1月24日(月) 分　NYダウ11,900ドルのせ、スイスフラン買い・ドル売り、ECB第3四半期利上げ可能性レポート、トリシェECB総裁WSJ(週末)、インテル、ドルインデックス78

トリシェECB総裁 ： 23日
2次的影響を回避するため、注意する必要がある。 ユーロは価値を維持しており、信頼できる。 欧州議会と欧州理事会は財政規律違反の諸国へ準自立的な制裁で合意することを期待している。 商品価格の高騰が賃上げに絡んでいる兆候は見られない。 インフレの一時的な急騰には静観する。 商品価格よりもたらされるようなインフレ脅威の時期に、各国の中央銀行は、山場を乗り越え、2次的影響を回避するため、十分注意する必要がある。 2次的影響は現在の段階では見られず、ECBは、2次的影響を実体化させないことを誰もが知っている。 ECBの政策金利は適切であり、必要であれば非標準的な措置とは無関係に変更できる。 (欧州救済基金がECBの国債購入を引き継げるかどうかとの質問には)各国政府は、基金の質と量の両方とも改善しなければならない。 質とはできる限り柔軟な手段を持つことだ。

ショイブレ独財務相 ： 23日
EFSF(欧州金融安定ファシリティー)の4400億ユーロ全体を使用可能な状態にする必要については、連立政権の意見の衝突はない。 EFSFの変革は数週間のうちに合意するべきだ。

ドル人民元基準レート 1$=6.5883元。

野田財務相
予算案だけでなく関連法案が成立しないと予算の執行に支障をきたす。 予算案・予算関連法案は、3段構えの経済対策の最終章のもので、新成長戦略を本格稼動させる位置づけの予算と関連法案になる。 通らなければ経済が失速したり、国民生活に甚大な影響が出る。

トゥンペルグゲレルECB専務理事
ユーロ圏の景気回復は継続している。 景気の2番底は、想像していない。

菅首相・施政方針演説
税・社会保障の一体改革、今年6月までに基本方針。 社会保障改革、国民負担をお願いすること避けられない。

与謝野経済相
経済活性化・社会保障改革・財政健全化は相互に密接、一体的に取り組む。 税収超える国債での財源調達、長期金利上昇し日本の信任失われかねない。 世界経済は信用収縮継続などリスクに直面、日本も景気足踏みで失業率は高水準。 2011年度中にCPIをプラスへ、その後速やかにデフレ終結目指す。 日銀は政府と緊密連携保ち、機動的金融政策で経済の下支えを期待。 3月までに、新成長戦略実現のための規制・制度改革の方針策定へ。

野田財務相
2011年度予算の年度内成立が必要不可欠、関係法立案とともに速やかな賛同を(政治演説で)。 円高・世界経済動向など、景気下押しリスクに注視必要。 国債発行に過度に依存した財政運営はもはや困難な状況。 デフレ脱却に向け、日銀と一体となって協力・総合的な政策努力。 社会保障・税一体改革、本年半ばまでに工程表と会わせ成案を得る。 社会保障・税一体改革、各党の積極的な議論参加を。 財政規律を維持し市場の信任確保、国債管理政策は適切に運営。

日経平均10345.11(70.59)円、TOPIX 917.18(6.33)、日10年債1.235％。

トゥンペルグゲレルECB専務理事
ユーロ圏の景気回復は継続している。 景気の回復をうれしく思う。 景気回復の継続をかなり確信している。 景気の2番底は、想像していない。 財政危機は顕著で、取り除かれるまでに数年はかかるだろう。 予算政策である財政政策は、厳重に監視され、行き過ぎた場合には是正措置をとることが重要だ。 ギリシャやアイルランドの融資は、資本市況から閉め出されたため必要になった。 ギリシャやアイルランドは、突然に国際金融市場の信頼を失った。 これらの融資は、財政赤字の処理や順調に資金調達できるまでの隔たりを埋めるものだ。

