1月19日(水) 分　ユーロドル1.35、ゴールドマンサックス決算、米12月住宅着工件数52.9万件、ギリシャ債務再編計画検討報道、米中首脳会談

ドル人民元基準レート 1$=6.5885元。

玄葉国家戦略相
消費税実施時期は次の総選挙の後になるので、マニュフェストとの矛盾はない。 財政再建のための税制抜本改革ではなく、社会保障維持・機能強化のための税制抜本改革だ。 (消費税改革)実施時期は景気動向みながら決める。 2011年中にデフレから脱却させなければならない。

ハーパー・カナダ首相
法人税削減は政府収入を最大化させる。 増税すれば、カナダの経済成長は継続しない。 カナダ経済は多くの世界経済の脅威に直面している。

中国外為当局 ： 9月末時点の中国の対外債務は5464億ドル。

前原外相
東シナ海のガス田開発、中国と早期に合意したい。 米中首脳は為替問題など国際秩序の確認を、北朝鮮への働きかけも期待。

香港メディア
12月の中国CPIは、前年比+4.6％、11月の5.1％から鈍化。 2010年の中国GDP伸び率は、10.3％。

英FT紙 ： 余永定・元中国人民銀行(PBOC)金融政策委員
至急中国は、債務再編成により保有するユーロ圏周辺国の債務への影響があるかないかの説明を求めるべきだ。 かかる影響の説明、もしくはユーロ圏が恒久的な解決メカニズムを見つけ出すまでは、中国は国債の直接購入を通したユーロ圏支援を何も約束すべきでない。 国債の直接購入は、損の上塗りをするようなものだ。

日経平均10557.10(38.12)円、TOPIX 936.87(5.29)、日10年債1.260％。

メルケル独首相
ドイツは安定したユーロを確保するために必要なことを行い続ける。 ユーロ圏諸国は、税・労働・賃金政策の協調を向上させる必要。

日銀調統局長
日本経済、1～3月または今年前半のどこかで踊り場脱し緩やかに回復する可能性。 10～12月はマイナス成長の可能性あるが、一時的な落ち込み。 世界経済の不安定要因が金融・為替市場通じ、日本経済に影響する可能性。 金融面だけでデフレからの早期脱却は困難、官民の多面的な取り組み必要。 デフレ脱却に向けて日銀は大きな責任持っている。 中国経済はインフレ圧力など不確実性あるが、中期的に楽観視している。 日本のGDP成長率、2010年度3％台、2011年度1～2％の間を予想。

白川日銀総裁
菅首相との会合は、3ヶ月に1度の定例会議の一環。 首相には世界経済や日本経済について説明した。 会合には菅首相と枝野官房長官が出席。

与謝野経済財政担当相
財政規律失ったまま進むと、日本に対する信認が侵食される可能性がある。 財政当局も日銀も財政規律に十分に注意払い、経済財政運営すべき。 高望みすれば、6月に消費税率など税と社会保障の全体像示すべき。 消費税率の引き上げ、来年度中に整備するのが法律上の要請。 コンセンサス作りの出発点として、何らかの総論が必要(税と社会保障改革で)。 ねじれ国会である以上、税と社会保障改革は他党の意見を十分聞かないと実現しない。 あらゆる問題の信が問われるべきなのは4年に1度の衆院選、それが憲法上の要請。

枝野官房長官 ： 白川日銀総裁と菅首相の会談では、バーゼルでの会合報告含め幅広く意見交換。

ユーロドル、1.35のせ。

ファンロンパイEU大統領
条約の変更はEUが一段と危機に耐えられるようにする。 EUは、ケースバイケースで民間部門の役割を計画。 EUは、ユーロ安定に必要とされることは何でもする。

独政府関係筋 ： 独政府はGDP成長率を、2011年2.3％、2012年1.8％と予想。

ヨンセン・ノルウェー財務相
欧州との金利差が拡大しないようにする必要。 クローネ高を回避する必要。

五十嵐財務副大臣
消費税含む税制抜本改革、秋に法案作業詰め2011年度中の成立目指す必要。 消費税改革、6月成案では規模感や開始時期にある程度メドつける必要。 一段の金融緩和を行う場合も慎重な判断必要。 あまり無茶なことやれば、日本国債の信認失墜も(物価目標導入の要望で)。 デフレ脱却に向けた日銀の取り組みを評価、日銀とは今後とも緊密に連携。 円高はドルキャリートレードによる、米国の事情変われば円安になる可能性も。 今の円高は実力以上、急激な変動には断固たる措置をとる。

