間。

カリフォルニア州格下げ方向で見直し、カナダ4月小売売上高-0.8%から68週間。

NYダウ 7,100ドルわれ(半値)、米財務省シティグループ優先株を普通株へ転換、米第4四半期GDP改定値-6.2%、シカゴPMI34.2、日1月失業率4.1%有効求人倍率0.67、日1月消費者物価指数除く生鮮0.0%、ユーロ圏1月HICP改定値1.1%、シティ1.50ドルから84週間。

ドル円92円、豪ドル円65円のせ、ISM製造業景況指数32.4、NYダウ9,000ドルのせ、戦略石油備蓄、年明けから92週間。

NYダウ一時8,000ドルわれ、日経平均9,000円われ、ユーロドル1.33、ポンドドル1.68、ドル・カナダドル1.12、豪ドル・ドル0.64、ポンドスイスフラン1.89、ユーロスイスフラン1.51、AUD/NZD 1.07、ユーロ円133円、ポンド円167円、カナダドル円83円、WTI原油77.09ドル、VIX 76.94から104週間。

円売り・ドル売り、ミシガン大消費者信頼感指数73.1、米8月小売売上高-0.3%、米8月PPI前月比-0.9%、WTI原油一時99.99ドル、ワシントンポスト紙、リーマンブラザーズ(破綻前週末)、日第2四半期GDP二次速報-3.0%から108週間。

円急騰、ドル円年初来安値更新・2006年5月以来111円われ、ポンドドルが2.11後半から152週間。

日経平均874.81円下落(ITバブル崩壊2000年4月17日以来の下げ幅)、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50%引き下げから164週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から172週間。


豪ドル・ドル0.90のせ、NZD/USD 0.74のせ、豪9月雇用統計、金最高値更新、BOE0.50%・ECB1.00%政策金利据え置きから1年。

ドル・カナダドル1.05われ、豪ドル円81円のせ、カナダ9月雇用統計 失業率8.4%、円売り・ポンド売り・ドル買い、米8月貿易収支-307億ドルから約1年。

6(10)中銀協調利下げ、英銀行資本投入、ユーロ円135円、ポンド円172円、豪ドル円64円、ニュージーランドドル円58円、カナダドル円89円、豪ドル・ドル0.65、ポンドドル1.73、ドル・カナダドル1.12、日経平均952円下落、DAX 5,000、FT100 4,500われ、VIX59.06から2年。

NYダウ9,000ドルわれ、VIX 64.92、米公的資金投入検討、S&P GM・フォード ネガティブ、カナダドル円87円、ポンド円170円、ポンドドル1.71から約2年。

NYダウ一時8,000ドルわれ、日経平均9,000円われ、ユーロドル1.33、ポンドドル1.68、ドル・カナダドル1.12、豪ドル・ドル0.64、ポンドスイスフラン1.89、ユーロスイスフラン1.51、AUD/NZD 1.07、ユーロ円133円、ポンド円167円、カナダドル円83円、WTI原油77.09ドル、VIX 76.94から約2年。

ユーロ圏財務相会合から3年。

FOMC議事録、ユーロスイスフラン高値更新、NYダウ14,164.53ドル最高値(終値)から約3年。

ユーロスイスフラン1.67、ポンド円240円、ユーロ円166円から約3年。

北朝鮮核実験実施報道から約4年。

ドル円年初来高値更新から約4年。

野田財務相(8日)
G7、為替の過度な変動や無秩序な動きは経済・金融の安定にとって望ましくないことを確認。 G7、為替の動きは経済のファンダメンタルズを反映すべきと確認。 G7、為替の動きをよく注視し適切に対応していくとの姿勢を確認。 G7、新興黒字国はより柔軟な為替制度に向け改革を進めるようにとのトロントでの合意を確認。 日本の為替介入、為替の過度で無秩序な動きに対応したものとG7で説明。 日本の為替介入姿勢を説明した後、G7で議論は広がっていない。 今後の為替介入についての話はG7ではしていないが、日本の基本姿勢は理解してもらえたと思う。

白川日銀総裁(8日) : 世界経済、回復に向かっているがスピードは国によって若干ばらつきあるとの見方変わらない。

ゴーダン南ア財務相(8日) : FRBの量的緩和は新興国への資本流入を増やし、新興国通貨を押し上げる可能性。

レーン欧州委員(8日) : ユーロの為替レートが強すぎれば、欧州経済の回復は弱まる可能性。

フラハティ・カナダ財務相(8日) : 中国は為替の柔軟性に関して最小限で小さな動きのみ許容。

オズボーン英財務相(8日) : BOEが必要と判断すれば、さらなる量的緩和を認めるだろう。

ビニ・スマギECB専務理事(8日)
金融セクターの資本増業・リストラは信用危機回避における金融政策よりはるかに重要。 長期間にわたる極めて低い金利はリスクテイクをもたらし資産価格バブルを煽る可能性。 バランスのとれた景気回復を達成するために新興国市場により注意を払う必要。

野田財務相(8日)
為替の過度の変動・無秩序な動き、経済・金融に悪影響を与える。 より一層重大な関心をもって市場の動きを注視(雇用統計後の円高を受けて)。 必要なときには介入を含め断固たる措置をとる。 人民元改革、着実な推進を期待する。 通貨安競争、各国にとって互いにマイナスであると歴史が証明。



IMFC(国際通貨金融委員会)
世界経済の回復は進んでいるが、依然としてぜい弱であり、加盟国で一様ではない。 持続可能で均衡ある成長の確保に向けて協力して取り組む必要性。 この共通の目標を損なう政策措置を慎むというわれわれの強いコミットメントを強調する。 優先的に取り組む課題。 1.金融セクターのぜい弱性への対処。 2.民需の強固な成長と雇用創出の確保。 3.健全な財政と債務の持続可能性の確保。 4.黒字国と赤字国の責任の認識による世界経済のバランス確保。 5.大きく不安定な資本移動への対処。 あらゆる形の保護主義の拒絶は、われわれの危機に対する協調対応の重要な要素であり続けなければならない。 IMF改革に関連し、国際的な通貨安定に向けた資本フローなどに関する調査をIMFに要請。 国際的な通貨システムには、不均衡の拡大や不安定な資本フロー、為替動向などで緊張とぜい弱性が残っている。 こうした課題への取り組みが、世界経済と国際金融システムの安定性が有効に機能するために極めて重要。 IMFの調査などを踏まえて、さらなる分析や提案を来年中に検討。 金融セクター改革について、グローバルな流動性基準とレバレッジ比率の導入とともに、銀行の資本の質と量を大幅に改善させるという最近のバーゼル合意を歓迎する。



トリシェECB総裁(9日)
為替の柔軟性を高めるコミットメントがある(対新興黒字国通貨でのユーロ上昇について)。 世界経済のガバナンスにとって最も重要なグループはG20だ。 我々は通貨戦争に強く反対している、協調が必要。 通貨戦争という言葉が現実を反映するとは思えない。 膨大な外貨準備を蓄積することは最適ではない。 新興国経済は膨大な外貨準備を蓄積し続ける必要はない。 米当局者は強いドルを望んでいる。 米国の雇用なき成長は実際の問題だが、懸念しすぎる理由はない。

トリシェECB総裁(9日)
財政赤字に関する目標を達成することがギリシャにとって極めて重要。 2011年のユーロ圏の成長見通し上方修正は、より良い2010年の予測を引き継いだもの。 物価は政策の見通し期間を通して引き続き緩やか、インフレ期待はうまく抑制。 EU高官によって提案されたよりさらに野心的な改革がユーロ圏に必要。 強く安定したシステムが共通の利益(為替レートについて)。 経済ファンダメンタルズを反映すべき(為替レートについて)。 為替の過度な変動は経済に悪影響(為替レートについて)。

アヌープ・シンIMFアジア太平洋局長(9日) : 円は中期的な均衡点のレンジ内にある。

レインデルス・ベルギー財務相(9日)
世界の金融安定は依然ぜい弱、先進国のソブリンの支払い能力をめぐる懸念は金融セクターにフィードバックショックを引き起こす可能性。 公的債務を削減するための信頼できる財政再建はより健全な信用のフローを復活させる助けになる。

レーン欧州委員(9日)
為替市場の過度な変動や無秩序な動きは回避すべき、経済や金融に悪影響を及ぼす可能性。 中国はより柔軟な人民元を速やかに実行するよう促す。

ラガルド仏財務相(9日) : G20間で政策を協調し、為替問題に関する議論を活発化する必要がある。

ラガルド仏財務相(9日)
G7は協調行動が一方的より好ましいと合意(通貨について)。 G7は異常な為替の動きとボラティリティを抑制する必要性で合意。

ウェーバー独連銀総裁(9日)
ドイツは自律的持続可能な回復の一歩手前にある。 通貨戦争という表現は適切ではない。 G7は安定した国際金融システムが共通の利益と強調。 為替レートは経済ファンダメンタルズを反映すべきとG7は一致。

フラハティ・カナダ財務相(9日)
G7とIMF会合では、米国の失業の頑強さについての懸念があった。 柔軟な通貨に向けて協調を促進する必要性について中国を含めコンセンサスがある。 IMFとG20諸国は為替介入を正当化する状況についてのガイドラインか活動規則に向け努力する必要。 IMFは為替政策での協調促進の重要な役割がある。 G20は引き続きトロントの首脳会合で合意した財政目標をコミット。 カナダは自国の比較的弱い輸出を懸念、通貨行動を考えていない。 通貨のコントロールを通じて他国が輸出を支援すれば、カナダは競争面で不利な立場になる。

野田財務相(9日)
日米財務相会談で日本の介入については説明しなかった。 日本の介入についてガイトナー米財務長官からとりわけ意見は出なかった。 日本の取り組んでいる3段構えの経済対策について米財務長官に説明した。 (日米財務相会談で人民元について話し合われたかについてはコメントせず)。

易綱・中国人民銀行副総裁(9日)
通貨調整は必要であり中国が受け持つ部分は行うが、世界的不均衡は世界的な問題。 より柔軟な為替レートは中国と世界の他の地域によって良いと確信、ただアプローチは段階的になる。

周小川・中国人民銀行総裁(9日)
金融システム改革における先進国の遅い進展が世界の問題の大本。 先進国経済のソブリン債務リスクは高水準の債務・財政赤字により再び悪化する可能性。 先進国経済の極めて低い金利と非伝統的金融政策は新興国の金融政策に厳しい課題をもたらす。

ガイトナー米財務長官(9日)
主要な新興国がより柔軟で市場原理に基づく為替制度に向かうことが極めて重要。 特に通貨が著しく過小評価されている国にとって重要。

シュタルクECB専務理事(10日)
インフレ率は依然全般的に緩やかになるが、見通しのリスクは若干上向き。 長すぎる緩和的な金融政策は経済・物価安定に深刻なリスクを引き起こす可能性。 ECBの危機対策は新たな不均衡あるいは過剰の種をまかない。 ユーロ圏の非標準的措置の段階的解除は緩やかに行う必要。 金融市場の回復は依然ぜい弱。

レニハン・アイルランド財務相(10日)
世界経済の成長鈍化見通しにより、アイルランドが直面する課題はより大きい。 2011年の予算調整は30億ユーロを大幅に上回るだろう。

ビニ・スマギECB専務理事(10日) : 主要な新興国は変動相場制とともに世界経済のルールを受け入れる必要。

周小川・中国人民銀行総裁(10日)
誰もが不均衡に対処する必要性で一致。 中国は国内および海外需要の間のバランスを実現するため、より緩やかな方法を用いたい。 人民元の急速な上昇がリバランス問題を解決するかどうかを知るため、より多くの情報が必要。 中国は国際的な需要を見分ける必要、製造業からサービスセクターへ投資をシフトする必要。 中国は準備通貨として人民元を将来使用するための明確な計画表はない。 中国がインフレ抑制と経済発展維持に成功できれば、人民元はより強くなるだろう。

ダドリーNY連銀総裁(10日)
バーゼルⅢの実行コストについての懸念は大げさ。 銀行は信用抑制や景気回復を損なうことなく新基準に適応することが可能。

ビニ・スマギECB専務理事(10日)
ギリシャへの短期の支援プログラムは長期のプログラムへシフトする可能性。 アイルランドの銀行の再構築は加速する必要。 アイルランドは財政の持続可能性を示す信頼できる予算案が必要。

ユンカ―・ユーログループ議長(10日) : ドル・ユーロ・円は自由に変動する必要。





ドル人民元基準レート 1$=6.6732元。

キーNZ首相
ニュージーランドドルは、輸出に関する懸念を生み始めている。 ニュージーランドドルの強さは、米経済の弱さを反映。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
第3四半期のユーロ圏の成長がポジティブ・サプライズであることを示すデータがある。 二国間の為替レートを過度に見るべきでない、第3四半期の実効為替レートは第2四半期ほど高くない。 第3四半期のユーロ圏の成長は0.4~0.6%程度を予想。 長期的に個々の銀行もしくは各国を支援するのはECBの仕事ではない。 ユーロと銀行間金利の同時の上昇を過大評価すべきでない。

李明博・韓国大統領 : 保護主義は世界経済の脅威。

ビニ・スマギECB専務理事
中国が人民元の相場の上昇を認めるよう奨励する必要。 中国が人民元のコミットメントを堅持することを確信。 保護主義の脅威は、人民元の上昇を加速させないだろう。 国は変動為替システムへの参加を支援する必要。 ユーロレートは政策調整のひとつの要素。 ユーロ圏の金融市場は改善している。 ECBは永続的に銀行の入札をモニタリングしている。 永続的に入札の進展状況を確認することを確信している。 世界経済に二番底リスクは見られない。 世界経済の回復は徐々に見られるが、でこぼこなもの。 金融システムは脆弱。

クアデン・ベルギー中銀総裁
世界経済の回復は脆弱で、一様ではない。 ユーロ圏の成長は、2011年下半期までプラスのままとなるだろう。 ユーロ圏の成長ペースは鈍化し、よりゆるやかなものに。 ユーロ圏の成長見通しのリスクは、世界経済の減速。 米国の二番底は、最も可能性の無いシナリオ。 非常に緩和的なスタンスは適切。 国内の物価上昇圧力はユーロ圏に含まれている。 ECBは出口戦略の次のステップについて、第1四半期に検討するだろう。 通貨戦争では各国は失うことのみできる。 為替相場の過度な変動については避ける必要。 荒々しい為替の動きを避ける必要、その点においてさらなる協調を願う。 ユーロ圏ではデフレリスクはみられない、金利は適切。 ユーロ圏全体の成長見通しはそんなに悪くない、緩やかなペースで回復を続けている。

コンスタンシオECB副総裁
ECBは、出口戦略についてあらかじめコミットしていない。 米経済の先行きについて懸念。 ECBは担保ルールの変更について、検討していない。

関係筋
中国人民銀行が、中国の6大銀行に対する預金準備率を0.50%引き上げるようだ。

ビニ・スマギECB専務理事
ユーロ圏にデフレ圧力は見られない。 米経済の減速は驚くべきことでは無い。 世界的に流動性は豊富にあると見ている。

ランバートCBI(英国産業連盟)事務局長
英国の第3四半期見通しは大丈夫だろう。 11月のBOEレポートでは資産買入れプログラムについて、待つことを示唆する可能性。

独財務省スポークスマン
ドイツはギリシャの返済スケジュールの延長に反対。 ギリシャの返済を延長することは時期尚早。 ギリシャは財政赤字について実績を確立する必要。 ギリシャはこれまでに財政赤字削減を実行している。

アマデウ・アルタファEU報道官 : ギリシャはローン返済により長期間必要とすることはないだろう。

独財務省高官
ギリシャは財政赤字削減目標を達成するために、熱心に働いている。 ギリシャはECB・EU・IMFと合意した条件を保持する必要がある。

ポルトガル中銀 : 銀行へのECBからの資金は9月に低下した。

ラガルド仏財務相 : フランスのEUヘッジファンド規制は保護主義からは区別するもの(ラガルド仏財務相からガイトナー米財務長官の手紙の中で)。

OECD
8月の景気先行指数は、OECD全体で102.9と前月(103.0)より低下。 8月のG7エリアは103.0で前月と変わらず。

アイルランド財務省 : EBSの再編計画についてのEU調査が、EBS売却計画にいかなる影響も及ぼすとは予想していない。

ブレイナード米財務次官
世界的な金融基準について収束を急ぐ。 金融ルールの国際的な協調を求める。 国際的な金融システムについて、安定性・健全性・公平性を求める。

レニハン・アイルランド財務相
アイルランドの財政は我々自身で安定化させる事出来る。 我々はリセッション(景気後退)から立ち直りつつある。 今年のアイルランド経済は横ばいだろう。 11月に今後の4ヶ年計画を発表へ。 法人税は12.5%で横ばいへ。 優先銀行債に対するヘアカットの適用は望ましくない。

ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁
低金利は長期的な景気回復にとって害となる。 量的緩和、有益だとは思わない。

パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相
ギリシャは、EU・IMFからの融資の返済延期を検討中だが、結論は出ていない。 2010年のギリシャの財政赤字はGDP比で約8%、2009年の14%から縮小を見込む。

ローマー前CEA(米大統領経済諮問委員会)委員長 : 追加量的緩和は失業率の低下を手助けするものであり、FRBは実施すべきだ。

米証券業金融市場協会(SIFMA)
全米で住宅差押さえの手続きを一時停止する方針は、住宅市場に壊滅的な打撃を与える可能性。 既に低迷している住宅市場に不必要なダメージを与えるべきではない。

スワン豪財務相
オーストラリアは、生産性、競争力に焦点当てている。 オーストラリアには、2つのスピード経済が存在する。

トリシェECB総裁
ECBは、物価の安定を目指す。 引き続き、注意、警戒、思慮深い行動が必要だ。

キングBOE総裁
最悪期が終わったと判断するのは間違いだ。 リスクを伴う長期的な経済調整がある。

スワン豪財務相
G20には、米国のサポートが非常に重要だ。 債務問題を抱える国にはプランが必要だ。

タッカーBOE副総裁 : 途上国の失業率が執拗に高水準である限り、金融改革の必要性が弱まる事はないだろう。

キャメロン英首相
英経済はリスクに直面している。 成長への支援には、財政政策より金融政策の方がより効果あるだろう。 リスクとは、欧米経済、そして銀行貸し出しの動向だ。

ボルカー元FRB議長
我々はまだ改革の途上だ。 銀行改革は引き続き進展している。

トリシェECB総裁 : 金融システムには更なる弾力性が必要だ。

オバマ米大統領
ダイアモンド氏のノーベル賞受賞に賛辞。 上院は、ダイアモンドFRB理事候補に対する行動急ぐべき。

スワン豪財務相
為替レートの改革は非常に重要だ。 強い豪ドルは、強い豪経済を反映している。 オーストラリアが自由相場制を取り止める事はない。 オーストラリアの財政状況は、先進国の中で最も強い。

イェレンFRB副議長
緩和策は、レバレッジの積み上げ、過度なリスクテイクを助長しかねない。 当局は、必要な時に刺激策を縮小出来る用意をすべき。 FRBは監督手段の充足と導入をすべき。

周小川・中国人民銀行総裁
調整は構造改革であるべき。 調整を通貨のみを通じて行なう事は出来ない。 中国は、G20の成長均衡に向けた取り組みを支援。 急激なバランスの変化は、行き過ぎをもたらす可能性。

スワン豪財務相
通貨の強さは、経済の健全性を反映している。 新たな資源税は、経済成長への脅威にはならないだろう。

スノー元米財務長官
現時点では、如何なる人への増税も間違いだ。 政府は支出のコントロールを深刻に行なうべき。 米経済には引き続き二番底に陥るリスクある。 我々は持続的な回復軌道には乗っていない。

NYダウ11010.34(3.86)$、FT100 5672.40(14.79)、DAX 6309.51(17.84)。

金1354.40(9.10)$、WTI原油82.21(-0.45)$。


体育の日。アメリカはコロンブスデー、カナダはサンクスギビングで、休場。

週末のG7やIMF年次総会では、通貨に関して国際的な合意形成には至らず。

G7後の野田財務相は、・日本の為替介入は為替の過度で無秩序な動きに対応したものとG7で説明・今後の為替介入についての話はG7ではしていないが日本の基本姿勢は理解してもらえたと思う、というものでした。

朝方、円が売られてユーロが買われ、円買いで、その後元に戻っていた。ドル円は1995年4月以来の81.37円処まで下落する。

上海総合株価指数は、金曜に続き大きく上昇、5月以来の2,800のせとなる。

中国人民銀行が中国の6大銀行に対する預金準備率を0.50%引き上げるようだ、という報道もあってか、少し豪ドルなど売られる場面があったもよう。

この前、FRBの副議長になったハト派のイェレンさんが、・緩和策は、レバレッジの積み上げ、過度なリスクテイクを助長しかねない・当局は必要な時に刺激策を縮小出来る用意をすべき、などの発言はあまり影響はなかったようだけれども、やや注目されていたもよう。ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁の・低金利は長期的な景気回復にとって害となる・量的緩和、有益だとは思わない、という発言もありました。

NYダウは、少しの上昇でひける。債券市場は休場。金は、1354.4ドルでひけ終値で最高値を更新する。WTI原油は、下落する。VIX指数は、50月以来の20われ、4月以来の18.80まで低下、18.96でひける。

ドル円は、1995年以来の81.37円処まで下落するが戻す。ユーロドルは再度1.40台まで上昇するが、1.38後半まで下落する。ユーロ円は115円前半まで上昇するが、113円後半まで下落する。

NYダウが、14,279.96ドルの最高値をつけてから3年。

週末、オズボーン英財務相の、BOEが必要と判断すればさらなる量的緩和を認めるだろう、トイ発言や、今日のキャメロン英首相の、成長への支援には財政政策より金融政策の方がより効果あるだろう、という発言もやや注目されていたもよう。


ユーロ売り、欧州テロ警戒、アイルランド中銀GDP見通し引き下げ、ユーロドル1.38、ユーロ円115円、SENSEX 20,700、スイス政府諮問委員会、米2年債利回り0.4%から1週間。

ドル売り・ユーロ買い、バーゼルⅢ(12日)、中国経済指標(11日)、豪ドル・ドル0.93のせ、SENSEX 19,200、VIX指数21から4週間。

ドル人民元6.80われ、豪ドル・ドル0.88、ユーロスイスフラン1.37われ、金1266.5ドル最高値、フィッチ BNPパリバAA-格下げから16週間。

NZD/USD 0.72のせ、ウェスターウェレ独外相、メルケル首相、米財務省シティグループ株式売却発表、ポンド円145円のせ、DAX 6,300のせ、NYダウ11,258ドルから24週間。

中国総額4兆元の景気刺激策、AIG追加支援策、ドイツ銀行GM目標株価0、ファニーメイ決算、サーキットシティ破綻、ユーロポンド0.82から100週間。

NYダウ 過去最大上げ幅(936.42ドル)、株高・円安・ドル安、三菱UFJファイナンシャルグループ モルガン・スタンレーへ出資完了、英銀行国有化、欧州救済対策、G7明けから104週間。

リーマンブラザーズ破綻、バンクオブアメリカ メリルリンチ買収、AIG、株安・債権高、VIX指数31、WTI原油95ドルわれ、NYダウ11,000ドルわれ、S&P500 1,200われ、円高、中国政策金利引き下げから108週間。

ドル円110円われ、日経平均一時15,000円われ、円買い・ドル買い、NYダウ終値で夏以来の13,000$われ、VIX指数が夏場より高くなるなどから152週間。

シティグループ、BOAなど複数大手米銀が資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)市場支援に向けた共同基金を設立するとの報道から156週間。

ノーザンロックの問題もあり、ポンドドルは2.00われ、ポンド円230円われ、ユーロポンド0.695などポンドが下落してから160週間。


日銀金融政策決定会合0.50%据え置き、ムーディーズ日本国債格付けA2からA1へ引き上げ、豪雇用統計、米8月貿易収支-579億$、カナダドル円1991年8月以来120円のせ、ユーロ円167円、ユーロスイスフラン1.68、南アフリカ政策金利10.5%、NYダウ14,279.96ドル最高値から3年。

FOMC議事録から4年。

為替チャート
15:00 9 消費者物価指数:確報

調和消費者物価指数:確報
前月比 -0.1%
前年比 1.3%
前月比 -0.2%
前年比 1.3%
-0.1
1.3
-0.2
1.3
17:30 9 消費者物価指数

コア
前月比 0.0%
前年比 3.1%
前年比 2.6%
0.0
3.1
2.7
17:30 9 小売物価指数

コア
前月比 0.1%
前年比 4.4%
前年比 4.4%
0.4
4.6
4.6
17:30 8 商品貿易収支 -80.50億£ -82.27億£
27:00 FOMC議事録:9月21日分

ボラードRBNZ総裁
NZ経済は危機後からの正常化を模索している。 NZの政策金利は、歴史的に低水準だ。 政策金利の正常化へのプロセス、よりゆっくりとしたものに。 NZ経済の景気回復は鈍く、脆弱だ。 金利は過去の回復局面ほど高くならない公算。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
ユーロ圏ではインフレやデフレの危険はない。 IMF、G20のレベルで扱われた通貨問題に対し、強く制度化して取り組む必要性は見られない。 通貨戦争についての考えは、やや不合理。

野田財務相
必要な時に介入を含めて断固たる措置とるとの基本姿勢で臨む=円高で。 G7では過度な為替変動を抑制する観点から介入を実施したと説明。 為替相場の動向に重大な関心を持っている。

海江田経済財政相
円高に果断に対処していく政府方針に変わりない。 G7で日本の説明に対してそれなりに理解得られた(円高で)。 急激な円高は経済の自律回復・デフレ脱却に好ましくない。

ドル人民元基準レート 1$=6.6775元。

中国国家外為管理局
人民元改革は人民元上昇と同一ではない。 中国国家外為管理局、市場参加者に人民元の双方向の動きに備えるよう促す。 新興国は先進国より高いインフレ圧力に直面。 人民元上昇観測、年内の資本流入の要因に。

ギラード豪首相
世界的な金融改革が必要となる見通し。 財政強化が経済改革のカギ。 強い豪ドルは豪輸出業者の重荷に。 豪州は商品セクターからの依存を削減する必要がある。

消費動向調査 : 消費者マインドの基調判断、「ほぼ横ばいとなっている」に下方修正。

伊地元紙 : 伊中銀、ユーロ圏は是正するような不均衡を抱えていない(通貨に関し)。

日経平均9388.64(-200.24)円、TOPIX 824.60(-14.84)、日10年債0.850%。

シャーマ格付け機関S&P社長
韓国は北朝鮮からの負の影響がある見通し。 世界的に統一された規制が必要。 中国が発展することは明白。

コーン・タイ財務相
バーツは米国の政策の影響により一段と上昇する可能性。 バーツへの過当投機抑制のため、多くの手段を検討するだろう。 国営企業は資本財を購入する際に強いバーツを活用。

ノワイエ仏中銀総裁
中央銀行の介入は例外的である必要がある。 インフレの上昇リスクはユーロ圏では非常に限定的。 ユーロ圏の国々は重要な財政措置を講じた。 中央銀行は支払い能力の無い借り手を救済すべきではない。 市場は常に中央銀行が介入することを期待してはならない。

汽車工業協会 : 9月の中国乗用車販売、前年比+19.3%。

マイルズBOE政策委員
早すぎる金融の引き締め政策はリスク。 融資、賃金、そして自信のある指標からは、正常な上昇見られない。 正常な回復に直面しており、刺激策から離れる時がやってきた。 企業、そして家計への融資供給、深刻な影響を引き続き与えている。 ここ最近の混乱はインフレ率がターゲットから上振れる、または下振れするリスクを増加させた。

マイルズBOE政策委員
金融政策の次の方向性はまだ明確ではない。 英国の経済成長、そしてインフレ期待ともに非常に不明確。 政策金利に関して、政策委員の意見が一致しないことは、健全なことである。 仮に常に一致しているのなら、それは心配なことである。 量的緩和策は依然、潜在的にパワフルなツールであり、そしてBOEはそれを今後使う可能性も。

バローゾ欧州委員 : ハンガリーの2010、2011年の予算案、非常に歓迎。

オルバン・ハンガリー首相
2010年の財政赤字を対GDP比で3.8%を守る。 2011年の財政赤字は対GDP比で、EU(欧州連合)の上限と一致した3%に。

マイルズBOE政策委員
インフレは前回のインフレレポートのものと依然同じような状況。 BOE政策委員の対立リスクは"かなり均衡が取れている"。

バルニエ欧州委員 : 活発なトレーデングにはさらなる監督が必要。

OPEC
木曜の会合で原油の産出量を変更することはないだろう。 現在の原油価格水準、業界の投資促進を支援。 世界的な成長の不確実性や原油市場のファンダメンタルズの脆弱性により、価格は圧迫されるだろう。

ムーディーズ : ウクライナの銀行14行の見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更。

シャップス英住宅担当国務大臣
英国には安定した住宅市場が必要。 住宅市場のブーム、破裂を防ぐ必要。 住宅市場は可能な限りの期間、低金利が必要だ。

ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁
資産買い入れは、非常にリスクの高い戦略だ。 資産買い入れによる効果は、コストよりも小さい可能性。 資産買い入れが経済に与える影響は小さい可能性。 量的緩和は終わりの見えない取り組みだ。 資産買い入れの管理について、実効性のある枠組みない。 資産買い入れはインフレ期待の抑制には繋がらないだろう。 資産買い入れはFRBの独立性にとってリスクとなる可能性。 FRBは保有しているモーゲージ債を自然消滅させるべき。 FRBのバランスシートを段階的に縮小させていく事が望ましい。 ゼロ金利ではない、政策の正常化を望む。 FRBは「長期間(extended period)」の文言を削除すべき。 前向きなデータを伴う米経済の緩やかな回復には、非常に勇気付けられる。 米経済は減速しているが、つまずいてはいない。 FRBが焦点合わすべきは短期ではなく、長期的な目標だ。 追加緩和を警戒するに、道理の適った理由ある。 5000億ドルの資産買い入れ、政策金利を0.1%引き下げるにも相当しないだろう。 FRBは「長期間(extended period)」の文言を削除し、政策金利を1.00%にまで引き上げるべき。

