1月26日(水) 分　NYダウ12,000ドル、FOMC政策金利0～0.25％据え置き メンバー交代、米12月新築住宅販売件数32.9万件、BOE議事録ウィール委員、オバマ大統領一般教書演説

独政府報道官・シュテフェン・サイバート氏
メルケル独首相とバローゾ欧州委員長は、債務削減の必要性を議論した。 同様に、安定成長協定の先行き、ユーロ圏の競争力向上、エネルギー政策でも議論した。 経済政策の一層緊密化も議論された。

ジョン・キー・ニュージーランド首相 ： 以前の予想より早く、財政黒字へ復帰できる見通し。

野田財務相 ： 景気は足踏み状態となっているが、先行きについては持ち直していくことが期待される。

ドル人民元基準レート 1$=6.5878元。

一般教書演説の要旨
今年から年間の国内歳出を今後5年間凍結することを提案する。 これにより今後10年で財政赤字は4000億ドル以上削減され、経済に占める裁量的支出の割合はアイゼンハワー大統領時代以来の低水準になるはずだ。 節減により財政赤字を拡大することなく、過去25年で初めてとなる法人税率引き下げを実施していきたい。 調査研究やインセンティブを進め、石油への依存を断ち、2015年までに電気自動車100万台達成する最初の国となる。 石油企業への多大な税金の恩典を廃止するよう、議会に提案する。 過去のエネルギーに助成を出すよりも、明日への投資を進めていきたい。 本当に赤字を懸念するなら、富裕層向け減税を恒久化する余裕はない。 学校から資金を奪い、学生から奨学金を奪う前に、富裕層に減税措置をあきらめるよう求めるべきだ。 新たな医療保険制度改革法に関して幾分懸念が出ていると耳にしている。 すべてのことについて改善が可能であることをまず言わせてほしい。 この法律を改善する方法について案があるならば、私は共に取り組みことに意欲的だ。 私が提案した削減のほとんどは年間国内支出に対処するだけで、予算全体の12％強にすぎない。 財政赤字の削減をさらに進めるには、このような支出削減だけで十分だと装うことをやめる必要がある。 昨年創設した超党派の財政改革委員会がこれを明確にした。 委員会の提案すべてに合意するわけではないが、彼らは重要な進展を成し遂げた。 委員会の結論は、国内支出、国防予算、ヘルスケア支出、減税などを通じた支出で、過剰な支出を削減することが赤字縮小に向けた唯一の手段だということだ。 2035年までにクリーンエネルギーによる電力の比率を80％としたい。 風力、太陽光を望む人々もいるだろう。 原子力、環境に影響を及ぼさない石炭、天然ガスを指摘する向きいるだろう。 我々の知る限りで最悪のリセッションから2年がたち、株式市場は活気を取り戻し、企業利益は増加している。 経済は再び成長している。

菅首相
消費税含め税制抜本改革の成案で、内閣の不統一ありえない。 年金制度改革、民主党案ベースにさまざまな案検討。 民主マニフェストは4年間で実施すること、衆院任期折り返しでマニフェスト見直しへ。 与謝野担当相、社会保障で高い見識あり三顧の礼もって迎えた。 現時点で解散は全く考えていない。 消費税に関する考え方、一切ぶれていない。 消費税を引き上げる場合には、国民に信を問う。 マニフェストを見直す時は、国民に丁寧に説明。 2011年度予算・関連法案、一刻も早い成立が内閣の最重要課題。

1月日銀金融経済月報
景気の先行きは改善テンポ鈍化した状況から徐々に脱し回復経路に復していく。 先行きの生産は緩やかな増加基調に転じていく。 1～3月輸送機械の反動減の影響徐々に薄まり、電子部品など在庫調整見込まれる。 景気の現状、緩やかに回復しつつあるものの改善の動きに一服感。 住宅投資の持ち直しに転じつつある一方、輸出はやや弱めとなっている。 ターム物金利は総じて弱含んでいる。 金融環境は引き続き緩和の動き強まっている。

日経平均10401.90(-62.52)円、TOPIX 922.64(-6.64)、日10年債1.225％。

財務省管内経済報告 ： 総括判断を7期ぶり下方修正、「足踏み状態となっている」。

グリアOECD(経済協力開発機構)事務総長 ： 英国の基調としてのインフレ率、管理下にあると信じている。

マクチ・スロバキア中銀総裁
ユーロ圏のCPIは短期的に上昇するだろう。 ユーロ圏のCPIは一時的に上昇した後、ターゲット内に戻るだろう。 新しい欧州銀行ストレステストはより厳しいものになるべき。 ストレステストのパラメーターに関しての議論が必要、あまりにも厳しすぎるものは、緩過ぎるのと同じくらい悪い。