ラガルド仏財務相 ： EUは欧州共同債を検討する前に、経済強化を考える必要がある。

レーン欧州委員
ユーロ圏の債務危機を封じ込め措置を至急決定する必要がある。 できるだけはやく、共通の措置で合意する必要がある。 市場の落ち着きにより、一息つける時間を与えられたが、悠長に構える理由にはならない。

レーン欧州委員
ユーロ圏の債務危機を封じ込める措置を至急決定する必要がある。 できるだけはやく、共通の措置で合意する必要がある。 市場の落ち着きにより、一息つける時間を与えられたが、悠長に構える理由にはならない。

サルコジ仏大統領
商品市場のボラティリティに関して何も規制がなければ、食糧暴動のリスクがあるだろう。 第一次産品市場の規制を望む。 仏は金融取引税を支持する。 金融取引税は投機の抑制につながり、財源の調達にもなる。 中国は大きな国家であり、金融政策において何をするべきかという必要はない。

欧州委員会 ： アイルランドが金融法案を可決すること、非常に重要である。

ジャーセル・サウジアラビア中銀総裁
世界的な食料品の値上がりが、サウジアラビアのインフレ率を上昇させること懸念。 自国通貨のドルペッグ制は維持へ。

マクドナルド10～12月期決算
1株利益は、1.16ドル(予想：1.16ドル)。 1株利益、特項除では1.15ドル(1.16ドル)。 世界既存店売上高は、5.0％増。

ムーディーズ ： スペイン政府による貯蓄銀行問題への対応は、格付けにプラスだ。

シュナイダー・アマン・スイス経済相
SNBは独立性を有している。 SNBの職務は物価を安定させる事だ。

米財務省 ： シティ普通株のワラントを売却へ。

ブリューデル独経済相
EUサミットでは、EFSF(欧州金融安定ファシリティー)の金利計画について協議へ。 ECBの独立性を支えていく必要がある。

米インテル
自社株買いプログラムを100億ドル拡大へ。 四半期配当を、18→18.12セントへ。

カルミレイ・スイス大統
スイスに、裏金・汚れた金は必要ない。 スイスは、ユーロの安定に貢献していく。

サルガド・スペイン財務相
銀行セクターへの信頼確保が必要だ。 貯蓄銀行が市場で正常に機能出来るよう目指す。 貯蓄銀行のために、法的枠組みを調整へ。 金融機関は秋までに資本調達する必要。 必要あれば、FROB(スペインの銀行再建基金)の資金を活用。 必要資本額、200億ユーロを超えない見通し。

センタンスBOE政策委員
政策を緩和にして以降、物価期待は変化した。 世界の物価の要因が短期的とするのは間違い。 消費者物価は今年、少なくとも4％まで上昇する可能性。 キング総裁は今までより多くの公開書簡を書く可能性も。 BOEがインフレに対して行動を起こす時がきた。 現在利上げする事は、将来急激に利上げを実施するリスクを減少させる。 BOEは、インフレに対抗しないとの信頼性リスクに直面しておる。 信頼性は、金融政策の効果を強める。 英経済の回復は、企業に物価動向の転嫁を可能にする。 消費者物価は、ポンドと商品相場が押し上げへ。 世界経済の回復は、需要が強すぎるというリスクに繋がる。 新興市場国からの物価圧力は継続。 労働市場の回復は、賃金の拡大が加速するリスクに繋がる。 もしも今利上げしなければ、将来より積極的に利上げしないといけないリスクある。

レニハン・アイルランド財務相 ： 総選挙は2月後半に行なわれると予想。

ショイブレ独財務相
ユーロ圏の全加盟国が、債務縮小で役割果たすべき。 ユーロ圏の団結、「AAA」格付けを有する6ヶ国の事だけではない。

米アメックス 10～12月期決算
調整後1株利益は、94セント(予想：94セント)。 総収入は73.2億ドル(72.8億ドル)。

米TI 10～12月期決算
項目除く1株利益は、64セント(予想：63セント)。 売上高は、35.3億ドル(35.1億ドル)。 1～3月期1株利益見通しは、54～62セント(57セント)。