ウェーバー独連銀総裁
緊急措置が全て終了する前に利上げを実施する事は可能だ。 国債の買い入れ、恒久的な停止に向け、段階的に縮小していくべき。 ECBの政策は当面のところ、適切だ。 金融市場は引き続き正常化へのサイン示している。 出口戦略の実施、長期間延期しない事が必要。 出口戦略の実施、早過ぎるよりも遅すぎる方がリスク高い。 国債買い入れが利回りに影響を与えた証拠はない。 ECBによる国債買い入れ、効果よりもリスクが上回っている。 危機が終了したと宣言するのはまだ早い。 ECBの政策スタンスは非常に緩和的。 市場金利はスムーズに上昇した。 現在、インフレリスクは低い。 個々の銀行の問題解決に向けて政策を決める事は不適切だ。

ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁 : 質疑応答
財政赤字問題の解決に向け、包括的なプランが必要だ。 米国はアイスランドではない。 FRBは、金融政策が他国にも影響を与える事留意すべき。 FRBの最優先課題は、米経済を回復させる事だ。 FRBはマーケットの期待に迎合しすぎるべきではなく、より広範な公衆に対し責任もつべき。 政策を正常化させるには時間を要する。

トリシェECB総裁
ユーロ圏には、財政赤字に対する早期警戒システムが必要だ。 ユーロ圏の経済成長は今年下半期に減速するだろう。 インフレは引き続き緩やかに推移。 金融システムの更なる強化に向けた行動が必要だ。

ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁 : 質疑応答
デフレは死ぬほど恐れられている。 恐慌の時のようなデフレに陥る可能性は低い。 危機が再発しなければ、深刻なデフレに陥る可能性はない。

トリシェECB総裁
各国は保護主義を叫ぶべきではない。 財政安定化に向けたトレンドが続くと確信。 インフレ期待は物価安定に沿い、十分に抑制されている。

ウェーバー独連銀総裁
ユーロ圏のコアインフレは概ね安定している。 米国とユーロ圏の失業率のパターンは違う。 失業率問題において金融政策が果たす役割は大きくない。 ユーロ圏には構造改革が必要だ。

カナダ財務省
経済成長見通しには警戒すべきリスクある。 経済見通し、2010年は3%(前回:2.6%)、2011年は2.5%(3.2%)。 2009~10年の財政ギャップ、538→556億CADに修正。 2011~12年の財政ギャップ、276→298億CADに修正。 2014~15年の財政ギャップは17億CAD、2015~2016年には黒字へ。

米3年債入札
発行額は、320億ドル(前回:330億ドル)。 最高落札利回りは、0.569%(0.790%)。 応札倍率は、2.95(3.21)。

トリシェECB総裁
日本の為替介入に関してはノーコメント。 ECBの政策金利は適切。 ECBは政策決定について、決して事前約束はしない。

ウェーバー独連銀総裁
ECBは輸出促進に向けた為替政策を有していない。 ドイツの輸出の強さは、競争的な通貨安によって勝ち得たものではない。 ドイツは内需の拡大が必要。 ゼロ金利で長期間機能出来る国などない。

トリシェECB総裁
非伝統的手段による資金供給、年末まで続ける。 政策に関し事前に約束する事はしない、必要な事を続けていく。 雇用の水準は信頼感に大きな影響を与え、景気回復の再始動へ。

フラハティ・カナダ財務相
カナダ政府は税率の引き下げ、支出のコントロールを模索。 カナダの失業率は高過ぎる。 カナダには追加刺激策が必要とは見ていない。

FOMC議事録
新たな緩和策は、将来の動向次第。 大部分の参加者、物価が安定水準を下回ると判断。 幾人かの参加者、見通し次第では早期の措置検討を主張。 多くのメンバー、経済的なショックのリスクを想定。 信用市場の問題、総じて峠を越えた模様。 雇用市場のミスマッチが失業率を押し上げている。 FOMCメンバー、いずれ追加緩和が適切になる可能性あると認識。 多くのメンバー、経済成長が失業率の押し下げに不十分なほど減速、もしくはインフレが下落し続ければ、緩和策は適切に。 インフレ期待の拡大は実質的な短期金利を低下させ、経済を刺激へ。 緩和について可能な手段を検討、国債買い入れとインフレ期待へ影響する措置が焦点。 戦略には物価水準やGDPに関する目標も含まれる。 金融緩和、明確なコミュニケーションの枠組みで実施された場合に最も効果的と参加者は認識。 FOMCメンバー、物価安定・完全雇用の責務達成に向けた最近の進展に満足せず。 メンバーは、生産・雇用の伸びは緩慢との見方で一致。 リセッションに再び陥るとは予想せず。 経済成長は2011年に緩やかに上向く可能性。 家計、企業の信頼感の低下が成長を抑制。 住宅市場は引き続き非常に弱い。 デフレの可能性は低い。 幾人かのメンバー、資産買い入れが経済に与える効果はおそらく小さいと指摘。 如何なる追加緩和でも、明確なコミュニケーションが重要だ。

フラハティ・カナダ財務相
経済が悪化しないかどうか、注視続ける。 米経済には幾つか明るいポイントもある。 米国の住宅市場にはまだ困難あると見ている。 世界経済の回復には脆弱性ある。

インテル : 7~9月期決算
1株利益は、52セント(予想:50セント)。 売上高は、111億ドル(110.2億ドル)。 10~12月期の売上見通しは、110~118億ドル(113億ドル)。

ウェーバー独連銀総裁
ユーロ圏は安定した回復軌道に乗っている。 二番底に陥るリスクは取るに足らないものだ。

NYダウ11020.40(10.06)$、FT100 5661.59(-10.81)、DAX 6304.57(-4.94)。

米2年債0.36%、米10年債2.42%。

金1346.70(-7.70)$、WTI原油81.67(-0.54)$。


ポンドは売られる。ドルは買われるが、売り戻されていた。

日経平均は、大きく下落する。上海総合株価指数は、上昇となる。

マイルズBOE政策委員の、量的緩和策は依然潜在的にパワフルなツールであり、そしてBOEはそれを今後使う可能性も、などの発言もあってかポンドが売られる場面があったもよう。

ウェーバー独連銀総裁の、・緊急措置が全て終了する前に利上げを実施する事は可能だ・国債の買い入れ、恒久的な停止に向けて段階的に縮小していくべき、という発言で、ユーロが上昇する場面があったもよう。タカ派のウェーバー総裁だけれども、アメリカと対照的なのも印象的な感じです。

FOMC議事録では、FOMCメンバーいずれ追加緩和が適切になる可能性あると認識、とありドル売りとなっていたもよう。2010年と2011年の経済成長率見通しも引き下げていたもよう。ただ、この9月のFOMCのあと、追加緩和に消極的な発言も出ている。

NYダウは、利益確定もあってか下げるが、FOMC議事録後に上昇し、前日高値を少し上回り、少し上昇してひける。米債券利回りは上昇する。2年債は一時0.327%まで低下するが、その後上昇していたもよう。

ドル円は、82円前半まで上昇するが、81円後半でひける。ユーロドルは、1.37後半まで下落するが、1.39前半まで上昇する。ポンドドルは、1.57後半まで下落していた。ドルスイスフランは、0.97前半まで上昇するが、0.95半ば手前まで再度下落する。ユーロ円は112円後半まで下落するが、戻していた。

ユーロポンドは、0.88前半まで上昇、4月以来の水準となる。ポンドスイスフランは、2008年12月の安値を下回り安値を更新、1.51付近まで下落していたもよう。ポンド円は129円付近まで下落、介入が入った水準へ戻ってくる。ポンド豪ドルは、1.60付近まで下落する。

WTI原油・金は、下落となる。VIX指数は、18.55まで低下していた。

中国は、対日証券投資は2兆182億円の売り越す。円高や利益確定でか、金額的に1年かけて買い越してきたものを1ヶ月で売却していたもよう。


日銀政策金利引き下げ0~0.1% 5兆円資産買入等基金創設検討、RBA政策金利4.50%据え置き、ドルスイスフラン0.97われ、ユーロドル1.38のせ、ドルインデックス77.7、ユーロ円115円のせ、NYダウ10,900ドルのせ、米9月ISM非製造業指数(NMI)53.2 景気指数52.8、WTI原油82ドルのせ、金1342.9ドル最高値から1週間。

ドル売り、ドル円83円、金最高値更新1276.5ドル、ドルスイスフラン1.00われ、豪ドル・ドル0.94、民主党代表選挙菅さん再選、ポンドスイスフラン1.54、一部SNB利上げ観測、GS FRB年内追加緩和報道、米8月小売売上高0.4%、独9月ZEW景況感調査-4.3から4週間。

BOC政策金利0.50→0.75%、米6月住宅着工件数54.9万件 建設許可件数58.6万件、ゴールドマンサックス アップル決算、RBA議事録から12週間。

円高・ドル高・株安・債権高、ユーロドル1.32われ、S&P ギリシャBB+投機的等級へ格下げ、ポルトガルAマイナスへ格下げ、米4月消費者信頼感指数57.9、上海総合株価指数年初来安値更新、VIX指数22.81から24週間。

RBA政策金利3.75→4.00%引き上げ、BOC 0.25%据え置き、ユーロカナダドル1.40、日1月失業率4.9%から32週間。

RBA政策金利3.75%据え置き、豪ドル下落、米12月中古住宅販売保留1.0%、ボルガー経済再生諮問会議議長証言から36週間。

バーナンキFRB議長 テクニカル的にリセッション終了示唆、米8月小売売上高2.7%、NYダウ9,700ドル、キングBOE総裁 準備預金金利低下示唆ポンド売り、NY連銀製造業景況指数18.88、英8月消費者物価指数1.6%、ウォーレン・バフェット氏、リーマン破綻一周年から56週間。

米公的資金注入発表、日経平均1,171円高(14.15%)上幅・上昇率 過去最大、英9月消費者物価指数5.2%、日銀金融政策決定会合、米2008年度財政赤字4,550億ドル、米10年債利回り4%から104週間。

FOMCで政策金利が0.50%引き下げられ4.75%となり、NYダウが大幅上昇、ドル売り・円売りとなってからから160週間


ドル・カナダドル1.04われ、ユーロポンド0.93のせ、ポンドスイスフラン1.62、DAX、FT100、NYダウ高値更新、コロンブスデー、体育の日から1年。

米9月小売売上高0.6%、米9月生産者物価指数 前年比4.4%コア2.0%から3年。

NYダウ、11,900$のせ・米貿易収支-699億$・ベージュブックから4年。

為替チャート
08:50 9 マネーストックM2+CD 前年比 2.8% 2.8
08:50 8 機械受注 前月比 -3.9%
前年比 8.7%
10.1
24.1
17:30 9 失業率
失業保険申請件数
4.5%
0.45万件
4.5
0.53万件
18:00 8 鉱工業生産:季調済 前月比 0.8%
前年比 7.4%
1.0%
7.9
21:30 8 新築住宅価格指数 前月比 -0.1% 0.1
21:30 9 輸入物価指数 前月比 -0.2%
前年比 3.8%
-0.3
3.5

ウェーバー独連銀総裁
為替レートについて、中国と厳粛なな議論が必要だ。 為替レートの調整は、不均衡是正の一つの方法だ。 中国の経常収支が黒字なのは、当局が為替操作をしているためだ。 世界には更に柔軟な為替レートが必要だ。 為替介入は一国のみの問題ではない。 為替レートはファンダメンタルズを反映すべき。 為替介入は単独で実施すべきではない。 各国の財政はすでに非常に膨張しているため、財政政策をより保守的にすべき。

スワン豪財務相
世界経済はまだら模様。 黒字への回帰は交渉の余地は無い。

内閣府
機械受注の判断「持ち直している」。 8月の非製造業からの機械受注は、前月比 8.3%。 8月の製造業からの機械受注は、前月比 12.5%。

野田財務相
為替市場動向に重大な関心をもち注視、必要な時には断固たる措置とる。 介入を今やるかは答えられない。

白川日銀総裁
円高は企業マインドに大きな影響与えうる、重大な関心もっている。 必要なら基金を活用して金融政策を行う。

菅首相
自国通貨を安く誘導することはG20協調から外れている。 中国・韓国も共通ルールの中で責任ある行動を(為替で)。

野田財務相
G20財務大臣会合で通貨安競争は議題になる。 人民元改革、歩みは遅い。

和田内閣府政務官
現状程度なら外需弱含みによる大きな打撃はない(8月機械受注で)。 円高の中、企業の投資マインドを注視。 企業は引き続き投資意欲持っているが、まだ刺激策必要。

ブレア元英首相
欧州は注意して人民元の問題に取り組む必要がある。 人民元問題は管理することが可能。

菅首相 : 法人税引き下げの方向で指示、率は言える段階ではない。

野田財務相 : 鉄建機構の余剰金は1兆円超、2011年度予算に活用したい。

ドル人民元基準レート 1$=6.6693元。

ガイトナー米財務長官
通貨戦争のリスクはない。 中国が人民元を段階的だが大幅に上昇させるようなインセンティブを最大化したい。 住宅差し押さえの一時停止は有害。

新華社
中国の輸出、前年比 25.1%。 中国の輸入、前年比 24.1%。 9月の中国貿易収支は、170億ドルの黒字。

中国G20代表団筋
中国は通貨戦争を回避しようとしている。 G20は特定の通貨に焦点を合わせるべきではない。 中国、特定な人民元の目標水準を持っていない。 最近の人民元の上昇、他国からの圧力とは関係ない。

周小川・中国人民銀行総裁 : 中国は今年の利上げは行わない。

ドルスイスフラン、安値更新。

シモール・ハンガリー中銀総裁
ワシントンでハンガリー経済省、IMF議長に予算見通しを伝えた。 中銀は政府の経済政策の権能と独立性を明確にした。 我々は物価の安定と金融システムの安定に焦点を当てなければならない。

日経平均9403.51(14.87)円、TOPIX 822.65(-1.95)、日10年債0.885%。

中国
9月の中国マネーサプライM2伸び率、前年比 19.0%(予想:18.9%)。 9月の中国の人民元建て融資は、5955億元(予想:5000億元)。 9月末時点の中国外貨準備高、2.648兆ドル(予想:2.5兆ドル)。 9月末時点の中国人民元建て融資は、前年比 18.5%(予想:+18.3%)。

独経済紙 : ブリューデレ独経済相、中国に譲歩を働きかける(通貨安競争で)。

白川日銀総裁 : 経済不均衡評価のため、中銀は独立している必要。

JPモルガン・チェース決算
第3四半期の純利益は、44億ドル。 1株利益は、1.01ドル。

ギリシャ政府スポークスマン
EU・IMF融資の返済延長については議論していない、財政赤字削減の目標については議論している。 ギリシャは公的に延長を要請しておらず。

ウォルフェンソン元世界銀行総裁 : ユーロ圏の幾つかの国のファンダメンタルズは弱い。

ベズリー元BOE政策委員 : 英経済は脆弱であり、傷つきやすい状況にある。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
通貨に対し政治的な単独行動すれば、世界経済に害を成す。 ECBの債券買入れプログラム、特定の必要だった時期は有効だった。 ECBは早過ぎる時期に債券買入れプログラムを終了させない。 債券買入れプログラムは安全策として有効な可能性。

米10年債入札
発行額、210億ドル(前回:210億ドル)。 最高落札利回り、2.475%(2.670%)。 応札倍率、2.99(3.21)。

センタンスBOE政策委員
徐々に金利を引き上げていく事は正しい政策だ。 BOEの信頼性欠如のリスクが拡大している。 インフレに立ち向かう事が信頼感の回復に繋がる。 世界経済の回復進展に沿い、インフレ圧力も継続へ。 過度な緩和は、より根深いインフレ上昇のリスクに。 緩やかな利上げは景気回復を阻害しない。 ポンドの下落がインフレショックを増幅させた。 アジア諸国は景気回復を継続、米経済は一時的な景気軟化にある。 英経済には、不均衡是正の兆候ある。 英国の経済成長は平坦ではなく、信頼感は幾分か脆弱。 英国の財政赤字削減、メディアが報じるほど苛酷なものではない。 世界経済が深刻な下方局面に至る可能性は非常に低い。 引き続き、緩やかな利上げが必要だと考える。

マーカスSARB総裁
我々は今非常に困難な時期にある。 世界経済はリセッション(景気後退)を抜け出しており、危機的な状況ではない。

センタンスBOE政策委員 : 質疑応答
住宅市場の変動はサプライズではないが、価格の反発には驚いた。 ポンドの下落は、製造業に恩恵を与えた。 ポンド下落による競争力の高まりは、継続する可能性。

マーカスSARB総裁
南ア経済の回復は脆弱だ。 南アの小売、製造業のデータは予測通り良くない。 高利回りへの選好が続いている。 新興市場国の通貨は強いままだ。 失業率は、困難な問題の一つ。

バンローン・カナダ貿易相 : カナダドルの上昇は、カナダ経済に対する信頼の証だ。

マーカスSARB総裁
ランドが過大評価されている事は、誰もが同意する事。 問題は、ランドに対し何をするかだ。 ランドの上昇は、ドルの下落に起因している。 ランドの一日当りの取引高平均は240億ドルであり、莫大だ。 経常赤字をファイナンスするために、南アには外資が必要だ。 国内の貯蓄率は十分ではない。 ランドの上昇が経済に悪影響を与えている事に疑問の余地ない。 通貨高の問題を解決する事は困難だ。

NYダウ11096.08(75.68)$、FT100 5747.35(85.76)、DAX 6434.52(129.95)。

米2年債0.36%、米10年債2.42%。

金1370.50(23.80)$、WTI原油83.01(1.34)$。


DAXは、年初来高値を更新、6,400のせとなる。

SENSEX指数は、20,600のせで終値で年初来高値を更新する。上海総合株価指数も引き続き上昇となる。

DAXは、2008年9月以来約2年ぶりの水準へ上昇、持ち合いから少し頭をだし、6,400のせとなる。FT100も、5,700のせとなる。Bovespa指数は、4月の高値を上回り、一時2008年6月以来の水準まで上昇していた。

NYダウは、JPモルガンや前日のインテル決算、商品の上昇などもあってか、11,100ドル台まで上昇していた。S&P500は、5月の戻り高値を上回り、1,180台まで上昇していた。米債券利回りは、株価の上昇や10年債入札がやや芳しくなかったことなどもあってか上昇するが、FRBが計320億ドル規模の国債買い入れオペの発表もあってか、少し低下してひける。

ドル円は、81円後半でほとんど動かず。ユーロドルは、再度1.40のせまで上昇する。豪ドル・ドルは、変動相場制になってからの高値を更新、0.99のせとなる。ドル・カナダドルは、4月以来の1.00前半まで下落する。ドルスイスフランは、0.95半ばをわれて少し安値を更新する。ニュージーランドドル・ドルは、一時2009年10月以来の水準まで上昇、0.76のせとなる。

ポンドスイスフランは、少し安値を更新するが、上昇する。ポンド豪ドルは、1.60をわれて、1.59後半まで下落していた。

金は最高値を更新、一時1375.7ドルまで大きく上昇し、1370.5ドルでひける。銀も、一時24ドル台まで上昇していた。WTI原油も、上昇となる。VIX指数は、一時17.90まで低下するが、上昇していたもよう。

中国の外貨準備高が2兆6480億ドルで、第3四半期に1940億ドル急増も急増していたようです。


ドルスイスフラン安値更新、ユーロドル1.39のせ、ドル円82.7円、米9月ADP全国雇用者数-3.9万人、NZD/USD 0.75のせ、ポンドスイスフラン1.53われ、日10年債利回り0.82%、米10年債利回り2.36%、2年債0.38%、韓国総合株価指数1,900のせ、銀23ドルのせ、金1351.0ドル最高値から1週間。

財務省日銀円売りドル買い為替介入、円急落、ニューヨーク連銀製造業景気指数4.10、リーマン破綻2周年、SENSEX指数19,500のせから4週間。

NYダウ10,000ドルのせ、ユーロドル1.49のせ、WTI原油 年初来高値更新、JPモルガン決算、米9月小売売上高-1.5%、FOMC議事録から52週間。

ユーロドル1.47のせ、米8月鉱工業生産0.8%、藤井財務相、メドレーレポート、NYダウ9,800ドル弱、豪ドル・ドル0.87のせ、ニュージーランドドル0.71のせ、ユーロポンド0.89のせ、金1,020ドルのせ、鳩山内閣発足から56週間。

BOE議事録6対3(750億ポンド拡大)、原油高・ドル売り、上海総合株価指数2割下落から60週間。

FOMC政策金利0~0.25%・購入額据え置き、SNB介入実施観測、ドルスイスフラン1.10、ユーロスイスフラン1.53、ポンドスイスフラン1.81、ECB資金供給、米5月耐久財受注1.8%、新築住宅販売件数34.2万件から68週間。

・リセッション入りの可能性もある・ベアースターンズのような事態はおそらくないだろう、利下げに対するバイアスが少し後退していたような感じもあったバーナンキFRB議長の議会証言から128週間。

FRB・ECB・BOE・SNB・BOCの5か国中銀が協調して流動性資金供給策を実施と発表してから148週間。

インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9%下落その後2%安ほどまで戻してから156週間。

NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから212週間。


ユーロドル高値更新、ドル・カナダドル1.03、豪ドル・ドル0.91、ユーロポンド0.94、金1069.7ドル、英9月消費者物価指数1.1%、VIX指数22.99から1年。

NYダウ 過去最大上げ幅、株高・円安・ドル安、三菱UFJファイナンシャルグループ モルガン・スタンレーへ出資完了、英銀行国有化、欧州救済対策、G7明けから2年。

日銀政策金利0.25%据え置き、米9月小売売上高-0.4%・ユーロドル1.25われから4年。

為替チャート
13:30 8 鉱工業生産:確報 前月比 --%
前年比 --%
-0.5
15.1
18:00 9 消費者物価指数:確報 前年比 1.8% 1.8
18:00 8 貿易収支 0億€ -43億
21:30 9 消費者物価指数

コア
前月比 0.2%
前年比 1.2%
前月比 0.1%
前年比 0.9%
0.1
1.1
0.0
0.8
21:30 9 小売売上高
除自動車
前月比 0.4%
前月比 0.3%
0.6
0.4
21:30 10 ニューヨーク連銀製造業景気指数 6.0 15.73
22:55 10 ミシガン大消費者信頼感指数 68.9 67.9
23:00 8 企業在庫 前月比 0.5% 0.6
27:00 9 月次財政収支 -320億$ -345億$

コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁
資産買入れはの効果は軽微なものだろう。 今年下半期の経済成長は2.4%と予想。 来年の経済成長はおよそ2.5%の見込み。 米経済の回復は特に緩やかなものだ。 8%超の失業率、2012年も継続するだろう。 米経済の回復は今後も続いていくだろう。 インフレ率は2011年下半期に1.5~2%へと加速。 追加緩和、最初の緩和実施よりも効果軽微だろう。 FRBの物価安定との命題、インフレを2%のタイトレンジで推移させるもの。 最大雇用の目標はより変動性ある。

中国9月の70都市の不動産価格、前年比 9.1%(予想:8.8%)。

コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁 : 3%のインフレが経済を支援するか議論する見通し。

黒田アジア開発銀行総裁
G20は、数ヶ月以内に為替の再調整で合意すべき。 人民元や他の新興国通貨の上昇は緩やかであるべき。 資源輸出国は自国通貨の価値を高めるべき。

コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁
失業率の先行きを見極めるのは困難。 FRBにインフレ目標引き上げを促す意見がある。 インフレ期待の引き上げは、実質金利に影響を与える一つの方法。 インフレ期待を高めることには落とし穴もある。 インフレ期待を高めることは、高止まりのリスクもはらむ。

民主・デフレ脱却議連
日銀の金融政策の目標に雇用の最大化を加える。 日銀総裁・副総裁・審議委員の選定のありかたについて改めて検討する必要。 インフレターゲットを導入するべき。 包括緩和について評価、ただし規模が乏しい。

野田財務相
必要な時に断固たる措置とる(円高で)。 市場に重大な関心を持って注視。 為替の過度な変動は抑制する。 必要な時には判断(介入で)。 米経済や米追加緩和の思惑など交錯している。 G7・G20などでどう政策協調できるか知恵出すこと必要。 個別の国だけで為替問題に対応することは困難。

自見郵政・金融担当相
為替円高、経済への悪影響から看過できない。 為替動向を注視し、金融仲介機能発揮されているのか企業金融の実態把握に努める。

海江田経済財政相
タイミングを見計らった措置が行われると認識(円高で)。 80円台の円高、景気にいいことない。 急激な為替の変動は経済にとって好ましくない。 マインドは冷え込んでおり、景気の先行きには注視しなければならない。 景気は方向性としては持ち直しだが、急激な円高でブレーキがかかっている。

中国当局調査
9月の中国不動産価格、前月比 0.5%、5月以来の上昇。 9月の中国不動産価格、前年比 9.1%上昇に鈍化。

白川日銀総裁
日銀は金融緩和を一段と強力に推進することが必要と判断し、包括緩和策決定した。 日本の景気は海外経済減速や円高などを背景に、改善の動きは弱まっている。 7月中間評価の見通しと比べ、成長率は下ぶれて推移する可能性高い。 米国経済中心に不確実性強い状況、景気の下ぶれリスクに注意必要。 日本経済が物価安定のもとで持続的成長復する時期、後ずれの可能性。

尹増鉉・韓国企画財政相 : 欧州危機は長期にわたり除外することはできない。

海江田経済財政相
年末にかけて円高・失業・米経済など非常に厳しい状況にある。 国の資産でまだ活用できていないものある(財政再建で)。 円高にはメリットもあり、資源を購入するために力を尽くすことも大事。

仙谷官房長官 : 急激な変動には適切に断固たる措置含めて対応、今の推移を注視している(為替で)。

ドル人民元基準レート 1$=6.6497元。

中国 : 1~9月の対中国海外直接投資、前年比+16.6%。

菅首相 : 円の急激な上昇、憂慮している。

山口日銀副総裁
さらなる金融緩和必要なら、資産買入基金の枠を使った対応あり得る。 実質ゼロ金利政策の大きな効果、企業の資金調達コスト低下を念頭。

中国商務省
米国、貿易収支を理由に人民元問題を批判するのは誤り。 米国は人民元を国内問題のスケープゴートにすべきではない。 他国の貿易黒字の適正な水準について指摘する権利はどの国にもない。 中国は人民元改革に責任を持ちそれを推進していく。 人民元改革は国内情勢に基づき実施する。

中国商務省
二国間貿易収支を踏まえると日本に人民元を批判する根拠はない。 レアアース輸出規制は環境保護が目的。 レアアースの対日輸出は阻止しない。

中国商務省 : 人民元が3%上昇すれば、中国の輸出産業に大きな圧力がかかる。

周小川・中国人民銀行総裁
基本的に人民元の安定を維持する。 人民元の調整は、現行のバンド内で行われるだろう。

ローマー前米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長
追加刺激策についてより積極的となるべきだった。 住宅市場の回復への道のりは、長く厳しいもの。 米経済は安定した成長となる見通しであり、二番底は懸念していない。 ギリシャ・アイルランド・スペイン・ポルトガルの財政について懸念している。

シュタルクECB専務理事
政府債の購入を継続する。 ECBは必要ある限り債券の購入を継続する。

シュタルクECB専務理事
通貨戦争が通貨切り下げレースに進化した場合、致命的なものになる。 不適切な通貨の変動は、経済支援・金融の安定に悪影響を及ぼす。 中国人民元が将来的に上昇するだろうとの仮定には十分な理由がある。 通貨の変動は金融と経済政策のより良い調整なしでは回避することはできない。 ユーロ圏同様、世界的なレベルでの財政赤字削減を求める。 ユーロ圏の正常化プロセスは進行中である。 依然として危機前の水準に回帰していない。 個々の銀行がリファイナンスの保証を受けるため、ECBの支援策を継続的に依存せざるえない。 加盟国の規制当局は脆弱な金融機関の解決策を出すことに責任がある。

日銀地域経済報告
9地域の景気判断、3地域で前回比悪化・6地域で据え置き。 全地域で基調として緩やかに回復または持ち直している。 関東甲信越と東海・中国で政策効果の弱まりと海外経済減速で持ち直しペース鈍化。 一部地域で景気判断引き下げるのは1年半ぶり。

野田財務相 : 必要な時には断固措置とる(円高で)。

日経平均9500.25(-83.26)円、TOPIX 826.38(-10.57)、日10年債0.875%。

早川日銀大阪支店長
10~12月の全国景気、事後的に踊り場と判断される可能性。 足元鈍化しているのは欧米向でなく、中国などアジア向け輸出(近畿経済で)。 中国での液晶テレビ在庫などが輸出に影響(近畿経済で)。 来年のアナログ放送終了後は家電に反動も。 関西経済は今の円高より春の対ユーロ、対ウォンでの円高が影響している。 ウォン安武器にした韓国メーカーの安値功勢が関西電気の最大リスク。

KGANYAGO・南ア財務次官
家計は不確実な経済状況にある。 低い金利は支出を支援。 ブラジルの課税、現実的に抑制されていない。 過大評価されたランドは輸出を傷つける。 コストは通貨上昇に反している。

前田日銀名古屋支店長
円高で、自動車の米国生産促進・国際生産減を輸出で補えず。 補助金終了で自動車のディーラー販売は前年比4割減。

ゴンザレス・パラモECB専務理事
スペイン政府の見通しがもっとコンサバティブなものであれば、政府はさらなる信頼を得ていただろう。 世界的な通貨戦争などない。 為替の不安定さは悪い。 中国を含む新興国は、為替の柔軟性をもっと導入するべき。

Mnyande・SARBチーフエコノミスト
経済の下向きのビジネスサイクル、終わった。 我々は依然、国内経済は弾力性があるものと楽観的である。 ランド高を調整するための選択肢、議論している。 どのような措置もインフレターゲットと一致したものであるべき。

前田日銀名古屋支店長 : 東海地域の自動車関連企業の想定為替レートは1ドル=90円弱、事業計画に下方修正リスク。

シュタルクECB専務理事
ECBは現在、出口に向かっての良い軌道に乗っている。 ECBは段階的に、慎重に撤退する。 ECBの金融政策は緩和的であり、適切だ。 インフレ、デフレリスクともに見られない。 必要であればインフレリスクと戦う。 債券の買い入れは一時的なもの。

