1月21日(金) 分　ユーロドル1.36のせ、ドル売り、NYダウ11,900ドル、独1月IFO景況指数110.3

コリンズ米財務次官補
ユーロ圏の一部諸国は、経済的に脆弱で、問題をユーロ圏諸国にもたらすことがあり得る。 ユーロ圏諸国周辺の状況は、脆弱の根本原因を懸念しており、ユーロ圏域内外への悪影響を波及させることもあり得る。 中国政府は、中国人民元を著しく過小評価された状態で、維持する政策を取っている。 中国政府は、為替相場の水準を厳密に管理し、資本の出入りを制限している。 中国政府の政策は、柔軟性の高い為替政策を取っている新興国へ、多大な負担をかけている。

ドル人民元基準レート 1$=6.5886元。

KCNA
北朝鮮が2月初めの南北軍事協議開催を提案。 協議の主要課題は朝鮮半島の緊張緩和。

内閣府試算 ： 2020年度に23.2兆円の赤字となる見通し。

英産業連盟(CBI)イアン・マッカファティー氏 ： 20日
BOEはインフレ圧力の増加から、年央には、たぶん金利引き上げを実施するだろう。 物価圧力の増大が見られる一方、信頼感の維持や景気回復の遅滞を阻む必要がある。 BOEはインフレ懸念を反映して、年央までには若干の金利引き上げをせざるを得なくなるだろう。

ドスサントス・ポルトガル財務相 ： 20日
ポルトガル政府は、EFSF(欧州金融安定ファシリティー)の資金追加やEFSFのユーロ圏諸国の国債購入を含めた役割拡大の提案を支持する。 現在の危機は、共通の金融政策では不十分であることをはっきりと示している。 ユーロの防衛と安定のため、EUの段階で市場介入できる予算の手段がなくてはならない。 この提案は、前向きな目標へのステップだ。

与謝野経済財政相 ： 2020年の基礎的財政収支黒字化、歳出・歳入改革しないと到達できない。

ムーディーズ ： 第2四半期にブラジルを格上げの可能性、メキシコは年内格付けを維持。

枝野官房長官
税・社会保障一体改革と具体的な財政再建は直接リンクしない。 徹底した無駄の排除や新成長戦略通じ、徹底的に財政建て直しへ。

自見金融相
為替デリバによる損失問題、どのような対応が考えられるか幅広く意見交換している。 為替デリバ問題、金融ADRでの解決が適切。

野田財務相
社会保障のあり方を議論してから、政府税調で税制改革を検討。 自民党の財政健全化法案、中身は一致できるものかなりある。 2020年の基礎的財政収支の赤字幅拡大、歳出・歳入改革で収支改善必要。

オバマ米大統領 ： ボルカー経済再生諮問会議議長の退任を発表。

平野内閣府副大臣
日本だけが長期金利上がらないという楽観的な見通したてる根拠はない。 国債管理政策、国の危機管理の一環としてしっかり取り組む必要。

関係筋 ： 米GEのイメルトCEO、退任するボルカー経済再生諮問会議議長の後任に。

1月月例経済報告
基調判断を上方修正、「景気は足踏み状態にあるが一部に持ち直しに向けた動き」。 当面は弱さが残ると見られるが、持ち直していくこと期待。 基調判断の上方修正は、7ヶ月ぶり。 各論では生産を上方修正、1年7ヶ月ぶり。

日経平均10274.52(-162.79)円、TOPIX 910.85(-16.34)、日10年債1.205％。

与謝野経済財政担当相
自動車を中心にやや明るい兆し見え始めた(月例経済報告の基調判断上方修正について)。 経済は生き物だが、次回の月例まで大きな変化ないだろう。 失業率は高い、あらゆる政策導入して全力で取り組む。 景気持ち直し、短期的には新興国・欧米経済が順調であること必須条件。 日銀との対話、今まで同様にうまくいくと思っている。