NYダウ11980.52(108.68)$、FT100 5943.85(47.60)、DAX 7067.77(5.35)。

米2年債0.62％、米10年債3.40％。

金1344.50(3.50)$、WTI原油87.87(-1.24)$。

スイスフラン買い、ドル売り。

ロンドン時間にかけて、アイルランドの緑の党が連立離脱で総選挙が前倒しされること、などもあってか、あまりユーロは買われていなかったもよう。

モスクワ郊外のドモジェドボ国際空港で起きた爆破テロも、やや注目される場面があったもよう。

ニューヨーク時間は、ドルが売られる。ユーロの上昇は、日曜のWSJでのトリシェECB総裁の・コアインフレ率（エネルギーと食品を除く）はユーロ圏の将来の物価上昇圧力を予測する適切な指標にはならない・ECBの政策金利は適切であり必要であれば非標準的な措置とは無関係に変更できる、などの記事や、某著名シンクタンクが、EUが政府債務問題に関し包括的な対策を講じれば、ECBは無制限の資金供給オペを第2四半期までに解除し、第3四半期に利上げに踏み切る可能性、というレポートも注目されていたもよう。

NYダウは、インテルの自社株買い枠と配当の増額などもあってか、大きく上昇する。12,000ドル手前となる。米債券利回りは、2年債は上昇していた。

ドル円は、82円後半から前半となる。ユーロドルは、1.35前半まで下落するが、先週高値を上回り、1.36後半まで上昇する。ドルスイスフランは、0.94後半まで下落する。豪ドル･ドルは、1.00前半まで上昇していた。ドルインデックスは、78われまで下落していた。

ポンドスイスフランは、1.51半ばまで下落していた。ユーロスイスフランは、1.29前半まで下落していた。スイスフラン円は、87円前半まで上昇していた。

ユーロ豪ドルは、1.38前半まで上昇するが、下落する。ユーロカナダドルは、1.36前半まで上昇していた。ユーロ円は、112円前半まで上昇していた。

WTI原油は、87ドル台まで下落する。金は、少し上昇する。

ユーロ売り、ショイブレ独財務相、上海総合株価指数2,700、スペイン国債入札シンジケート団引き受け方式、キング牧師誕生日から1週間。

中国政策金利0.25％引き上げ5.56→5.81％(週末)、米2年債入札、上海総合株価指数2,800われ、TARP適用米98行破綻危機WSJ報道、英などクリスマス振替休日、NY大雪から4週間。

アイルランド850億ユーロ支援決定、ユーロ売り、ユーロドル1.31、ユーロカナダドル1.34われ、ユーロスイスフラン1.32われ、ユーロ円111円われ、OBR(英予算責任局)から8週間。

ドル円80.2円台、米10月ISM製造業景況指数56.9、中国10月製造業PMI 54.7、米9月個人所得-0.1％ 個人支出0.2％、米9月PCEコアデフレータ1.2％、9時円急落、英10月CIPS製造業PMI 54.9、TOPIX 年初来安値(終値)、銀25ドルから12週間。

S&P 英見通しネガティブ維持、参議院選挙与党過半数われ、W杯スペイン優勝から28週間。

NYダウ10,000ドルわれ、円急騰、豪ドル円71円、ユーロ円136円、ポンド円175円、ニュージーランドドル円62円、豪ドル･ドル0.71、ニュージーランドドル･ドル0.62、ドル円101円、ユーロドル1.35、VIX指数58.24、WTI原油90ドルわれから124週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせ、WINDOWS VISTA 発売から208週間。

2008年(3年前)景気刺激策暫定合意、ソシエテ・ジェネラル、RBNZ政策金利8.25％据え置き、新規失業保険申請件数30.1万件、中古住宅販売件数12月分489万件、円安・ドル安、IFO景況指数103.4。

2007年(4年前)円急騰、G7で円協議の可能性、豪ドル下落、BOE議事録。

2006年(5年前)01/24(火)。