ソクラテス・ポルトガル首相
国家財政を均衡化するという明確なサインを伴った予算が必要。 予算の目的は市場の疑惑を拭い去ること。 仮にこの政策が受け入れられなければ、状況はさらに悪化する可能性がある。 可能な限り素早く対応すべき。 政府は予算案について野党といつでも協議する準備できている。

独政府スポークスマン : 為替については、独・仏・ロシアの協議で話し合われるだろう。

ポルトガル野党、社会民主党(PSD) : 予算案に関し政府に、ブランクチェック(白地小切手)を与えたりすることはない。

OPEC事務局長 : 75~85ドルの原油価格、世界経済に影響しない。

バーナンキFRB議長
低いインフレ、高い失業率はさらなる追加緩和の可能性を示唆する。 デフレリスクは、望ましいものよりも高くなっている、失業率は明らかに高すぎる。 資産買入れの効果に関してFRBは経験が少ない。 正当化される理由がある場合にFRBは引き締めに動くこと出来る。 これまでの買い入れ、回復を支援。 最近の回復は、極めて緩やか。 刺激策の減少、回復を頓挫させることない。 2011年の成長は長期的なトレンドを上回ることなさそうである。 インフレトレンドはしばらくの間抑制されたものに。 インフレ率はFRBが求めるものからかなり低い。 成長のペースは我々が求めるものよりも勢いがない。 労働市場の回復、痛いほど遅い。

ポンドドル、1月以来の1.61のせ。

ロックハート・アトランタ連銀総裁 : 追加の緩和策は一定の透明感をもたらすものに。

バーナンキFRB議長
FRBはゼロ付近の金利下で緩和手段有する、これまでの債券買い入れは長期金利引き下げに効果あった。 買い入れのペースや規模の決定は困難、どの程度積極的になるかはコストと効果を見極める必要。 可能な限り明確な見通しを示すためコミュニケーション戦略を積極的に見直す。 バランスシートの一段の大幅な拡大、緩和を解除する能力に対する信認損なう可能性。 FRB、声明変更することで低金利を市場の予想以上に長期間維持する意図を示すことが可能。 FRB、債務と一致するインフレ水準は2%もしくはそれをやや下回る水準と判断。 失業率上昇の大部分は景気減速・需要不足によるもの、構造的要因でない。 基調インフレ率、債務と一致する水準を当面下回ると予想することが妥当。 失業率の低下非常にゆっくり、長引く高失業率は持続的な回復を止めるリスクとなる可能性。

ユンカー・ユーログループ議長
人民元はドルのエラー的な動きについていくの、間違っている。 日本円が強すぎるとは思っていない。 主要通貨間でのあまりにも高すぎるボラティリティー。

ロックハート・アトランタ連銀総裁 : 労働市場には、スキルのミスマッチを示す証拠が幾分かある。

ユンカー・ユーログループ議長 : 下落するドルは、米政策の議論の結果ではない。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
FRBは信用回復に焦点。 米経済は今、弱い部分に入っている。 失業率が悩みの種だ。 現在のインフレ率は低すぎる。 低すぎるインフレを懸念している。 第4四半期GDPは、第2、第3四半期よりも良くなると予想。 マーケットやアナリストや追加金融緩和の実施を予想している。 不透明性とは、いつも聞かれるものだ。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
ECBと他の中銀の政策格差に関する言及は誇張されている。 ECBは政策スタンスを変えておらず、金利変更の可能性も示唆していない。 為替の過度な変動は経済成長を損なう。

フィッシャーBOE理事
BOEの債券買い入れは成功している。 デフレに陥る可能性、2009年に比べると可能性非常に低い。

米上院関係者 : 為替報告書、11月のG20首脳会合後に改めて発表。

米財務省 : 為替報告書の公表、G20以降に延期。

ガイトナー米財務長官
中国は人民元上昇を加速させると認識。 中国の為替改革、世界の不均衡是正に寄与する。 中国は人民元の軌道を維持する事が重要。 中国は内需拡大に向けた改革を実施している。

ゴーダン南ア財務相 : 世界は新たなレベルのガバナンスを必要としている。

NYダウ11062.78(-31.79)$、FT100 5703.37(-23.84)、DAX 6492.30(37.03)。

米2年債0.36%、米10年債2.56%。

金1372.00(-5.60)$、WTI原油81.25(-1.44)$。


ロンドン時間はドル売り、ニューヨーク時間はドルは買い戻される。

上海総合株価指数は、2,970台まで大きく上昇する。

バーナンキFRB議長の講演は、・低いインフレ高い失業率はさらなる追加緩和の可能性を示唆する・デフレリスクは望ましいものよりも高くなっている・声明変更することで低金利を市場の予想以上に長期間維持する意図を示すことが可能・資産買入れの効果に関してFRBは経験が少ない・買い入れのペースや規模の決定は困難、などとなる。

アメリカの9月消費者物価指数は予想を下回ったが、9月小売売上高、ニューヨーク連銀製造業景気指数は、予想を上回る。

バーナンキFRB議長の講演でドル売りとなるが、小売売上高、ニューヨーク連銀製造業景況指数などもあってか、その後ドルは買い戻される。

為替報告書は、11月のG20首脳会合後に延期されるそうです。

NYダウは、バーナンキFRB議長の講演や小売売上高、NY連銀製造業景況指数もあってか上昇して始まるが、ミシガン大学の指数が予想を下回ったことなどもあってか、下落してひける。グーグルの決算は予想を上回り、ナスダックは上昇する。米債券利回りは、長期債は上昇する。10年債は2.59%、30年債は4.01%まで上昇していたもよう。2年債は低下する。DAXは、一時2008年9月以来の6,500台まで上昇する。Bovespa指数は、4月の高値を上回り、一時2008年6月以来の72,000台まで上昇していた。

ドル円は、前日の安値付近まで下落するが、やや戻す。ユーロドルは前日の高値を上回り、1.41後半まで上昇するが、1.39前半まで下落する。ポンドドルは、1月以来の1.61前半まで上昇するが、戻す。豪ドル・ドルは、一時1.00前半まで上昇、変動相場制移行以来初めてパリティとなる。ユーロ円は113円後半まで下落していた。

WTI原油は下落、10月は持ち合いが続いている。金も、下落となる。


ドル円82円、NYダウ11,000ドルのせ、米9月雇用統計 失業率9.6% 非農業部門雇用者数-9.5万人、米2年債0.34% 10年債2.34%、上海総合株価指数2.700のせ、VIX指数20.29、ワシントンG7から1週間。

アイルランド懸念、ミシガン大消費者信頼感指数66.6、金最高値更新1284.4ドル、豪ドル円81円から4週間。

欧州銀ストレステスト結果 91行中7行不合格、英第2四半期GDP 前期比1.1%前年比1.6%、独7月IFO景況指数106.2、スイスフラン売りポンド買い、SENSEX指数18,200から12週間。

ゴールドマンサックス刑事追訴の可能性、ギリシャ見通し、豪ドル円88円、米第1四半期GDP3.2%。シカゴPMI 63.8、日3月失業率5.0%、日銀金融政策決定会合から24週間。

円安・債権安、ドル円100円のせ、ユーロ円135円のせ、ポンド円148円のせ、米3月雇用統計 失業率8.5% NFP-66.3万人、NYダウ8,000ドルのせ、ISM非製造業指数(NMI)40.8景気指数44.1、スイス3月消費者物価指数-0.4%から80週間。

米2月雇用統計 失業率8.1% 非農業部門雇用者数-65.1万人、NYダウ6,500ドル、NFP100万人減のうわさ(?)、GM1.45ドルから84週間。

ドル円89円、米自動車メーカー救済法案 廃案、ポンド円133円、スイスフラン円75円、米11月小売売上高-1.8%、ミシガン大消費者信頼感指数59.1、米11月PPIから96週間。

9月住宅着工件数81.7万件、建設許可件数78.6万件、10月ミシガン大消費者信頼感指数57.5、ウォーレン・バフェット氏株価見通しから104週間。

雇用統計をうけてドル売りがすすみ、ドル円が2005年1月17日の101.70処を下回り、101円半ばをわれ8年ぶりの水準となってから136週間。

メリルリンチの大幅な損失報道や、リンク債のノックイン価格14,231円われもあり、日経平均は安値を更新し14,100円われまで下落、金高値更新900$(ザラ場)、ポンドドル1.95、ポンド円213円、ポンドスイスフラン2.15から144週間。


ポンド買い・円売り、WTI原油高値更新77.97ドル、ニューヨーク連銀製造業景気指数34.57、新規失業保険申請件数51.4万件、NYダウ高値更新、豪ドル・ドル0.92のせ、豪ドル円83円のせ、ゴールドマンサックス・シティグループ決算、VIX指数21.72から1年。

豪ドル円84円、ポンド円149円、ドル円91円、ポンド乱高下、ミシガン大消費者信頼感指数69.4、米9月鉱工業生産0.7%、バンクオブアメリカ・GE決算、WTI原油78.75ドル、VIX指数21.43から約1年。

NYダウ733ドル安、円買い・ドル買い、バーナンキFRB議長、米9月小売売上高-1.2%、ニューヨーク連銀製造業景況指数-24.6、ベージュブック、WTI原油73.55ドル半値、ドル南アフリカランド10のせ、南アフリカランド円10円われから2年。

日経平均-11.41%、フィラデルフィア連銀景況指数-37.5、米9月鉱工業生産-2.8%、米9月CPI 4.9%コア2.5%、スイス UBSへ公的資金注入、8月TICS140億ドル、シティ・メリルリンチ決算、VIX指数81.17、WTI原油70ドルわれから約2年。

9月住宅着工件数81.7万件、建設許可件数78.6万件、10月ミシガン大消費者信頼感指数57.5、ウォーレン・バフェット氏株価見通しから約2年。

WTI原油86$、金760$、ニューヨーク連銀製造業景気指数28.8、上海総合株価指数6000から3年。

BOC政策金利4.50%据え置き、円買い戻し、8月対米証券投資-693億$、英HICP1.8%、WTI原油88$から約3年。

米9月CPIコア2.1%、9月住宅着工件数119.1万件、ベージュブック、BOE議事録、WTI原油89.00$、インド株規制から約3年。

ロシア中銀外貨準備円購入報道から約4年。

TICS 1168億$から約4年。

為替チャート
06:45 NZ 3Q 消費者物価 前期比 1.0%
前年比 1.5%
1.1
1.5
21:30 8 国際証券取扱高 60.0億C$ 110.90億C$
22:00 8 対米証券投資
ネット長期フロー
ネットフロー合計

--億$
--億$

1287億$
389億$
22:15 9 鉱工業生産 前月比 0.2% -0.2
22:15 9 設備稼働率 74.8% 74.7
23:00 10 NAHB住宅市場指数 14 16

ローゼングレン・ボストン連銀総裁(16日)
デフレリスクは積極的な政策を正当化。 日本のデフレとの戦いは治療よりも予防措置をとる方がはるかに容易であることを示す。 政策当局者は悪性のデフレが定着する前に積極的に対応すべき。 デフレリスクに対処する最善の方法として、緩やかな対応ではなく積極的な行動が必要。

エバンス・シカゴ連銀総裁(16日)
高い失業率を下落させ、低いインフレ率を押し上げるためのさらなる調節がされるべき。 米国は流動性の罠に陥っている。 FRBは下落する住宅市場、経済を押し上げるためさらに高いインフレをターゲットにするべき。 高いインフレターゲットは一時的なもの、物価安定化が実現されるまでのものだ。 物価水準目標はFRBの戦略を完全にするための助けとなる。

トリシェECB総裁(17日)
よりバランスの取れた世界経済が必要。 バランスを改善する戦略について幅広い合意があるが、リバランスのペースが現実の問題。 通貨について新たなメッセージはない。 過度な為替変動は有害、強いドルについての米国の立場を歓迎。 付け加えることは何もない、決定は圧倒的多数だった(ECBの債券買い入れプログラムについて)。 理事会メンバーの発言について決してコメントしない(ドラギ・イタリア中銀総裁の「ゾンビ銀行」についての発言に関するコメントを求められ)。 恒久的なユーロ圏安定化基金は想定可能、非常に強い融資条件に基づく必要があり、モラルハザードを避ける必要。

トリシェECB総裁(17日)
ECB理事会の見方を示したものではない(ECBの債券買い入れに関するウェーバー独連銀総裁の発言について)。 私は前回の記者会見で現在の金利は適切とはっきり言った。

独政府筋(17日) : ドイツ政府はGDP伸び率見通しを2010年3.5%弱、2011年2%弱まで引き上げへ。

ドル人民元基準レート 1$=6.6541元。

金仲秀・韓国中銀総裁
外貨準備でドルの代わりとなるものを見つける可能性は低い。 G20で為替政策について合意を得ることを望む。

ムーディーズ : 日本の自動車産業、回復途中にある。

キーNZ首相
ニュージーランドドル高は、輸出業者に困難を引き起こす。 一部の輸出業者は、商品価格上昇の恩恵を受ける。 為替介入は効果がない。 景況感・雇用は回復する。 ニュージーランドドルの消費者は貯蓄を増やす正しい選択をしている。 ニュージーランドドルドル高は、インフレ抑制を助ける。

スワン豪財務相 : 豪ドルの価値を人為的に低くしようとするのは危険。

日経平均9498.49(-1.76)円、TOPIX 830.52(4.14)、日10年債0.870%。

レーン欧州委員
目標は欧州経済への信頼感を回復し強化すること。 ポルトガルの予算案の動きに自信がある。 経済ガバナンス改革について後戻りはない。 EU財務相、本日為替について協議持つ。 ポルトガルの財政赤字、かなり深刻。 ポルトガルは、非常に厳しい予算案を抱えている。 財政赤字削減のため、ポルトガルは大胆な措置とった。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
一時的な債券買い入れは続けるべき。 債券買い入れは市場の是正を支援している。

カタイネン・フィンランド財務相
通貨戦争を避ける必要性で意見が一致。 可能な限り具体的な債務基準が必要。 財政改革について可能な限り具体的な制裁措置が必要。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
ユーロは対ドル・人民元下落での主な負荷を負っている。 現在のボラティリティーは打撃的。 アイルランドは、ユーロの対ドルでの上昇でギリシャより打撃被るだろう。

ヤーヘル・オランダ財務相
EU財政規律の制裁措置は可能な限り自動的であるべき。 一部のEU諸国は財政規律に関しておじけづいている。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
ECBは為替レートの目標ない、ユーロに関して介入する計画はない。 ECBはユーロ上昇を阻止するために介入しない。

ボルグ・スウェーデン財務相 : EUの財政ルールに関してさらなる厳しい枠組みを持つ必要がある、というのがコアのメッセージである。

夏斌・中国人民銀行金融政策委員
中国は人民元の管理相場制を維持するが変動幅を拡大すべき。 中国は投機マネー流入を阻止するため資本規制を強化すべき。 ドルは長期の下げ圧力に直面している。 米国の緩和政策がアジアへの資本流入をもたらしている。

トゥンペルグゲレルECB専務理事 : 現在のマーケットは不確実。

独連銀
独経済はおそらく今年3%以上の成長となる。 独失業率は下落を続けるだろう。 国内需要は成長を支える。 2010年の財政赤字は対GDP比で4%以下となるだろう。 2011年は3%を下回るべきだ。 ドイツは、非常に低い金利から利益得ている。 民間消費は進展を続けるもよう。

ストロスカーンIMF専務理事
アジアは世界的回復をリードしている。 資本の流れがアジアにとってチャンスに。 資本の流れが与信ブーム、資産バブルへとつながる可能性。 資本の流れが為替の行き過ぎを誘導している。 資本の流れが不安定にもなる可能性。 アジアは正常な政策へと戻りつつある。

ラトビア統計局 : 2009年のラトビアの財政赤字は対GDP比で10.2%だった。

胡暁煉・中国人民銀行副総裁
中国は人民元の柔軟化へ。 人民元改革は穏やか。 人民元改革はインフレ圧力緩和を助ける。

リプスキーIMF筆頭副専務理事
FRBが緩和を行うかどうかは明確ではない。 通貨戦争は存在しないが、強調的なアプローチはある。 為替レートの調整は短期的にはしばしば資本の流れの対応にとっては良いものに。

シティグループ決算
第3四半期、1株当たり利益は0.07ドル(予想:0.055ドル)。 収益、207億ドル。

スペイン財務省 : 今週、最大110億ユーロの債券発行目指している。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
11月での追加の金融緩和、決まっておらず。 通貨はFOMCで議論される。

オルバン・ハンガリー首相
民間年金基金の国有化を検討したが、拒否された。 今後3年内で、経済成長は4~6%になると予想している。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
インフレは非常に低い水準で推移している。 米国は日本のようなデフレには陥らない。 小売売上高のデータ、予想外に上振れた。 金融システムには潤沢な流動性ある。 米企業は守りの状態に入っている。 FRB単独だけでは、経済の拡大出来ない。 FRBは財政当局の代わりではない。 現在、最も重要な問題は「雇用」だ。 2%の経済成長、経済拡大の失速と見なされている。 企業には雇用拡大の意思はないようだ。

ECB
先週は国債の購入を行なわず。 グッドハート元BOE政策委員(更新:10/18 23:40)。 BOEが追加緩和を実施するかどうかは、GDPと公的債務の状況次第だ。 BOEが追加緩和を実施する可能性あるが、紋切り型(cut and dried)の策ではないだろう。

パパンドレウ・ギリシャ首相 : 2011年はリセッション最後の年となり、2012年にプラス成長へと回帰するだろう。

コスタ・ポルトガル中銀総裁 : ポルトガル経済にとって重要なカギは貯蓄率だ。

カナダ財務省スポークスマン : 政府は失業率の高さを不快に感じている。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
デフレ阻止に向け、FRBの資産買入れを支持するかもしれない。 ディスインフレがデフレへと変わるリスクある。 現在の経済は望ましい状況にない。 第4四半期の経済成長は緩やかに拡大。 決定は明確ではないが、追加緩和の支持に傾いている。 FRBが追加緩和を行なうとの憶測が、競争的通貨安の懸念に繋がっている。 経済成長、インフレの不振がデフレ的状況の可能性を作り上げている。 私見では、2%水準のインフレ率が物価安定に沿う。 経済成長は第2四半期より上向く可能性あるが、ダウンサイドリスクもある。 緩和効果を高めリスクを最小化させるという観点から、より明確なインフレ目標の導入を支持する。

ロックハート・アトランタ連銀総裁 : 質疑応答
1.7~2.0%のインフレ目標を支持する。 インフレ目標は良いステップになるだろう。 為替問題は政策決定において大きな要因ではない。 追加緩和の支持に傾きつつある。 資産買入れ、影響与えるために大規模である必要も。 ドルの状況、FOMCでの議論の一部ではあるが、政策決定の上で主要な要因ではない。

トレモンティ・イタリア財務相 : 赤字是正が引き続きイタリアにとってのカギだ。

フラハティ・カナダ財務相
カナダの財政は均衡に向けた軌道に乗っている。 企業は減税を前提に活動計画を模索している。 法人税の引き下げは雇用の創出に繋がるだろう。 G20では為替問題議論へ。 G20では為替問題が進展する事望む。 我々は常に通貨の動向を注視している。 米国の追加緩和、カナダドルの動向に影響与えるだろう。 G20では世界経済回復の強さについて議論。

ユンカー・ユーログループ議長
ギリシャが財政目標を達成すると確信している。 ギリシャは支払い期日の延期を求めていない。 財務相会合では為替レートについて議論した。 為替レートはファンダメンタルズを反映する事が重要。 為替の動向、注意深く見守る。 為替の動向には適切に対応する。 為替の変動、世界的規模でマイナスの影響与えた。 ギリシャの財政赤字修正、同国の赤字削減目標には影響しない。 中国は人民元の柔軟性改善に向けて動いた。

レーン欧州委員
アイルランドはコストに対処し、財政の立て直しを完了させるべき。 ギリシャは2011年の財政目標を維持。 ギリシャは2011年の財政目標達成のため、更なる努力が必要となる可能性。

IBM7~9月期決算
1株利益、2.82ドル(予想:2.75ドル)。 売上高、242.7億ドル(241.5億ドル)。

ガイトナー米財務長官
米経済は明らかに改善している。 米経済は困難な状況にあるが、変革は必要だ。 企業は徐々に雇用を再開へ。

ガイトナー米財務長官
我々は、通貨の切り下げには携わらないだろう。 通貨の切り下げは繁栄の手段ではない。 我々の世代にドルが準備通貨でなくなる事はない。

アップル 7~9月期決算
1株利益、4.64ドル(予想:4.10ドル)。 売上高、203.4億ドル(189億ドル)。 10~12月期の売上高見通し、およそ230億ドル(223.4億ドル)。 7~9月期のiPHONE販売台数は、1410万台。

ガイトナー米財務長官
米国が抱えている課題は、他国に比べると少ない。 米国は強いドルに対する信認を保持していく。

ガイトナー米財務長官
中国人民元は大幅に過少評価されている。 人民元の過少評価は中国にとって良い事ではない。 人民元の上昇を望む。

サンフランシスコ連銀
経済が正常化するまで長い時間要する。 2010年の経済成長見通しを2.5%へと下方修正。 インフレは当面抑制された状況続く。 2013年にかけて、米経済には大きな弛みある。 ディスインフレが更に進行する可能性ある。

マンテガ・ブラジル財務相
グローバルで、通貨の切り下げが模索されている。 ブラジルは外国人の債券投資への税率を4%→6%へと引き上げる。 今回の措置は、為替の過度な変動抑制が目的。 通貨戦争を止めるべきだ。 ブラジルには他にも導入可能な措置ある。

NYダウ11143.69(80.91)$、FT100 5742.52(39.15)、DAX 6516.63(24.33)。

米2年債0.36%、米10年債2.51%。

金1372.10(0.10)$、WTI原油83.08(1.83)$。


円買い・ドル買いの後、ドル売り・円売りで戻す。

上海総合株価指数は、4月以来の3,000台まで上昇するが、下落する。

シティグループの決算が予想を上回ったことや、バンクオブアメリカが差し押さえ住宅の競売を再開するとしたこと、などもあってか、銀行株が買い戻されていたもよう。

アメリカの9月鉱工業生産は-0.2%で、予想を下回り昨年6月マイナスとなる。10月NAHB住宅市場指数は、予想を上回っていた。

ガイトナー財務長官が、米国は強いドルに対する信認を保持していく、という発言をする。久しぶりに、強いドルと言う言葉を聞いた。

NYダウは、シティグループの決算が予想を上回ったこと、鉱工業生産が予想を下回ったけれどもそれによる追加緩和期待、などもあってか、前週の高値を上回り11,100ドルのせとなる。米債券利回りは、長期債は低下する。DAXは前週の高値を上回り、6,500のせとなる。

ドル円は、81円前半で推移する。ユーロドルは、1.40から1.38前半まで下落するが、戻す。ユーロ円も112円前半まで下落するが、113円後半まで戻していた。カナダドル円は、79円前半まで下落していた。豪ドル・カナダドルは、1.00後半まで上昇していた。

WTI原油は、レンジの中で上昇する。金は下げるが、ほぼ変らずでひける。

フィッシャー・ダラス連銀総裁が、通貨はFOMCで議論される、という発言があったけれども、ドルではなく通貨というのは、少し珍しいかなと思った。

17日のトリシエECB総裁の、ECB理事会の見方を示したものではない(先週のECBの債券買い入れに関するウェーバー独連銀総裁の発言について)、という発言もやや注目されていたもよう。

23年前は、ブラックマンデー。


VIX指数19われ、ドル円81.4円、イェレンFRB副議長、金1,350ドルのせ(終値)、ワシントンG7・IMF年次総会明け、上海総合株価指数2,800のせ、コロンブスデー、体育の日から1週間。

全米経済研究所(NBER)景気後退2009年6月期終了、スティーブンスRBA総裁、金 最高値1285.2ドル、NYダウ10,700ドルのせ、SENSEX 19,900のせ、AUD/NZD 1.30から4週間。

ギリシャ1,100億ユーロ支援合意、ECBギリシャ国債担保基準適用停止、ドル円 WTI原油 年初来高値少し更新、ISM製造業景況指数60.4、中国預金準備率0.50%引き上げから24週間。

米10年債4.0%、WTI原油86ドルのせ、カナダドル円94円のせ、米3月非製造業指数(NMI)55.4 景気指数60.0、英世論調査、日経平均11,400円、NYダウ年初来高値更新、イースターマンデーから28週間。

NYダウ10,400ドルのせ、S&P500 1,100のせ、バーナンキFRB議長講演、FRBはドルの価値の変化が及ぼす影響を注視、株高・債権高、米10月小売売上高1.4%、NY連銀製造業景況指数23.51、日第3四半期GDP前期比年率4.8%、金1144.2ドルから48週間。

ドル円101円、ユーロ円137円、ポンド円151円、ニュージーランドドル円60円、カナダドル円82円、FRB主要4中銀外貨スワップ協定から80週間。

ドル・カナダドル1.30のせ、日1月経常収支-1728億円、日経平均バブル崩壊後安値更新(終値)、ポンドドル1.38、ユーロポンド0.91、ポンドスイスフラン1.60、英10年債3%、ポンド売り・ドル買い、ロイズ、DAX3,600、ウォーレンバフェット氏から84週間。


ユーロドル高値更新、バンクオブアメリカ決算、WTI原油続伸から3年。

日銀キャリートレード監視強化報道、NYダウ12,000$のせ(ザラ場)から4年。

為替チャート
09:30 RBA議事録
17:00 8 経常収支 --€ -75億
18:00 10 ZEW景況感調査 -7.0 -7.2
18:00 10 ZEW景況感調査 -2.0 +1.8
18:00 8 建設支出 前月比 --% -0.4
21:30 9 住宅着工件数
建設許可件数
58.0万件
57.5万件
61.0万件
53.9万件
22:00 BOC政策金利 据置:1.00% 据置:1.00%

中国・チャイナデイリー紙 : 中国、2011年のレアアース輸出割り当てを最大30%削減へ(商務省当局者)。

野田財務相
必要な時には断固たる措置をとる(為替で)。 水準は言及しないが、看過できない(円高で)。 G20、世界経済で通貨問題が議論されると思う。 世界経済の回復には通貨問題で知恵を出し、安定させること大事。 自民党から法案提出あれば真剣に考えたい(財政健全化で)。 マーケットの動向を重大な関心持って注視(円高で)。 中国・韓国の為替政策に関する発言への批判、誤解ある。 国会での人民元発言、従来と同様の発言をしただけ。 新興国への過剰な資本流入が通貨の増価につながっているという分析は正しい。

RBA議事録
金利据え置き・利上げをめぐる議論は微妙なバランス。 次回会合でのさらなる情報の評価まで、金利を当面据え置くことが適切と判断。 小売業者は、消費者は慎重なままと報告。 通貨の上昇は金融状況を引き締め。 最近の通貨上昇はインフレ緩和を支援する可能性。 メンバーには金利を据え置く柔軟性がある。 インフレは目先、目標のレンジにとどまる。 設備投資は今後数年にわたり増加。 メンバーはある時点で利上げが必要になると考えている。 利上げのタイミングは判断の問題。

中国人民日報
人民元の動きは管理可能でなければならない(中国人民銀行報道官)。 中国は人民元の過度の調整を避けるべき(中国人民銀行報道官)。 人民元改革は自国のニーズを満たす必要がある(中国人民銀行報道官)。

ドル人民元基準レート 1$=6.6553元。

世界銀行
2010年の東アジアのGDP伸び率見通しを従来の8.7→8.9%に上方修正。 2010年の東アジアのGDP伸び率の上方修正は、貿易・民間消費の回復によるもの。 2011年の東アジアのGDP伸び率見通しを従来の8.0→7.8%に下方修正。 2011年の東アジアのGDP伸び率見通しの下方修正は、各国が財政・金融刺激をやめるため。 資本流入・インフレ圧力・資産価格の上昇が、東アジア安定へのリスク。

尹増鉉・韓国企画財政相
韓国は人為的に輸出を助ける為替政策は行わない。 韓国は群集行動がもらす急激な為替変動を和らげるために努力。 韓国は新興市場への資本流入によって生じる問題に対する措置を用意。

10月月例経済報告
基調判断を20ヶ月ぶり下方修正、「景気はこのところ足踏み状態となっている」。 生産と輸出を下方修正、住宅建設を上方修正。 先行き「当面は弱めの動きも見込まれる」、持ち直していくこと期待。

日経平均9539.45(40.96)円、TOPIX 833.73(3.21)、日10年債0.885%。

海江田経済財政担当相
政府の対策で景気回復基調にもっていきたい。 景気足踏みがさらなる悪化につながらないよう緊急経済対策を決定した。 当面厳しいのは10~12月期(景気認識で)。 円高が長期間続くと、景気は大変深刻なものになる。 円高の長期化で、設備投資の下振れリスク顕在化も。 景気下振れリスクには注意を払う必要。

内閣府幹部 : 日銀総裁に対して要望は出なかった(月例会議で)。

奥・全銀協会長
包括緩和、市場ではすでに資金が潤沢で資金需要が出てこないのが問題。 包括緩和、金融面だけでなく実体経済の両方の対応が重要。 包括緩和、量的な意味よりメッセージの強さを市場に示した。

ボルグ・スウェーデン財務相 : ドイツの財政規律に関して驚いた。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
世界経済の成長は、まだら模様が続く見込み。 景気刺激策によって一部のユーロ圏の国の財政赤字は急速に増加。 こうした赤字は将来の資金調達状況を悪化させる。 適切な成長・構造改革がこうした赤字負担を乗り切るために必要。

ゴーダン南ア財務相 : 世界的な通貨戦争は、貿易戦争へとつながる恐れ。

シュローダーZEW(欧州経済研究センター)エコノミスト : ドイツの消費から心強い兆候が見られる。

ZEW(欧州経済研究センター)エコノミスト
独国内の個人消費の見通し、とても高い。 個人消費は独国内の成長を主導しており、一方輸出の成長見通しは低い。

ギリシャ債券入札 : 期間13週間、11.7億ユーロ、平均利回り:3.75%(前回:3.98%)。

スペイン債券入札
期間12ヶ月物、41.83億ユーロ、平均落札利回り:1.842%(前回:1.908%)。 期間18ヶ月物、22.16億ユーロ、平均落札利回り:2.009%(前回:2.146%)。