内閣府幹部 ： 包括金融緩和、金融環境をさらに緩和する方向に働いている(白川日銀総裁)。

谷垣自民党総裁
公債特例法など予算関連法案、賛成しがたい。 2011年度予算組むには、民主マニフェストの清算が必要。 税・社会保障改革の与野党協議、具体的な成案提示が大前提。 成案では、消費税上げ幅・時期も明記すべき。

SNB
スイスの外貨準備は、第4四半期末で2037億スイスフラン。 SNBのユーロ保有高は、第4四半期末で896億ユーロ(第3四半期末は約910億ユーロ)。 SNBのドル保有高は、第4四半期末で543億ドル(第3四半期末は約548億ドル)。

アッベルガー独IFOエコノミスト
ドイツの製造業は現在、完全に危機を脱している。 製造業者は外国の景気見通しに関して楽観的、新たな社員の採用を望んでいる。 ユーロの危機は企業に実際には影響を与えていない。 原油価格のリスクは無視すべきではない、現時点では広範囲にわたるインフレは予想していない。

ネルブ独IFOエコノミスト
建設業は回復している。 製造業は依然として上向き。 アジアの輸出需要が特に強い。 低金利はドイツにとって有利。 ECBは利上げに慎重だろう。

新成長戦略実現2011(日本)
2012年度以降さらなる歳出抑制・歳入確保に向けた努力必要。 日銀と緊密な情報交換・連携保ち適切かつ機動的な金融政策行うよう期待。 過度な円高回避しつつ、デフレ脱却と内外需のバランス取れた成長目指す。 2012年度以降、平均で名目3％程度・実質2％程度の成長に近づく見込み。 CPIは12年度以降プラスで安定的推移していく。 デフレ終結の判断、2012年度も見込まれる需給ギャップの存在踏まえる必要。 失業率をできるだけ早期に3％台まで低下させる。

ユーロ圏筋 ： AAAの格付けでない国が規模を拡大するためにEFSF(欧州金融安定ファシリティー)に資金を注入するのは理にかなっている。

フィッチのソブリン部門統括責任者ライリー氏
ギリシャが2011年末までに市場へのアクセスを回復しない場合、格付けは下がるだろう。 ギリシャの債務再編は債務問題に対する唯一の答えではない。 ギリシャは追加で外部からの財政的支援が必要になるのではないかと見ている。

サチニディス・ギリシャ副財務相
1100億ユーロの返済を延期することに関するものが現在行われている唯一の議論。 ギリシャ政府は債務再編の可能性について議論したことはない。 現在も債務再編は議論していない。

関係筋
スペイン政府は貯蓄銀行に従来型の銀行となり、株式市場への上場を目指すよう求めることを計画している。 民間資本を取り込めなかった場合、スペイン政府が銀行の株式を購入するだろう。

独政府スポークスマン ： ユーロ圏の基金の負担は一部の選ばれた国だけに限定することはできないとドイツは常に言っている。

メディア ： 英首相官邸の広報責任者のクールソン氏が辞任。

パパンドレウ・ギリシャ首相 ： ユーロ圏共同債券は、金融安定と債務危機対処に貢献できる。

バンク・オブ・アメリカ 10～12月期決算
1株損失は、0.16ドル。 純損失は、12億ドル。

フィッチのソブリン部門統括責任者ライリー氏
銀行の資本再編コストが信頼できる計画の一環として約500～600億ユーロであれば、格付けにとってプラス。 予想以上に資本再編コストが拡大した場合、格付けを再び見直す必要がでてくる。

フィッチ
スペインの銀行問題の規模について不確実性がある。 スペインが財政目標を満たすことができない場合、格付け変更につながる可能性。 ポルトガルは市場から資金調達ができなくなった場合、格付け変更につながる可能性。

パパンドレウ・ギリシャ首相
ギリシャの財政難は氷山の一角だった。 ギリシャの問題は組織と透明性の欠如。 市場は悪魔または神ではない。 我々の通貨を守る必要。 ユーロ圏共同債券について幅広い合意がある。