BOE議事録
金融政策の現状維持を6対2対1で決定。 金利据え置きを7対2で決定。 資産買い入れ枠の現状維持を8対1で決定。 センタンス委員、ウィール委員が、0.25％の利上げ主張。 ポーゼン委員が、資産買い入れ枠の500億ポンド拡大を主張。 金融政策委員は1月の利上げを熟考、ほとんどの委員が中期的なCPIリスク上昇を認識。 一部の政策委員にとって1月の金利据え置き決定は、非常にバランスの取れたもので、2月のインフレレポートがCPIリスク評価するのに役立つだろう。 一部の政策委員は、1月に金利引き上げ行えば、BOEは金利を急激に引き上げ、経済を傷つけるということに誤解されるだろう、と発言。 今後近い将来のCPIパスは、11月時点でのインフレレポートのものよりも著しく高いものとなるだろう。 CPIの上振れリスクは商品価格、輸入インフレによるもの。 CPIの下振れリスクは政府による緊縮財政、ユーロ圏の債務危機、タイトな信用状況によるもの。 政策委員は12月の会合以降、成長へのリスクに関する見方はほとんど変えていない。 成長は大雪とVAT(付加価値税)にも関わらず、トレンドに沿って推移するだろう。

クラニェツ・スロベニア中銀総裁 ： 世界的な不均衡は依然として問題であり、解決される必要がある。

中国人民銀行
2010年の中国不動産部門への新規融資額、2.02兆元。 新規融資額全体の4分の1に。

フィッチ ： スペインの銀行の新規の資金要求には肯定的であるが、依然としていくらか不透明感は残っている。

ウィックマン-パラク・スウェーデン中銀副総裁
強い経済の伸びは、緩やかなレポレートの引き上げを必要とする。 長期的にはスウェーデンの住宅保有者の多くが金融不均衡を作り上げるリスクがある。

中国国営ラジオ ： 中国国務院、不動産価格抑制に向けた新たな措置を発表。

ウィックマン-パラク・スウェーデン中銀副総裁
今後、緩やかな金利引き上げによって、痛みを伴う金融不均衡の是正は軽減するだろう。 現在の緩やかなレポレートの方向は将来的な大幅な利上げリスクを軽減するものである。 クローナと政策金利の格差はそのために大げさに解釈されるべきではない。 住宅価格と住宅保有者の負債額は金融不均衡へと導く。 仮に金融政策があまりにも長い間、拡張的でありすぎると、リスクがさらに大きくなるだろう。

アイルランド政府 ： アイルランド政府、一回目の投票で勝利、80対78で金融法案通過。

キャメロン英首相 ： 銀行が融資を押し上げること、ボーナスをカットするように説得することに自信。

ノルウェー中銀政、政策金利を2.00％で据え置き(更新：01/26 22:00)。

ノルウェー中銀
金利は3月の報告まで1.5～2.5％と予想。 不均衡は低金利が過度に長期間ではない事を示唆している。 世界の景況感は予測よりも強い。 通貨高が低過ぎるインフレをもたらすだろう。 欧州の経済成長は上向いている。 住宅価格、個人消費が上向いている。 インフレ動向は予測通りのものだ。 世界経済の景況感は拡大している。 電力価格の上昇が消費者物価を押し上げている。 欧州を取り巻く見通しには高い不透明性ある。 海外の金利は依然低水準だ。 国内の個人消費は予測よりも強い。 住宅価格は上昇を続けている。 ノルウェー・クローネは10月以降、強くなっている。 個人投資は予測よりも幾分か弱い。 クローネ高、インフレを低すぎる水準に押し下げる可能性。 家計クレジット、住宅価格の拡大に遅行する。 金利の引き上げ、10月以降近づいている。 金利の策定時には、クローネへの影響も考慮。 国内の実体経済は昨年10月以降上向いている。 国内のクレジットは上向いている。 政策委員会の詳細を公表するかどうか、討議しなかった。 今回、利上げは検討しなかった。 本日の据え置きに代わる政策についても検討しなかった。 政策金利の水準は低すぎる。 低すぎる金利を過度に続けるべきではない。

フラハティ・カナダ財務相
政府の最優先課題は引き続き経済だ。 カナダの経済成長、ドラマティックなものではなく、緩やかなものだろう。

ラガルド仏財務相
ユーロは堅固な通貨だ。 ユーロは幾つかの国の中央銀行にとって準備通貨となっている。 ユーロは不均衡是正の手段として使用し得る。

ダンティーヌSNB理事 ： 中央銀行は、物価の安定を確かなものにしなければならない。

ノワイエ仏中銀総裁
EFSF(欧州金融安定ファシリティー)の拡大について考慮する事は適切だ。 ユーロ圏におけるインフレの上昇は一時的なものだろう。

クアデン・ベルギー中銀総裁
ECBは中期的にインフレが2％下回るよう目指す。 ユーロ圏のインフレ率はECBの目標を上回っている。 ECBの主要命題は物価の安定だ。 流動性政策と政策金利は別物の手段だ。 ベルギーのインフレ水準を懸念している。 必要があれば、インフレに対し行動する用意ある。 経済状況が依然脆弱なため、欧州には低金利が必要だ。