ZEW(欧州経済研究センター)
ドイツ経済は依然として強固。 経済は並外れた成長と一体となって回復。 アナリスト・投資家の過半数がドイツの今後半年間の経済状況に変更はないと予想。

ギリシャ公的債務管理庁 : ギリシャの債券購入の半数以上が外国人投資家によるもの。

バーゼル委員会 : 新たな銀行流動性カバレッジ比率を段階的に導入。

メルケル独首相 : 欧州救済基金は2013年以降、単純に延長されるということはない。

マーカスSARB総裁
国内経済の回復は依然脆弱。 南ア経済の問題は根深く、簡単に変えられるものではない。 ランドが過大評価されていることに疑いの余地はない。 過大評価されたランドが及ぶ範囲は不確実。 通貨に対する明確、もしくは容易な選択はなく、介入が効果があるかどうかも保証できない。

バンク・オブ・アメリカ第3四半期決算
1株当たり利益、0.27ドル(予想:0.16ドル)。 特別項目計上後の1株当たり利益、-0.77ドル。 純損失、73億ドル。

マーカスSARB総裁 : 通貨に関して中銀が「できることを行いたい」と考える一方、単独で何ができるのか限度を理解する必要がある。

中国人民銀行
一年物の貸出金利を0.25%引き上げ。 預金・貸出し金利の0.25%引き上げを明日から適用。

ステート・ストリート第3四半期決算
1株当たり利益は、1.08ドル(予想:0.83ドル)。 収益は3%上昇の23.1億ドルに。

パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相
市場はギリシャの改革に応え始めている。 証券の入札結果は非常にポジティブなサイン。 IMF・EUの目標に到達すること確信。 仮に新たな財政規律ルールが実施された場合でも、ギリシャの財政問題は起こらないだろう。 2011年のいつギリシャが債券の発行を再開するかどうか、明言すること困難。

ゴールドマン・サックス第3四半期決算
1株当たり利益、2.98ドル(予想:2.28ドル)。 収益は、89億ドル。

CNBC : ロックハート・アトランタ連銀総裁
緩和策第2段の支持へと傾いている。 緩和策第2段に関連するリスクは受け入れ可能なもの、政策金利への影響はある程度あるだろう。 第3四半期の経済成長は第2四半期のものに近くなるだろう、2011年は非常に緩やかな回復に。 仮にFRBがさらなる買い入れを行うなら、違いを作るほど十分な大きさでなければならない、小さなものでは意味がない。 さらなるディスインフレ、デフレのリスク懸念が高まっている。 財務省はドルの価値に責任を負っている、FRBは国内経済の健全性を注視している。 1月、1000億ドルの緩和は検討の範囲内、しかしそれ自体では小さすぎる。

マーカスSARB総裁 : 特別な為替介入には直接助成金や、税金の軽減なども含まれ、それは雇用と生産性を押し上げる。

レンデルス・ベルギー財務相 : ヘッジファンド規制に関しEU[諸国は全会一致で合意。

ラガルド仏財務相 : ヘッジファンド部門はこれにより規制の対象に、国家的にもEU規制当局両方によって。

カンペーター独副財務相 : ドイツ政府はいまだEUの金融取引税導入を求めているが、しかしそれは予想していたものより困難なようだ。

レーン欧州委員
米国の経済回復は活力を失っているようだ。 為替レートは経済のファンダメンタルズを反映したものであるべき。 EUでの財政強化は2011年より、全てのEU諸国で始められるべきだ。 月曜日のEU財政ルールの変革の進歩は満足いくものに。

トリシェECB総裁
信用を失う恐れが域内全域に波及しつつある。 ECBの最優先命題は物価の安定だ。 インフレ期待は十分に抑制されている。 全ての経済データには確実性・信頼性が必要。

マーカスSARB総裁
特別な政策を求める特別な時期がある。 外部は、国家が必要な構造改革や政策を導入するのを阻むべきではない。

BOC声明
通貨の緊張、世界経済の回復に悪影響を与えうる。 世界的に、緊縮財政へとシフトしているようだ。 如何なる追加措置も、慎重に決定しなければならない。 世界経済は新たな局面へと移行している。 米経済の回復、予測よりも弱い。 2010年のカナダの成長見通しを3.5→3.0%へと引き下げ。 成長は企業投資が牽引。 2011年の成長見通しを、2.9→2.3%に下方修正。 2012年の成長見通しを、2.2→2.6%に上方修正。 生産ギャップは予測していたよりも大きい。 CPI、コアCPIは2012年末までに2%に到達。 家計支出は減速。 生産ギャップ縮小の見通し、2012年始め→2012年末へと修正。 1%の金利は、2%のインフレターゲット達成に矛盾しない。 相当な金融刺激、引き続き適当だ。 コアインフレの低下は、執拗な供給過剰、単位労働コストの伸び鈍化に一致する。 経済のキャパシティーは2012年末にフルになる。 今回のカナダ経済見通しの下方修正は、世界経済の回復がより緩やかになっている事、家計支出の鈍化が背景。 前回、BOC会合(政策金利0.75→1.00%)

ダドリーNY連銀総裁
米経済の回復、強まったとしても緩やかなものだろう。 現在の米経済の状況、全く満足していない。 米経済における信頼感、依然極めて低い。 NY地区におけるリセッション(景気後退)の影響、他の地域ほど酷いものではなかった。 米経済回復の基調、ここ数ヶ月で減速した。 インフレ率は下落した。 雇用創出は失業率を大幅に低下させるには弱すぎる。 雇用、インフレがFRBの命題の水準に回帰するまでにまだ時間かかる。 家計支出の不振は続いている。 FRBは銀行、経済への影響の観点から、住宅差押さえ件数の推移を注視。

エヴァンス・シカゴ連銀総裁
流動性のわなに陥っている事例、非常に目立つ。 FRBは複数回の大規模な証券購入が必要。 米経済成長見通し、今年下半期は2.0~2.5%、2011年は3.0~3.5%。 失業率は、2012年まで8%超えて推移すると予想。 現在の見通しに基づくならば、インフレ率予想は2012年は1%、2013年は1.5%以下だろう。

ウェーバー独連銀総裁
危機の終了を叫ぶにはまだ早い。 資本規制の厳格化、信用供与にも影響するだろう。 銀行の破綻を除外する可能性ないし、望んでもいない。

エヴァンス・シカゴ連銀総裁
債券買入れ、長期金利の低下に寄与。 物価水準達成するまで、FRBは低金利の維持をコミットする事出来る。 資産売却、出口戦略の最初の選択肢ではない。 必要な時に引き締めを行なえる状況、非常に好ましい。 出口戦略の実施が必要になれば、FRBは問題なくそれを実行出来ると確信。

エヴァンス・シカゴ連銀総裁 : 質疑応答
資産買入れ、影響を与えるには意味のある規模が必要。 追加緩和を実施しないと、インフレ率は2013年まで1.5%下回る可能性。 商品相場の上昇、世界経済の成長に関連。 商品価格、持続的なインフレに繋がらない可能性。 商品価格を監視する事は可能。 物価水準目標、低金利がどの程度の期間継続するかを伝える手段の一つ。 FRBの出口戦略、資産の売却ではなく、レポによる貸し出しとなる公算。 明確なインフレ目標、金融緩和に向けたFRBの他の取り組みを補完する。 日本の「失われた10年」の経験は重々しいものだが、米国が同じ経験するとは予想していない。 景気回復を支援するために、住宅市場が十分に機能する事必要。

ダドリーNY連銀総裁 : 質疑応答
失業率は受け入れがたいほど高い。 10月1日に私が述べた「見通しが変わるまで、FRBはさらなる行動が正当化される」とのスタンスは変わらない。

カウエン・アイルランド首相
財政赤字に関する4ヶ年計画を策定中。 債務返済が可能である事を知らしめる必要ある。 成長見通しは振るわないものだ。 財政赤字に対する決意を野党と共有する事が、信頼感を支える。

ロックハート・アトランタ連銀総裁 : 雇用の拡大は、突出した政策問題だ。

シュタルクECB理事 : EU首脳陣はギリシャ危機を教訓として学ぶべき。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
南東地区の景気減速は一時期的なものだろう。 経済成長は規制、税といった向かい風に直面。

シュタルクECB理事
ポルトガルの緊縮財政プランは大胆なものだ。 ECBは、マネーマーケットが正常化しつつある兆候を認識している。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
米経済、第3四半期過ぎれば緩やかな成長へ。 第3四半期の経済成長、僅かに2%を上回るだろう。 追加緩和の効果、完全に明確なものではない。 経済には潤沢な流動性がある。 米国の企業は安価なマネーを海外に投資。 追加緩和、貯蓄のリターン低下を促すリスクある。 FRBの一段の措置、経済状況により正当化されるか明確ではない。 非伝統的手段による一段の緩和効果は明確でない。 追加緩和の見通し、帰結、効果、コストに関して多くの議論必要だ。 税、規制といった不透明性を取り除けば、追加緩和は必要ないだろう。

コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁
FRBによる資産買入れ、経済成長の加速につながらない可能性。 新たな追加緩和は、初弾の追加緩和ほどの効果はない可能性。 経済は緩やかに回復しているが、労働市場を取り巻く問題は根深い。

フィッシャー・ダラス連銀総裁 : 質疑応答
私見では、幾らかの物価圧力を認識している。 伝統的な金融政策に戻るには時間を要する。 金価格上昇の一因はドルの下落だ。 金価格の上昇、投資家の不安をいくらか反映している。

FRB公定歩合議事録
理事会は緩慢(slow)、かつ平坦ではない(unevevn)景気回復を認識。 ダラス連銀、カンザスシティー連銀の2行が0.25%の公定歩合引き上げを要請。 残りの10行は全て公定歩合の据え置きに賛成。

フィッシャー・ダラス連銀総裁 : 質疑応答
追加緩和の可能性に関する議論、11月のFOMCでは完了しない可能性も。 ホーニグ総裁の反対意見、耳を傾ける価値ある。 FRBは追加資産買入れを約束しているわけではない。 通貨の切り下げ競争は好ましくない。 ドルの短期的な動向に憶測を挟む事はしない。 追加緩和の規模や範囲の可能性にはコメントしない。 FOMCに対して公式に見解を述べる事が出来るのはバーナンキ議長だけだ。 ドルは引き続き世界の基軸通貨だ。 ドルの短期的なトレンド、懸念していない。

コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁 : 質疑応答
米国の労働市場、日本よりも柔軟性高い。 日本の経験は有用な教訓だ。

キングBOE総裁
金融政策は依然として有力な武器だ。 ポンドの下落は、英経済の不均衡是正を支援する。 不均衡に対処しなければ、保護貿易主義や経済の崩壊のリスクある。 主要各国は不均衡の是正に向け、大局的な交渉をすべき。 英国の秩序だった不均衡是正に対する最大のリスクが海外の動向だ。 黒字国と赤字国の間には、利害の対立がある。 通貨の緊張は世界的な不均衡是正の効果を抑制する。 英国のインフレには、上下双方のリスクがある。 BOEの政策はインフレに対するリスクを均衡化させるべき。 インフレ見通しを示す指標は極めて抑制されている。 金融政策委員会はインフレ期待におけるリスクを認識している。 付加価値税、ポンドの下落、エネルギー価格がインフレを押し上げ。 最近のインフレは高水準であり、ボラタイルだ。 インフレが目標に低下するまで、しばらくかかりそうだ。

バーナンキFRB議長 : パーソナルファイナンスに関する教育促進を支持する。

シュタルクECB理事
非伝統的手段を終了させるとの公約はない。 マネーマーケットは正常化しつつあり、金融機関は相互間の信頼高めるべき。 非伝統的手段を必要以上に長く続ける事は、正常化の動きを損なう。 通貨戦争はないが、潤沢な流動性が守勢的な動きの引き金になる可能性も。 資本規制などといった守勢的な動きは、保護主義のスパイラルを引き起こす。 短期的にも、中期的にもデフレリスクは見えない。 過度な低金利を長期間続けるとネガティブな影響出てくるが、今のところは恩恵が勝っている。

NYダウ10978.62(-165.07)$、FT100 5703.89(-38.63)、DAX 6490.69(-25.94)。

米2年債0.36%、米10年債2.47%。

金1336.00(-36.10)$、WTI原油79.49(-3.59)$。


円買い・ドル買い。中国は利上げをする。

RBA議事録では、・金利据え置きと利上げをめぐる議論は微妙なバランス・通貨の上昇は金融状況を引き締め・最近の通貨上昇はインフレ緩和を支援する可能性、などとなる。豪ドルは、直後は買われるが、戻す。

上海総合株価指数は、3,000のせとなる。

ロンドン時間に入り、中国は、0.25%の利上げを発表する。預金金利を2.5%へ、貸出金利を5.56%へ、それぞれ0.25%引き上げる。ドル買いとなる。前回、2007年12月中国が利上げをした日。中国が2008年12月利下げをした日。

アメリカの9月住宅着工件数は61.0万件で予想より多かったが、建設許可件数は予想より少なかった。

BOCは政策金利を1.00%で据え置く。声明では、・2010年加GDP見通しを3.5→3.0%へ引き下げ・2011年GDP見通しを2.9→2.3%へ引き下げ・さらなる行動は慎重に検討するべき・米経済の回復予測よりも弱い、などとなる。成長率の引き下げなどもあってか、カナダドルは売られる。

NYダウは、住宅着工件数は予想より多かったが、中国の利上げや、バンクオブアメリカに対してピムコやNY連銀が、BOA傘下のカントリーワイド・フィナンシャルが管理するMBSの買い戻しを要求する可能性という報道、商品の下落などもあってか、大きく下落となる。米債券利回りも、低下する。DAXは、前日高値を上回るが、下落となる。

ユーロドルは1.37前半、豪ドル・ドルは0.96後半、ドル・カナダドルは1.03後半、ポンドドルは1.56後半、などドルは大きく買われる。ドル・カナダドルは、再度200日移動平均へ戻ってきていた。ドル円は、81円後半まで戻していた。

ユーロ円は111円後半、豪ドル円は78円後半、ポンド円は127円後半、カナダドル円は78円後半、など円も買われる。ユーロカナダドルは、1.43前半まで上昇していたが戻す。

WTI原油も一時79.25ドルまで大きく下落する。金も一時1328.4ドルまで大きく下落する。

キングBOE総裁の、ポンドの下落は英経済の不均衡是正を支援する、という発言もやや注目されていたもよう。


ポンドスイスフラン安値更新、ユーロポンド0.88のせ、FOMC議事録、ウェーバー独連銀総裁、米2年債0.33%から1週間。

ドル売りユーロ買い、FOMC政策金利0~0.25%据え置き、米2年債利回り0.42%、豪ドル・ドル0.95のせ、ドル人民元基準値6.70われ、米8月住宅着工件数59.8万件、金 最高値1292.4ドル、SENSEX 20,000のせから4週間。

円買い、ドル円1995年6月以来84円われ、ユーロ円2001年以来106円われ、カナダドル円79円、日経平均9,000円われ、米7月中古住宅販売件数383万件、米2年債利回り0.46% 10年債2.5%われ、S&Pアイルランド格下げ、ユーロスイスフラン安値更新から8週間。

ポンド円137円のせ、ユーロ円114円のせ、ポンドスイスフラン1.65のせ、米5月S&Pケースシラー住宅価格指数4.61%、米7月消費者信頼感指数50.4、英7月CBI小売売上高、UBS ドイツ銀行決算、インド中銀政策金利5.50→5.75%から12週間。

円高・スイスフラン高・ドル高・株安・債権高、米2年債0.6%、10年債3%われ 30年債4%われ、S&P500年初来安値、ユーロ円108円、ユーロスイスフラン1.32われ、ユーロポンド0.81われ、豪ドル・ドル0.85われ、米6月消費者信頼感指数52.9、日10年債1.1%、上海総合株価指数2,500われから16週間。

BOC政策金利0.25→0.50%引き上げ、RBA4.50%据え置き、ユーロポンド0.84われ、ユーロドル安値更新、米5月ISM製造業景況指数59.7、日経平均先物誤発注(?)、ドルスイスフラン1.17、ポンドスイスフラン1.70から20週間。

RBA政策金利4.25→4.50% 平均水準へ、ドル高・円高・株安・債権高、ユーロドル1.30われ、ドルスイスフラン1.10のせ、ユーロポンド0.86われ、スペイン支援うわさ、VIX指数23.84から24週間。

RBA政策金利4.00→4.25%引き上げ、ギリシャ支援修正要請報道、ユーロ売り、FOMC議事録、ドル・カナダドル1.00、AUD/NZD 1.32、ユーロ豪ドル1.45われ、ユーロカナダドル1.34、WTI原油87ドルから28週間。

シティグループ1-2月黒字、株高、アップティックルール再開検討、バーナンキFRB議長、米独10年債利回り、金900ドル、ユーロポンド0.92から84週間。

FOMC政策金利 0.75~1.00%引き下げ 0~0.25%、ドル売り、ユーロドル1.41、ドルスイスフラン1.12、米11月CPI前月比-1.7%、米11月住宅着工件数62.5万件、米10年債2.3%われ、RBA議事録から96週間。

IMF金融安定報告で今回の損失額は9450億ドルの見込みと発表があってから132週間。


ドル売り、ニュージーランドドル・ドル0.75のせ、NYダウ10,100ドル、WTI原油79.69ドル、NY連銀リバースレポ準備、米10月NAHB住宅市場指数18から1年。

NYダウ大幅下落、金利低下、WTI原油90$、ドル円115円われ、カナダCPIコア2.0%、G7から3年。

NYダウ12,000$のせ(終値)・フィリー指数-0.7から4年。

為替チャート
14:00 8 景気動向指数:改定値
先行CI指数
一致CI指数

--
--

99.5
103.3
15:00 9 生産者物価指数 前年比 3.8% 3.9
17:30 BOE議事録 据置0.50% 8対1(0.25%)、据置2000億£ 8対1(+500億£)
17:30 9 マネーサプライM4 前年比 1.5% 0.9
21:30 8 卸売売上高 前月比 0.5% 1.2
27:00 米地区連銀経済報告:ベージュブック

ボラードRBNZ総裁
ニュージーランドの対外不均衡は大きな問題。 ニュージーランド経済の回復は軟調な信用需要によって抑制されている。 ニュージーランドドルは商品価格に支えられている。

デュークFRB理事
11月FOMCでどのような措置をとるかは未定、状況は大きく変わり得る。 過剰準備に対する金利引き下げも選択肢だが、効果は不透明。

ボラードRBNZ総裁
ニュージーランドの金利についての市場予測は不合理ではない。 ニュージーランドの金利は依然として刺激的だ。 ニュージーランドの個人消費は上向くと予想。

ギラード豪首相 : 豪政府は大手鉱山会社と資源税の詳細を詰め続けていく。

ドル人民元基準レート 1$=6.6754元。

西村日銀副総裁
7月見通しと比べて経済成長が下振れする可能性高い。 経済の成長ペース、一頃より鈍化している。 先行きについては、適時適切な政策対応をする。 物価安定のもとでの成長が後ずれするため、包括緩和策を決めた。 米国経済は低成長が長引く蓋然性高まっている。 新興国も米国向け輸出がかなりの規模、米経済減速の影響受ける可能性。 円高が企業マインド悪化させている点も、景気下押しの大きな要因。 円高による輸入物価の変化通じて、消費者物価を下押しするリスク。

ポルトガル野党PSD議員
PSDは政府の2011年予算の支持に条件を付ける。 予算を承認する条件を満たすのは政府次第。

リプスキーIMF筆頭副専務理事 : 中国の利上げを歓迎。

西村日銀副総裁 : 日本固有のリスクとして自動車販売の動きあり、不確実性極めて大きい。

イングリッシュNZ財務相 : ニュージーランドの信用格付けは安全なように見える。

リプスキーIMF(国際通貨基金)筆頭副専務理事
野田財務相との会談で為替介入が議論されたかどうかについてコメントしない。 野田財務相とは幅広い経済問題を議論した。

財務相幹部
野田財務相とリプスキーIMF筆頭副専務理事は為替について議論しなかった。 リプスキーIMF筆頭副専務理事は、先日の日銀の金融緩和は歓迎すべき動きと発言。

リプスキーIMF(国際通貨基金)筆頭副専務理事
中国は金利を利用し続ける可能性。 中国の動きは国家の政策と一致。 円は実効レートで適正に評価。 市場を閉鎖する政策は失敗する運命にある。 中国の金利は依然として非常に高いわけではない。

福山官房副長官
G20サミットでは、協調の枠組みを求めていきたい(通貨安競争で)。 G20ではトロント合意の「急激かつ過度な為替変動は抑制」の認識共有からスタート。 通貨安競争で、各国が保護主義的傾向になることを懸念。 為替介入に対する菅首相のポジションは変わらない。

西村日銀副総裁
円高はボディーブローのように効いてくる。 包括緩和の効果については、展望レポート公表時に各委員が判断。 展望レポートで物価基準改定織り込むかは各委員の判断。 中国の利上げ、過熱抑制のためにはよい判断。 米経済は非常に難しい局面、判断に困る状況。 国際商品市況が日本の物価を決める極めて重要な決定要因。

オルバン・ハンガリー首相 : これ以上の資金を民間年金システムに振替えを行わない。

日経平均9381.60(-157.85)円、TOPIX 823.69(-10.04)、日10年債0.890%。

シュタルクECB理事 : ECBは全ての非標準的措置を止める前に金利を引き上げることが可能。

中国指標 : 1~9月の中国鉱工業生産、前年比16%。

NIESR(英国立経済社会研究所) : BOEの量的緩和拡大は2月にずれ込むだろう。

コンスタンシオECB副総裁 : より厳しいルールを望む(新たな財政ルールについて)。

レニハン・アイルランド財務相
2011年の経済成長見通し、従来見通しよりも低くなる予想。 労働市場に安定化の兆し。

シュタルクECB理事 : ECBは決定についての賛否を注意深く評価した後に一人の声で話す必要。

BOE議事録
10月の英中銀金融政策委(MPC)、政策金利据え置きを8対1で決定。 10月の英中銀金融政策委、資産買い入れ枠の据え置きを8対1で決定。 センタンス委員が0.25%の利上げを主張。 ポーゼン委員500億ポンドの資産買い入れ枠拡大主張。 ほとんどの政策委員が両方向のアクション取れるよう準備、CPIは上下どちらの方向にも進むリスクある。 数人の政策委員は、ここ数ヶ月間でさらなる刺激策が必要となる可能性が高まったと感じている。 インフレ期待押し上げのリスクはほぼ同じ、しかし商品価格、弱いポンドは潜在的なリスクである。 需要の見込みに関しては様々な見方、11月のインフレレポートが見通しの分析に役立つだろう。 ポーゼン委員はさらなる量的緩和が、供給能力へのダメージ、CPIがターゲット以下に下落するリスクを低下させると考えている。 センタンス委員は高いCPIのリスクに対応しないことは、MPCの信頼性損なうと考えている。 インフレ期待は9月以降大きな変化なし。 ポンドの下落・エネルギー価格が短期的にCPIを押し上げる可能性。 最近のデータは短期的な見通しを変えるものではない。 金融政策委員会の中心見通しは引き続きCPIはターゲットへ向けて下落する。

IMF
ギリシャの再編計画のコスト、収益を上回ることにギリシャと合意。 ギリシャの財政再建は軌道に乗っているが、依然としてさらなる行動が必要。

ザパテロ・スペイン首相
閣僚の大規模な変更を行う。 財務相は変更せず。

DIHK(ドイツ商工会議所)
独経済は、ユーロドルが1.50へ到達すると圧力を感じるように。 中国の利上げは、ドイツにほとんど影響ない。 中国利上げは緩やかで適切なもの。

独政府筋 : ドイツ政府はGDP伸び率を2010年3.4%、2011年1.8%と予想。

モルガン・スタンレー決算
第3四半期、1株当たり利益0.05ドル(予想:0.214ドル)。 収入、68億ドル。

ボーイング決算
第3四半期、1株当たり利益、1.12ドル(予想:1.068)。 収入、170億ドル。

オズボーン英財務相
歳出削減見直し案は6月時点で出された予算案のものと同じものに。 資本支出は、現時点から2014年・2015年の間で予算案のものを20億ポンド上回るだろう。 今後4年間で、公的セクターの人員は49万の削減となるだろう。

ウエルズファーゴ決算
第3四半期、1株当たり利益、0.60ドル(0.564ドル)。 収入、209億ドル。

英、歳出削減見直し案
資本支出に関して
来年度は510億ポンド
それ以降が490億ポンド
そして2014~2015年には470億ポンドとなる。
これは予算案で設定したものよりも、年間20億ポンドほど上回るものに。
トータルでの支出に関して
今後数年間の支出を設定した、そして、目標に到達するため110億ポンドの福祉事業をカットすることをアナウンスした。
また国家財政のため、新たに財政命令を行う。

オズボーン英財務相
2020年より、年金受給開始年齢を66歳にする。 年間70億ポンドの追加節約を福祉事業から行う。 長年にわたって、銀行からの税収を最大限持続可能に引き出すことを目標に。

オズボーン英財務相
今後4年間で300億ポンドを輸送計画に投資する見通し。 今後4年間で平均19%の政府の部門別予算を削減する見通し。 学校予算を350億ポンドから390億ポンドへ。 削減はダーリング氏の計画のものよりも少ないだろう。

BBA(英銀行協会) : 財務相が、英国が主要の金融ハブであるという役割を保つ、バランスの取れた銀行税を求めたということを歓迎する。

メルケル独首相
現在、出口戦略について考える時期かもしれない。 今年のドイツ経済は3%越える可能性。 為替の保護主義が最大の脅威かもしれない。

BOC金融政策報告
第3四半期CPI見通しを、2.1→1.8%に修正。 第4四半期GDP見通しを、3.2→2.6%に修正。 第3四半期GDP見通しを、2.8→1.6%に修正。 幾つかの先進国では、追加刺激策が必要かもしれない。 追加利上げは慎重に考慮しなければならない。 ダウンサイドリスクには、住宅市場の調整が含まれている。 カナダ経済には引き続き大きなたるみがある。 インフレ率は2012年末までに2%へと加速。 家計支出は低下すると予想。 インフレに対するリスクは概ね均衡している。 インフレに対する主要な上振れリスクは、商品価格の上昇、米経済の強まり、家計支出の増加。 インフレに対する主要は下振れリスクは、執拗なカナダドル高と生産性の不振、家計支出の急激な鈍化。 企業投資は過去の回復局面と同様の水準まで強まるだろう。 通貨予想、1カナダドル=98米セント(前回:96セント)。 米経済の成長が弱まるという事は、カナダの輸出が予測ほど伸びない事を意味する。

米財務省高官
為替相場はファンダメンタルズを反映すべき。 為替報告書の公表時期は未定だ。 G20では多国間の協力が必要に。 金融政策は中央銀行が決める事。 一部の経済大国は市場の力による調整に抵抗しており、為替に関して後ろ向きな行動している。 G20は経常収支の不均衡を是正すべき。 米国は、行き過ぎた資本変動の是正を求める。

カーニーBOC総裁
世界経済は新たな局面に移行している。 カナダ経済に対する見通しは変化した。 BOCは見通しに調整を加えた。 新興市場の基調は強い。 カナダの家計債務の水準を懸念している。 我々は今、異例な金利水準の中で暮らしている。 企業は生産性の拡大を模索すべき。

マクレムBOC上級副総裁
消費はより緩やかなペースで拡大へ。 投資の伸びは上向くと予想。

カーニーBOC総裁
BOCの見通し、米国の追加刺激策の実施を想定したもの。 米国の追加緩和に対する期待は大きい。 米国以外の先進国の追加緩和を実施すると予想。 世界的な為替市場の緊張を懸念している。 為替市場の緊張はカナダの景気回復に影響を与える。 カナダ経済と米経済の状況は違う。 カナダ経済が直面している最大の問題は、輸出セクターにある。 ユーロ圏の経済状況、リセッション(景気後退)に陥る前の水準にはまだ程遠い。 企業には生産性の拡大が必要だ。 中国は人民元の柔軟性を高める事が重要。 BOCはインフレにターゲットを設定している。 カナダはインフレをコントロールしている。 G20では構造改革は、その時間軸、為替の柔軟性について協議。 カナダドルの上昇は、生産性向上の必要性を意味する。 企業は転換点にあり、企業投資は第3四半期に継続。 カギは、企業投資が継続するのかという点。 低金利環境では、債務水準への警戒が必要。

フィッチ : 英経済は緩やかなペースでの回復を続けていくだろう。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁 : 金融規制には、より優れた設計が求められる。

ウィールBOE政策委員 : 英経済は今年下半期に減速する可能性あるが、二番底は予想していない。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁 : 質疑応答
ドルはインフレ懸念を受けて下落。 ドルは夏季の経済軟化に反応している。 過剰準備はインフレの火種になる可能性ある。 時期が来ればFRBは迅速に巻き得返しを実施する必要。 FRBの政策、連邦債務のマネタイズを意図しない。

地区連銀経済報告(ベージュ・ブック)
経済活動はほぼ全国的に緩やかな拡大続く。 消費者は価格に敏感で、生活必需品の購入に限っている。 住宅市場、大部分の地区で前年の水準を下回っている。 農産物や産業用金属など投入価格は一段と上昇。 輸送費が上昇しており、一部の小売店は卸売物価の上昇を指摘。 最終製品、及びサービス価格は総じて安定している。 製造業は2地区を除き引き続き拡大している。 消費者向け融資は大部分の地区で引き続き低迷している。 消費者支出は大部分の地区でやや上向いた。 製造業の雇用は低調。 製造業の設備投資計画、総じて抑制されている模様。 住宅市場は引き続き弱い、住宅価格は安定している。 商業用不動産は抑制されている。 経済、政策の不透明性を理由に企業は設備計画を遅らせれており、企業向けローンの需用は弱い。 経済の軟化を理由に、引き続き企業は追加雇用に躊躇している。 10月8日までのデータを基に、ダラス連銀が総括。 前回のベージュブック