BGA(ドイツ卸売・貿易業連合会)
インフレ率は2013/14年までに4～6％に上昇すると予想、商品価格と流動性によって加速。 ECBは可能な限り早く金利を引き上げるべきだが、危機が原因でできないだろう。

ポーゼンBOE政策委員
インフレ率は一時的な加速の後、ターゲットの2％を大きく下回るだろう。 インフレに対する基本的な私見は変わっていない。 英国の住宅市場のダウンサイドリスクを懸念している。 英国のインフレリスク、強いユーロ、ドイツの需要を背景として拡大している。 外的なインフレ要因が国内の不振を相殺するとは思わず。 市場は金利の引き上げを織り込んでいるが、だからといってその通りになるわけではない。 ユーロ圏の見通しに対する悲観視は、おそらく誇張されている。

オバマ米大統領
世界的な競争力の高まりが経済を変革させる。 米国は世界との競争のためにより輸出を増やす必要。 我々は中国に、更なる貿易のための市場開放を求める。 経済成長、まだ十分な速さとは言えない。 GEのイメルト氏は最も尊敬出来るビジネスリーダーの1人だ。 イメルト氏は「雇用と競争力に関する大統領評議会」の議長に指名されている。

サルコジ仏大統領 サパテロ・スペイン首相 ： 欧州経済統治(european economic governance)の必要性で合意。

ユーロドル、1.36のせ。

フラハティ・カナダ財務相
カナダは財政均衡化への回帰必要。 カナダドルは十分に機能している。 財政政策、商品価格がカナダドルを支援している。 企業はカナダドルが弱まるとは予想していないようだ。 中国には人民元の更なる柔軟化を求める。 幾つかのカナダの経済指標には勇気付けられる(21日のカナダ小売売上高の好結果について)。 カナダ経済を信頼している。 3月に予算を提出へ。 商品価格がカナダドルの価値に反映している。

NYダウ11871.84(49.04)$、FT100 5896.25(28.34)、DAX 7062.42(38.15)。

米2年債0.61％、米10年債3.40％。

金1341.00(-5.50)$、WTI原油89.11(-0.48)$。

ドル売り。

早朝、ニュージーランドの11月小売売上高指数は予想を上回るが、除く自動車は大きく下回り、ニュージーランドドルが乱高下する場面があったもよう。

日経平均は、大幅下落、昨年末の水準へ戻ってくる。

ドイツの1月IFO景況指数は110.3で、予想を上回り1990年の東西統一後で最高となる。

イギリスの12月小売売上高は予想を下回ったこともあってか、ポンドが売られる場面があったもよう。

カナダの11月小売売上高が予想を上回り、カナダドルが買われる場面があったもよう。

サルコジ仏大統領とサパテロ・スペイン首相が、欧州の経済統治機関の設立で合資した、という報道もやや注目されていたもよう。

NYダウはGE決算などもあってか、2008年6月以来の11,900ドル台まで上昇していた。ナスダックは、下落となる。米債券利回りは、低下する。

ユーロドルは、1.36前半まで上昇する。11月の下落を始める前の水準まで戻ってくる。ポンドドルは、前日の下げを戻す。ドルスイスフランは、0.95後半まで下落する。ドル円は、82円半ばまで下落する。

ユーロ円は、112円前半まで上昇、200日移動平均付近まで上げる。ユーロ豪ドルは、1.37後半まで上昇する。ユーロカナダドルは、1.35後半まで上昇していた。ユーロポンドは、0.85前半まで上昇する。

WTI原油3月限は下落、金も下落となる。VIX指数は、下落するが戻していた。

豪ドル売り、ポンド豪ドル1.60のせ、ユーロ豪ドル1.35のせ、米12月小売売上高0.6％、ミシガン大消費者信頼感指数72.7、中国預金準備率0.50％引き上げ、フィッチ ギリシャBB+、JPモルガン決算、VIX 15.37、SENSEX指数18,900われから1週間。