ノワイエ仏中銀総裁 ： ECBが利上げに向かっていると、少なくとも私は示唆していない。

シュタルクECB理事
インフレには短期的に上ブレの可能性ある。 政策金利の水準は依然適切だ。 金融政策は引き続き緩和的。 中期的なインフレに関して必要が出てくれば、ECBは行動する用意ある。 金融分析は中期的な物価圧力を示唆していない。 ECBは状況を注意深くモニターしていく。 景気が回復するに従い、政策はより緩和的な側面強くなっていくだろう。 ECBによる非伝統的手段は一時的なものだ。 財政危機は出口戦略を遅らせたが、止めたわけではない。 緩和策を過度に続ける事は、リスクに繋がる。 ユーロ圏の経済成長は徐々に自律的なものになっている。 危機はまだ終わっておらず、依然不透明性もある。 ユーロ圏のインフレ、引き続き2％を僅かに超えて推移する可能性。

トリシェECB総裁
1月の記者会見の内容に、付け足す事も削除する事もない。 ECBの金利は適切だ。 ECBは物価安定をもたらしていく。 インフレ期待はしっかりと抑制されている。 ECBはインフレに対し、必要な事を行なっていく。 最近のユーロ圏の経済データ、緩やかな回復を確認するものだ。 回復を確認出来る事は喜ばしい事だ。 大手金融機関はバランスシートを改善させた。 ECBは金融機関が資金供給に頼り過ぎないようにしなければならない。 金融機関はECBではなく、市場から資金調達を。 EFSFの国債購入は有益と考えられる。 EU当局は危機に対し責任をもって対処すべき。 支援金利の切り下げは、政府の問題だ。 我々は決して事前約束はしない。

トリシェECB総裁
PMIのデータ、ユーロ圏の状況の改善を示す。 中国によるユーロ圏の国債購入、サプライズな事ではない。 インフレ期待は物価安定目標に沿ったものだ。 商品価格が高騰している事を考慮に入れなければならない。 我々が常に警戒モードにある事は、誰もが知っている事だ。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
ECBは過去11年間、物価の安定をもたらしてきた。 幾つかのユーロ圏の国は問題を抱えている。 ユーロの未来に危険はない。 短期的な市場の動きのみを注視すべきではない。 中期的な視野が必要だ。

米5年債入札
発行額 350億ドル(前回：350億ドル)。 最高落札利回り 2.041％(2.149％)。 応札倍率 2.97(2.61)。

FOMC声明文
米国債の買い入れ、期限6ヶ月、総額6000億ドルに変更なし。 景気回復、失業率に押し下げるに十分ではない。 家計支出は昨年末に上向いた。 金融政策の決定は全会一致。 極めて低水準の金利を長期間(extended period)継続へ。 米経済の回復は続いている。 住宅市場は依然、抑制されている。 基調的インフレは引き続き低下傾向にある。 商品価格は上昇した。 労働市場には大幅な改善は見られず。 長期的なインフレ期待は安定している。 依然高い失業率が家計支出を圧迫。 証券買い入れペースと資産買い入れプログラムの全般的規模を定期的に見直す。 失業率は高止まり、基調インフレは幾分低く、住宅部門は依然低迷。 雇用主は引き続き新規採用には消極的。

前回、FOMC後の様子

FOMC後の様子

RBNZ声明文
金利の据え置きは、賢明な判断。 景気回復がより力強くなるまで、低水準の金利を維持。 インフレ圧力がより明確になるまで、金利は低水準で据え置き。 経済見通しは12月時点の予測に沿っている。 金利は向こう2年、緩やかに上昇する見通し。 基調インフレはインフレターゲット内に。 下半期の国内景況感は予測よりも弱いものに。 先行きを示す指標は幾分か堅調なようだ。 商品輸出価格は更に上昇した。 国内の企業信頼感は上向いた。 住宅市場が安定したとの兆候は不確かだ(tentative)。 予測通り、消費税の引き上げがCPIを押し上げた。

米スターバックス 10～12月期決算 ： 調整後1株利益は、45セント(予想：39セント)。

NYダウ11985.44(8.25)$、FT100 5969.21(51.50)、DAX 7127.35(68.34)。

米2年債0.62％、米10年債3.41％。

金1333.00(0.70)$、WTI原油87.33(1.14)$。

前日売られたポンドは、やや買い戻される。

BOE議事録では、これまでのセンタンス委員に加えてウィール委員も0.25％の利上げを主張していたことがわかった。ポンドが、買い戻される場面があった。ポーゼン委員は、引き続き資産買い入れ枠の500億ポンド拡大を主張する。