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁 : 質疑応答
コアインフレは底打ちし、上昇を開始する可能性も。 インフレは2011年に上向くと予想。 物価目標を設定にするには問題も。 過剰準備を2倍にすれば、撤退も2倍困難に。 デフレを懸念していない。 ドルの動きを解明するの困難だ。 今はまだインフレ対処の行動すべき時ではない。 インフレを煽る政策には消極的だ。 追加緩和の効果がコストに勝る事を疑問視。 効果のない政策行なうと、信用に傷がつく恐れ。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁 : 質疑応答
インフレ目標の導入を引き続き支持する。 FOMC、インフレ目標についての判断にはまだ至っていない模様。 追加的な資産買い入れにかかるコスト、出口戦略を複雑化。 インフレ率は2011年に1.5~2.0%に上昇すると予想。 運用の仕方によっては名目GDP目標はインフレ目標に類似している。 現時点では、追加緩和の必要性はないと見ている。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
高い失業率が経済成長を減速させるかは疑問。 今年下半期の経済成長は2%と予想。 失業率が今年中に劇的に低下するとは見ていない。 ドルの下落は、良い効果と悪い効果両方の側面ある。 ドルの下落は輸出にとっては好ましい。 追加緩和について、私はFOMCで決断する。 ドルは、各国との政策格差の見通しに反応しているようだ。 FOMCの声明文に物価目標を盛り込む事が適切か、確かではない。 税制や規制に関する不透明さが雇用を阻害している。

NYダウ11107.97(129.35)$、FT100 5728.93(25.04)、DAX 6524.55(33.86)。

米2年債0.35%、米10年債2.48%。

金1344.20(8.20)$、WTI原油81.77(2.28)$。


前日大きく買われたドルは、大きく売り戻される。

前日利上げをした中国の上海総合株価指数は、少し上昇してひける。

BOE議事録は、センタス委員が0.25%引き上げに一票、ボーゼン委員が500億ポンドの資産買い入れ枠拡大を主張していたことがわかった。ポンドは売られるが、戻していたもよう。

メドレーレポートが、FRBは向こう6ヶ月間で5000億ドル規模、12~18ヶ月間で更なる国債の買い入れを計画している、という報道で、ドルが売られていたもよう。ドル円は、81円われとなっていた様子。

ベージュブックは、経済活動はほぼ全国的に緩やかな拡大続く、となる。前回ベージュブックよりは、少しいいような感じだったけれども、あまり影響はなかったもよう。

NYダウは、メドレーレポートの追加金融緩和観測報道や、ボーイングの決算、前日の下げ、などもあってか大きく上昇してひける。米10年債利回りは、上昇していた。

ドル円は、80.8円台だけれども少しだけ安値を更新していた。ユーロドルは、1.37付近まで下落するが、1.39後半まで上昇、前日の大きな下げを戻す。ポンド円は127円前半まで下落するが上昇していた。

WTI原油は、82ドル台まで戻していた。金も、少し戻す。


DAX 6,400のせ、株高、豪ドル・ドル0.99のせ、NZD/USD 0.76のせ、NYダウ11,100ドル、ポンド豪ドル1.60、VIX指数18、銀24ドル、金1375.7ドル最高値から1週間。

ユーロドル1.34のせ、ドルスイスフラン2008年3月以来0.99われ、ドルインデックス80われ、ユーロポンド0.85のせ、ユーロカナダドル1.38のせ、加7月小売売上高-0.1%、NZD/USD 0.74、米2年債利回り0.41%、BOE議事録、ドル南アランド 7.0、銀21ドルのせ、金 最高値1298.0ドルから4週間。

ユーロスイスフラン1.30、米7月新築住宅販売件数27.6万件、耐久財受注除輸送-3.8%、独IFO景況指数106.7、米10年債2.42%、日経平均8,900円われ、日10年債0.895%から8週間。

鳩山首相・小沢幹事長 辞任、ユーロポンド0.83、円安、米4月中古住宅販売保留6.0%、イラン中銀外貨準備ユーロ売却報道から20週間。

ユーロドル1.29われ、ムーディーズ ポルトガル格下げ方向見直し、ユーロポンド0.85われ、ドルスイスフラン1.11のせ、ユーロ豪ドル1.42われ、EUR/NZD 1.79われ、米4月非製造業指数(NMI)55.4 業景気指数60.3、ADP全国雇用者数3.2万人、ノルウェー中銀政策金利引き上げ1.75→2.00%、VIX指数24.91から24週間。

ユーロドル1.50のせ、ポンド買い・ドル売り・円売り、ニュージーランドドル・ドル0.76のせ、BOE議事録 全会一致、ベージュブック、モルガンスタンレー決算、WTI原油82.00ドルから52週間。

ドル円88円われ、ドルスイスフラン1.08われ、ユーロドル1.44のせ、ユーロポンド0.93、ポンドスイスフラン1.67われ安値更新、BOE議事録、ノルウェー中銀政策金利1.75%引き下げ3.00%、米10年債2.1%、WTI原油39.88ドルから96週間。

ドル円が109円をわれて2006年5月の水準を下回ってから152週間。

ECBが政策金利を4.00%に引き上げ、モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインから176週間。


BOC政策金利0.25%据え置き、カナダドル売り、ブラジル課税、米9月住宅着工件数59.0万件、WTI原油80ドル、豪ドル・ドル0.93、ドルスイスフラン1.01、VIX指数20.90から1年。

ドルスイスフラン1.15、バーナンキFRB議長議会証言 追加景気刺激策支持、中国第3四半期GDP9.0%、インド中銀政策金利1.00%引下げ8.00%から2年。

OPEC120万バレル減産・WTI原油57$われ・豪ドル円90円のせから4年。

為替チャート
15:15 9 貿易収支 12億CHF 16.9億CHF
16:30

17:00


10 製造業PMI
非製造業PMI
製造業PMI
非製造業PMI
54.6
54.9
53.2
53.7
56.1
56.6
54.1
53.2
17:30 9 小売売上高指数 前月比 0.2%
前年比 1.9%
0.0
1.8
21:30 9 景気先行指数 前月比 0.2% -0.1
21:30 新規失業保険申請件数 45.5万件 45.2万件
23:00 10 フィラデルフィア連銀景況指数 2.0 1.0
23:00 9 景気先行指数
前月比 0.3% 0.3
23:00 10 消費者信頼感 前年比 -11 -11

ラッカー・リッチモンド連銀総裁 : 追加緩和、正当化しづらいだろう。

ドル人民元基準レート 1$=6.6495元。

ガイトナー米財務長官
G20が為替に関する規範に向かうことを期待。 各国の通貨上昇を通じた不均衡是正を求める。 9月以降の人民元上昇ペースが維持されれば、過小評価が修正される。

WSJ : ガイトナー米財務長官 : ドルが対ユーロ・円でこれ以上下落する必要はない、ユーロと円はほぼ整合的な水準。

野田財務相
円のアジア通貨に対する上昇、貿易面でハンデになる。 G20では政策協調どうするかしっかり議論したい。 G20では世界経済のなかで通貨の議論が行われる。 G20、新興国の通貨の柔軟化進展について議論。

英FT紙 : トリシェECB総裁 : EUの財政ルールの強化案に満足していない。

白川日銀総裁
デフレからの出来るだけ早い脱却に最大限努力。 潤沢な資金供給など、日本経済のデフレ脱却に潜在的力発揮。

中国国内メディア
9月の中国CPI、前年比+3.6%。 9月の中国PPI、前年比+4.3%。

中国経済指標
3Q実質GDP、前年比 9.6%(予想:9.5%)。 9月生産者物価指数、前年比 4.3%(4.1%)。 9月消費者物価指数、前年比 3.6%(3.6%)。 9月小売売上高、前年比 18.8% 18.5%) 。 9月小売売上高、年初来/前年比 18.3% (18.3%) 。 9月鉱工業生産、前年比 13.3% (14.0%)。 9月鉱工業生産、年初来/前年比 16.3% (16.3%)。 固定資産投資、都市/年初来/前年比 24.5% (24.6%)。

中国国家統計局報道官
中国経済は力強さを一段と増している、予想通りの方向に向かっている。 中国は政策の安定性と継続性を維持する、為替の柔軟性を高める。

野田財務相
デフレ進行で経済厳しい、為替の過度な変動は経済に悪影響(円高で)。 介入を含めて、これからも断固たる対応をとる(円高で)。

中国国家統計局
通年のCPI目標3%を達成する可能性は残されている。 不動産市場の投機的な需要は効果的に抑制されている。

野田財務相 : 円の水準についてはコメントを控える。

中国国家統計局
第3四半期のGDP減速は前年同期の高い成長が原因。 食品価格と不動産価格が9月のCPIを押し上げる要因だった。

白川日銀総裁
日銀として円高の経済に与える状況注意している。 米経済の不安感が強まりドル安となっている。

日経平均9376.48(-5.12)円、TOPIX 820.40(-3.29)、日10年債0.880%。

デールBOE政策委員
MPCは引き続き警戒し、両方向に動く用意ができていることが重要。 MPCにとって大きな課題は目標を上回るCPIと景気回復に関する不透明性のバランスを取ること。

SNB第3四半期外貨準備内訳
ユーロ:909億ユーロ(第2四半期:1210億ユーロ)。 米ドル:546億ドル(450億ドル)。 カナダ:90億カナダドル(38億カナダドル)。 日本円:1.789兆円(7160億円)。 その他:59億スイスフラン(100万スイスフラン)。 ユーロの比率は、55.9%。 ドルの比率は、24.6%。 円の比率は、9.7%。

周小川・中国人民銀行総裁
中国はインフレと資産バブルのリスクに直面。 中国は不良債権が循環的に増加するリスクに直面。 国境を越えた資本フローがもたらすリスクも存在。 銀行貸し出しに依然として強い増加圧力がかかっている。 中国は循環的な融資の増加を食い止めるメカニズムを確立すべき。

オズボーン英財務相 : BOEは、金融政策というツールを使い、経済を支援展開することできる。

ECB : トリシェECB総裁は、EU財政ルールの報告書のすべての内容には同意していない。

ラガルド仏財務相 : 通貨政策に関して協調が不十分なときがある。

ブリューデル独経済相
世界は柔軟な為替レートと、自由な資本の動きが必要。 為替レートは経済のファンダメンタルズを反映するべき、これは米ドルと人民元にもあてはまる。 為替が貿易戦争へと発展するのを、全ての国が防がなければいけない。 ドーハラウンド進展に向け中国・日本・インドから強い関心。 銀行に関する新たな自己資本について、G20での幅広い合意を期待。

G20草案
各国は市場で決定される為替相場を支持。 過度の為替変動は悪影響を与える可能性。

独経済省 : 2010年の独GDP伸び率見通しを+3.4%、2011年を+1.8%と確認。

アイルランド財務省
予算調整の期間を延長するのは現実的でない。 政府は予算をコントロールする2014年の期限に引き続きコミット。

ブリューデル独経済相
価値の(通貨)切り下げは経済問題の解決にはならず。 独輸出は、2011年に+15%となるだろう。 債務危機は完全に過ぎ去ったわけではない。 債務リスクを大げさに言うべきではない。

スペイン債券入札
2025年償還の国債、規模29.10億ユーロ分入札。 平均落札利回り、4.541%(前回:5.113%)。 2032年償還の国債、規模9.41億ユーロ分入札。 平均落札利回り、4.777%。

ゴーダン南ア財務相
2010年の実質経済成長は予算案の見通しより緩やかに上昇。 経済再建は2010年の上期よりもわずかに良いものに。 今後中期間では経済成長が7%に達するとは予想されていない。 公的部門のストライキは経済活動を混乱させる、しかし見通しには影響ない。 仮に公務員の賃金上昇が生産状況とマッチしなければ、燃料のインフレを引き起こすだろう。

マイルズBOE政策委員
金融政策は極めて拡張的、必要ならば引き続きこの武器を持つ。 景気回復が続くと慎重ながらも楽観。 世界の銀行セクターにかなりの不確実性がある、状況が悪化する可能性。

ブリューデル独経済相 : 為替に関しては国際的な協同解決策を探していく必要。

メルケル独首相 : トリシェECB総裁のユーロ・ルールに対する姿勢に対しコメントしない。

IMF関係筋 : ユーロは現在過大評価に、恐らく近い。

ポルトガル、PSD(社会民主党) : 政府と予算案に関し、数日内に議論を開始。

ポーゼンBOE政策委員
英国の景気回復はまだら模様だ。 インフレターゲットは良い政策フレームワークだ。 インフレのトレンドは下向きであり、この基調が続くだろう。 為替レートでの対立は見たくない。

ギーブ元BOE副総裁
英、ユーロ圏、米経済の成長拡大を楽観視している。 BOEの11月の政策会合、非常に際どいものになるだろう。

ブラード・セントルイス連銀総裁
失業率は異例なほど高く、執拗だ。 脆弱な金融システムが景気回復にどの程度悪影響を及ぼすかは不透明。

IMF
中国の利上げを歓迎する。 中国の経済データ、概ね予想に沿うもの。 ポルトガルの緊縮財政プランを歓迎。

ノワイエ仏中銀総裁
ユーロの上昇、中期的な成長、インフレに影響する。 FRBはドル安を目指していない。 為替レートはファンダメンタルズを反映すべき。 為替の過度で無秩序な変動は回避すべき。 為替の過度な変動、新興市場に悪影響与える。

ノワイエ仏中銀総裁
ユーロの為替レートに危険はない。 過大評価、という表現は単純過ぎるものだ。 各国が協調してバランスの取れた世界経済の成長を目指していくべきだ。

ブラード・セントルイス連銀総裁
第2段の追加緩和を実施する場合、1000億ドル追加のアプローチをとる可能性。 ディスインフレのトレンドは平坦化した。 資産買入れ、1000億ドルの拡大を支持する。 第3四半期GDPは、第2四半期よりやや強い可能性。 経済データは弱く、雇用の伸びも弱いだろう。 長期債の利回りは、資産買入れの期待を示している。 FOMCは「長期間(extended period)」の文言を維持するだろう。 FRBは追加策の最終規模は特定せず、会合ごとに追加緩和を評価していく。 物価水準目標は現局面での対応としては大き過ぎるが、将来的な措置にはなり得る。 量的緩和は効果的な取り組みであり、既に長期債利回りは低下した。 夏以降の経済指標が強まっていないという事実、FOMCでの量的緩和の規模と範囲の考察に影響与える。

ブラード・セントルイス連銀総裁
資産の大規模購入には強く反対する。 金融政策の小幅な変化を支持する。 追加緩和に関して現時点では何も決定されておらず、11月のFOMCまで決定される事はない。 追加緩和、1回あたりの買入れ拡大は1000億ドル単位とする可能性ある。

アマゾン7~9月期決算
1株利益、51セント(予想:48セント)。 売上高、75.6億ドル(73.7億ドル)。

アメックス7~9月期決算 : 1株利益、90セント(予想:84セント)。

NYダウ11146.57(38.60)$、FT100 5757.86(28.93)、DAX 6611.01(86.46)。

米2年債0.35%、米10年債2.53%。

金1325.60(-18.60)$、WTI原油80.56(-1.98)$。


G20が開催される前の日。前日売られたドルは買われる。

午前中WSJの、ガイトナー米財務長官が「主要通貨は現時点でほぼ整合的である」として、ユーロや円に対してドルがこれ以上下落する必要はないとの見方を示した、というヘッドラインで、ドルが急騰する場面があった。介入かと思った人もいたもよう。そのインタビューでは、ガイトナー米財務長官は3つのグループに分けて、1つは明らかに過小評価している国(中国)に対しては通貨高を求める、2つ目は柔軟な為替レートの新興国(ブラジルやタイ)の海外投資家に対する税などは反対しない、3つ目は先進国はほぼ整合性が取れている、というものだったようです。円やユーロに対してはこれ以上下落する必要がない、という部分は記者の観測が含まれている言葉だったようで、ガイトナー長官の発言ではなかったようです。

ドル円が上がったところでは、輸出の売りではなく、中国、韓国の中央銀行の売りで抑えられていたそうです。

中国の第3四半期GDPは、前年比 9.6%、9月消費者物価指数は、前年比 3.6%となる。豪ドルは買われていたようだけれども、前日利上げをしたこともあってか、あまり影響はなかったもよう。

ロンドン時間に入って、独経済省が2010年のGDP経済見通しを1.4→3.4%としたことや、ドイツの製造業、非製造業PMIが予想を上回ったことなどもあってか、ユーロは上昇していたもよう。

新規失業保険申請件数は、予想より少なかった。10月フィリー連銀指数は1.0となり予想を下回るが、雇用指数は上昇していた。

ニューヨーク時間は、ドルが上昇する。

ブラード・セントルイス連銀総裁は・追加金融緩和に踏み切るかどうか現時点では未定・もし追加緩和に踏み切る場合は、会合ごとに1000億ドルの資産購入し、物価経済次第で追加購入を検討していくことを望む・第3四半期GDPは、第2四半期よりやや強い可能性、などの発言がありました。

NYダウは、新規失業保険申請件数が予想より少なかったことや、UPS、キャタピラーの決算が予想を上回ったことなどもあってか、4月以来の11,200ドル台まで上昇するが、その後下落するけれども、上昇してひける。米債券利回りも上昇する。DAXは、6,600のせとなる。

ドル円は81円後半まで上昇するが、再度80円後半となっていた。ユーロドルは、1.38後半まで下落するが、1.40半ばまで上昇、その後下落となり、振幅があった。ユーロ円は、112円後半から113円後半となる。

ユーロポンドは、3月以来の0.89前半まで上昇する。ユーロスイスフランも、1.35前半まで上昇していた。

WTI原油・金も、下落となる。


ドル円81円、ドルスイスフラン0.95、ユーロドル1.41、ドル・カナダドル1.00、シンガポール金融管理局バンド幅拡大、USD/SGD 1.30われ、新規失業保険申請件数46.2万件、米9月PPIコア1.6%、米8月貿易収支-463億ドル、上海総合株価指数2,900、SENSEX 20,800、金1388.1ドル最高値から1週間。

独ユーロ圏9月製造業・非製造業PMI、新規失業保険申請件数46.5万件、米8月中古住宅販売件数413万件、ニュージーランド第2四半期GDP 前期比0.2%、AUD/NZD 1.30のせ、アイルランドGDP 前期比-1.2%、金1296.3ドル最高値(終値)から4週間。

RBNZ政策金利2.75→3.00%、ユーロドル1.31、スイスフラン買い、ブラード・セントルイス連銀総裁デフレ懸念、カリフォルニア州財政非常事態宣言、新規失業保険申請件数45.7万件から12週間。

ドル売り、ドル円87円、ユーロドル1.25のせ、ドルスイスフラン1.06われ、スウェーデン中銀政策金利0.25→0.50%、ISM製造業景況指数56.2、米5月中古住宅販売保留-30.0%、2Q日銀短観 大企業製造業業況判断 1、中国製造業PMI 52.1、米10年債2.89%、日10年債1.06%、FT100 4,800から16週間。

NYダウ約1,000ドル下げ幅 誤発注も(?)、円急騰・ドル高・株安・債権高、ユーロ円111円、ユーロスイスフラン1.41われ、ユーロドル1.26、金1,200ドル、ECB政策金利1.00%据え置き、英総選挙、VIX指数32.80から24週間。

ECB政策金利1.00%据え置き BBB-ヘアカット段階制度導入へ、円買いドル買い・円売りドル売り、中国数日以内通貨政策変更報道、BOE 0.50% 2,000億£据え置きから28週間。

SNB政策金利0.25%据え置き(any→an)、中国2月消費者物価指数2.7%、新規失業保険申請件数46.2万件、豪2月雇用統計、米1月貿易収支-373億ドル、BOEインフレ態度調査から32週間。

EU臨時首脳会合、ユーロ売り、EUR/SEK 10われ、ユーロカナダドル1.44われ、ユーロ豪ドル1.54われ、豪1月雇用統計 失業率5.3% 新規雇用者数5.27万人から36週間。

ユーロ円137円のせ、SARB政策金利7.00%据え置き、南アランドレート固定報道、米8月住宅価格指数-0.3%、中国第3四半期GDP前年比8.9%、WINDOWS7発売、VIX指数20.69から52週間。

ポンド安・ドル高、米8月中古住宅販売件数510万件 前月比-2.7%、新規失業保険申請件数53.0万件、IFO景況指数91.3、キングBOE総裁、ユーロポンド0.91のせ、ポンドドル1.61われ、FRB・ECB・BOE・SNBドル資金供給策縮小から56週間。

ECB政策金利1.25→1.00%へ引き下げ・カバードボンド買入決定など、BOE政策金利0.50%据え置き・資産買い入れ500億ポンド拡大、米10年債3.33%、ストレステスト結果、新規失業保険申請件数60.1万件、日経平均年初来高値更新、豪・乳4月雇用統計から76週間。

SNB政策金利0.50→0.25%へ引き下げ(0.0~0.75%) 対ユーロで更なるスイスフラン高を阻止・介入、円買い円売り、バンクオブアメリカ1・2月黒字、米2月小売売上高-0.1%、新規失業保険申請件数65.4万件、TOPIX 700から84週間。

ECB政策金利0.25%引き上げ4.25%、トリシエECB総裁 no bias、米6月雇用統計 失業率5.5% NFP-6.2万人、米6月ISM非製造業指数NMI 48.2(景況指数49.9)、スイスフラン円105円、AUD/NZD1.27、WTI原油145.29$(終値の高値)145.85$から120週間。

ドル円1995年11月以来12年4ヶ月ぶり100円われ、金1000$、ユーロドル1.56、ドルスイスフラン1.01、WTI原油111$、上海総合株価指数4000われから136週間。

BOEが政策金利を5.75%へ引き上げてから172週間。

米10年債利回りが5%をこえ、過去3年で最大の上昇率となってから176週間。


ユーロドル1.50のせ、ポンド買い・ドル売り・円売り、ニュージーランドドル・ドル0.76のせ、BOE議事録 全会一致、ベージュブック、モルガンスタンレー決算、WTI原油82.00ドルから1年。

円買い・ドル買い、ユーロドル1.31われ、ポンドドル1.67われ、ユーロ円131円われ、ドル・カナダドル1.22、BOC政策金利0.25%引き下げ2.25%、FRB MMF措置、キングBOE総裁、RBA議事録、CITICパシフィックから2年。

為替チャート
17:00 10 IFO景況指数 106.5 107.6
20:00 9 消費者物価指数

コア
前月比 0.1%
前年比 1.9%
前月比 0.3%
前年比 1.6%
0.2
1.9
0.2
1.5
21:30 8 小売売上高
除自動車
前月比 -0.1%
前月比 0.5%
0.5
0.4

野田財務相
G20声明で為替に言及するかは分からない。 米国提案の経常収支の数値目標は現実的でない。 G20は通貨安競争への懸念を共有すべき。 G20では過度な為替の変動は経済に悪影響との見方を再確認する見通し。 G20では為替市場の動向を見つつ、必要に応じ協調しなければならないと再確認する見通し。 G7は特定の議題はないが通貨問題も話し合う。 G20は個別国の通貨政策をやりとりするのではない。

白川日銀総裁
G20では日銀が行った金融政策を説明する。 中国の利上げ、持続的な成長を支援する措置と理解。 G7では為替についても議論する見通し。

レーン欧州委員
G20は通貨安競争を避ける必要。 経済で非協力の危険性が見られる。

レインダース・ベルギー財務相 : G20は為替相場に関してバランスのとれた解決が必要。

白川日銀総裁
個別国の資本流入規制についてはコメントしない。 G20でも為替を含め金融市場の動向について意見交換。

海江田経済財政担当相
中国経済のバブルがこれ以上大きくならないことを期待。 中国経済のバブルが破裂すれば世界経済・日本経済に打撃。 円高基調のなか、日本のモノづくり残すにはTPPは避けて通れない。

ドル人民元基準レート 1$=6.6759元。

関係筋 : 金融庁、資産1兆円以上の大手証券を対象に監督範囲を拡大。

ホーニグ・カンザスシティー連銀総裁
米経済は回復している、今年の成長率は2.5%の見通し。 米貯蓄率の上昇は長期的な経済見通しにプラス。 失業率を懸念しているが、急激に失業を減らそうとすれば別の問題が生じる恐れ。 危機時以外のゼロ金利に反対、正常化が必要。 すべての条件が整うまで利上げを先送りすれば、後手にまわることになる。

ホーニグ・カンザスシティー連銀総裁
インフレ期待の微調整は難しい。 過度の流動性、バブルの原因となることに注意が必要。 米国は流動性のわなに陥っていない、米経済は成長しており今後も成長が続く。

G20交渉担当者 : G20で経常収支目標に関する合意の可能性は五分五分。

ムカジー・インド財務相 : 為替・経常収支に関して合意を得ることができるかどうかを言うのは難しい。

ガイトナー米財務長官書簡
G20諸国は対外不均衡を今後数年でGDPの一定比率以下に削減すべき。 原材料の輸出が多いG20諸国は経常収支で例外的措置が必要になる可能性。 赤字が続いているG20諸国は信頼できる財政目標の採用で貯蓄を拡大すべき。 黒字が続いているG20諸国は内需を押し上げる財政・為替政策が必要。 G20諸国は競争力を優位にするための為替政策を控えるべき。 G20諸国は過小評価された通貨を下落させたり上昇を妨げたりすべきでない。

ガイトナー米財務長官
過小評価された通貨と多額の準備を保有する新興国は為替をファンダメンタルズに合わせて調整する必要。 G20先進国は過度のボラティリティと無秩序な為替の動きを減らすため協力する。 G20諸国は世界経済のリバランスと為替政策の進展監視でIMFに特別な役割を求めるべき。

G20関係筋 : 米財務長官、G20財務相に経常収支の不均衡を対GDP比4%以下に抑えるよう要請。

カナダ当局
ガイトナー財務長官の現在の経常収支に目標を設定する提案、メリットある。 米国の提案は明確に各国の違いを明確に認めるもの。 今週末、"大きすぎて潰せない"銀行問題に関して合意に達する可能性。 カナダは今週末、もしくは韓国で、IMF議席について合意できることを希望。

センタンスBOE政策委員
世界経済、英国の成長の転換を反映するため金利を段階的に上げていくことに賛成。 状況が示すに金融緩和策によるそれほどの刺激策必要なく、金利の引き上げを開始する必要。

フラハティ・カナダ財務相
世界的不均衡是正に向けた米財務長官の提案に同意。 G20、今週末に世界的不均衡是正のための行動計画策定目指す。 中国は2国間協議で一段と柔軟な為替政策に前向きな姿勢を示す。 G20は為替で必要な変更の方向性で合意。 G20、経常収支不均衡の測定では国によって柔軟であるべき。

日経平均9426.71(50.23)円、TOPIX 824.88(4.48)、日10年債0.885%。

センタンスBOE政策委員
英国の歳出削減が景気回復を危うくすると思わない。 指標は、英国の成長は一様ではないが回復には勢いがあることを示す、インフレを懸念。

李・韓国大統領 : G20が失敗すれば、世界経済はリスクにさらされることになるだろう。

金融庁 : 証券会社の連結検査・監督、総資産1兆円以上が対象。

アッベルガー独IFOエコノミスト
通貨をめぐる緊張は世界経済にとって危険。 ユーロの過度に急激な上昇は企業にとって問題で輸出を圧迫。 世界貿易の不均衡を避けるために中国人民元の上昇が必要。 賃上げを行う余地がある。 ECBの行動への圧力はない、ドイツではインフレは問題でない。

マトルチ・ハンガリー経済相
2010年の、財政赤字を対GDP比で+3.8%にするという目標、100%達成できる。 実質ベースで今後2年間の公的セクターの支出を据え置きへ。 2011年にGDPは+3%となるだろう。

中国人民銀行関係者
アジア各国による、人民元へのさらなる投資と取引を見たい。 アジア各国との二国間通貨スワップのさらなる支援をしたい。

イタリアのシンクタンクのREF
2010年のイタリアGDP伸び率見通しを、従来の1.0→1.1%へ引き上げ。 2011年のイタリアGDP伸び率見通しを、従来の0.9→0.7%へ引き下げ。 2012年のイタリアGDP伸び率見通しは、1.2%の見通し。 2010年のイタリアの財政赤字は、対GDP比で5.3%の見通し(従来見通し:5.5%)。 2011年のイタリアの財政赤字は、対GDP比で4.8%の見通し(4.8%)。 2012年のイタリアの財政赤字は、対GDP比で4.2%の見通し。 2010年のイタリアの債務残高は、対GDP比で119.1%の見通し(119.6%)。 2011年のイタリアの債務残高は、対GDP比で121.3%の見通し(121.7%)。 2012年のイタリアの債務残高は、対GDP比で122.2%の見通し。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
債券買い入れプログラムは依然適切。 現在の状況は依然としてセンシティブなものであり、債券買い入れプログラムは続けられるべき。 今年、独経済の成長は+3%を超えるものになる。 現在の金利は危機であるがためのもので、ずっと同じということはない。 ECBは為替の目標がなく、介入も行わない。 現在のユーロのレートは比較的高い。 短期の為替の動きには寛大になるべき。 ユーロの為替水準がこのまま長く続けば、輸出の打撃に。 中期でのインフレへの懸念は正当なものではない。

中国人民銀行総裁補佐 : 新興国の通貨もまた上昇圧力にさらされている。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
景気回復を危うくしないためにも、金利を時期尚早に変更することはできない。 ユーロ圏では短中期的なインフレリスクはない。

欧州委員会統計局
2009年財政赤字改定値、対GDP比。 アイルランド、14.4%(予想:14.3%)。 ポルトガル、9.3%(9.4%)。 スペイン、11.1%(11.2)。 ドイツ、3.0%(3.3%)。 ハンガリー、4.4%(4.0%)。 ポーランド、7.2%(7.1%)。 ブルガリア、4.7%(3.9%)。 ギリシャ、11月中旬に発表の予定。

中国人民銀行総裁補佐 : 日本は円を弱くするのに、介入以外の選択余地がなかった。

ノルウェー政府 : 次期中銀総裁としてオルセン・ノルウェー統計局局長を指名へ。

ロシア財務省高官
G20声明草案、経常収支に関する数値目標には言及せず。 G20声明草案、為替に対する過度な介入を避けるよう呼びかけ。 G20声明草案、経済の不均衡は回避すべきで各国は強調する必要。