S&P ： EFSF(欧州金融安定ファシリティー)債を「AAA」に格付け。

独経済省
2011年の独成長見通しを、1.8→2.3％に引き上げ。 2011年の輸出の伸びは6.5％、輸入の伸びは6.4％の見通し。 2011年の個人消費の伸びは、1.6％の見通し。

ボルグ・スウェーデン財務相
スウェーデンがユーロに参加することは有益。 スウェーデンは欧州協調の中心にある必要。 スウェーデンはユーロ圏の解決に貢献できる。 予算案の成長見通しは悲観的すぎる可能性。

独ツァイト紙
ドイツ政府はギリシャの債務を再編する計画を検討。 ドイツの計画は、ギリシャがEFSF(欧州金融安定ファシリティー)のクレジットを活用して債務を買い戻すことを認める可能性。 ドラギ・イタリア中銀総裁が、ECBでトリシェ総裁の後任になる可能性は低下している。 一部の北欧諸国がドラギ・イタリア中銀総裁に抵抗(独仏の政策決定当局高官)。

ブリューデル独経済相
今後数年間、インフレの恐れはないと予想。 EFSF(欧州金融安定ファシリティー)の規模は適正。

ギリシャ財務省
債務再編に関するギリシャ政府の姿勢は変わっていない。 ギリシャの債務再編に関する議論はない。

ポルトガル12ヶ月物国債入札
発行額 7.5億ユーロ。 平均落札利回り 4.029％(前回：5.281％)。 応札倍率 3.1倍(2.5倍)。

関係筋 ： 独当局者はギリシャの債務再編のための緊急計画を準備している。

独財務省スポークスマン ： ドイツはギリシャの債務再編を計画していない。

スイス政府 ： スイスフランに関する記者会見を本日行う。

独政府スポークスマン
ウェーバー独連銀総裁は、「ドイツは自律的な景気回復をしている」と内閣に言った。 ウェーバー独連銀総裁は、「ドイツの債務水準は依然としてあまりにも高い」と内閣に言った。

ボルグ・スウェーデン財務相
2011年のスウェーデンの経済成長は、4％近くになると予想。 2010年のスウェーデンGDP成長率は、6％に近い見込み。

米ゴールドマン・サックス 10～12月期決算
第4四半期の普通株1株利益は、3.79ドル(予想：3.79ドル)。 第4四半期の収入は、86.4億ドル(88.6億ドル)。

シュナイダー・アマン・スイス経済相
スイスフランの動向を懸念。 政府レベルで対策を議論した、必要ならば行動する可能性。 スイスの輸出業者は苦しんでいるが、我々は危機にはない。 スイスフラン高により、成長は鈍化するだろう。 SNBは独立している、政府は経済政策に重点的に取り組む。 政府はスイスの観光事業のための資金を一時的に増加させることを議論。 経済危機で導入された労働市場対策を延長することを議論。

米ウェルズファーゴ 10～12月期決算
1株利益は、61セント(予想：63セント)。 純利益は、34.14億ドル。

独政府スポークスマン
ギリシャの動向は常に見守る必要。 ギリシャは困難な道にあるが、ギリシャ政府はさらなる支援の必要性を却下した。

カウエン・アイルランド首相
欧州の金融セクターはまだ正常化していない。 欧州全域で平坦ではない景気回復の兆候ある。 不透明性の原因は引き続きソブリン債務におけるリスクだ。

米アメックス 10～12月暫定決算
経費除く1株利益は、94セント(予想：96セント)。 550人の人員削減を想定。

ノワイエ仏中銀総裁
国際金融システムの改革が優先課題。 為替レートには更なる柔軟性が必要だ。 流動性に関するルール、危機管理のカギとなる。 バーゼルの流動性ルール、より研究が必要。