FT100 6,000のせ、クリスマスから4週間。

米7月雇用統計 失業率9.5％ 非農業部門雇用者数-13.1万人、加7月雇用統計、カナダドル売り・ドル売り、ドル円85円処、ユーロドル1.33、豪ドル・ドル0.92、米2年債0.50％ 10年債2.82％、英独6月鉱工業生産、VIX指数21.74から24週間。

ドル買い、カナダ2月消費者物価指数 1月小売売上高、インド中銀政策金利 4.75→5.00％引き上げ、ユーロカナダドル1.37、カナダドル円90円、NYダウ10,800ドル、米2年債1.00％、FT100高値更新から44週間。

円急騰、ドル円85円、日経平均9,100円われ、米2年債0.687％ 10年債3.207％、WTI原油72.39ドル、日10月失業率5.1％、CPI除く生鮮-2.2％から60週間。

ポンドドル1.36(1985年9月以来)、ポンド円119円、英4QGDP前期比-1.5％(2四半期連続マイナス)、ドルスイスフラン1.17、ユーロドル1.28、金900ドル、ハノーバー・レーベンから104週間。

ドル全面高、ユーロドル1.51われ、ドル円110円のせ、豪ドル・ドル0.89、NZドル・ドル0.70、ポンドドル1.92、WTI原油一時115ドルわれ、ドルスイスフラン1.08のせ、ドル・カナダドル1.06のせ、上海総合株価指数年初来安値更新(終値)、グルジア南オセチア自治州紛争、北京五輪開幕から128週間。

ドル安・株安・債権安、NYダウ一時11,000$われ、ファニーメイ・フレディマック、豪ドル・ドル0.97、ユーロ円最高値更新、WTI原油147.27$、金960$台から132週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナス(その後修正でプラス8.9万人に)となり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3％台まで下落となってから172週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から184週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから196週間。

2010年(1年前)円高・株安、オバマ大統領 金融規制案、中国第4四半期GDP前年比10.7％、ユーロ円128円われ、豪ドル円82円われ、ユーロスイスフラン1.47われ、VIX指数22.27。

2010年(約1年前)株安・円高、NYダウ10,200ドルわれ、ユーロ円127円、ドル・カナダドル1.06、WTI原油75ドルわれ、VIX指数27.8027.31。

2009年(2年前)円急騰急落、ポンド円120円、ドル円安値更新、ユーロ円113円、ポンドドル1.37、ドルスイスフラン1.16、カナダドル円69円、ニュージーランドドル円46円、AUD/NZD 1.25、ポルトガルA+、BOE議事録、ジムロジャース、1月NAHB住宅市場指数8。

2009年(約2年前)日銀金融政策決定会合 政策金利0.10％据え置き、新規失業保険申請件数58.9万件、米12月住宅着工件数55.0万件、英1月CBI製造業受注指数-48、ガイトナー米次期財務長官就任承認、マイクロソフト。

2009年(約2年前)ポンドドル1.36(1985年9月以来)、ポンド円119円、英4QGDP前期比-1.5％(2四半期連続マイナス)、ドルスイスフラン1.17、ユーロドル1.28、金900ドル、ハノーバー・レーベン。

2008年(3年前)世界同時株安(NY休み)、ユーロスイスフラン1.60われ、ユーロ円153円われ、ポンド円206円われ、スイスフラン円96円われ、株安・債権高・円高・ドル高、中国銀行、独コメルツ。

2008年(約3年前)FRB 緊急利下げ：0.75％引き下げ3.50％、BOC政策金利0.25％引き下げ4.00％、日銀金融政策決定会合0.50％据え置き、NYダウ12,000$われ、日経平均13,000円われ、VIX指数31、米10年債3.5％われ、米2年債2％われ、バンクオブアメリカ決算。

2008年(約3年前)ドル円105円われ、ユーロスイスフラン1.59われ、モノライン(金融保証会社)救済の可能性、BOE議事録8対1で据え置き。

2007年(約4年前)豪ドル円96円、ニュージーランドドル円85円。

2007年(約4年前)ポンドドル1.99、ポンド円241円、ユーロ円高値更新、WTI原油55$。

2006年(約5年前)01/23(月)。