野田財務相
厳格な数値目標はいかがかと言った(経常収支で)。 不均衡是正をチェックするときの参考値として使うならよい(経常収支の上限比率設定で)。 新興国からは慎重な意見が出ている。 米韓は経常収支の上限をGDPの4%以内とすることを提案。

ブリューデル独経済相
G20は不均衡へと導いているエラーを正さなければいけない。 ガイトナー長官のG20で不均衡に対抗するとの提案、計画経済の考えに戻ることを懸念。 ドイツの世界経済成長への寄与、G7での会合で評価された。

中国銀監会
市場が決定する金利へと、徐々に移行。 金利の自由主義市場への以降は、銀行の利益圧力となる。

オルセン次期ノルウェー中銀総裁
バランスの取れた経済政策を続けること重要。 海外の不確実性にも関わらず、ノルウェー経済がゆっくりと段階的に成長しているとの見方でほぼ一致。

フラハティ・カナダ財務相
為替問題に関しては引き続き困難だということ認める。 機能する国際的な貿易システムは柔軟な通貨を必要としている。

スワン豪財務相
米国のG20での提案は建設的なもの。 現在の経常収支目標には懸念、一つのサイズが全てを解決するということない。 経済にとって、柔軟な為替レートが、重要な衝撃緩和材になるということにコミットメント。 豪ドルは、豪ドル経済の強さを反映している。 オーストラリアでは住宅バブル見られず、住宅価格は住宅の不足を反映。

ビニ・スマギECB専務理事
新たな財政協定は部分的に弱い、全ての項目に合意するわけではない。 ユーロ圏の回復は予想通り進んでいる、しかし平坦ではない。 米国経済も同じく予想通り回復の道のり進んでいる。

パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相 : 1~8月期の財政赤字、142億ユーロに。

ギーブ元BOE副総裁
英経済が回復を続けるか、確かではない。 現時点では、回復は継続する可能性が高い。 経済がつまずけば、追加緩和は手段。 英経済に対する懸念、依然よりも強まっている。 追加緩和、初弾の量的緩和ほど効果強いものではない可能性も。

G20筋 : 中国、G20声明で経常収支目標・為替規範に関する直接的な言及に反対。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
政策当局は、ドルへの影響に留意する必要。 物価水準に目標を設ける事は混乱を招く恐れ。 長期的な財務健全性に対する判断、ドルに影響する。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
現時点で、デフレは重大なリスクではない。 来年のインフレ率は2%と予想。 インフレが高進する火種は既に存在している。 現時点では、追加的な資産買入れが実体経済を支援するか確かではない。 過剰準備の中で利下げを行なえば、幾つかの短期金融市場に歪み出る可能性。

NYダウ11132.56(-14.01)$、FT100 5741.37(-16.49)、DAX 6605.84(-5.17)。

米2年債0.35%、米10年債2.56%。

金1325.10(-0.50)$、WTI原油81.69(1.13)$。


通貨戦争もしくは通貨安戦争という言葉がクローズアップされている、韓国慶州G20が開催されている日。スイスフランが売られる。

東京時間、ガイトナー財務長官がG20宛て書簡の中で、・G20諸国は過小評価された通貨を下落させたり上昇を妨げたりすべきでない・過小評価された通貨と多額の準備を保有する新興国は為替をファンダメンタルズに合わせて調整する必要、と述べたことで、ドルが売られる場面があったもよう。

IFO景況指数が予想を下回るといううわさもあってか、ユーロが売られていたようだけれども、予想を上回ったこともあってか、ユーロは上下していたもよう。

G20を控えてか、あまり動いていなかったような感じもありました。

NYダウは、少し下落する。米債券利回りは、10年債は上昇、30年債は低下する。DAXは、前日高値を少し更新するが、少し下げる。

スイスフランは売られる。ユーロスイスフランは1.36半ばまで大きく上昇する。ドルスイスフランは、0.98のせまで上昇していた。スイスフラン円は83円付近まで下落、介入する前の水準へ戻ってくる。

ドル円は、81円付近から半ばで推移する。ユーロドルは、1.38後半から1.39後半で振幅していた。ユーロ円は112円後半から113円後半となる。ポンド円は、今週安値を少し更新していた。

WTI原油は、上昇する。金は、少し下落となる。VIX指数は18.78でひけて終値では4月以来の水準となる。

ニューヨーク時間、日経新聞が、日銀が資産買い取りのために創設した35兆円規模の基金で、信用格付けが低めの社債やコマーシャルペーパー(CP)を買い取る方針を固め、28日の金融政策決定会合で概要を決定する見通し、という報道もあったもよう。


豪ドル・ドル1.00パリティ、バーナンキFRB議長講演、DAX 6,500、米9月小売売上高0.6%、米10月NY連銀製造業景気指数15.73、米9月CPIコア0.8%、ポンドドル1.61、Bovespa 72,000から1週間。

ドル売り、金1301.6ドル最高値、ドルスイスフラン0.98、豪ドル・ドル0.96、独9月IFO景況指数106.8、NYダウ10,800ドルのせ、米8月耐久財受注、介入もどき(?)から4週間。

円売り、バーナンキFRB議長ジャクソンホール講演、米第2四半期GDP改定値1.6%から8週間。

EUギリシャ融資条件合意報道、メドレーレポート、フィッチ ギリシャ格下げBBB-、NYダウ11,000ドル、カナダ3月雇用統計、豪ドル・ドル0.93のせから28週間。

中国預金準備率0.50%引き上げ、米1月小売売上高0.5%、ユーロ圏第4四半期GDP前期比0.1%、ユーロカナダドル1.43、ユーロ豪ドル1.53、ドルスイスフラン1.08、SNB介入観測、バンクーバー五輪開幕から36週間。

円買い・ドル買い、JPモルガン決算、ミシガン大消費者信頼感指数72.8、ニューヨーク連銀製造業景気指数15.92、TOPIX 960のせ、石川衆院議員逮捕、日経平均10982.10(74.42)円から40週間。

ユーロスイスフラン1.50われ、ユーロドル1.43、ECBユーロ圏銀行評価損予想引き上げ、日銀金融政策決定会合政策金利0.10%据え置き 物価安定の理解変更、イラン軍イラク侵入、円買い・円売りから44週間。

ポンド売り・ドル買い・円買い、日銀金融政策決定会合、日経平均9,500円われ、日政府デフレ宣言、ウクライナデフォルト懸念のうわさ(?)から48週間。

日銀金融政策決定会合 政策金利0.20%引き下げ0.10% CP買い入れ、自動車メーカー救済策、WTI原油1月限32.40ドルから96週間。

円急騰、株安、ドル円91円、日経平均8,000円われ、ユーロ円114円、ポンド円140円、豪ドル円55円、ユーロドル1.25、ポンドドル1.53、ユーロスイスフラン1.45、ポンドスイスフラン1.77、英第3四半期GDP前期比-0.5%、米9月中古住宅販売件数518万件、VIX指数 89.53から104週間。

トリシエECB総裁の「市場関係者らに相場調整に対する準備を求めた。」という発言から152週間。

ユーロ円168円のせから172週間。


ユーロ円137円のせ、SARB政策金利7.00%据え置き、南アランドレート固定報道、米8月住宅価格指数-0.3%、中国第3四半期GDP前年比8.9%、WINDOWS7発売、VIX指数20.69から1年。

英第3四半期GDP前期比-0.4%、ポンド売り、ドル円92円のせ、ユーロ円138円のせ、スイスフラン円91円のせ、豪ドル円85円、米9月中古住宅販売件数557万件から約1年。

ユーロドル1.28、ユーロ円125円、ポンドドル1.62、ポンド円158円、ドル・カナダドル1.25のせ、カナダドル円78円、ドルスイスフラン1.17、ユーロスイスフラン1.49、ハンガリー政策金利3.00%引き上げ11.5%、南アフリカランド円8円手前、WTI原油66.20ドル、S&P500安値更新(終値)、金720ドルから2年。

ドル円96円、ユーロ円124円、ポンド円155円、豪ドル円63円、RBNZ政策金利1.00%引き下げ6.50%、新規失業保険申請件数47.8万件、日経平均 年初来安値更新(ザラ場)、WTI原油65.90ドル、金695.2ドル、ポンドスイスフラン1.87から約2年。

円急騰、株安、ドル円91円、日経平均8,000円われ、ユーロ円114円、ポンド円140円、豪ドル円55円、ユーロドル1.25、ポンドドル1.53、ユーロスイスフラン1.45、ポンドスイスフラン1.77、英第3四半期GDP前期比-0.5%、米9月中古住宅販売件数518万件、VIX指数 89.53から約2年。

ワシントンG7明け、円買い、ドル買いから3年。

ドル・香港ドル 7.75、円売り・ドル売りから約3年。

中古住宅販売件数504万件、メリルリンチ決算、RBA基調インフレ率3.0%、ドル人民元7.50われから約3年。

NYダウ12,100$のせから約4年。

日銀レートチェックのうわさ(?)から約4年。

為替チャート
08:50 9 通関ベース貿易収支 7100億円 7970億
09:30 3Q 生産者物価指数 前期比 0.5%
前年比 1.4%
1.3
2.2
18:00 8 製造業新規受注 前月比 2.2%
前年比 19.3%
5.3
24.4
23:00 9 中古住宅販売件数 430万件
前月比 4.1%
453万件
10.0

ウォルター・セントルイス連銀リサーチディレクター(22日)
11月のFRBの追加緩和の可能性はかなり高い。 FRBの追加資産買い入れの規模は5000億ドルから開始し、その後最大で2500億ドルずつ拡大する可能性。

ズマ南ア大統領(23日)
今後数年間に電力インフラに800億ランド以上投じる。 確実なエネルギー供給が外国からの投資を呼び込むために不可欠。

新聞 : 10月のCPI上昇率は9月の前年比3.6%を上回る見通し(中国国家統計局)。

メディア
追加利上げへの圧力が残っている(中国人民銀行アドバイザー)。 直近の金利措置で不動産セクターが損なわれることはない(中国人民銀行アドバイザー)。

スティーブンスRBA総裁
家計部門は借り入れに慎重姿勢強め、貯蓄を拡大する可能性。 アジアの為替相場柔軟性は、世界の不均衡問題への対処に寄与。 為替だけでは不十分、新興国への需要を拡大する必要。 現在の鉱山投資は1960年後半以降最も強い水準、さらに拡大する可能性が非常に高い。

韓国政府高官 : 純粋に市場によって決定されている為替相場はない。

スティーブンスRBA総裁
2~3%のインフレ目標は依然として正しい目標。 インフレ目標はインフレ期待抑制に寄与。 より高いインフレを容認することは経済を支援しない。

ドル人民元基準レート 1$=6.6729元。

フラハティ・カナダ財務相
G20における通貨の合意は不均衡にとって十分ではない。 米国の金融緩和はドルに圧力をもたらす可能性。

シンガポール証券取引所(SGX)
豪証券取引所(ASX)を約84億豪ドルで買収することで合意。 SGXはASX1株に対して、現金22億豪ドル・SGX株3.473株を付与。 買収額はASX株を1株48豪ドルと評価した水準。

スティーブンスRBA総裁 : 高水準の豪交易条件は経済の拡大ショックを示す。

ドル円、年初来安値更新。

日経平均9401.16(-25.55)円、TOPIX 821.23(-3.65)、日10年債0.895%。

シュタルクECB専務理事 : ユーロ危機、見られず。

オルファニデス・キプロス中銀総裁 : キプロス経済は回復の兆しが見られている。

シュタルクECB専務理事 : 欧州はより厳しく拘束力のある財政ルールが必要。

IMF : アフリカ諸国、景気回復の進行を背景に、景気刺激策の縮小を検討すべき。

キャメロン英首相 : 銀行の中小企業への融資は、依然重要な問題であり、改善のため一層の行動が必要。

IMF高官
ユーロは、我々が過大評価と呼ぶに近い水準である。 さらなるユーロの上昇は成長を緩やかなものにするだろう。 日々の為替レートの変動にコメントをするのは難しい。

ラガルド仏財務相 : 全国的なストライキ、1日の損害が2~4億ユーロ。

トゥンペルグゲレルECB専務理事 : 信用サイクルがターニングポイントにさしかかりつつあるという、勇気付けられる兆候が見られる。

タッカーBOE副総裁
経済の回復は、我々が少なくとも予想していた程度始まっている。 回復への向かい風は依然強く、平坦ではなくでこぼこだろう。 この時期までにはBOEは刺激策を解除しているだろうと予想されていたが、今はその時ではないようだ。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
ユーロ圏の政策金利はすでに、ずいぶん長い間歴史的低水準にある。 私の考えでは、量的緩和の効果には限界がある、米国当局者もそれは知っているだろう。

バーナンキFRB議長
FRBは、不正な差し押さえに懸念。 差し押さえに関する報告書は、11月に公表されると予想。 差し押さえの住宅、銀行に関する影響を調査中。

ウェリンク・オランダ中銀総裁 : ECBの仕事はECBの資金中毒に陥った銀行を生かしておくことではない、しかししっかりとしたやり方で事を進める。

S&P、レポート : ECBはユーロ圏の回復に伴い、政策決定に直面している。

ウェリンク・オランダ中銀総裁 : ECBの低金利、長期間過ぎるのかどうかは言明出来ない。

トゥンペルグゲレルECB専務理事
最新のデータ、経済がプラスの基調にある事を示している。 個人消費は緩やかに推移すると予想。 収入は弱い労働市場によって抑制されている。 ユーロ圏経済は正しい軌道に乗っている。 各国政府は健全な財政政策を目指すべき。

タッカーBOE副総裁
英経済は今のところ良好だ。 国内経済のリバランスが始まっている。 信用状況は引き続きひっ迫している。

IMF
ハンガリーの経済見通し、2010年は1%、2011年は2.5%。 ハンガリーの財政計画、大胆でリスクある。 ハンガリーの財政計画には中期的な持続性という観点から懸念ある。 財政計画に対する経済の反応、非常に不透明だ。 ハンガリーの財政計画は経済成長次第だ。 ハンガリー政府には支出削減必要。

五十嵐財務副大臣
最近の円の上昇は急激なもの。 過度な為替変動は、経済に混乱与えうる。 サプライズ的な介入には効果ある。 投機的な円の上昇には断固とした措置とる。

ウェーバー独連銀総裁
為替に対する口先の武装解除は、正当化される。 保護貿易主義台頭の圧力は回避されるべきだ。 新興市場国は為替に対するイニシアティブを強めるべき。 中国人民元は上昇の過程にある。 ユーロの水準に言及する事は意味をなさない。 競争力は企業が勝ち取るものであり、為替レートによってもたらされるものではない。 為替の過度な変動はこのましくない。 為替レートはより強くファンダメンタルズを反映すべきであり、これには中国も当てはまる。 通貨戦争に対する口先の懸念を徐々に弱めていく事が必要だ。 ドイツの第3、第4四半期GDPは、第2四半期よりも弱いだろう。 第3、第4四半期GDPは、およそ0.5%と予想。 ドイツ経済は2011年に危機前の水準に戻る可能性。 ドイツには信用収縮は見えない。

メイレレス・ブラジル中銀ディレクター : 為替市場を注視しており、必要があれば追加措置を実施する可能性も。

ウェーバー独連銀総裁
ECBの政策金利は引き続き適切だ。 ECBは非伝統的手段からの脱却過程にある。 ユーロ圏のインターバンクが急速に回復すれば、ECBは急速に非伝統的手段の解除へ。 金融政策の正常化は、来年第1四半期にECBの問題になるだろう。 自身の進退についての憶測はしない、従うまでだ(次期ECB総裁候補に名前が挙がっている件について)。 ユーロ圏には安定した金融、財政政策が必要だ。 過度な低金利を長期間続け過ぎるべきではない。

ブラード・セントルイス連銀総裁 : 規制監督の改革、依然完了にはほど遠い。

ファンロンパイEU大統領 : EUは財政規律に対するスタンスを緩めていない。

キングBOE総裁
銀行は株式による資金調達により重点を置くべきだ。 新たな資本水準は、危機の再来を防ぐには十分と言えない。

キングBOE総裁 : 質疑応答 : 米国の住宅市場が回復しているとの明確な兆候は見えない。

ダドリーNY連銀総裁
見通しに基づけば、FRBの更なる行動は正当化されるだろう。 景気回復の勢いは鈍化した。 現在の失業率、インフレ率は受け入れる事出来ない。 完全な景気回復への道のりは遠く、平坦なものではない。 FRBは経済が抱える問題を解決するために魔法の杖を振るう事は出来ないが、重要な支援を行なう事は出来る。 FRBは経済に与えるインパクトの観点から、住宅差押さえ件数の推移を注視している。

NYダウ11164.05(31.49)$、FT100 5751.98(10.61)、DAX 6639.21(33.37)。

米2年債0.36%、米10年債2.56%。

金1338.90(13.80)$、WTI原油82.52(0.83)$。


韓国州G20明け。早朝はあまり動かなかった。

オーストラリアの第3四半期生産者物価指数が予想を上回り、豪ドルが上昇する場面があったもよう。またシンガポール証券取引所が豪証券取引所を買収するという報道も、後押していていたもよう。

ドル売りが進み、ドル円は先週の安値を下回り、80円半ばもわれる。

韓国総合株価指数は、年初来高値を更新する。上海総合株価指数も、3,050台まで上昇する。

G20で具体的な対策などがでなかったことや、アメリカの追加金融緩和期待もあってか、ドルは売られていた、などの解説もあった。

アメリカの9月中古住宅販売件数は、453万件と予想より多かった。

NYダウは、9月の中古住宅販売件数が予想を上回ったことや、追加の金融緩和期待などもあってか、4月の高値手前まで上昇するが、金融機関の住宅差し押さえ懸念もあってかやや戻す。ナスダックは、2,500台まで上昇していた。米債券利回りは、低下するが少し上昇していた。30年債利回りは、低下する。DAXは、2008年6月以来の水準まで上昇していた。

ドル円は、80円後半を下回り、80.4円台まで下落、80円台でひける。ユーロドルは、1.40後半まで上昇するが、戻す。豪ドル・ドルは、0.99後半まで上昇していた。

ポンド円は、5月の安値を下回り、昨年2月以来の126円前半まで下落していた。ユーロポンドは、先週高値を上回るが、下落する。AUD/NZDは、4月以来の1.32前半まで上昇していた。ポンド豪ドルは、1.57後半まで下落していた。

WTI原油・金は、上昇となる。

米5年物TIPS(インフレ指数連動債)100億ドルの入札で、落札利回りは-0.550%と発行開始後初めてマイナスになる。


米9月鉱工業生産-0.2%、米10月NAHB住宅市場指数16、ガイトナー財務長官 強いドル、シティグループ決算、DAX6,500のせ、NYダウ11,100ドルのせ、上海総合3,000から1週間。

ユーロドル1.35、ムーディーズ アングロアイリッシュ銀行シニア債格下げ、SENSEX指数 20,200、金1298.6ドル最高値(終値)から4週間。

円買い・スイスフラン買い・ドル買い、臨時日銀金融政策決定会合0.10%6ヶ月10兆円程度追加、米7月個人支出0.4% 個人所得0.2%、英サマーバンクホリディから8週間。

ユーロドル1.19、ユーロ円109円われ、NYダウ年初来安値(終値)、ユーロ財務相会合から20週間。

欧州安定化メカニズム7,500億ユーロ規模、ECB公社債買い取り、日米欧6中銀ドル資金供給、株高・債権安・円安、日銀臨時金融政策決定会合、ムーディーズ ギリシャジャンク級へ格下げ可能性、ユーロカナダドル1.31われから24週間。

ユーロ窓、電話会談ギリシャ支援策合意、NYダウ11,000ドルのせ、TOPIX1,000、VIX指数16われから28週間。

上海総合株価指数2,700われ、米8月シカゴPMI 50.0、ドル円93円、ポンド円151円、総選挙 民主党第一党、英サマーバンクホリデーから60週間。

日経平均バブル崩壊後の安値を更新、ユーロスイスフラン最安値更新、ユーロドル1.24、G7声明―円、9月新築住宅販売件数46.6万件、IFO景況指数90.2、ドル・カナダドル1.29、ニュージーランドドル円50円、ニュージーランドドル・ドル0.54、RBA介入から104週間。

NYダウ777ドル安 過去最大下げ幅、金融安定化法案否決、株安・債権高・円高、シティ ワコビア買収、フォルティス資金投入、ブラッドフォード&ビンクレー国有化、独ハイポリアルエステート、WTI原油大幅下落、VIX指数48.40から108週間。


新築住宅販売件数77.0万件、耐久財受注-1.7%、中国第3四半期GDP11.5%、AIG損失のうわさ、WTI原油90$のせ(終値)、RBNZ政策金利据え置きから3年。

FOMC政策金利5.25%据え置きから4年。

為替チャート
08:50 9 企業向けサービス価格指数 前年比 -1.0% -1.1
15:00 11 GFK消費者信頼感調査 5.1 4.9
15:00 9 輸入物価指数 前月比 0.2%
前年比 9.7%
0.3
9.9
17:30 3Q GDP 前期比 0.4%
前年比 2.4%
0.8
2.8
22:00 8 S&Pケースシラー住宅価格指数 前年比 2.10% 1.70
23:00 10 消費者信頼感指数 49.9 50.2
23:00 8 住宅価格指数 前月比 -0.2% 0.4
23:00 10 リッチモンド連銀製造業指数 1 5

ダドリーNY連銀総裁 : 質疑応答
米国が再びリセッション(景気後退)に陥る可能性は極めて低い。 米経済は拡大を継続するだろう。 FRBは長期的にバランスシートを縮小させていく。 バランスシートの規模がインフレ問題を引き起こす事はないだろう。 FRBが責任を果たせば、ドルを取り巻く問題は自然と解決していくだろう。 市場は追加資産買い入れの可能性を大きいものとして織り込んでいる。 ドルは金融政策の目標ではない。

日本政府
日本企業の海外向け事業支援を拡充、資源・インフラ関連やM&Aなど。 JBIC(国際協力銀行)の外貨調達を支援、外為特会が1.5兆円メドに融資(企業支援で)。

野田財務相
マーケットを重大な関心をもって見ている(為替で)。 昨日は一方的な動きだった(為替で)。 今日は少し円が戻しているが、しばらく注視が必要。 日米欧はマーケット動向を注視し協力することが「監視」の意味(G20声明で)。 為替の過度な変動は経済・金融の安定に悪影響。 2010年度補正予算、国会での合意形成が可能な内容。

海江田経済財政担当相
FOMCを見守る(円高で)。 FOMC前に投機筋がドルを売っている(80円台の円高で)。

海江田経済財政担当相 : 為替が急激に一方的に動く場合は、許容範囲ではないか(為替介入について)。

ホーニグ・カンザスシティー連銀総裁
米国は緩やかな景気回復にある。 ショックがなければ米国の成長は続く。 FRBは金利をゼロから動かすべき。 追加の量的緩和は危険な賭け。 量的緩和は市場にバブルを招き、再び危機をもたらす可能性。 FRBは徐々に利上げすべき、最初は1%そして2%に。 担保差し押さえ問題は危機ではない。

ドル人民元基準レート 1$=6.6762元。

野田財務相
昨日のマーケットは一方向に偏った動き。 今の状況を踏まえて、必要な時に断固たる措置をとる。 日銀との連携で円高・デフレに対応。

中国商務次官
貿易黒字幅は間違いなく昨年よりも縮小する。 黒字幅の縮小は輸入拡大のため。

野田財務相
G20声明の為替市場の「監視」、過度な動きに協議して対応決めるということ。 9月の為替介入時は円独歩高、以降は様々な通貨がドルに対して強含み。 G20サミットで仮に為替介入回避の提案あっても、日本は該当しない。

野田財務相
必要な時には断固たる措置をとるとの姿勢は変わらない。 日本の介入は短期的な競争上の利益を得るためのものではない。

豪政府スポークスマン
スワン豪財務相は最新の財政見通しで成長と雇用見通しを若干引き上げる可能性があると発言。 スワン豪財務相は、豪ドル高は政府収入を減らす可能性があると発言。

野田財務相 : 先物市場の動向も注視する姿勢が必要(為替で)。

スワン豪財務相
FIRB(豪外国投資審査委員会)は、SGX(シンガポール証券取引所)のASX(豪証券取引所)買収計画を審査する。 FIRBは、RBAと監督当局から助言を聞く。

ラガルド仏財務相
ユーロ圏は弱いドルに苦しんでいる。 ストライキは政府の今年の経済成長見通しに影響を及ぼさないだろう。

日経平均9377.38(-23.78)円、TOPIX 817.94(-3.29)、日10年債0.900%。

野田財務相
FOMCの政策をよく注視していく(為替相場で)。 G20での一定の合意なければもっとドル安になっていただろう。 過度な為替変動には適切に協力していく(G20で)。 何が起こるかで対応は変わる(為替相場で)。

スウェーデン中銀 : 市場の予想通り、政策金利を0.25%引き上げ、1.00%とすることを決定。

スウェーデン中銀声明
スウェーデン経済は急激に成長している。 2010年のGDP見通しを、4.8%に。 スウェーデン国内のインフレ圧力は低い。 スウェーデンのインフレ圧力、経済とともに上昇が見られる。 レポレート、ここ何年かのうちにそれほど引き上げられる必要はない。 緩やかな世界的な回復はインフレ圧力を緩和する。 エクホルム副総裁とスヴェンソン副総裁は0.25%の利上げと金利パスに反対。 エクホルム副総裁とスヴェンソン副総裁は0.75%に相当するレポレート、そして見通し期間の終わりまでに2.7%まで緩やかに引き上げる金利パスを望んだ。 エクホルム副総裁とスヴェンソン副総裁は、メインシナリオはレポートの見通しよりもクローナが大きく上昇し、長期金利がかなり高くなるというもの。 海外の動向は弱い。 レポレートはより通常の水準に向け緩やかに引き上げる必要。 エクホルム副総裁とスヴェンソン副総裁は、メインシナリオの中のより高い金利パスは金融政策レポートの中で明白になっているものよりも引き締め色の濃い金融政策を意味する可能性があると主張。 レポレート見通しは9月の見通しと関連させて下方へ修正。 海外の動向・低いインフレ圧力は今後数年間、レポレートを急速に引き上げる必要性と相反する。 徐々に家計の債務が収入よりも著しく急速に増加した場合、スウェーデン経済の不均衡のリスクが増す。

スウェーデン中銀見通し
2010年のGDP伸び率は、4.8%の見通し(従来見通し:4.1%)。 2011年のGDP伸び率は、3.8%の見通し(3.5%)。 2010年のCPIは、1.2%の見通し(1.1%)。 2011年のCPIは、1.7%の見通し(1.9%)。 レポレートは2010年第4四半期に、1.0%の見通し(0.9%)。 レポレートは2011年第1四半期に、1.3%の見通し(1.35%)。 レポレートは2011年第4四半期に、2.0%の見通し(2.4%)。 レポレートは2012年第4四半期に、2.9%の見通し(3.3%)。 レポレートは2013年第4四半期に、3.4%の見通し。

ブリューデル独経済相
通貨操作は、かなり障害となる。 通貨の切り下げは危険なだけではなく、軽率な金融政策でもある。 ガイトナー長官の経常収支の比率提案が計画経済へと戻ってしまうのではないかと懸念される。

スペイン入札
期間3ヶ月物16.95億ユーロ、平均落札利回り0.951%(前回:0.685%)、応札倍率2.8倍(3.0倍)。 期間6ヶ月物14.88億ユーロ、平均落札利回り1.285%(前回:1.180%)、応札倍率2.1倍(2.0倍)。

ギリシャ銀行
今年のギリシャGDP成長、-4%に。 失業率は12%。 これ以上税金を引き上げる余地はない、脱税を取り締まることが収益押し上げとなるだろう。

レーン欧州委員
EU政府は賢明な財政政策にコミットすべきで、そうでなかったら重大性を認めなければいけない。 金融安定化を保証するのに、市場のみを信じることできない。 金融市場は過度にボラティリティを高める傾向がある。 現在のユーロ圏の債務問題は、債務再編によって解決される。 ユーロ圏は最終的に、半自動的な遂行と厳しい債務ルールで終結するだろう。 世界的不均衡は現在の回復を妨げ、潜在的な雇用創出を減退させるだろう。 G20会合は勇気付けられるものだった、問題が明確になり、全ての参加国は不均衡是正にコミットした。

アイルランド公的債務管理庁チーフ : 市場へは2011年の第1四半期に戻ると思われる。

独政府筋 : 安定化法案強化のため、条約が変更されるよう強く主張。

南ア政府
南アは慎重にバランスの取れたさらなる行動的な金融政策の介入による弱い通貨によって、長期の成長を押し上げたいと考えている。 さらに競争力のある為替レートと、低い資本を通して新たな成長軌道に到達しようとする。

S&P : 英国の格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」へと変更。

レーン欧州委員
ユーロ圏の条約を変更することなく、永続的な危機解決メカニズム構築という選択を好む。 そのようなメカニズム構築のためなら、条約変更の可能性も排除しない。

フォード第3四半期決算
1株当たり利益、0.43ドル。 収入、17億ドル。

クアデン・ベルギー中銀総裁
ユーロのレートは経済のファンダメンタルズから離れていない。 通貨戦争は最悪の戦争となる。 全てのECBの取引において、正常な競争力のある入札に戻ることできるが、しかしいつになるかは明言できない。 現時点では政府による国債買い入れの継続、賢明である。 私の情報によると、ギリシャの債務再編は議題に上っていない。

センタンスBOE政策委員
経済全体的に成長が見られたことに勇気付けられる。 将来的には成長には、ばらつきがあるだろう。 インフレ率が今後もターゲットを上回ることを心配。 企業活動と消費者の信頼感を阻害することなく金利引き上げ行うことできる。 さらなる量的緩和の政策は間違った方向に。 政府の支出抑制と経済の回復を一体化すること可能。

オズボーン英財務相 : 格付け機関S&Pによる見通しの引き上げは、政府による財政計画に信頼を示しているから。

トヨタ豊田社長
想定為替レートを1ドル=80円に修正する可能性ある。 円高で、かなりの危機感感じている。

フランス上院
定年退職年齢引き上げの年金改革法を可決。 賛成:177、反対:151。

アイルランド政府
4年間で150億ユーロの歳出削減を目指す。 2014年の財政赤字、対GDP3%を目指す。 政府の財政プランには信頼性ある。 財政プラン、個人消費にも影響与えるだろう。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
低金利を過度に続ける事はリスクに繋がる。 2011年第1四半期に、3ヶ月物資金入札を再開する可能性ある。 金融改革は緩やかな正常化を促す。 ECBスタッフによる経済予測、12月に上方修正する可能性ある。