オバマ米大統領・胡錦濤中国国主席 ： 共同会見
米国は、中国の繁栄・発展を歓迎する。 中国は、友情と前向きな協力関係を呼びかける。 米中関係は、戦略的に重要だ。 米中は、利益を責務を共有している。 訪米は、中米関係の新たな章をスタートさせるものだ。

トリシェECB総裁
ポルトガルは競争力、長期的な経済成長に向けた改善を実行すべき。 ポルトガルの緊縮財政を歓迎する。 ポルトガルには更なる構造改革を進めてもらいたい。

ムーディーズ
ポルトガルの格付け、2011年の成長率のみでは決定しない。 ポルトガルには持続的な資金調達レートが必要だ。 最近のポルトガルの国債入札は好結果だったが、まだトレンドにはなっていない。 ポルトガルが支援を要請するかしないか、格付け再考の際に考慮へ。

カルアナBIS(国際決済銀行)総支配人
危機に対処するため、当面は低金利が必要だろう。 富裕国は財政拡大の限界に達している。 財政赤字の削減が必要なのは、ユーロ圏の国だけではない。

フラハティ・カナダ財務相
世界経済の回復は依然、脆弱だ。 カナダの財政均衡化、必ず必要だ。 柔軟性を欠いた中国人民元が懸念の一つだ。 中国は人民元の更なる柔軟性を容認する必要。

独政府経済諮問委員会に就任予定のフェルド氏 ： ギリシャは債務を完済する事出来ないだろう。

BOC金融政策報告
カナダドル高、輸出の成長を抑制する。 企業投資の回復はより快活になるだろう。 ドル/カナダの想定レートを1.0000に修正。 政策金利の策定は慎重にすべき。 金融政策は徐々に引き締めていくと予想。 見通しにおけるリスクは拡大しているが、概ね均衡している。 GDP予想、2011年は2.4％、2012年は2.8％。 カナダの景気回復、通貨高を受けて緩やかなものに。 2011年下半期の経済成長、年率換算で3％に達するだろう。 新たな住宅ローンに関するルール、消費をより均衡化させるだろう。 インフレ率は2012年末までに2％に達するだろう。 2010年第4四半期の経済成長は年率換算で2.3％と予想。 米国やその他のマーケット見通しは大幅に改善するも、カナダの輸出の成長は僅かなものだろう。 2011年のGDP予想、第1四半期は2.5％、第2四半期は2.8％、第3四半期は3.0％、第4四半期は3.0％。 2011年のコアインフレ予想、第1四半期は1.4％、第2四半期は1.5％、第3四半期は1.6％、第4四半期は1.7％。 2011年の総合インフレ予想、第1四半期は2.2％、第2四半期は2.3％、第3四半期は1.9％、第4四半期は2.0％。 米国の最新の量的緩和、財政刺激策は、カナダの2011年のGDPを0.2％、2012年のGDPを0.1％押し上げるだろう。 家計支出は緩やかに低下すると見ているが、家計債務は引き続き歴史的な悪水準に近い。

米・中関係者
米国と中国、ボーイングとの190億ドルの契約を発表へ。 ボーイングとの契約は450億ドルの輸出合意パッケージの一環となる。

カーニーBOC総裁
カナダ経済の回復は概ね予測通りだ。 カナダの企業が投資を拡大する事が重要だ。 BOCによるドル/カナダ(1.0000の想定レートは、あくまで想定であり、予想ではない)。 海外に対する競争力、引き続き当面厳しいものだろう。 カナダにおける経常赤字は重大な問題。 過去10年で、カナダのビジネス環境は改善した。 為替市場での新たな緊張はカナダに悪影響与える。 カナダは世界の不均衡是正に大きく寄与した。 輸出の回復には、より多くの企業投資が必要だ。 欧州の債務問題、解決にはまだ時間を要するだろう。 債務危機に向けた欧州の取り組みを歓迎する。