ノルウェー中銀は、政策金利を2.00％で据え置く。

アメリカの12月新築住宅販売件数は、32.9万件で予想を上回り、昨年4月以来の水準となる。少し円売りとなっていた。

FOMCは、4名メンバー交代です。タカ派のホーニグさんはメンバーでなくなりましたが、タカ派の人数が増えた(フィッシャー・ダラス連銀総裁、プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁)ため反対票が増えるのではということもあったけれども、全会一致で決定される。第2四半期末までに期間が長めの国債を6000億ドル買い入れで、変更はなしとする。ドル売りで反応していたもよう。・基調的インフレ率は引き続き低下傾向にある・家計支出は昨年末に上向いた・米景気回復は失業者を減少させるに十分ではない、などとなる。

NYダウは、新築住宅販売件数などもあってか、2008年6月以来の約2年7ヶ月ぶりに一時12,000ドルのせとなるが、少しの上昇でひける。S&P500は、1,299まで上昇していた。米債券利回りは、上昇となる。

ドル円は、82円前半から後半となる。ユーロドルは、前日高値を少し上回っていた。前日売られたポンドは、やや買い戻される。

WTI原油は、上昇する。金は、あまり変わらず。

オバマ大統領の一般教書演説は、・25年ぶりに法人税率を引き下げる方針を表明・アジア太平洋地域への輸出倍増計画を強化・今後5年間の政策的経費を据え置き10年間で4千億ドルの財政赤字を削減する、などとなる。

ユーロドル1.35、ゴールドマンサックス決算、米12月住宅着工件数52.9万件、ギリシャ債務再編計画検討報道、米中首脳会談から1週間。

ドル売り、NYダウ11,600ドル、豪ドル・ドル変動相場制後の高値、ドル人民元6.6212元、独12月HICP1.9％、米7年債入札から4週間。

FOMC政策金利0～0.25％据え置き 翌年6月まで6,000億ドル追加国債購入、NYダウ11,200ドルのせ年初来高値(終値)、円売り・ドル売り、豪ドル・ドル1.00のせ、NZD/USD 0.78、米10月ISM非製造業指数(NMI)54.3 景気指数58.4、ADP全国雇用者数4.3万人、米2年債0.33％われ(終値)、WTI原油85ドル、米中間選挙から12週間。

ドル円1995年7月以来の水準、円買い・ドル買い・株安・債権高、米10年債2.69％、2年債0.49％、BOE四半期インフレ報告、米6月貿易収支-499億ドル、ノルウェー中銀政策金利2.00％据え置き、アイルランドから24週間。

米2月耐久財受注3.4％、米2月新築住宅販売件数33.7万件4.7％、SDR(特別引出権)、日2月貿易収支824億円、IFO景況指数82.1、英40年債札われ、米長期国債買い入れ開始、ノルウェー中銀政策金利2.50→2.00％から96週間。

FOMC政策金利0～0.25％据え置き 長期国債買い入れ用意、RBNZ 1.50％引き下げ3.50％(新＜豪)、バッドバンク報道、ウェルズ・ファーゴ、AUD/NZD 1.27、株高・債権安、独1月消費者物価指数0.9％から104週間。

10月ISM非製造業指数(NMI)44.4・景気指数44.2、米10月ADP雇用者数-15.7万人、米大統領選挙オバマ氏勝利から116週間。

6(10)中銀協調利下げ、英銀行資本投入、ユーロ円135円、ポンド円172円、豪ドル円64円、ニュージーランドドル円58円、カナダドル円89円、豪ドル・ドル0.65、ポンドドル1.73、ドル・カナダドル1.12、日経平均952円下落、DAX 5,000、FT100 4,500われ、VIX59.06から120週間。

ユーロドル(最)高値更新1.39のせ、WTI原油(最)高値更新80$、安倍首相辞任から176週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から192週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから208週間。

2010年(1年前)円買い・ドル買い、ユーロ円126円、S&P日本格付け見通しネガティブ、中国金融引締め報道、米1月消費者信頼感指数55.9、米11月S＆Pケースシラー住宅価格-5.32％、英第4四半期GDP前期比0.1％、日銀金融政策決定会合、SARB政策金利7.00％据え置き。

2009年(2年前)バークレイズ2008年税引き前利益、米12月中古住宅販売件数474万件、米12月景気先行指標総合指数0.3％、ドル売り・円売り、ファイザー製薬、旧正月。

2007年(4年前)日12月消費者物価指数：除生鮮 前年比0.1％。

2006年(5年前)01/26(木)。