ポーゼンBOE政策委員
金融緩和は資産価格バブルを引き起こさず。 東アジアやその他の国が資産バブルを通貨安維持のための間違った理由にする事を懸念。 オープン経済での利上げは、資本フローを引き付け、資産バブルを加速させうる。

米2年債入札
発行額、350億ドル(前回:360億ドル)。 最高落札利回り、0.400%(0.441%)。 応札倍率、3.43(3.78)。

ポーゼンBOE政策委員
CPIの上振れ、歴史的に見て高いインフレ率を示しているわけではない。 追加緩和には、効果に対する考察が必要。

ウェーバー独連銀総裁
ドイツ経済の回復、まだ自律的なものにはなっていない。 今年下半期の経済成長は減速すると予想。 銀行や債務過剰国を再度救済する事は出来ない。 通貨同盟は全ての国の協力があって初めて機能するものだ。 ドイツ経済には銀行からの投資が必要だ。 ユーロ圏、ドイツが再度銀行を救済する事はないだろう。 銀行は自身に対し責任を持つべき。

ウェーバー独連銀総裁
ユーロは世界で最も安定している通貨の一つだ。 ユーロは世界でナンバー2の通貨になっている。 将来のソブリン債務を同じ域内の国からファイナンス出来ると期待している国はない。 我々はユーロに国際的な役割を強要していないが、ドルに次いで重要な通貨になっている。

カーニーBOC総裁
追加利上げは慎重に検討しなければならない。 カナダの住宅市場には急激な調整のリスクがある。 為替市場には緊張の高まりが見られる。 もしも経済がリスクに晒されれば、カナダは為替市場に介入へ。 家計債務の問題解決にあたり、政策金利が果たせる役割は限定的だ。

ダドリーNY連銀総裁
米経済回復の勢い、ここ数ヶ月で減速した。 見通しに基づけば、FRBによる追加措置は正当化されるだろう。

カーニーBOC総裁
為替市場には緊張の高まり見られ、必要であればカナダ政府・カナダ中銀は対処の手段ある。 カナダの為替介入政策は、カナダ経済に重大な影響を与えるほどの通貨高、もしくは通貨安が執拗に続いた場合に実施されるだろう。 企業投資の回復が、経済成長を加速させると見ている。

カーニーBOC総裁
BOCは製造業の健全性を注視している。 製造業は調整の進展過程に。 BOCは通貨の変動がもたらす影響を調査している。

マクレムBOC上級副総裁 : インフレターゲットは現在の2%よりも下の水準が良いとの調査報告あるが、現在の水準は非常に上手く機能している。

カーニーBOC総裁
家計の生活水準は安定して改善しているが、1990年台の水準には届いていない。 世界的な為替市場での緊張の高まりはカナダ経済にとってもリスクであり、BOCは注視している。 BOCはカナダドルの水準、変動、上昇の執拗さ、インフレ等に与える影響を注視している。

NYダウ11169.46(5.41)$、FT100 5707.30(-44.68)、DAX 6613.80(-25.41)。

米2年債0.39%、米10年債2.64%。

金1338.60(-0.30)$、WTI原油82.55(0.03)$。


ポンド買い、ドル買い、スイスフラン売り。

韓国総合株価指数は、前日高値を少し上回る。上海総合株価指数も、前日高値を上回るが、やや下落となる。日経平均は小動きが続く。

スウェーデン中銀は政策金利を0.25%引き上げ、0.75→1.00%とする。今後数年間は政策金利をそれほど引き上げる必要があるとは考えていない、としてスウェーデンクローナは下落する。

夕方、仙谷官房長官が勝財務次官と経済情勢や為替動向について話し合ったという報道や、機関投資家のドル円の買いが入った、ということもあってか、円が売られる場面があったもよう。

イギリスの第3四半期GDPは予想を大きく上回り、ポンドが買われる場面があった。GDP前にも、うわさで買われていたもよう。英第2四半期GDPの時も予想を大きく上回りポンドが買われる場面があった。その後、S&Pが英国の格付けAAAの見通しを、ネガティブ→安定的へに引き上げると、再度ポンドが買われる場面があった。

8月のS&Pケースシラー住宅価格指数は、予想より低かった。10月消費者信頼感指数、10月リッチモンド連銀製造業指数は、予想を上回っていた。

NYダウは、8月S&Pケースシラー住宅価格指数が予想を下回るが、10月消費者信頼感指数、10月リッチモンド連銀製造業指数が予想を上回ったことなどもあってか、少し上昇してひける。米債券利回りは上昇、10年債は2.6%のせとなる。

前日、80円前半まで下落したドル円は、81円後半まで上昇する。ユーロドルは、1.38前半まで下落する。ドルスイスフランは、0.98後半まで上昇する。

ポンドは、買われる。ポンドドルは、1.59手前まで上昇する。ユーロポンドは、0.87前半まで大きく下落する。ポンドスイスフランは、1.56前半まで大きく上昇する。ポンド円は、前日昨年2月以来の水準まで下落したが、129円前半まで上昇する。

スイスフランの売りは、UBSの第3四半期決算で投資銀行部門が赤字となったことも少し注目されていたもよう。

米財務省がAIG救済にかかる納税者の負担額を過小に見積もったという報道も、金利上昇やドル買いの面で少し注目されていたもよう。

WTI原油・金は、あまり変らず。


ドル買い・円買い、中国政策金利0.25%引き上げ、BOC 1.00%据え置き、バンクオブアメリカへMBS買い戻し要求可能性報道、米9月住宅着工件数61.0万件、上海総合株価指数3,000のせ、RBA議事録から1週間。

金1,300ドルのせ、ユーロポンド0.86、ユーロドル1.35のせ、ドルスイスフラン0.98われ、米9月消費者信頼感指数48.5、ポーゼンBOE政策委員、米9月リッチモンド連銀製造業指数-2、中国人民銀行元貨幣政策委員、アングロアイリッシュ銀行から4週間。

ドル売り、FOMC政策金利0~0.25%据え置き、S&P ギリシャ クレジットウォッチネガティブから除外、RBA議事録、S&P500 高値更新から32週間。

RBA政策金利3.00%据え置き、米6月中古住宅販売保留3.6%、個人所得-1.3%、NYダウ9,300ドルのせ、ニュージーランドドル・ドル、0.67のせ、ポンドドル1.70、PCEデフレータ前年比-0.4%コア1.5%、フラハティ加財務相から64週間。

BOC政策金利0.50%引き下げ1.00%、ポンドドル1.39、ポンド円125円半値、ユーロドル1.29、ドルスイスフラン1.15、ニュージーランドドル円47円、ロイズ、ステートストリート、NYダウ8,000ドルわれ、シティ3ドルわれ、オバマ大統領就任式から92週間。

日銀政策金利0.25%引き下げ検討報道、円売り・株高、シュタインブリュック独財務相、NYダウ889ドル高、8月S&Pケースシラー住宅価格-16.6%、米10月消費者信頼感指数38.0、日経平均一時7,000円われ、フォルクスワーゲン、米主要金融機関へ資本注入開始から104週間。

ドル円95円台(2008年3月)の翌日、FOMC政策金利0.75%引き下げ2.25%、NYダウは過去4番目の上げ幅、ドル円も1999年以来9年ぶりの上昇率、株高・債権安・円安から136週間。

FRB 緊急利下げ:0.75%引き下げ3.50%、BOC政策金利0.25%引き下げ4.00%、NYダウ12,000$われ、日経平均2年4ヶ月ぶりの13,000円われ、米10年債3.5%われ、米2年債2%われから144週間。

アブダビ投資庁(ADIA)シティグループへ75億$出資との報道でか円が売られてから152週間。

ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから172週間。

英3月HICPが3.1%と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから184週間。


ドル高・ポンド高・株安・債権安、金融時報、米10年債3.5%、スイスフラン円年初来高値更新から1年。

豪ドル・ドル0.91、ユーロドル1.44手前、WTI原油92$台、金780$台、日9月消費者物価指数:除く生鮮-0.1%から3年。

RBZN政策金利据え置き、ポンド円224円のせから4年。

為替チャート
09:30 3Q 消費者物価 前期比 0.8%
前年比 2.9%
0.7
2.8
17:00 9 マネーサプライM3:季調済  前年比 1.3% 1.0
18:30 9 消費者物価指数 前年比 3.3% 3.2
21:00 10 消費者物価指数

調和消費者物価指数
前月比 0.1%
前年比 1.3%
前月比 0.1%
前年比 1.3%
0.1
1.3
0.1
1.3
21:30 9 耐久財受注
除輸送用機器
前月比 2.0%
前月比 0.5%
3.3
-0.8
22:52 10 失業率
失業者数
7.4%
-3.0万人
7.5
-0.3万人
23:00 9 新築住宅販売件数 30.0万件
前月比 4.2%
30.7万件
6.6
29:00 NZ RBNZオフィシャル・キャッシュレート 据置:3.00% 据置:3.00%

ダドリーNY連銀総裁 : 質疑応答
金融政策についてはコメントしない。 不動産価値がローンを下回る状況、経済に悪影響与える。 経済は中長期的に見れば良好だろう。

イングリッシュNZ財務相
第1四半期の税収、見通しを下回る可能性。 年間税収見通し、下方修正するだろう。 ニュージーランド経済の回復、平坦なものではない。

ダドリーNY連銀総裁 : 質疑応答
為替レートは競争力を反映すべきであり、柔軟であるべき。 FOMCでは、資産価格にどのような影響を与えるかについて様々な意見ある。 各国はより柔軟な為替レートを持つ事が重要であり、不均衡の是正が必要だ。

イングリッシュNZ財務相
12月14日に最新の経済・財政見通しを発表。 最新の経済・財政見通しでは、経済予測を下方修正する見込み。 ニュージーランド経済のリバランスは予想以上に急速に進んでいる。

WSJ紙 : FRBは、11月に数千億ドル規模の国債買い入れ計画を発表する公算。

スワン豪財務相
インフレは、引き続き緩和へ。 豪ドル高は、物価圧力を抑える。 RBAの利上げを上回る銀行金利の上昇は正当化できない。

ドル人民元基準レート 1$=6.6912元。

日経平均9387.03(9.65)円、TOPIX 817.76(-0.18)、日10年債0.950%。

シンガポール金融管理局 : アジアは資本流入リスクの上昇に直面している。

ポーゼンBOE政策委員
仮に英国の回復がインフレへと進んでいたのなら、それは今ごろはっきりと表れているはず。 金融セクターはまだ修正されていない。

シュタルクECB専務理事
金融危機はまだ過ぎ去っていない。 資金市場の正常化は続いている。 必要以上にECBの支援政策を長引かせてはいけない。 現在のECBの金融政策は依然緩和的であり、それは適切である。 インフレもデフレのリスクも見られない。 政策金利のあまりにも低い水準を長く続けることはリスクを負う。 ユーロ圏の回復は緩やかなペースでまだ続いているもよう。 ギリシャは正しい軌道に乗っている。 ユーロ圏は、自立的な回復に近づいている。

中国国務院
物価安定策を講じる。 不動産市場の安定した健全な発展を促す。 一部都市の不動産価格の過度な上昇を抑制する。 地方政府の資金調達の管理を強化する。

ビーンBOE副総裁
経済調査が示すところによると、余剰生産能力は現在かなり控えめである。 弱い英国の生産の伸びはさらなる緩みを示す。 今の時点で余剰生産能力の水準を判断すること、非常に難しい。

EU外交官
数多くの通貨が正しく整列されていない状況にある。 ユーロは自然な水準にあると見ている。

ポルトガル国債入札
2014年10月償還、6.11億ユーロ、平均落札利回り 4.014%(前回:4.695%)。 2018年6月償還、6.14億ユーロ、平均落札利回り 5.137%(前回:5.304%)。

パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相
2011年のギリシャの経済は、2.5~3%ほど縮小するだろう。 2009年財政赤字は、欧州委員会統計局によると対GDP比15%に訂正がされた。

カウエン・アイルランド首相
2014年の対GDP債務比率は、110%になる見通し。 国家の問題は非常に深刻であり、全ての国民が対応のための役割を担わなければならない。 今後数年間で公共の人員はさらに減少するだろう。

スペイン財務省 : スペイン中銀の1~7月期の財政赤字、364億ユーロ。

カウエン・アイルランド首相 : 公共支出を削減することは一時的に経済成長を鈍らせる。

ポルトガル地元メディア
ポルトガルの野党と政府、2011年の予算案に関する協議を終了。 野党、日本時間28時に予算案交渉の声明を発表。

中国人民銀行
世界経済が2番底をつける可能性は少ない。 将来的なインフレ圧力を無視することできない。 主要な経済の中での量的緩和は国際的に商品価格を押し上げるだろう。 昨年に比べ外的環境は改善されているが、貿易の伸びは第4四半期は鈍化するだろう。 金融政策の正常化はインフレ期待を安定させる。

メルケル独首相 : ユーロ圏にとって最大の問題は、一部の加盟国による膨大な赤字だ。

キャメロン英首相 : 英国にとって、EUの一番の優先事項は、予算を管理下に置くことである。

メルケル独首相
例え非常に厳しい制裁があったとしても他の危機を排除することはできない。 これが示すことは、我々は危機の状況のための新たに堅固なメカニズムが必要ということで、これは条約の変更で初めて可能になる。 現在の救済策は単に一時的なものである、そしてこれを単純に延長することはない。 誰もが通貨の切下げ競争では負ける。

ドスサントス・ポルトガル財務相
予算案の通過は非常に重要。 予算案はマーケットに信頼感を与えるだろう。 政府は弱い予算案を承認することできない。 交渉は政府の真剣な努力にもかかわらず終了した。 2011年の予算案が議会を通過しないことを非常に懸念している。

ユンカー・ユーログループ議長
政府は刺激策の段階的な解除が必要。 安定化法案の決定は正しい方向へ。 永続的な危機メカニズムが必要。

ノルウェー中銀 : 市場の予想通り、政策金利を2.00%に据え置くことを決定。

ノルウェー中銀声明
ノルウェー経済は依然緩やかなペースで成長続けている。 金利は次回の会合(2011年3月)まで1.5~2.5%の見込み。 世界経済の見通しは依然不確実性が非常に高い。 金利は中立水準に向けて徐々に引き上げていくべき。 クローネの為替レートは6月の見通しのものにほぼ一致している。 今後数四半期で金利は現在のレベルで維持されるだろう。 金利は6月のレポートの予測よりも遅くに引き上げられるべきである。 CPIは予想されていたものよりも低くなっており、インフレ率は2011年の夏までは1.5%付近に留まることが予想される。

ユンカー・ユーログループ議長 : ドルは対ユーロで過小評価されている。

メルケル独首相
現在の経常収支に人為的な干渉はない。 通貨の競争力を高めるような歪みはない。

ゲドレム・ノルウェー中銀総裁
次回の利上げは、来年の夏となる見込み。 金融政策はクローネに影響。 クローネ高の一要因は、財政支出にある。 クローネは将来的に安定して推移すると予想。 インフレ期待は向こう数四半期、低位で推移するだろう。 ノルウェーの中立金利水準は5%だろう。 中立金利の水準は下がるかもしれないし、不透明だ。

フィッチ
ルクセンブルクの「AAA」格付けを維持。 見通しは「安定的」。

ノルウェー中銀
2010年の政策金利水準は、2.00%(6月時予想:1.75%)。 2011年の政策金利水準は、2.25%(2.50%)。 2012年の政策金利水準は、3.25%(3.25%)。 2013年の政策金利水準は、4.00%(4.00%)。 2010年のコアCPIは、1.50%(1.50%)。 2011年のコアCPIは、1.25%(1.75%)。 2012年のコアCPIは、2.00%(2.25%)。 2013年のコアCPIは、2.25%(2.25%)。 2010年のメインランドGDPは、1.75%(1.75%)。 2011年のメインランドGDPは、3.00%(2.75%)。 2012年のメインランドGDPは、3.00%(2.75%)。 2013年のメインランドGDPは、2.75%(2.75%)。 2010年の失業率は、3.50%(3.50%)。 2011年の失業率は、3.50%(3.75%)。 2012年の失業率は、3.25%(3.5%)。 2013年の失業率は、3.25%(3.5%)。

ニコライセン・ノルウェー中銀チーフエコノミスト
ユーロ圏経済には前向きなサインが見える。 輸入物価は予測よりも強いようだ。 ノルウェーの潜在成長率は引き続き正常な水準を下回っている。 ノルウェー経済は緩やかに成長を続けるだろう。

フラハティ・カナダ財務相
G20はカナダに対し、更なる刺激策の実施を求めていない。 カナダは更なる刺激策の実施は計画していない。

レニハン・アイルランド財務相
行動起こさなければ、債務コストは高水準のままだろう。 経済は上半期に安定した。 アイルランドの財政状況は依然深刻だ。 財政政策を延期させる事は出来ない。

ダイアモンドFRB理事候補
雇用における最大の問題は、需要の拡大だ。 FRBはシステミックリスクの抑制に対し中心的な役割を果たすだろう。 現在の米国の高い失業率は構造的なものではなく、大部分が周期的なものだ。

フランス下院
年金改革法案を可決。 賛成:336、反対:233。

トリシェECB総裁
為替相場において、更なる変動を予想している。 ECBが成長見通しを修正するかどうかにはコメントしない。 我々は引き続き慎重な姿勢にあり、勝利宣言はしない。

トリシェECB総裁
ECBの独立性は極めて重要であり、誰もこれに反対していない。 ECBは向こう10年も、物価の安定に努めていく。 我々は決して勝利宣言はしない。 経済には良い意味での驚きもあるが、警戒や慎重さは崩さない。 キプロスにとって重要な事は、歳出削減を先延ばしにしない事だ。 銀行の資金調達状況を注視していく。 EUの予算ルール改正については、何も付け足して述べる事はない。

Business Europe Industry Group
ユーロ圏の企業はまだ、ユーロの強さに不満言っていない。 為替の過度な変動は企業活動を難しくする。 米国、日本が為替操作を始めれば、ユーロ圏の企業にとって問題。 ユーロ圏は、韓国G20で始まった通貨に関する議論を強く支持しなければならない。 ユーロ高が為替政策によってもたらされたものではなく、市場が決めたものであるならば、ユーロ圏の企業はそのユーロ高と共に活動していく用意ある。 為替操作、過度な変動が企業にとって問題。

米5年債入札
発行額、350億ドル(前回:350億ドル)。 最高落札利回り、1.330%(1.260%)。 応札倍率、2.82(2.96)。

カルステンス・メキシコ中銀総裁
為替操作は不透明性を生み出す。 為替政策では、各国が協調する必要ある。

ホノハン・アイルランド中銀総裁 : アイルランドは不動産税に頼りすぎていた。

ポルトガル・PSD(社会民主党) : 予算に関する決定、議会投票が予定されている11月3日の前日まで延期する。

バンローン・カナダ貿易相 : 提案されている「Mining Bill」は経済に打撃を与え、投資にとってリスクとなり、企業を海外に追いやるものだろう。

ボラードRBN総裁 : RBNZ声明文
世界経済見通しには引き続きダウンサイドリスクある。 金利はある時点で(at some stage)引き上げる必要があるだろう。 ニュージーランドの国内需要は抑制されている。 最近のニュージーランド経済データ、予測よりも弱い。 輸出、地震被害からの再建が経済を後押し。 個人消費は引き続き弱い。 ニュージーランド経済の中期的な見通しは、9月時の報告に沿っている。 多くの企業の見通しは、楽観視を欠いている。 政策支援の解除の可能性、引き続き強い。 多くの先進国では、官民における高い債務水準が警戒回復を抑制。 西欧の更なる刺激策、成長見通しにどの程度の影響与えるか不透明。 中国、豪、その他新興アジア諸国の経済成長は引き続き強い。 消費税の引き上げに伴い、インフレ率は上昇する見込み。 国内需要の弱さは、この増税がインフレ期待に与える影響が限定的である事を示す。

ダドリーNY連銀総裁
米経済の回復は減速に直面している。 景気回復は平坦なものではない。

カーニーBOC総裁
為替市場には緊張の高まりが見られる。 BOCはG20と共に不均衡の是正を目指していく。 経済がリスクに晒されれば、カナダは為替市場に介入する。 為替市場に対する一方的な介入は、ほとんど機能しない。 カナダの生産ギャップは2012年末までに縮小へ。 為替市場に混乱生じれば、BOCは行動するだろう。

NYダウ11126.28(-43.18)$、FT100 5646.02(-61.28)、DAX 6568.00(-45.80)。

米2年債0.41%、米10年債2.72%。

金1322.60(-16.00)$、WTI原油81.94(-0.61)$。


ドル買い。

オーストラリアの第3四半期消費者物価は予想を下回り、2.8%でレンジの中におさまり、豪ドルが売られる場面があった。基調インフレ率も、2.4%で予想を下回っていた。前日の生産者物価指数は予想を上回り、豪ドルは上昇していた。

韓国総合株価指数は、前日高値を上回るが、やや下落となる。

ECBの3ヶ月物(91日)資金供給は、424.75億ユーロと予想330億ユーロを上回ったこと、ポルトガルの政府予算案が野党と合意にならなかったこと、などもユーロ売りとして少し注目されていたもよう。

米9月耐久財受注は予想を上回るが、除輸送機器は予想を下回りマイナスとなっていた。9月の新築住宅販売件数は、予想より少し多かった。

RBNZは、政策金利を3.00%で据え置く。一部、経済見通しの引き下げの見方もあったようだけれども、それもなかったためかニュージーランドドルは、少し買い戻されていたもよう。・最近のニュージーランド経済指標データは予想より弱い・金利はある時点で引き上げる必要があるだろう・輸出と地震被害の復興が経済を後押し、などとなる。

NYダウは、WSJの11月のFOMCでは数千億ドル規模の買い入れになる公算という観測記事で、今までの観測より少ないこともあってか、下落となっていたもよう。ナスダックは、4月以来の2,500のせとなっていた。米債券利回りは、WSJの観測記事や5年再入札も芳しくなかったことなどもあってか上昇となる。10年債利回りは、2.7%のせ、2年債利回りも、0.4%のせとなっていた。日10年債利回りも、0.95%まで戻していた。

ドル円は、82円手前まで上昇する。ユーロドルは、1.37前半まで下落していた。豪ドル・ドルは、0.96半ばまで下落していた。ドルスイスフランは、0.99のせとなる。ユーロ円は、112円前半まで下落する。

ユーロスイスフランは、1.37のせまで上昇していた。AUD/NZDは、1.30付近まで下落していた。前日大きく下落したユーロポンドは、あまり動かず、やや下落となる。

WTI原油はやや下落となる。金は下落、終値では先週安値を少し下回る。

11月のFOMCでの量的緩和第2弾(QE2)の国債買い入れ額の観測は、メドレーレポートは6ヶ月で5000億ドル、ゴールドマンサックスは2兆ドル、WSJ紙は数千億ドル(a few hundred billion dollars)、というような感じになっているようです。

PIMCOのビル・グロス氏は、FRBの資産購入再開は30年続いた債券上昇相場の終わりを意味すること になるだろう、と述べたそうです。

トリシェECB総裁の、為替相場において更なる変動を予想している、という発言が印象に残る。


ドル売り戻し、メドレーレポート追加金融緩和 観測報道、BOE議事録 ボーゼン委員500億£、ベージュブックから1週間。

ユーロドル1.36のせ、豪ドル・ドル0.97、豪ドル・カナダドル1.00のせ、AUD/NZD1.31のせ、日銀短観大企業製造業DI8、金1314.8ドル最高値から4週間。

NYダウ11,100ドルのせ、S&P500 1,200のせ、ナスダック2,500のせ、米3月小売売上高1.6%、バーナンキFRB議長、ベージュブック、インテル JPモルガン決算、シンガポールドル バンド引き上げ、USD/SGD 1.38われから28週間。

ドル売り、ドルスイスフラン1.00われ、ユーロドル1.51のせ(直近高値)、ドル円88円われ、金1192.8ドル、新規失業保険申請件数46.6万件、米10月耐久財受注-0.6%、米10月個人支出0.7%、米10月新築住宅販売件数43.0万件から48週間。

円高・ドル高・株安、RBNZ政策金利2.50%据え置き、ノルウェー中銀政策金利1.25→1.50%、米9月新築住宅販売件数40.2万件-3.6%、VIX指数27.91から52週間。

円高・商品安・債権高、ドル円92円、ユーロ円128円、ポンド円147円、豪ドル円71円、WTI原油60.01ドル、IMF経済見通し、米10年債3.3%、ポンドドル1.6、ドルカナダドル1.17、伊ラクイラG8サミット、官民共同ファンドプログラム(PPIP)から68週間。

米10年債4%付近、ポンド円160円のせ、WTI原油71ドルのせ、日経平均9,900円のせ、上海総合指数2,800のせ、米4月貿易収支-292億$、ベージュブックから72週間。

FOMC政策金利0~0.25%据え置き 長期国債買い入れ、ドル安、米10年債2.5%、ユーロドル1.34のせ、ユーロ円129円のせ、日銀金融政策決定会合0.10%据え置き 長期国債買い入れ増額、BOE議事録、英2月失業率4.3%、米2月CPI0.2%コア1.8%から84週間。

円急騰急落、ポンド円120円、ドル円安値更新、ユーロ円113円、ポンドドル1.37、ドルスイスフラン1.16、カナダドル円69円、ニュージーランドドル円46円、AUD/NZD 1.25、ポルトガルA+、BOE議事録、ジムロジャース、1月NAHB住宅市場指数8、ドル円90円オプション(?)から92週間。

政策金利0.25%引き下げ4.50%、声明文は「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」とのFOMCから156週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから176週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから188週間。

日銀が政策金利を0.50%へ引き上げてから192週間。

ドル円が109.00(2006年)をつけてから232週間。


円高・ドル高・債権高、米10月消費者信頼感指数47.7、米8月S&Pケースシラー住宅価格指数(20)-11.32%、米2年債入札から1年。

日経平均バブル崩壊後の安値を更新、ユーロスイスフラン最安値更新、ユーロドル1.24、G7声明―円、9月新築住宅販売件数46.6万件、IFO景況指数90.2、ドル・カナダドル1.29、ニュージーランドドル円50円、ニュージーランドドル・ドル0.54、RBA介入から2年。

米第3四半期GDP1.6%、円買われる、日9月CPI除生鮮0.2%から4年。

為替チャート
05:00 NZ RBNZオフィシャル・キャッシュレート 据置:3.00% 据置:3.00%
13:31 日銀金融政策決定会合 据置:0~0.1% 据置:0~0.1%
15:00 10 ネーションワイド住宅価格 前月比 -0.3%
前年比 2.3%
-0.7
1.4
18:00 10 消費者信頼感:確報 -11 -11
18:30 9 生産者物価指数 前年比 8.2% 6.8
21:30 新規失業保険申請件数 45.5万件 43.4万件

ポーゼンBOE政策委員
英国の削減は経済への実質的な打撃を意味。 英国の削減は今後2年間、経済に打撃を与える。 英国の財政赤字の計画は成長の妨げとなるだろう。 量的緩和は十分でないリスクがある。

ドル人民元基準レート 1$=6.6986元。

野田財務相
必要な時には断固たる措置をとる(円高について)。 9月の介入は過度な変動を抑制するために実施。 この1ヶ月は、主要通貨がドルに対して上昇するドル安。 今の状況はドル安。 9月の介入時は円の独歩高だった。

中国 : 1~9月の中国の鉱工業部門企業利益は、前年比53.5%。

日銀
買い入れ対象社債は、トリプルB格以上。 政策金利据え置きを全員一致で決定。 買い入れ対象CPは、a2格以上。 買い入れ資産のうち長期国債は、1.5兆円程度。 CP・社債買い入れ限度額は、0.5兆円程度。 ETF買い入れ限度額は、0.45兆円程度。 J―REIT買い入れ限度額は、0.05兆円程度。 ETF・REITの買い入れ早期に開始するため、次回会合を11月4~5日に変更。 国債・国庫短期証券の買い入れ入札はコンベンショナル方式、0.1%の下限利回りを設定。 資産買い入れは準備整った資産から開始、2011年末めどに残高5兆円目指す。 CP・社債の買い入れ入札はコンベンショナル方式、0.1%の下限利回りを設定。 不動産投資法人CPは、a1格相当が買い入れ対象。 CP・社債の発行体別の買い入れ残高は、それぞれ1000億円を上限。 ETF・REITは信託銀行を受託者とし、信託財産として買い入れ。 REITは各銘柄の発行残高の5%を上限に買い入れ。 須田審議委員、長期国債・国庫短期証券を基金の買い入れ対象とすることに反対。 ETF・J―REITの買い入れ価格は時価、2011年末をめどに限度額に達するよう実施。 前回の政策金利引き下げ0~0.1% 5兆円資産買入等基金創設検討 包括緩和の日銀金政策決定会合

日経平均9366.03(-21.00)円、TOPIX 814.33(-3.43)、日10年債0.905%。

日銀展望リポート
2010年度コアCPI見通し中央値は、前年比-0.4%。 2011年度コアCPI見通し中央値は、前年比+0.1%。 2012年度コアCPI見通し中央値は、前年比+0.6%。 2010年度実質GDP見通し中央値は、前年比+2.1%。 2011年度実質GDP見通し中央値は、前年比+1.8%。 2012年度実質GDP見通し中央値は、前年比+2.1%。 きわめて緩和的な金融政策の効果が最大限発揮されるよう中銀としての貢献を続けていく。 物価安定が展望できる情勢になったと判断するまで実質ゼロ金利政策を継続。 日本経済は景気改善テンポがいったん鈍化したのち緩やかな回復経路に復していく。 消費者物価指数の前年比下落幅は縮小していく。 CPIは2011年度中にプラスとなり、2012年度にかけてプラス幅拡大していく。 CPI見通しは現行基準がベース、2011年8月の基準改定で下方改定される可能性高い。 強力な金融緩和の効果が一段と浸透するにつれ金融環境改善し民間需要の自律的回復後押しすると期待。 見通し期間中の潜在成長率はゼロ%台半ばと推計。 商品市況は新興国・資源国の高めの成長など背景に緩やかに上昇すると想定。 最近の円高は当面、国内物価の下押し圧力として作用する。 米国など先進国経済は不確実性の強い状況が続いている。 米国経済などはバランスシート調整完了までに上に弾みにくく下に振れやすい。 新興国・資源国経済は内需を中心に高めの成長を維持する公算高い。 投資家のリスク回避姿勢一段と強まり為替や株価不安定化すれば実体経済下振れの可能性。