マクレムBOC上級副総裁
景気回復の持続性を懸念している。 BOCは貯蓄率をターゲットにしていない。

フィッチ
EFSF(欧州金融安定ファシリティー)債を「AAA」に格付け。 世界経済の回復は続いているが、引き続き脆弱だ。

胡錦濤中国国主席
米国と中国の貿易には約束された未来がある。 中国は成長を加速させ、国内需要に焦点あてる。 米国による対中投資、透明かつ公正な環境を確約する。

オバマ米大統領
米国は対中輸出を倍増させる事可能だ。 中国との貿易摩擦の緩和を求める。 米国は中国に対し、公正かつ平等な貿易を求める。

ポーゼンBOE政策委員 ： 各国の中央銀行は物価の安定に対しベストを尽くしている。

シュタルクECB理事
低すぎる金利を過度に続ける事は阻害要因となる。 緊急措置を一時的に実施する事が重要だ。 世界、ユーロ圏の景気回復は予想よりも早い。 新興諸国のインフレは深刻な問題だ。 ユーロ圏のインフレ高進の主因はエネルギー価格だ。 ECBはインフレリスクの可能性を非常に警戒している。 物価安定を確実にするために、ECBは可能な全ての事を行う。 債券買い入れは金融政策の伝達性を確実なものにしている。

オバマ米大統領
中国の為替の弾力性拡大を歓迎する。 人民元は依然過小評価されている。 中国に対し、一段の市場志向経済と、より均衡の取れた経済成長への取り組みを求める。

シュタルクECB理事
過度な流動性、過度な低金利は危険を伴う。 危機はまだ終わっていない。 ECBは出口戦略の実施を遅らせたのであって、実施を止めたわけではない。 現時点では中期的なインフレリスクは見られない。 ECBは中期的な視点でインフレを精査する姿勢を変えていない。 インフレを非常に警戒している。 ECBの債券買い入れは金融政策に基づいたものであって、政府に対する貸し付けではない。

パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相 ： ギリシャは如何なる債務再編も考えていない。

オバマ米大統領
米国民は貯蓄の拡大と、債務の削減が必要だ。 中国人民元の問題、米国の失業率の一部分を占める。 中国政府は人民元に強く介入している。 人民元の動向、我々が望むほどのスピードではない。

シュタルクECB理事 ： 「通貨戦争(currency war)」などない。

米中共同声明
米国は中期的連邦赤字削減と長期的財政の持続性に注力。 米国はドル相場の過度の混乱に対し警戒を維持。 中国は国内消費の拡大を継続。 中国は人民元相場改革の推進と、人民元相場の弾力性促進を継続。 世界経済に対する金融政策の影響を監視する事で合意。 貿易および投資における保護主義に反対する事で合意。 二国間の貿易問題を建設的・協力的かつ相互に有益な方法で解決する事で合意。 北朝鮮問題、6ヶ国協議および国連安保理決議の重要性で合意。 朝鮮半島の平和と安定維持の重大性で合意。 米中、北朝鮮めぐる6ヶ国協議の早期再開を要請。

シュタルクECB理事
異例な状況がいつまで続くのかわからない。 国債買い入れは一時的な措置であるべき。 ユーロ圏共同債、欧州の問題を解決するものではないだろう。 ユーロ圏共同債、ユーロ同盟に矛盾するもの。

米Eベイ 10～12月期決算 ： 調整後1株利益は、52セント(予想：47セント)。

NYダウ11825.29(-12.64)$、FT100 5976.70(-79.73)、DAX 7082.76(-60.69)。

米2年債0.57％、米10年債3.33％。

金1370.20(2.00)$、WTI原油90.86(-0.52)$。

ユーロは年始からの下落を、もりかえす。

午前中のドル円の下落は、輸出企業や機関投資家の売り、米系銀行の売りといった解説がありました。

韓国総合株価指数は、少し最高値を更新する。

ロンドン時間、独ツァイト紙の、ドイツ政府はギリシャの債務を再編する計画を検討、という報道もやや注目されていたもよう。独財務省は否定する。リークではないかといった解説もありました。

スイス政府が、スイスフランに関する記者会見を本日行う、と発表したことでスイスフランが売られる場面があったけれども、特別なことはなかったもよう。その後、スイスフランは買われていた。

アメリカの12月住宅着工件数は52.9万件となり予想を下回る。2009年4月以来の水準となる。建設許可件数は63.5万件で、予想より多かった。

NYダウは、前日のIBM・アップルの決算など予想を上回ったことなどもあってか、昨年来高値を少し更新するが、ゴールドマンサックスの減益決算、住宅着工件数などもあってか下落となる。米債券利回りも、低下する。DAXは、昨年来高値を更新するが、下落となる。