ウェーバー独連銀総裁
構造改革によって、より高い為替レートの柔軟性が補足されるべき。 人民元の最近の上昇は適正な価格に向けての歓迎すべきステップ。

白川日銀総裁
11月の会合日程変更でFOMCのスケジュール意識していない。 経済・物価見通し変化すれば、基金増額も有力な選択肢。 11月の決定会合では金融政策も議論。 展望リポートの経済・物価見通しを前提に実質ゼロ金利政策を継続。 米経済、住宅投資に弾みがつかず減衰傾向を示している。 包括緩和策の効果もあり、金融緩和効果は強まる方向。 日銀の財務健全性確保のため引当などで政府と話し合っていく。 強力な金融緩和を推進していく。 包括緩和の効果、景気が改善に向かうほど大きくなる。 包括緩和の効果は各委員織り込んでいるが、正確にどれくらいかは言いにくい。 物価水準ターゲット、真剣に政策オプションとして考える人は多くないと思う。 成長率下方修正の一因は、米経済への市場関係者の見方の変化。 経常収支の不均衡是正、政策で管理・方向付けすること適切でない。 2012年度物価の民間見通しとの差の一因は、包括緩和の効果を織り込んでいるかどうか。 資本コントロール、セカンドベストとして一定程度容認される。 11月の会合の日程を繰り上げてでも、ETF・REIT買い入れ急ぎたい。 アメリカで議論の物価水準目標、一般国民とのコミュニケーション難しい。

桜井財務副大臣 : 政府も日銀と連携して政策実行することが大事、補正予算の早期成立を期待。

シュタルクECB専務理事
金融危機はまだおさまっていない、低い成長率へとつながるだろう。 財政再建の取り組みは短期的に成長に影響を及ぼすだろう。

中国
胡錦濤国家主席、G20に関する議論のため仏訪問。 胡錦濤国家主席、サルコジ大統領はコンセンサス高めるためG20の会合について話し合う。 胡錦濤国家主席とサルコジ大統領はソウルG20サミットについて意見交換を行う。 ポルトガル政府によって取られた措置は、経済・金融が正常に戻るのを支援すると確信。

スウェーデン、NIER(国立経済調査研究所) 関係筋 : 2010年のGDP見通しを5%に(従来予想:+4.3%)。

シュタルクECB専務理事
通貨戦争は良い表現ではない。 金融市場は正常化しつつあるものの、まだ正常化していない。 すべての支援措置は段階的に縮小することが可能。

ECB・キプロス中銀
地中海南岸地域のインフレ圧力は金融危機を受けて弱まっている。 地中海南岸の経済回復は、EUなど先進国経済のパフォーマンスに負う面が強い。 地中海南岸のインフレ見通しへのリスクは主に食品価格。 地中海南岸の一部の国は為替レートの柔軟性拡大へ向かう意志があることを確認。

ゼーリック世界銀行総裁 : G20での具体的な経常収支目標に関する進展は難しいだろう。

フィリピン中銀 : 為替規制の自由化措置を承認。

ドラギ伊中銀総裁
経済回復はユーロ圏内で一様ではない。 一方的な通貨の動きは世界経済回復のリスクに。 イタリアの税金資産ルール、銀行の競争力を削いでいる。 今年、そして来年のイタリアの経済成長は+1%付近だろう。 新興国での回復は強く、米国では弱い、ユーロ圏内はまだらである。

中国工業情報省 : 中国はレアアースを取引の道具にはしない。

パパンドレウ・ギリシャ首相
EU予算の罰則に関する投票権の再編議論に反対。 原則としてEU条約の変更に反対ではない。

文書 : トリシェECB総裁
トリシェECB総裁、G20首脳が為替相場はファンダメンタルズを反映すべきと再確認する必要がある。 トリシェECB総裁、為替市場を注意深く監視し必要に応じて協力するとの考え示す。 トリシェECB総裁、為替相場の過度な変動と無秩序な動きは経済と金融安定を阻害。 EUはG20首脳に、ソウルの会合で為替レート、資本のフローの事項に関して進展しなければいけないと伝える。 EUはG20首脳に、為替レート、資本のフローに関し救済策が必要なところには行動を取るということを伝える。 EUはG20首脳に、国際不均衡に対処するのに、米国により提案され、論議を呼んでいる定量的目標を用いる必要はないということを伝える。

IMF
豪ドルの過大評価は一時的なものである可能性。 豪の鉱山ブームは長期化する可能性。 豪にはインフレ圧力の初期の兆候見える。 RBAは引き続き、見通しが明確になるまで待ちのスタンス。 豪ドルは5%~15%過大評価されている模様。 RBAは景気回復の進展に伴い金利引き上げを。 RBAはインフレ期待が高過ぎる水準まで上昇する事を回避すべき。 リスクが消えれば利上げが必要との見方にRBAと合意。

ホノハン・アイルランド中銀総裁
ユーロを採用している事が、アイルランド経済の回復を助けている。 ユーロは安定性をもたらしている。 アイルランドの銀行は多くの課題に直面している。 銀行が早急にECBの資金供給に頼らなくてすむよう望む。 債務危機は複雑な問題だ。

ダンティーヌSNB理事
デフレ圧力はない。 世界経済の減速は、スイス経済に悪影響与えている。 スイスフランの上昇は経済成長に打撃。

IMF
経常黒字である新興国は、為替レートの変更必要。 先進諸国は2011年に緊縮財政をスタートすべき。 G20が抱える世界的な不均衡、縮小するとは予想していない。

IMF
米ドルはファンダメンタルズに照らし合わせると強めだ。 ユーロ、円、ポンドは概ねファンダメンタルズに沿っている。 米国の差し押さえ、主な下振れリスクだ。 中国人民元は依然、大幅に過少評価されている。

IMF
主要な経常黒字国は為替相場の上昇を真剣に始める必要。 経常黒字国が内需拡大策を取らない限り、世界的不均衡は拡大を続ける。 ファンダメンタルズに対し、日本、ユーロ圏、英国の実質実効為替レートは概ね一致しているが、米国は強めだ。 先進国の緩和的な金融政策は適切だが、他国への悪影響に留意する必要。

ダンティーヌSNB理事
スイス経済は為替レートの影響を受けている。 インフレ見通しは、現在の金融政策が適切である事を示している。 スイス経済は外的からのショックに脆い。 追加手段を取る理由は見当たらない。 ショックはデフレ圧力を誘発する可能性も。 必要があれば、SNBは政策を実行していく。

オバマ米大統領
11月のソウルG20で、中国の胡錦涛国家主席と会談へ。 日本のAPECでロシアのメドベージェフ大統領と会談する予定。

ヒルデブランドSNB総裁
低金利を長期間続ける事は、リスクの拡大に繋がる。 不動産市場には、いくらか警戒すべき兆候見える。 現在の金融政策は適切だ。 銀行は責任を持ってリスク管理を行なうべき。 現在の状況、リスクを積み上げるに理想的。 パニックになる理由はないが、状況が全て明瞭になっているわけでもない。 最も意識すべきは、金利が歴史的な低水準にある事だ。 SNBとFINMA(スイス金融市場監査機関)は状況を注視し、必要があれば行動する。 低金利は不動産市場に不均衡をもたらす。 不均衡は拡大と破裂のサイクルをもたらす。 SNBとFINMAは銀行のリスク志向を注視。 SNBとFINMAは行動する事に躊躇しない。 家計は金利の上昇に備えるべきだ。 SNBは不動産市場に対し新たな政策手段取るかもしれない。 金融政策は、全ての問題を解決出来るわけではない。 金融政策は、物価の安定に焦点合わすべき。

レニハン・アイルランド財務相
財政計画は、経済成長に向けた一つのプランでもある。 マイナス成長に、疑問の余地ない。 アイルランド、望めば借り入れ可能だ。 国債入札の取り止めは利回りに起因。 財政プランの目的は、アイルランドに救済は必要ないとの見方を強めるため。

フラハティ・カナダ財務相
カナダは中期的な財政均衡へと向かっている。 カナダの財政状況はプラン通りに進んでいる。

フィッチ
イリノイ州シカゴの一般財源保証債の格付けを「AA」→「AA-」に引き下げ。 格付け見通しは「ネガティブ」→「安定的」に引き上げ。

ヒルデブランドSNB総裁
通貨の乱気流はスイスにとって問題。 ユーロ圏の安定性拡大は、スイスにとっても利益だ。

米7年債入札
発行額、290億ドル(前回:290億ドル)。 最高落札利回り、1.970%(1.890%)。 応札倍率、3.06(3.04)。

ヒルデブランドSNB総裁 : SNBは物価安定を守るために、出来る全ての事を行なう。

コスタ・ポルトガル中銀総裁 : 政府・野党が予算案に合意し、マーケットが正常化に向かう事を期待。

ウェーバー独連銀総裁
ユーロ圏は経常収支の不均衡是正が必要。 経常赤字を抱えた国は行動すべきだ。 消費が持続可能水準へと回帰する事必要。 財政政策は持続可能な軌道を通るべき。 ソブリン債投資家は、リスクの認識を責任を明確にすべき。 赤字違反国には、自動的な制裁が好ましい。 ドイツの赤字は2011年に3%以下に低下する可能性。

マイクロソフト : 7~9月期決算
1株利益、62セント(予想:55セント)。 売上高、162億ドル(157.9億ドル)。

IMF
カナダ当局は、ダウンサイドリスクが顕在化すれば追加刺激策を。 カナダ経済の見通しにおけるリスクは拡大した。 リスクには、カナダの家計債務の拡大と米国の脆弱な住宅市場が含まれる。 カナダが柔軟性を持って刺激策の解除を進めている事、適切で歓迎出来る。

IMF
景気回復が軌道に乗れば、RBAは金融引き締めすべき。 豪の銀行の健全性は高い。 リスクが消失すれば利上げ必要との見方について、IMFとRBAは合意している。 金利格差が豪ドルを押し上げている。

NYダウ11113.95(-12.33)$、FT100 5677.89(31.87)、DAX 6595.28(27.28)。

米2年債0.36%、米10年債2.66%。

金1342.50(19.90)$、WTI原油82.18(0.24)$。


前日はドル買い、本日はドル売り。

東京時間、ブルームバーグが、FRBがプライマリーディーラーなどに対して、債券買取規模や追加金融緩和の影響などについて予想を聞き取り調査した、という報道があった。

日銀金融政策決定会合は、・資産購入対象の社債はトリプルB格以上、CPはa2格以上・社債CPの購入限度額はそれぞれ0.5兆円程度・長期国債の購入規模は1.5兆円程度・ETFは0.45兆円、J-REITは0.05兆円の購入規模 ・ETFやJ-REITの購入を早期に行うため次回の会合を来月の4~5日(FOMCのすぐ後)に変更、となる。日程を前倒ししたこともあってか少しだけ円売りで反応していたもよう。

日銀展望リポートでは、2010年度コアCPI見通し中央値は前年比-0.4%、2011年度+0.1%、2012年度+0.6%となる。今回はじめての2012年度の見通しは、物価安定の理解の「CPIの前年比で2%以下のプラスの領域にあり1%程度が中心」を下回る。・日本経済は景気回復テンポがいったん鈍化したのち、緩やかな回復経路に再び復していく・CPIは2011年度中に前年比プラスとなり、2012年度にかけてプラス幅を拡大していく・物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続していく方針、などとなる。

白川日銀総裁の会見は、・11月の会合日程変更はFOMCのスケジュールを意識してのことではない・11月の会合では金融政策の議論も行う・経済の見通しが変われば、資産買い入れの増額も有力な選択肢、などとなる。

新規失業保険申請件数は、予想より少なかった。

前日は、WSJの買い取り規模は数千億ドル(a few)になる公算という観測記事でドルが買われたが、ブルームバーグのFRBがプライマリーディーラーなどに対して債券買取規模や追加金融緩和の影響などについて予想を聞き取り調査、という報道で予想よりも規模は大きくなるのでは、ということで一転ドル売りとなっていたもよう。

NYダウは、新規失業保険申請件数は予想より少なかったが、3Mが業績見通しを引き下げたこともあってか下落するけれども、やや戻してひける。ナスダックは上昇していた。米債券利回りは、FRBの聞き取り調査や7年債入札が順調だったこともあってか、低下となる。

ドル円は、80円後半まで戻ってくる。ユーロドルは、1.39前半まで上昇、ポンドドルも、1.59後半まで上昇する。ポンドスイスフランは、1.57前半まで上昇していた。AUD/NZDは、1.29後半まで下落していた。

WTI原油は、少し上昇。金は、前日の下げを戻す。

NY連銀のプライマリーディーラーへの調査は、次回FOMCで買い取りの規模が、1)なし、2)6ヶ月2500億ドル、3)6ヶ月5000億ドル、4)6ヶ月1兆ドル、の4つから予想を選択し、10年債の名目と実質利回りへの影響を聞き取ったそうです。


DAX6,600のせ、NYダウ11,200ドル、ガイトナー財務長官(WSJインタビュー)、ドル買い、ユーロポンド0.89、中国第3四半期GDP前年比9.6% 9月CPI3.6%から1週間。

ムーディーズ スペイン格下げAa1、アングロアイリッシュ銀行293億ユーロ、ECB 6日物オペ294億ユーロ、シカゴPMI60.4、新規失業保険申請件数45.3万件、米第2四半期GDP確報、外国為替平衡操作2兆1249億円、金1317.5ドル最高値、WTI原油80ドルから4週間。

ECB政策金利1.00%据え置き、米7月中古住宅販売保留5.2%、新規失業保険申請件数47.2万件、スイス第2四半期GDP前期比0.9%、リクスバンク政策金利0.50→0.75%、EUR/SEK 0.93われから8週間。

RBNZ政策金利2.50→2.75%引き上げ、円安・ドル安・株高・債権安、ECB 1.00% BOE 0.50% 据え置き、ブラジル中銀9.50→10.25%引き上げ、豪5月雇用統計、中国社会保障基金理事長、スペイン3年債入札、ユーロカナダドル1.25われから20週間。

FRB公定歩合0.50→0.75%へ引き上げ、ドル買い、英1月公共部門ネット負債43億£、新規失業保険申請件数47.3万人、フィリー指数17.6、ユーロカナダドル1.42われ、ユーロ豪ドル1.51、AUD/NZD1.28、日銀金融政策決定会合から36週間。

円高・株安、オバマ大統領 金融規制案、中国第4四半期GDP前年比10.7%、ユーロ円128円われ、豪ドル円82円われ、ユーロスイスフラン1.47われ、VIX指数22.27から40週間。

ドル円1995年7月以来の87円われ、円買い・ドル買い・株安・債権高、ドバイワールド債務返済延期要請、SNB介入観測、金1196.8ドル、米感謝祭から48週間。

米第3四半期GDP 前期比年率3.5%個人消費3.4%、円安・ドル安・株高・債権安、FRB3000億ドル国債買い取り終了、ユーロスイスフラン値幅から52週間。

BOE政策金利0.50%据え置き 資産買取プログラム500億ポンド拡大1750億ポンド、ECB 1.00%据え置き、新規失業保険申請件数55.0万件、豪雇用統計、先行CI指数から64週間。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から168週間。

イースター休暇前、金が2日で84.3$の大幅下落となってから136週間。

ドル円123円のせから176週間。

日経平均が18,000円にのせてから192週間。


円高・ドル高・株安、RBNZ政策金利2.50%据え置き、ノルウェー中銀政策金利1.25→1.50%、米9月新築住宅販売件数40.2万件-3.6%、VIX指数27.91から1年。

日銀政策金利0.25%引き下げ検討報道、日経平均6994.90円、円売り・株高、シュタインブリュック独財務相、NYダウ889ドル高、8月S&Pケースシラー住宅価格-16.6%、米10月消費者信頼感指数38.0、フォルクスワーゲン、米主要金融機関へ資本注入開始から2年。

為替チャート
06:45 NZ 9 貿易収支 -4.50億NZ$ -5.32億NZ$
06:45 NZ 9 住宅建設許可 前月比 0.8% 0.5
08:01 10 GFK消費者信頼感調査 -22 -19
08:30 9 失業率
有効求人倍率
5.1%
0.55
5.0
0.55
08:30 9 全世帯家計調査:消費支出 前年比 0.8% 0.0
08:30 10 東京都区部消費者物価指数
除く生鮮
除く食料エネルギー
前年比 -0.2%
前年比 -0.8%
前年比 --%
+0.3
-0.5
-0.6
08:30 9 全国消費者物価指数
除く生鮮
除く食料エネルギー
前年比 -0.6%
前年比 -1.0%
前年比 --%
-0.6
-1.1
-1.5
08:50 9 鉱工業生産 前月比 -0.6%
前年比 12.3%
-1.9
11.1
15:00 9 小売売上高指数 前月比 0.5%
前年比 --%
-2.3
0.4
17:30 9 消費者信用残高 0億£ 3億£
17:30 9 マネーサプライM4:確報 前年比 --% 1.0
18:00 10 消費者物価指数 前年比 1.8% 1.9
18:00 9 失業率 10.1 10.1
18:30 10 KOF先行指数 2.16 2.17
21:00 9 貿易収支 -23億ZAR 36億ZAR
21:30 8 GDP 前月比 0.3% 0.3
21:30 9 鉱工業製品価格 前月比 0.3% 0.2
21:30 3Q GDP
個人消費
GDP価格指数
コアPCE
前期比年率 2.0%
前期比年率 2.5%
前期比年率 1.8%
前期比年率 1.0%
2.0
2.6
2.3
0.8
22:45 10 シカゴ購買部協会景気指数 58.0 60.6
22:55 10 ミシガン大消費者信頼感指数:確報値 68.0 67.7

ファンロンパイEU大統領
EU首脳は財政ルールの厳格化を支持。 EU首脳は堅固で恒久的な危機解決メカニズムの創設を提言。 EU首脳は条約の限定的改正を調査することで合意。 EU首脳は民間部門・IMFの役割や危機メカニズムの融資条件を調査することで合意。 EUの予算案は加盟国の財政再建の取り組みを反映することが極めて重要とEU首脳は合意。

メルケル独首相
EUはユーロ安定を保証する決定をした。 EU首脳は条約の限定的な改正が必要と合意。 EUは投票権の一時停止の可能性を協議することで合意。 すべてのEU首脳はユーロの危機メカニズムについて合意。

ファンロンパイEU大統領
EU首脳は債務再編について話さなかった。 EU首脳は投票権停止の問題検討を望む。 迅速な手続きでEU条約の限定的制限を提案する。

野田財務相
重大な関心を持って市場を注視(為替について)。 必要な時に断固たる措置をとるとの姿勢は不変(為替について)。 短期的な通貨安競争に日本は該当しない(為替介入について)。 雇用は依然として厳しい、緊張感持って経済運営。

海江田経済財政担当相
雇用情勢はやや持ち直している、水準は厳しい。 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)には参加すべき、党内の意見を早くまとめてもらいたい。

海江田経済財政担当相
補正予算案の1日でも早い成立が最優先課題。 鉱工業生産の落ち込みは深刻。 景気後退との見方はとらないが、情勢を注視。 政府・日銀一体でデフレ克服に向けさらに努力しなければならない。 2011年度末までに物価をプラスにしなければならない。

仙谷官房長官
レアアース輸出制限、あらゆる機会を通じて改善求めて行きたい。 昨日、新たな荷動きの報告受けていない(中国のレアアース対日輸出で)。

ドル人民元基準レート 1$=6.6908元。

内閣府 : 9月コアコアCPI(石油製品・その他特殊要因を除く)は、前年比-1.0%。

中国人民銀行アドバイザー
人民元は一段の柔軟性が必要。 人民元上昇は長期のトレンド。 人民元の調整は外部の圧力だけでなく国内要因に基づくべき。

中国国家発展改革委員会 : 第4四半期はドル安が世界の商品価格押し上げへ。

中国人民銀行アドバイザー
漸進的な人民元の上昇とは、年3~5%上昇を意味する。 中国の貿易黒字は、今後3年間で大幅に削減すると確信。

日経平均9202.45(-163.58)円、TOPIX 810.91(-3.42)、日10年債0.925%。

ソニー
第3四半期以降想定レートはドル円83円前後(従来の第2四半期以降想定90円前後)。 第3四半期以降想定レートはユーロ円110円(従来の第2四半期以降想定110円前後)。 2010年度液晶テレビ世界販売計画2500万台を維持。 2010年度プレステ3世界販売計画1500万台を維持。

ホンダ
2011年3月期の4輪車世界販売台数を-2.5万台の361万5000台に下方修正。 下期以降の想定為替レートを1ドル80円、1ユーロ110円に修正。

パナソニック
下期想定為替レートは、ドル円83円(従来想定:88円)。 下期想定為替レートは、ユーロ円110円で据え置き。

トリシェECB総裁
投資銀業務と商業銀業務を分離することは、多くの複雑な問題を引き起こす可能性。 投資銀業務と商業銀業務の分離は、EU内のスムーズな金融サービスの提供が阻害される可能性。 欧州の状況では投資銀業務と商業銀業務の分離は最も有望な道とは思えない。

中国人民銀行幹部
中国は金融政策の中で資産価格を直接のターゲットにしない。 中国の最近の利上げは不動産価格をターゲットにしたものではなかった。

メルケル独首相 : EUの予算ルール改革によってユーロは強化されると今の時点で言うことが可能。

ユンカー・ユーログループ議長 : リスポン条約の変更がわずかに留まるということに満足している。

ポルトガル野党PSD党首
将来のために構造改革を実行することが重要。 国家の役割は大きく改革する必要。 国家はより効率をあげる必要。 国は貯蓄を促進する必要。 行き過ぎた財政赤字をこれ以上増加させる余力はない。

YTNテレビ : 韓国軍部隊に向けて北朝鮮から発砲。

韓国国防省 : 軍事境界線での銃撃を確認。

伊中銀長官
通貨戦争にリスク。 バーゼルⅢは銀行にとって、障害、重荷に。

メルケル独首相
EU理事会は将来的に経済的な政府としての役割果たす可能性。 危機メカニズムには、銀行とIMFが含まれる。

バローゾ欧州委員長 : EUの投票権の一時中止はない、その可能性は排除された。

ファンロンパイEU大統領
EU、ユーロ強化のための重要な決定を行った。 通貨安競争を各国は回避すべき。

IMF
2010年のポーランド経済見通しは、+3.5%。 2011年は、+3.75~4.00%。 経済の緩みが減少するとともに、中銀はCPI圧力の兆候に応えられるよう準備しなければならない。 今後12ヶ月間で、CPIは上昇すると予想し、3.5%近辺になるだろう。

トゥンペルグゲレルECB専務理事
財政赤字は構造的にユーロの価値を弱める。 現実的で、野心的な緊縮財政計画が必要。

サパテロ・スペイン首相
財政状況の安定が、ユーロに堅調な需要をもたらす。 スペインの競争力は高まっている。 失業率のデータはポジティブなものだ。 回復までの道のりはまだ遠く、容易なものではない。 失業率減少への取り組みは困難なものだ。

オバマ米大統領
米経済の回復を加速させなければならない。 米経済の未来は明るい。

ガイトナー米財務長官
米国とEUは金融規制に関し、特別な責任ある。 システミックリスクを内包する金融機関は定期的にストレステストを受ける必要。

オバマ米大統領
米国行きの荷物2個に関し、爆発の可能性あった。 不審物はイエメンから送られた。 米政府はこの事態を深刻に受け止めている。

ガイトナー米財務長官 : APEC財務相会議に出席するため、11月4~6日に訪日。

NYダウ11118.49(4.54)$、FT100 5675.16(-2.73)、DAX 6601.37(6.09)。

米2年債0.33%、米10年債2.60%。

金1357.60(15.10)$、WTI原油81.43(-0.75)$。


ドル買い・ドル売り。ニュージーランドドルや円も、買われる。

午前中は、月末で実需の売りもあったのか、円買いとなっていたもよう。

日経平均は、9月鉱工業生産が予想を下回ったことや円高もあってか下落、9,300円処を下回り、円売り介入が入った日の水準まで戻る。

アメリカの第3四半期GDPは、予想と同じく2.0%となる。2%では失業率を低下させるには不十分という解説や、予想を上回るGDPだったら追加金融緩和期待が後退しドル買いになっていたのは、という解説がありました。そういうこともあってか、ドル売りとなっていたもよう。

シカゴPMIは予想を上回り、ミシガン大の確報値は予想を下回っていた。

NYダウは、第3四半期GDPは予想の通りで、来週FOMCを控えていることもあってか、あまり変らず少しの上昇でひける。米債券利回りは低下、ゴールドマンサックスがFRBは30年債も購入する可能性ということも少し注目されていたもよう。2年債利回りは、一時12日の最低近くまで低下していた。

ドル円は、月曜の安値を下回って、80円前半で安値引けとなる。ユーロドルは、1.38前半まで下落するが戻し、往って来いとなる。ユーロ円は、111円後半まで下落する。ポンドドルは、1.60前半まで上昇する。

スイスフラン円は、81円半ばまで下落していた。豪ドル円は、介入が入る前の水準の78円前半まで下落していた。ユーロポンドは、0.87われとなる。ポンドスイスフランは、1.58手前まで上昇していた。

ニュージーランドドル・ドルは、今月高値を上回り、2008年7月以来の0.76後半まで上昇していた。AUD/NZDは、1.28付近まで下落していた。

ドル・香港ドルは、昨年の動いていなかった水準へ戻ってくる。

WTI原油は、下落する。金は、再度1,350ドルにのせる。

9月29日~10月27日は、政府の介入はありませんでした。


ユーロスイスフラン1.36のせ、独10月IFO景況指数107.6、VIX指数18.78(終値)、韓国慶州G20から1週間。

ユーロドル1.37のせ、ニュージーランドドル・ドル0.74のせ、ユーロポンド0.87のせ、米9月ISM製造業景況指数54.4、中国9月PMI製造業53.8、米2年債0.4066%、Bovespa70,200のせ、SENSEX20,400のせ、金1322.0ドル最高値、銀22ドルのせ、WTI原油81ドルのせから4週間。

米7月雇用統計 失業率9.5% 非農業部門雇用者数-13.1万人、加7月雇用統計、カナダドル売り・ドル売り、ドル円85円処、ユーロドル1.33、豪ドル・ドル0.92、米2年債0.50% 10年債2.82%、英独6月鉱工業生産、VIX指数21.74から12週間。

ドル買い、カナダ2月消費者物価指数 1月小売売上高、インド中銀政策金利 4.75→5.00%引き上げ、ユーロカナダドル1.37、カナダドル円90円、NYダウ10,800ドル、米2年債1.00%、FT100高値更新から32週間。

円急騰、ドル円85円、日経平均9,100円われ、米2年債0.687% 10年債3.207%、WTI原油72.39ドル、日10月失業率5.1%、CPI除く生鮮-2.2%から48週間。

ポンドドル1.36(1985年9月以来)、ポンド円119円、英4QGDP前期比-1.5%(2四半期連続マイナス)、ドルスイスフラン1.17、ユーロドル1.28、金900ドル、ハノーバー・レーベンから92週間。

ドル全面高、ユーロドル1.51われ、ドル円110円のせ、豪ドル・ドル0.89、NZドル・ドル0.70、ポンドドル1.92、WTI原油一時115ドルわれ、ドルスイスフラン1.08のせ、ドル・カナダドル1.06のせ、上海総合株価指数年初来安値更新(終値)、グルジア南オセチア自治州紛争、北京五輪開幕から116週間。

ドル安・株安・債権安、NYダウ一時11,000$われ、ファニーメイ・フレディマック、豪ドル・ドル0.97、ユーロ円最高値更新、WTI原油147.27$、金960$台から120週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナス(その後修正でプラス8.9万人に)となり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3%台まで下落となってから160週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から172週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから184週間。


米第3四半期GDP 前期比年率3.5%個人消費3.4%、円安・ドル安・株高・債権安、FRB3000億ドル国債買い取り終了、ユーロスイスフラン値幅から1年。

円高・ドル高・株安・債権高、CIT破綻懸念、シティグループ評価損拡大観測、カナダ8月GDP-0.1%、米9月個人支出-0.5%、シカゴPMI54.2、日銀金政策決定会合 政策金利0.10%据え置き・CP社債買入打切、日9月CPI除く生鮮-2.3%、VIX指数30.69から約1年。

FOMC政策金利0.50%引き下げ1.00%、ノルウェー・中国利下げ、ドル売りから2年。

米第3四半期GDP-0.3%個人消費-3.1%、ユーロドル1.32、ユーロ円131円、日本政府追加経済対策から約2年。

日銀金融政策決定会合 政策金利0.20%引き下げ0.30%、超過準備金利0.1%付与、シカゴPMI 37.8、個人消費支出-0.3%、PCEデフレータ4.2%コア2.4%、ユーロ圏10月消費者物価指数3.2%、日9月CPI2.1%除く生鮮2.3%から約2年。

カナダドル対ドルで1960年以来の水準へ、金790$台、WTI原油93$台、SENSEX指数20,000、ユーロドル1.44、ポンドドル2.06、株高から3年。

ドルスイスフラン1.16われ、ポンドドル2.07、グレッグ・イップ氏記事、日本9月失業率4.00%から約3年。

FOMC政策金利0.25%引き下げ4.50%、日銀金融政策決定会合0.50%据え置き、日銀展望レポート、ADP全国雇用者数10.6万人、米3QGDP3.9%、シカゴPMI49.7、ユーロ圏消費者物価指数2.6%、豪ドル・ドル0.93、ドルカナダドル0.95われ、ユーロドル1.45、ポンドドル2.08、カナダドル円122円のせ、金800$から約3年。

米9月PCEデフレータ・コア2.4%から約4年。

日銀政策金利0.25%据え置き、シカゴPMI、消費者信頼感指数から約4年。

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2010年 09月