ドル円は、82円をわれて81円後半まで下落していた。ユーロドルは、1.34後半処を上回り、1.35前半まで上昇する。先週レンジを下回ったかと思えば、今度は上回ったかどうかという感じになる。ドルスイスフランは、0.95前半まで下落する。ドル・カナダドルは、0.99後半まで上昇する。豪ドル・ドルは、上ヒゲとなっていた。

カナダドル円は、82円前半まで下落する。ユーロカナダドルは、1.34後半まで上昇していた。ユーロスイスフランは、1.29後半まで上昇するが、下落する。

WTI原油は下落、金は少し上昇する。VIX指数は、上昇していた。

ポルトガル入札、ドル売り・円売り・株高、ドル・カナダドル0.99われ、メルケル首相、ベージュブックから1週間。

ポンドスイスフラン1.47われ、ユーロスイスフラン1.25われ、AUD/NZD 1.35、ポンド豪ドル1.54、ユーロ豪ドル1.31、米第3四半期GDP確報2.6％、米11月中古住宅販売件数468万件、中国ポルトガル国債購入報道、BOE議事録、WTI原油90ドルのせ、VIX指数15.45から4週間。

NYダウ11,100ドルのせ、S&P500 1,200のせ、ナスダック2,500のせ、米3月小売売上高1.6％、バーナンキFRB議長、ベージュブック、インテル JPモルガン決算、シンガポールドル バンド引き上げ、USD/SGD 1.38われから40週間。

ドル売り、ドルスイスフラン1.00われ、ユーロドル1.51のせ(直近高値)、ドル円88円われ、金1192.8ドル、新規失業保険申請件数46.6万件、米10月耐久財受注-0.6％、米10月個人支出0.7％、米10月新築住宅販売件数43.0万件から60週間。

円高・ドル高・株安、RBNZ政策金利2.50％据え置き、ノルウェー中銀政策金利1.25→1.50％、米9月新築住宅販売件数40.2万件-3.6％、VIX指数27.91から64週間。

円高・商品安・債権高、ドル円92円、ユーロ円128円、ポンド円147円、豪ドル円71円、WTI原油60.01ドル、IMF経済見通し、米10年債3.3％、ポンドドル1.6、ドルカナダドル1.17、伊ラクイラG8サミット、官民共同ファンドプログラム(PPIP)から80週間。

米10年債4％付近、ポンド円160円のせ、WTI原油71ドルのせ、日経平均9,900円のせ、上海総合指数2,800のせ、米4月貿易収支-292億$、ベージュブックから84週間。

FOMC政策金利0～0.25％据え置き 長期国債買い入れ、ドル安、米10年債2.5％、ユーロドル1.34のせ、ユーロ円129円のせ、日銀金融政策決定会合0.10％据え置き 長期国債買い入れ増額、BOE議事録、英2月失業率4.3％、米2月CPI0.2％コア1.8％から96週間。

円急騰急落、ポンド円120円、ドル円安値更新、ユーロ円113円、ポンドドル1.37、ドルスイスフラン1.16、カナダドル円69円、ニュージーランドドル円46円、AUD/NZD 1.25、ポルトガルA+、BOE議事録、ジムロジャース、1月NAHB住宅市場指数8、ドル円90円オプション(？)から104週間。

政策金利0.25％引き下げ4.50％、声明文は「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」とのFOMCから168週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから188週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから200週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから204週間。

ドル円が109.00(2006年)をつけてから244週間。

2010年(1年前)ユーロポンド0.88われ、ユーロ豪ドル1.55われ、BOC政策金利0.25％据え置き、英12月消費者物価指数2.9％、独ZEW景況感調査47.2、シティグループ決算、JAL会社更生法適用申請、マサチューセッツ州上院補欠選挙、S&P500 1,150のせ。

2009年(2年前)RBS 2008年通期決算見通し-280億ポンド、英追加金融安定化策、欧州委員会2009年ユーロ圏GDP見通し-1.9％、スペインAA+、円買い・ドル買い、ドルスイスフラン1.13のせ、キング牧師誕生日。

2007年(4年前)日銀利上げ見送りの翌日。

2006年(5年前)NZ dollar falls on uridashi risk、新規失業保険申請件数27.1万件。